野口悠紀雄のレビュー一覧
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Posted by ブクログ
今の日本に繁栄をもたらすにはどうすればよいのかという問いに答えた本。著者の意見は、ほぼ正しいと思う。データも豊富に示されており説得力がある。ただし、既知の内容が多く、新たに得られた知識は少なかった。さらに渡辺努氏のように、学術的な掘り下げはなく、データの読みは表面的で、解釈に疑問が残る点もあった。
「賃金や給与を考える場合には、付加価値＝「稼ぐ力」が最も重要な指標だ。本書の議論は、この指標を軸として展開される」p6
「日本人の賃金を引き上げることは、日本経済を再活性化することとほぼ同義であり、その実現には、日本社会を根底からオーバーホールすることが必要だ」p9
「平均賃金が20年間上昇していないという大問題。2000年には日本より低かった韓国に抜かれてしまった。その他の国との乖離も拡大している。日本の国際的地位は、この20年間で低下したことになる」p49
「（ビッグマック指数）日本は390.2円だが、１位のスイスは804円であり、猛烈に高い。３位のアメリカは669.3円で、かなり高い。韓国の439.7円も、日本よりずいぶん高いと感じる。そして、中国が441.7円だ。2021年6月には日本より安かったのだが、ついに中国の価格が日本より高くなってしまった」p57
「従業員一人当たりの付加価値を「生産性」という。したがって、「生産性が高い企業の賃金が高い」ということになる」p90
「アメリカで年収1000万円は、ほぼ大学院卒の初任給レベルである。トップクラスのビジネススクールであればMBA取得後、1700万円程度の年収が直ちに得られる。ボーナスを加えると2500万円程度になる。30歳になるかならぬかの人たちが、これだけの収入を得られるのだ」p116
「OECDのデータによると、パートタイマーが全雇用者に占める比率は、OECD平均では、男10.4％、女22.1％。スウェーデンでは、男11.4％、女17.1％。それに対して日本では、男15.0％、女39.5％だ。男性も高いが、女性のパートタイム率が国際的に見て著しく高い」p218 -
Posted by ブクログ
【1行説明】
情報はどんどん保存し、検索する
【趣旨】
ストレージ容量やネットワーク環境の改善により、ローカル・クラウド問わず膨大な量の情報をコンピュータ上に保存することが可能になった。また、コンピュータ上の情報は「検索」をすることが可能である。
そのため、今後は「必要最低限の情報を取捨選択する技術」ではなくタグ付けなどにより「上手に保存・管理・検索」する技術が必要になる。
【引用文3つ】
1. 本文中にキーワードを書き込んでいれば、検索の効率を向上させることができます。
2. 適切な構成を作るために、それまで書いたものを捨てる必要がある場合があります。（中略）ただし、「阿智で必要になるのではないか」との懸念は消せません。そこで私は「使わず」というファイルを作って、削除したものをそこに入れておくことにしています。
3. AIに音読させて外国語を勉強する。
【感想】
タイトルにAIとはあるが、本書のAI要素はGoogle レンズ（画像認識）と音声認識であって、AIが直接「整理法」に繋がる訳ではなかったのが少し期待と異なった点である。
少し古い本であることも原因かも知れないが、そこまで大した手法は紹介されていなかった。また、私はEvernoteを使用しているので、本書で推されているGoogle レンズとの相性はそこまで良くない。
ただ、外国語を勉強する際に「AIに音読」させるというのは良いかもしれないと思った。 -
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Posted by ブクログ
会社の情報管理にGoogleのアプリは使えない。個人のアイディアの整理や記録には良さそうだが、数百人の組織で共有するデータの管理には向かないように思った。Googleフォビアを変えよう！という話もあるが、そのためには、エライ人やエライ組織を説得しなければならないのであって、正直、そこまでの気力はない。
本書で推奨されるのは、個人のための整理方法であると割り切り、組織の情報管理に応用する場合、どう応用するかを十分考えないといけない。著者が整理法の基本として提唱する、Least recently usedや、Move to frontも組織の情報の管理にはおいそれと使えないように思う。 -
Posted by ブクログ
