野口悠紀雄のレビュー一覧

「超」AI整理法 無限にためて瞬時に引き出す

野口悠紀雄

会社の情報管理にGoogleのアプリは使えない。個人のアイディアの整理や記録には良さそうだが、数百人の組織で共有するデータの管理には向かないように思った。Googleフォビアを変えよう！という話もあるが、そのためには、エライ人やエライ組織を説得しなければならないのであって、正直、そこまでの気力はない。
本書で推奨されるのは、個人のための整理方法であると割り切り、組織の情報管理に応用する場合、どう応用するかを十分考えないといけない。著者が整理法の基本として提唱する、Least recently usedや、Move to frontも組織の情報の管理にはおいそれと使えないように思う。

戦後日本経済史（新潮選書）

野口悠紀雄

戦後に、B円が流通することを阻止した。B円はごく一部と沖縄で流通した。
銀行に対しては、集中排除法の適用がなく、銀行を中心にした企業グループが残った。
アメリカの猟官制の弊害を排除するため、公務員の職階性、人事院設置などが採用された。
シャウプ勧告で直接税中心の税体系を作った。戦前は間接税を中心とするもの。シャウプ勧告より前に、40年度税制改革で法人税親切、源泉税制度ができた＝戦費調達のため。

財政投融資はうまくできている。一般会計の負担がない。国会の承認なしに融資ができる。
高度成長は、外需依存ではなく国内市場の拡大。
比較優位があった繊維産業ではなく、重工業に力を入れた先見の明のおかげ。耐久消費財の需要は所得弾力性が高く、お互いを高める高度成長になりやすい。繊維や食品とは違う展開になる。
戦前の世界企業は鐘ヶ淵紡績。戦後は政府の規制と保護によって鉄鋼自動車電機が成長した。

安保闘争、バブル、郵政民営化、はいずれも根拠なき熱狂。
労使協調路線は日本型企業の本質。戦後の経営者は内部昇進者であり、経営者と労働者が未分離、企業内組合。
法人税課税の退職給与引当金と社宅の建設費によって、正社員を増やすことの促進が働いた。

戦後は、額面発行が主だった。企業は銀行にたよった。
株式会社は利益よりも拡大を求める組織になった。
日本列島改造論が地価上昇の原因ではない。その前から工業化と都市化により上昇していた。

田中角栄による2兆円減税。給与所得控除を大幅に増やした。社会福祉元年。
予算書は、対数表の次に誤植が少ない書籍。

欧米諸国では物価スライド条項を含む賃金協定が一般的＝インフレなら自動的に賃金が上昇する。不況でも同じ。これがスタグフレーション。
日本では、企業内組合のために、不況時に賃金上昇を抑えることができた。石油ショックの時にいち早く乗り切れた一因。
田中角栄のときの道路整備特定財源制度と給与所得控除拡大は日本経済に大きな影響があった。

戦時経済から始まった農地解放、財閥解体、借地借家法は資産家を直撃し、平等な社会づくりに寄与した。


20260216再読
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戦後の日本経済は、戦時期の経済制度の上に築かれた。占領軍によって作られたものではない。
現代では日本型システムは機能していない。経団連は戦時中の統制会の名残り。

軍需省は戦後、以前の名称である商工省に真苗を変えた。その後通商産業省になった。
B円の阻止＝軍票を作らない。これは沖縄に運ばれて流通した。
ドイツは、占領政策で中央政府を完全に解体したが、日本は戦時体制を引き継いだ。戦前期ではなく戦時体制を利用して、経済復興を図った。傾斜生産方式、復興金融公庫、価格差補填など。
マルクス主義的な資本対労働ではなく、資産保有者対事業者の対立。戦後経済は、資産保有者から搾取して、事業者、ひいては国民全体を潤した。
復興金融公庫は日本興業銀行の一部として戦後作られた。
地主の地位が低下、農地改革で地主層が没落（太宰治の斜陽）。
農地改革は戦時中に用意されて、戦後の占領下で実現した。零細土地保有社を増やしただけで生産性の向上を阻害する要因。
財閥解体＝三井、三菱、住友、安田、富士産業（中島飛行機）の解体。銀行業に対しては集中排除法が適用されなかったため、戦時中に強化された間接金融が生き残った。
日本の官僚制は、アメリカの猟官制の反省から作られたが、官僚の本質までは見抜けなかった。
軍事費調達のため、ドイツに見習って源泉徴収制度が始まった。当時最先端。

