野口悠紀雄のレビュー一覧
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Posted by ブクログ
この本は高校生、大学生の時に何十回も読み返しては参考にしていた本だ。
自分に大きく影響を与えた本に間違いない。
しかし、英語の丸暗記法にはあまり賛成できない部分も多く、国語の部分の記述も物足りない感は否めない。
その他の部分でも、今となっては当たり前のことも多い。
（自分の経験では、まずは文法を頭の中に入れて、それで文章を文法的に解説するようにする。この本では分解法と言われて批判されているが、
正確に読むということを考えれば、とても有効な方法だと思う。そのあと、総合的な文法問題集を解き、繰り返し、同時にAll in oneのようなCD付きで重要単語を含んだ
文章を文法的に読んでいけば、少なくともNHKラジオ講座を聞き取れるリスニング力と簡単な文章が書けるようになるライティング力が着くようになる。そのあと、スピーキングは
場面ごとに必要な表現をイメージしていきながら、独り言や話す機会を作ることで上がっていくし、あとは、自分の興味のある英文を読んでノートに要約をする作業を続けていけば
英語を知的に話せるようになっていく。留学をしては英語力が付いてくるのは最後の作業を数多くこなしてくるからだ。）
それでも、読むたびに発見のある本であり、参照できるところは多い本だ。
本書を要約すると、
勉強の原則
１おもしろいことを勉強する
２全体から勉強する
３八割の原則
英語
分解法から、丸暗記法へ
数学
パラシュート勉強法
国語
３ラウンド読解法
文字の字数に応じて、文章を書いていく
記憶
類似と対比を意識する。
グループ分け
ストーリーを作る
etc
である。 -
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Posted by ブクログ
タイトルから想像する淡々とした歴史の記述ではなく、かなり主張に満ちた書物だった。
戦後日本の経済体制は戦時中に出発したものであるという視点に貫かれて、時系列に沿った解釈と展開がなされている。「戦時経済体制」が日本の驚異的な経済発展をもたらしたが、バブルとその崩壊をもたらしもした、と。そして、それでもなお、この体制が変わろうとしていない、とも。
門外漢ではあるが、とてもすんなりと受け止めることのできる内容だった。おそらく大胆な切り口だろうから、著者に反発する専門家や当事者も多いだろう。しかし、この本を読むと、さもありなん、とすぐに頷きたくなるほど、この国にはダイナミズムが欠けているようにふだんから感じている。「この国はどうしていつもこうなんだろう」と嘆きたくなる読者は多いと思う。 -
Posted by ブクログ
第二次世界大戦後、日本経済は歴史上かつてない高度成長を遂げた。筆者は、「戦後の日本経済は、戦時期に確立された経済制度のうえに築かれた」とする。それは、戦後の日本の経済の仕組みはGHQにより築かれた、とする従来の通説とは異なるものである。「戦時期に確立された経済制度」のうち、最も重要な役割を果たしたのは、企業へのファイナンスの仕組みである、と筆者は主張する。すなわち、これは検証可能なことなのでもあるが、日本企業は資金調達を、直接金融市場（株式市場）ではなく、間接金融（銀行からの借入）でまかなってきたところに大きな特徴がある。結果、企業は株主の影響力や市場の圧力を逃げることが出来、終身雇用や年功賃金や経営者の内部昇進制度などの日本企業独自の制度をつくりあげることが出来、それが高度成長を推進するひとつの原動力になった、という主張である。この仕組みは、重厚長大型製造業（自動車や鉄鋼や化学工業など）の発展には大きな威力を発揮した。しかしながら、産業構造が変化し、ITやバイオや金融といったソフト型産業（そこでは、チームワークとか会社一丸となった動きとかではなく、突出した個人やチームの業績が重要）が主流の、現代の経済にマッチした仕組みではなく、ゆえに、日本という国は現在、長期低落傾向にある、とする主張でもある。また、上記の銀行を通じての企業へのファイナンスは、具体的には長期信用銀行や日債銀などの、政府系銀行が主体的な役割を果たして行われた（特に戦後、日が浅いうちの大型投資は）。