ネタバレ戦後に、B円が流通することを阻止した。B円はごく一部と沖縄で流通した。
銀行に対しては、集中排除法の適用がなく、銀行を中心にした企業グループが残った。
アメリカの猟官制の弊害を排除するため、公務員の職階性、人事院設置などが採用された。
シャウプ勧告で直接税中心の税体系を作った。戦前は間接税を中心とするもの。シャウプ勧告より前に、40年度税制改革で法人税親切、源泉税制度ができた＝戦費調達のため。
財政投融資はうまくできている。一般会計の負担がない。国会の承認なしに融資ができる。
高度成長は、外需依存ではなく国内市場の拡大。
比較優位があった繊維産業ではなく、重工業に力を入れた先見の明のおかげ。耐久消費財の需要は所得弾力性が高く、お互いを高める高度成長になりやすい。繊維や食品とは違う展開になる。
戦前の世界企業は鐘ヶ淵紡績。戦後は政府の規制と保護によって鉄鋼自動車電機が成長した。
安保闘争、バブル、郵政民営化、はいずれも根拠なき熱狂。
労使協調路線は日本型企業の本質。戦後の経営者は内部昇進者であり、経営者と労働者が未分離、企業内組合。
法人税課税の退職給与引当金と社宅の建設費によって、正社員を増やすことの促進が働いた。
戦後は、額面発行が主だった。企業は銀行にたよった。
株式会社は利益よりも拡大を求める組織になった。
日本列島改造論が地価上昇の原因ではない。その前から工業化と都市化により上昇していた。
田中角栄による2兆円減税。給与所得控除を大幅に増やした。社会福祉元年。
予算書は、対数表の次に誤植が少ない書籍。
欧米諸国では物価スライド条項を含む賃金協定が一般的＝インフレなら自動的に賃金が上昇する。不況でも同じ。これがスタグフレーション。
日本では、企業内組合のために、不況時に賃金上昇を抑えることができた。石油ショックの時にいち早く乗り切れた一因。
田中角栄のときの道路整備特定財源制度と給与所得控除拡大は日本経済に大きな影響があった。
戦時経済から始まった農地解放、財閥解体、借地借家法は資産家を直撃し、平等な社会づくりに寄与した。
20260216再読
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戦後の日本経済は、戦時期の経済制度の上に築かれた。占領軍によって作られたものではない。
現代では日本型システムは機能していない。経団連は戦時中の統制会の名残り。
軍需省は戦後、以前の名称である商工省に真苗を変えた。その後通商産業省になった。
B円の阻止＝軍票を作らない。これは沖縄に運ばれて流通した。
ドイツは、占領政策で中央政府を完全に解体したが、日本は戦時体制を引き継いだ。戦前期ではなく戦時体制を利用して、経済復興を図った。傾斜生産方式、復興金融公庫、価格差補填など。
マルクス主義的な資本対労働ではなく、資産保有者対事業者の対立。戦後経済は、資産保有者から搾取して、事業者、ひいては国民全体を潤した。
復興金融公庫は日本興業銀行の一部として戦後作られた。
地主の地位が低下、農地改革で地主層が没落（太宰治の斜陽）。
農地改革は戦時中に用意されて、戦後の占領下で実現した。零細土地保有社を増やしただけで生産性の向上を阻害する要因。
財閥解体＝三井、三菱、住友、安田、富士産業（中島飛行機）の解体。銀行業に対しては集中排除法が適用されなかったため、戦時中に強化された間接金融が生き残った。
日本の官僚制は、アメリカの猟官制の反省から作られたが、官僚の本質までは見抜けなかった。
軍事費調達のため、ドイツに見習って源泉徴収制度が始まった。当時最先端。
重工業化対傾構業維持、長期発展対現状前提、池田対一萬田。
日本の高度成長は外需依存というより国内市場の拡大のおかげ。耐久消費財は、所得弾力性が高い＝所得の伸びを超えて増加する。食料、繊維とは異なる。
労使協調路線は日本型企業の本質。労働者と資本家のみ分離、企業内組合、社宅、退職給与引当金などの税制が企業一家を支えた。
東海道新幹線には世界銀行の融資が使われた。
戦前は額面増資が一般的。時価増資は証券業界が株価の下落要因となるとして反対した。その結果、直接金融が育たなかった。個人の株主比率が低下し、銀行の比率が上昇。
食管制度は税制資金によって米農家に補助金を配るもの。
農地解放で小規模地主が増え、借地借家法で借地人のちいが向上し、平等社会が誕生した。 -
Posted by ブクログ
Google ドキュメントを利用した文書の作成方法について述べられている。
ただ、音声入力で編集者とのオンラインでのブレインストーミングで作られたためか、文章の作り方についても具体的な内容がそれほど詳しくないように思われる。