重工業化対傾構業維持、長期発展対現状前提、池田対一萬田。
日本の高度成長は外需依存というより国内市場の拡大のおかげ。耐久消費財は、所得弾力性が高い＝所得の伸びを超えて増加する。食料、繊維とは異なる。
労使協調路線は日本型企業の本質。労働者と資本家のみ分離、企業内組合、社宅、退職給与引当金などの税制が企業一家を支えた。
東海道新幹線には世界銀行の融資が使われた。
戦前は額面増資が一般的。時価増資は証券業界が株価の下落要因となるとして反対した。その結果、直接金融が育たなかった。個人の株主比率が低下し、銀行の比率が上昇。

食管制度は税制資金によって米農家に補助金を配るもの。
農地解放で小規模地主が増え、借地借家法で借地人のちいが向上し、平等社会が誕生した。

書くことについて

野口悠紀雄

Google ドキュメントを利用した文書の作成方法について述べられている。
ただ、音声入力で編集者とのオンラインでのブレインストーミングで作られたためか、文章の作り方についても具体的な内容がそれほど詳しくないように思われる。

有用だと思った部分は以下のとおり。
41
リンクを用いる多層ファイリングシステム
46
キーワード検索はリンクを貼るよりは簡単にできる。
しかし確実に一つのファイルだけを引き出すことはできないリンクにより一つのファイルだけを引き出すことができる

73
必要なのはとにかく始めること準備ができてから始めるなく準備がなくても始める。
とにかく何か書いてみる。すると成長する。このことを私は毎日実感している。
仕事の中で一番難しいのは出発すること。出発すれば進む。そして完成する。
89
新聞記事の収集保存に関して最も重要なことは明確な問題意識なしに収集保存しても大部分は使うことがなく忘れてしまう。
144
文章の内容は多元的であるため、
順序付け、グループ化、重複の排除、矛盾の排除を行うことにより文章が読みやすいものとなる
157
文書に限らず、見られるということは大きな意味がある。
人は高い地位に就くと偉くなる。偉い人が高い地位に就くのではない。見られるから努力し、その結果偉くなる。
214
創造的活動を行うための最低条件はテレビを見ないことである。
239
自分が覚えていなくても良いことは自分で覚えていようとせず外部脳に任せてしまえば良い
脳は本当に必要な仕事自分だけにしかできない仕事に解放すべき
何かしなくてはいけないすべきことを忘れてはいけないということで頭がいっぱいになっていると、本当に必要な仕事に集中することができなくなる。注意がそちらに向いてしまって、創造活動に専念できない。
243
仕事を複数層のGoogle ドキュメントファイルで管理
個々の連載について、目次ページがありそこから各回の原稿にリンクしている。また全ての連載についての進行状況を管理するページを作り。日程管理をしている。
外部脳の仕組みを作ることによって初めてうまく運営できるようになる。
249
頻繁に使うものについては箱を作っておいてそれは固定し変えないで、その中身を変えていくようにした方が良い。

平成はなぜ失敗したのか 「失われた30年」の分析

野口悠紀雄

[satoumc]

あまり感心しない

1990年代からこれまでのおよそ30年間の日本の失敗ぶりを振り返り、最後に今後なすべきことを提案している。丁寧に過去をたどってはいるが、同時代を生きてきた者としては、これまでさんざん指摘されてきたことの繰り返しに過ぎず、食い足りない。
最終章の今後への指摘事項をもっと掘り下げて新しい提案を聞きたい。

