結局、勝ち続けるアメリカ経済 一人負けする中国経済

武者陵司

トランプ大統領の政策が後押しし、サイバー空間という名の｢第7大陸｣を支配して好調なアメリカ経済は、さらに隆盛する。また、優秀なインド人がアメリカで起業するように、新技術や新ビジネス･モデルも、結局、アメリカでしか生まれない。一方、｢メイク･イン･アメリカ｣政策で主要な製造工場を失う中国は最後の一撃を見舞われ、バブル崩壊の坂道を転げ落ちる! 2020年の世界経済が見える!!

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: 講談社
• 掲載誌・レーベル: 講談社+α新書
• 電子版発売日: 2017年08月17日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 5MB

[ブクログ · ★★★★☆]

ドイツ証券副会長を務めた経済通による、米中日の経済展望について書いたもの。すべてを理解できたわけではないが、経済では米国が圧倒的に優位にあって、中国の状況は厳しいことが、よく理解できた。さまざまなデータを駆使して説明しており、説得力があった。
「アメリカで必要なことは英知とアントレプレーナーシップ（企業家精神）、中国では巧みに政商化すること。米中で正反対なのです」p7
「（ピーター・ナバロ）アメリカの対中経済関与が中国経済を成長させたが、それは中国共産党の独裁権力を強め、中国の軍事力増強に資金を提供したに過ぎない」p32
「生産性がどんどん高まって労働力の余剰が増えたとき、仕事がなくて遊んでいる人が何をするかといえば、実は新たな、もっと人々を喜ばせる仕事を見つける、あるいは自分で起業するのです。すると、そこに雇用が生まれます」p92

[ブクログ · ★★★☆☆]

私の記録によればこの本は昨年(2017)の秋頃に読んだようですが、部屋の片隅に置かれたままレビューを書くのを忘れていました。読んだときに気になった部分が付箋で残されていたので、それらを抽出しながら、この本を振り返ってみようと思います。

以下は気になったポイントです。

・これからのアメリカ経済は、その圧倒的な優位性が顕在化するだろう、理由は、１）イノベーションによる価値創造の健全性、２）強い消費力である、2016年における個人消費の比率は、69.4％（1957:58%）、これが中国だと39％程度（ｐ３０）

・これから始まるアメリカ経済の大きな飛躍と、中国を封じ込めるための強固な日米同盟によって、日本経済には歴史的な順風がふくはず（ｐ３６）

・帝国とは、１）皇帝によって統治されている国家、王国や公国、首長国という名称が国名についている、２）異なる地域や民族を統治して広大な領土を持っている（ｐ４９）

・イギリスが最後の植民地を失ったのは、1997年の香港返還、ただしケイマン諸島のように現在も独立せず、イギリスの海外領土という地位で統治されているケースもある、他には、アメリカ・フランス・オランダ・デンマーク・ノルウェー（ｐ５０）

・アメリカはTPP協定から永久に離脱することを表明した、現地調達率が４５％と、NAFTAの６２％よりも低いので、アメリカ国内工場の海外シフトを強めると懸念があるから（ｐ５６）

・消費税を実施している国は、輸入品については消費税を課す一方で、輸出品については、輸出企業が原材料・サービスなどの購入時に支払った消費税を還付している（ｐ５７）

・ドル高となる条件として、１）アメリカ経常収支の赤字減少が顕著、２）金融引き締めにより、アメリカ金利が上昇する、日米金利差は拡大し、それがドル買いを誘発する（ｐ６１、６２）

・中国は共産党一党独裁のもとで強い政治力によって国全体がまとまっているように見えるが、中国企業には健全な価値創造力がない（ｐ７６）

・2015年に人民元はIMFのSDR通貨バスケット入りをしたが、その対価として行った資本取引規制緩和と情報公開が逆噴射し、資本流出を容易にしている（ｐ１３８）

・今後の中国は日本病以上に深刻である、相違点として、１）過剰投資の規模の大きさ、２）過剰投資・不良債権処理を調整してきたが、中国は一度にする必要がある、３）政策司令塔の違い、習近平が二期目を終える2023年頃がポイント（ｐ１４９）

・日本企業は海外で得た利益の大半は日本に還流させずに、現地で再投資している、なので円高にならない（ｐ１７６）

・プレゼンスを失った日本がどこで収益を回復させているか、１）デジタルが機能するためのインプット部分のセンサー、２）アウトプットとしてのアクチュエータ（駆動装置・モータ）、３）デジタルの基礎を作る素材・部品・装置である、負けたのは、基本的にデジタル中枢である、半導体・液晶・スマホ・パソコンで原因は価格競争である（ｐ２０９）

2018年6月24日作成