すなわち、これによって、政府は「育成すべき産業」とそうではない産業を決め、育成すべき産業に優先的に、低利の融資を行うことにより、日本という国の産業構造を間接的に、ある程度コントロールすることに成功したわけである。これは、ある意味、統制経済、もう少し大胆に言えば、社会主義経済に近い概念の経済の仕組みである。この仕組みは、バブル崩壊⇒政府系金融機関の崩壊により、維持できなくなり（金融機関が崩壊しなくても、仕組みとしてうまくいかなくなっていたであろうけれども）、制度自体の崩壊をもたらすことになった。以上が本書のおおよその主張だ。なるほど、面白い、というのが一読した感想。非常に説得力のある主張である、とも思う。問題は、ではどうするのか、ということである。結局のところ、資本（株主と言っても良い）や市場の圧力に企業がさらされ（製造業は既にインターナショナルに競争していて、自動車などは国際的な勝者でもある。ここで言いたいのは、銀行や小売など、従来、国内競争のみで済んでいた産業に属する企業のこと）、それを勝ち抜いていく工夫をすることでしか、達成されないのだろう。或いは、勝者が日本企業である必要は特になく、これら産業に競争力のある欧米系企業が日本で事業を展開し、産業としての競争力を上げていく、でも良い。いずれにせよ、そのためには、経済に対する政府の関与を出来るだけ少なくすることだ、と私は思う。日銀総裁の人事が政争の具になっている現状では、望むべくもないだろうけれども。
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Posted by ブクログ
『日銀の限界』野口悠紀雄――円安の先にある日本経済の問題
現在の円安は、主に日本とアメリカの金利差によって引き起こされている。低金利政策は輸出企業の利益を増やし、株価を押し上げる一方、輸入する原材料やエネルギーの価格を上昇させた。その負担は商品価格を通じて消費者に転嫁され、国民生活を圧迫している。
円安の影響は物価高だけではない。外国人観光客が増えて観光業が潤う一方、オーバーツーリズムによって住民が公共交通を利用しにくくなった。外国人にとって日本が「バーゲンセール」のような状態になる反面、日本人は国内旅行や海外留学さえ難しくなっている。
外国人労働者にとっても、円安によって母国通貨に換算した賃金が減り、日本で働く魅力が低下した。少子高齢化で労働力が不足する日本にとって深刻な問題である。
円安の原因は金利差だけではない。デジタル赤字や新NISAを通じた海外投資も資金流出の一因だが、より根本には日本経済の成長力と生産性の低下がある。
政府がすべきなのは、技術革新や人材育成を支援し、国内投資の収益率を高めることだ。魅力的な投資先が増えれば、資金も自然に国内へ向かう。
物価高と円安を抑えるには利上げが必要だが、金利を上げれば株価が下落し、国債の利払い費、住宅ローン、企業の借入負担が増える。しかし、低金利を続ければ円安と輸入物価の上昇が止まらない。金利を上げても上げなくても問題が生じる。これが本書のいう「日銀の限界」である。
長期的な金融緩和は、企業を「ぬるま湯」に入れた。低金利によって生産性の低い企業も生き残り、技術革新や事業改革が進まなかった。経済が弱いから低金利が必要になっただけでなく、低金利を続けたことが日本経済をさらに弱くした。
円安によって大企業の経常利益は増えたが、人件費の伸びはわずかだった。円安時の輸入コスト上昇は価格に転嫁しながら、円高で仕入れコストが下がっても値下げしない。負担は消費者へ回し、コスト低下による利益は企業が取り込む。著者はこれを「強欲資本主義」と呼んでいる。
生産性が変わらないまま人件費を価格へ転嫁すれば、物価が上がり、実質賃金は伸びない。現在の日本で起きているのは、需要拡大ではなく、円安や原材料高によるコストプッシュ型のインフレである。物価は上がっても消費は増えず、経済が停滞するスタグフレーションにつながりかねない。
円安に頼らない成長には、金融政策の正常化とともに、デジタル化、規制改革、AIの活用による生産性向上が必要だ。
現在の円安や物価高は、一時的な為替変動ではなく、長年先送りされてきた日本経済の構造的な問題が表面化したものなのだろう。日銀だけに解決を求めても、もはやできることには限界がある。タイトルの意味が、そのまま日本経済の厳しい現状を表している一冊だった。 -