日本人の給料

浜矩子 / 城繁幸 / 野口悠紀雄 / 他

日本人の給料はここ20年ほどほとんど上がっていないという。その原因について、７人の識者・論客が語っている。
このうち何人かの説はもっともだと思うし、逆に、そうかなと疑問の残る人もいる。ただ、インタビューという限られた枠組み、紙数の中での主張なので、正直言えば、どれが正しく、どれが間違っているかは判断のしようがない。
個人的には、浜矩子の言うことが中々面白く感じた。それまで、トンでも学者だと思っていたが、案外説得力があった。

CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃

野口悠紀雄

リブラは仮装通貨であり、電子通貨とは違う。
プルーフオブワーク＝ブロックチェーンの基本的な技術。計算に時間がかかるので、改ざんできない。分散できる。分散すれば改ざんもできなくなる。
リブラは、主要通貨にリンクするから、弱小国の通貨より安定している＝通貨がなくなる。

プライベートブロックチェーンとパブリック型。
プライベートは、管理者がいるので情報が把握される。
パブリック型はいないので、情報が把握されない。しかし信用できるか、は一義的には決まらない。プライベート型ならマネーロンダリング対策ができる。今の現金はパブリック型。仮装通貨になると、大掛かりなことができるため、マネーロンダリング対策が必要になる。

価格安定化＝ステーブルコイン化、が必要だが容易ではない。銀行が発行するとしたら、ナローバンキング化必要ではないか。

リブラからディエムへ。プライベート型に専念。中央銀行デジタル通貨よりもプライバシーの点ではいいのではないか。

CBDC（中央銀行デジタル通貨）は小口専用にするか限度額なし、にするか。
口座型かトークン型か、トークン型なら、匿名性を守りやすい。
中央管理型か分散管理型か。分散型は時間がかかる。リテールには向かない。
デジタル通貨は金融包摂を進める。

中央銀行がデジタル通貨を発行しようとするのは、ディエムやデジタル人民元が通用すると中央銀行が必要なくなる可能性があるから。コストが安いため、デジタル人民元で決済が行われる可能性がある。

日銀ネット、全銀システム。
ＳＷＩＦＴとコルレス銀行による国際送金の仕組み。

人民元は小口なら匿名性を確保。一定金額以上は本人確認が必要。オフライン決済も可能になる。災害時のため。デジタル人民元には利子は付けない。銀行預金は3%程度つくので、資金移動はそれほど起きないはず。
CBDCによって貸し出しができる＝中央銀行による信用創造

中国の決済機関の手数料は安い。収益は小口金を集めて運用する利子で得るか、決済情報を基にした信用データなどの販売で得るか。0.55%程度。
決済サービスの手数料をゼロに近いほど安くして、そこから得られるデータを活用して収益を上げる。
CBDCが発行されて、その優位性が保たれるか。大きな曲がり角。

e-クローナ。リクスバンクの発行。銀行が代わりに発行する。プライベート型。信用創造のため経営が不安定になるとどうなるか。電子マネーが増えると預金が減って信用創造がｄけいなくなる。ナローバンクに近くなる。
CBDCによって銀行が不要になる。小口専用ならそういうことにはならない。外国のCDBCが使えると、競争で小口に絞ることはできなくなる。
匿名性を確保できるか。カウンターパーティ匿名性と、サードパーティ匿名性。相手に開示するか、第三者に見られるか。多くの人は、気にしないのではないか。

仮想通貨はハイエクの世界を実現するか。中央銀行以外が通貨を発行する。
マネー発行を中央銀行だけにしたもは、財政ファイナンスをするため。
CBDCの支払い利便性と引き換えに、預金の流出による貸し付けの減少、プライバシーの問題。
ハッカーはビットコインの価値を認めていた。金とビットコインは国家を超越する。

キャッシュレス率、韓国は94.7%、日本は30%。決済手数料が高すぎる。振込手数料の問題。欧米では銀行が発行している。日本では、カード会社が発行している。決済情報の通信料。

Googleペイでクレジットカードからチャージできる。

手数料収入を宛にするのは間違っている。jコインやMUFGコインも同じ。
CBDCによって、現存の電子マネーが影響を受ける。
デジタル通貨が一般的になると、デジタル通貨同士の争いになって、最後は手数料はゼロになるはず。

日本では、従来の銀行システムがレガシーとなって、CDBCの発行を妨げている。

ECBはデジタル通貨の導入の検討をしている。ディエムに金融の自治を奪われないため。
銀行はナローバンクになり、CDBCの仲介だけを行う。国が融資（信用創造）をする。
最後の貸し手の役割がなくなれば、中央銀行は国債引き受けのためにだけ、存在することになる。

「超」英語独学法

野口悠紀雄

なんか評価を三つ星にすると偉そうだが、
コレは私の理解度のモンダイ。
「超整理法」以来、教授の本は
自分の啓蒙のために読んでいる。
今回は理解はある程度できたが、
やっぱり「無理やなあ」と思ってしまった。
思ってしまったが、
それは私にモンダイがある。
今回もそう思った。
少しでもついていけるように頑張りたい。

データエコノミー入門 激変するマネー、銀行、企業

野口悠紀雄

データ資本主義といわれる現代において、クッキーデータ利用の規制が強化されマネーのデータの相対的重要度が増す状況の中で、今世界でどんなことが起こりつつあり、今後どのような方向に向かっていくのかを考えるヒントになる。

CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃

野口悠紀雄

リブラ、ディエム、ビットコイン、イーサリアム、CBDC、、、
それほど新しい知識はなかったが、金融政策が効かなくなる仕組みは、理解できた

日本人の給料

浜矩子 / 城繁幸 / 野口悠紀雄 / 他

偏った人選だなとはおもったが、一方日本人の給料に関する現状とここまでの流れがいかに危機的なものなのかを知る上で非常に参考になった。使い古された用語だがケインズ経済学の「合成の誤謬」の話は、非常に納得できた。インターネットでの知識の共有がこれまで一定数存在した「あまり物事を考えてない人」を減少させ、「合成の誤謬」の状況を推進してしまっているのではないかと感じた。
揚げ足取りではなく、こういう議論をこの本の著者たちの支持政党でもやってくれれば良いのではないだろうかと思う。

日本人の給料

浜矩子 / 城繁幸 / 野口悠紀雄 / 他

年功序列と終身雇用
心を病むまで働いても弱体化した中流世界。
このままだと外国に出稼ぎに行く必要性を感じる。

入門 米中経済戦争

野口悠紀雄

独裁国家のai制作は人権をきにしないから、ビッグデータも強いし進みが早い
が、
逆に人権保護というハードルが低いから、サクッとシンプルな大味構造になりそう
なんとなくブレーキよりも効果を優先した結果『暴走ai』の先駆国になる予感がする

人権保護意識のある国が作る、安全装置満載のaiの方に期待したい

CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃

野口悠紀雄

通貨覇権を目指す「デジタル人民元」を前に、大きく後れを取った米国と日本。
という内容から、筆者の市場予測がガンガン書いてあり面白い。デジタル通貨という概念の入門書としても最適な構成になっている。

ブロックチェーンや仮想通貨に多少縁あれば、今後の世界観にわくわくして読める一冊。
三年ながら、本書に書いてある1/3は、すでにリアルタイムで結果がでてしまっていて笑える部分もある。

また、過去のブロックチェーンや仮想通貨系のメディアの中で、もっともブロックチェーン周りの歴史が体系化して記載されていた。サトシナカモトと仲間の話、マウントゴックス事件、ビットコインの高騰理由やがデジタルゴールド化するまで、しっかり描かれている。