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Posted by ブクログ
発行日が本日(2026.7.30)なので、野口氏の最新本です。昔からお世話になっていますが、これで２２冊目となります。私よりも２４歳も年上でありながら、音声入力・生成AIを使いこなして、さらに執筆活動を続けていらっしゃることには頭が下がります。今回も興味あるテーマでした、タイトルの「学歴社会から実力社会へ」とは「日本が将来成長する国になるには、このようにならなければならない、それができなければこの３０年間と同様に低迷し続ける」と私は理解しました。
日本の若者は大学に入るまでは勉強もして優秀のようですが、大学で気が緩んで社会人になることには他の国の若者に抜かれている、ということは昔から言われていましたが、今もそのようですね、この本によれば。。。でも私の近くの若者（自分の娘達を含めて）を見ていると、少なくとも私が若かった頃よりは、より勉強して、将来のことを考えているように思っています。
野口氏が書いているように「大学を卒業してから自分で見つけたテーマを勉強することの重要性」は、私も身をもって経験してきました、今では差をつけられた日本の若者ですが、この数年で急激に発達してきた「生成AI」上手に使いこなして、成長してほしいと思いました。
以下は気になったポイントです。
・勉強は楽しいだけではない、 それは無限の可能性を開いてくれる。人間が他の動物と 決定的に異なるのは、勉強によって 可能性をいくらでも 拡大できることである。 人間以外の動物の一生は生まれた時の条件でほとんど 決まってしまう、しかし 人間はそうでもない(p4)
・ 日本は世界各国に AI の利用において立ち遅れている、 その根本的な原因が日本の雇用体系にあることを指摘する。 特に重要なのは、 企業内の専門的知識の伝達 と蓄積が OJT という時代遅れの仕組みに依存している。その背後には「 職能給 」型の雇用・賃金制度 を軸とした 日本特有の雇用形態がある、 これは1940年頃に 政治経済体制の一環として導入されたものであり 選考の日本経済の中核を形成するものであった(p10)
・大まかに言うと、大卒で民間企業 就職希望者のうち、 大手企業に就職できるのは3割弱 から 4割強程度である(p36)
・ 現在は 新卒 中心の雇用であるが、 この状況を改善するためには、 大企業が「 採用 と昇進の仕組み」を改革する必要がある。 すなわち 新規採用 就寝の体制から、中途採用を増やしていく、 それと同時に 職務給を導入する。 こうしたことによって人材の企業間 移動が活発化する必要がある、 このような変化が行われた時に 日本は「 学歴社会から実力社会」(p39)
・ 大学進学のために1000万円が必要であり、 それを 金利3%のローンで賄ったとすると、高卒との賃金差だけでは完済できないことになる、 つまり 日本では教育に対する投資はさほど 有利ではなく、3%の利回りが見込まれる 投資対象があれば大学に進学せずに それに投資した方が有利だということになってしまう。 日本では 大学教育はその程度の価値しかないということになる、 つまり 日本では 大学教育が過剰に供給されている(p55)
・「問題を見いだすこと」 AI 時代には極めて重要になる、 なぜなら 問題 さえあれば答えは AI が出すからである。 この数年のAI の能力向上により 、 良い質問さえあれば、 それに対する答えは AI が出してくれると期待して良いだろう。 目的が正しく設定されれば エージェント AI がそれを自動的に実行してくれる。 将来の世界において人間に求められるのは「与えられた問題に対して答えを出すよりは、問題を探し出す」ことになるだろう(p64)
・人間が行うべきことは「問題を探し出すこと」であり、 与えられた 問いに対して「 正しい答え」 を出す力というよりは「 意味のある問い」を発見する知性である。 これを支えるものが本来の「学力」である(p65)
・今後求められるのは「学歴」から「学習歴」「 職能」「 実績」への転換である、 このためには 企業の採用方式が、新卒一括方式への偏りを改め 中途 サイトにもっと積極的になることが求められる (p67)