「超」英語独学法

野口悠紀雄

英語は訳読よりも丸暗記せよと言う主張。シュリーマンがそうしたように。

南方熊楠は英日対訳本を見て英語を習得したと聞くので、評者個人は英日対照で英語を学ぶ方法を信じる。

世界は数字でできている―数の「超」活用法―（新潮文庫）

野口悠紀雄

文系数学としての幅広い層への読み物。日本は大航海時代の中国と同じような状態、というのは言い得て妙だった。2022.1.13

「超」英語独学法

野口悠紀雄

聞ければ話せるようになるのかなぁ。
今は無料で様々なリスニング教材が得られる。リスニングできないのは言い訳でしかない。

だから古典は面白い

野口悠紀雄

冒頭、本に囲まれているときが一番幸せという話が出てくる。これを目にしたのでこの本を手に取ったみたいなもんで、本当にその気持ちはよくわかる。
どんな本屋でもいいわけではないけど、なんか幸せなんだよな。でも時々、あれもこれも、まだ読んでないなとか、読まなきゃなとか強迫観念に囚われてしまうようなときがある。
だからかな、最近は、何度も何度も読み返せるようなそういう本を早く見つけたいと思うようになったことも、この本を手にした原因かもしれない。
そういう意味では、ちょっと残念だったけれど、マクベスとかアンナカレーニナとか、これらは読んでみようと思う。
最後にまるで、この本にはこういう“教養”がたくさん詰まってるんだぜと言わんばかりな索引がある。これはこれで面白いなと思った。

ＡＩ入門講座 人工知能の可能性・限界・脅威を知る

野口悠紀雄

AI についてざっくり解説した本。平易でわかりやすい。 これからの社会には、至る所にAI技術が入ってくる。これから社会が変革されていくが、単純に仕事が奪われると考えるのではなく、新たな雇用を生み出すチャンスと捉えて、活用する方向で考えていくべきという話。

「超」独学法 AI時代の新しい働き方へ

野口悠紀雄

超整理法でおなじみの著者による、独学のすすめを書いた本。
まずは最初に行動をしてみようと、勇気づけてくれる。そして、独学の先人たちは、どんな面々なのかが紹介される。ご自身の独学の経験も語り、独学のメリットを整理している。
学ぶのに必ずしも学校に通う必要はない。学び続けることができれば、独学ほど理にかなった学び方は他にない。なので、継続のためのメソッドが重要とある。第6章に継続させる秘訣が書かれている。ここで、腹落ちできたら独学に取り組む準備はできた。
何を学び、どれくらいの時間を確保できるかの見通しがついたら、さぁ始めよう。

良いデジタル化 悪いデジタル化 生産性を上げ、プライバシーを守る改革を

野口悠紀雄

テレワークを導入しないため労働生産性が低い。
オンライン診療は診療報酬が低い。
官僚は質問待機で深夜勤務になる。
E-Gav電子申請は使いにくく使われていない。
デジタル化のカギは、既得権益と切り崩せるか。SIerの仕事がなくなるから。
デジタルの中身が中央集権のままでは、進展しない。
メインフレームとCOBOLを使い続けている。
マイナンバーカードはETAX以外に使い道がない。
ワクチンパスポートも導入できない。データベースの構築ができない。ニューヨーク州のエクセルシオールパスは、ブロックチェーンを用いた分散型。

Googleの規制は、プロファイリングを規制するかどうか。独禁法ではできない。分散型IDでは可能。
スマートシティでは、プライバシーはない。
中国では個人情報は重要とは考えていないのではないか。支配されることを望んでいる。
サードパーティークッキーが問題。第三者が勝手に送り込んでくるクッキー。これを排除する方向にある。
アリババは国の後ろ盾がない企業。
zoomは中国人がアメリカで設立した会社。
デジタル人民元は2層構造。4大商業銀行が仲介金融機関になる。現在の電子マネーつぶしではないか。
一帯一路で使えるようにすれば、国際的通貨になりうる。
アントの企業価値は、決済サービスを無料にし、データを活用して収益を上げるモデルだから。

悪いデジタル化とは、個人のプライバシーや事由がなくなるデジタル化。
SIerとｎ固定的関係打破が必要。
既得権と思い込みが阻害する。
GAFAは大学、日本はまず小学校を卒業しなければ、GAFAのような企業は生まれない。
デジタル行政は利権が絡む、という想像がついてまわる。国民の信頼がない。