・教育や研究で AI 分野を牽引している国 地域として3つのグループがある、１）アメリカとイギリス、 これらの国は今や 製造業 中心の産業構造 から it や金融に象徴される新しい時代の産業構造に転換している、 ２）中国、世界の工場になった後、さらに 教育・ 研究 制度を充実し AI を中心とする産業構造への転換を行おうと している、３）香港とシンガポール、 オーストラリアとカナダ、の国は 製造業の時代でも 経済成長したが、さらに新しい携帯の経済に向かって進化しつつある(p95)
・日本は2024年の国際収支 において デジタルに関連した 収支は6.7兆円の赤字であり 過去最大を更新している、 これが問題であるのは、１） データ 主権の喪失、 国内に知識や データ 資産が蓄積されない、２） データとアルゴリズムを支配するものが 産業の付加価値を握るが 日本は その構造の外にある、３）クラウド利用料や 広告費というデジタル 輸入が恒常化すれば、 国内に知識や技術の蓄積が生まれず 産業の空洞化が進む(p124)
・近年「 AI の2026年問題」 と呼ばれる 議論が注目されている、 これは生成 AI が2026年末 辺りで、学習可能な高品質なデータ（ 書籍、 論文、 報道、記事、体系的に整理されたウェブ情報）をほぼ使い尽くし、 これまでのような急激な性能向上は鈍化するのではないかという見方である(p137) 2026年問題とは AI の進歩が止まることではなく「 AI を使いこなせない 経済か 相対的に取り残される」ことである(p140)
・ 少子化による人口減少と高齢化が進行し 労働供給が制約される日本経済の現状では、需要を拡大しても物価が上昇するだけで実質的な生産拡大にはつながらない。 インフレ 克服のために最も重要なのは、政府が繰り返し 打ち出してきた減税策・給付金ではない。 インフレを抑制するためには、 供給制約を緩和し、生産性を高める以外に道はない。 つまり サプライサイドの制作が必要である。 人手不足を補うための「 省力化 投資」「 デジタル技術の導入による業務効率化」「付加価値の低い業務の見直しを通じて、限られた 労働力で多くの価値を生み出す体制」を構築する必要がある (p155)
・日本企業が長年採用してきた 「OJT + 職能給 +メンバーシップ型雇用 」は、安定した組織運営と汎用的能力の育成には強みを持つが、 AI のような急速な 技術革新に対応するには限界がある、 どの雇用システムが優れているかは 経済環境に依存する(p252)
・ 日本において 以前は 職工が企業を渡り歩くのはごく普通のことであった、 これを大きく変えたのが1940年頃に行われた戦時 改革である。 総力戦 遂行のため「 税制 ・金融制度・官僚制度・雇用制度」 の大改革があった。 熟練工を1つの企業に定着させる必要があったため終身雇用の体制が導入された、 そして給料は年功序列で上昇するようになり、 金属年数を重視した給料体系に変質していった。 これにより 企業は従業員には共同体としての性格を強めた(p259)
・ 今や 日本企業の構造を大きく変える必要がある、 その中で最も重要なのが「 年功序列給から職務給 への転換」である、賃金だけでなく、 昇進の基準が、勤続年数から「仕事の実績」で決まるような仕組みに転換することが求められる。 これは単なる 人事制度の変更にとどまらず、 労働市場・ 教育制度・ 税制・ 企業文化 を同時に改革する壮大な取り組みである(p261)
・ 学歴と学力は 関連があるが同じものではない、学歴の差とは、大学卒と 高校卒の差、卒業した大学名の違いである。 それに対して 学力の差 とは「 目の前にある問題を解決できるかできないか」 という 能力の差である。日本企業は採用にあたって 学力よりは学歴を重視する、アメリカの企業は「学歴よりは学力を重視する」ということになる(p277)
・ 学歴社会は事実上の身分社会になってしまう、 これに対して実力社会は「いつになっても、努力によって自分の能力を高めることができる、 そしてそれが評価される、 挽回のチャンスがいくらでもある社会」である。 このように学歴社会から実力社会への転換は、個人の立場から見て望ましい、努力することの インセンティブが高まり、 その結果 企業や社会の活力も高まるであろう(p289)
2026年7月29日読破
2026年7月30日作成 -
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