有用だと思った部分は以下のとおり。
41
リンクを用いる多層ファイリングシステム
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キーワード検索はリンクを貼るよりは簡単にできる。
しかし確実に一つのファイルだけを引き出すことはできないリンクにより一つのファイルだけを引き出すことができる
73
必要なのはとにかく始めること準備ができてから始めるなく準備がなくても始める。
とにかく何か書いてみる。すると成長する。このことを私は毎日実感している。
仕事の中で一番難しいのは出発すること。出発すれば進む。そして完成する。
89
新聞記事の収集保存に関して最も重要なことは明確な問題意識なしに収集保存しても大部分は使うことがなく忘れてしまう。
144
文章の内容は多元的であるため、
順序付け、グループ化、重複の排除、矛盾の排除を行うことにより文章が読みやすいものとなる
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文書に限らず、見られるということは大きな意味がある。
人は高い地位に就くと偉くなる。偉い人が高い地位に就くのではない。見られるから努力し、その結果偉くなる。
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創造的活動を行うための最低条件はテレビを見ないことである。
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自分が覚えていなくても良いことは自分で覚えていようとせず外部脳に任せてしまえば良い
脳は本当に必要な仕事自分だけにしかできない仕事に解放すべき
何かしなくてはいけないすべきことを忘れてはいけないということで頭がいっぱいになっていると、本当に必要な仕事に集中することができなくなる。注意がそちらに向いてしまって、創造活動に専念できない。
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仕事を複数層のGoogle ドキュメントファイルで管理
個々の連載について、目次ページがありそこから各回の原稿にリンクしている。また全ての連載についての進行状況を管理するページを作り。日程管理をしている。
外部脳の仕組みを作ることによって初めてうまく運営できるようになる。
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頻繁に使うものについては箱を作っておいてそれは固定し変えないで、その中身を変えていくようにした方が良い。 -
購入済みあまり感心しない
1990年代からこれまでのおよそ30年間の日本の失敗ぶりを振り返り、最後に今後なすべきことを提案している。丁寧に過去をたどってはいるが、同時代を生きてきた者としては、これまでさんざん指摘されてきたことの繰り返しに過ぎず、食い足りない。
最終章の今後への指摘事項をもっと掘り下げて新しい提案を聞きたい。 -
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Posted by ブクログ
ネタバレリブラは仮装通貨であり、電子通貨とは違う。
プルーフオブワーク＝ブロックチェーンの基本的な技術。計算に時間がかかるので、改ざんできない。分散できる。分散すれば改ざんもできなくなる。
リブラは、主要通貨にリンクするから、弱小国の通貨より安定している＝通貨がなくなる。
プライベートブロックチェーンとパブリック型。
プライベートは、管理者がいるので情報が把握される。
パブリック型はいないので、情報が把握されない。しかし信用できるか、は一義的には決まらない。プライベート型ならマネーロンダリング対策ができる。今の現金はパブリック型。仮装通貨になると、大掛かりなことができるため、マネーロンダリング対策が必要になる。
価格安定化＝ステーブルコイン化、が必要だが容易ではない。銀行が発行するとしたら、ナローバンキング化必要ではないか。
リブラからディエムへ。プライベート型に専念。中央銀行デジタル通貨よりもプライバシーの点ではいいのではないか。
CBDC（中央銀行デジタル通貨）は小口専用にするか限度額なし、にするか。
口座型かトークン型か、トークン型なら、匿名性を守りやすい。
中央管理型か分散管理型か。分散型は時間がかかる。リテールには向かない。
デジタル通貨は金融包摂を進める。
中央銀行がデジタル通貨を発行しようとするのは、ディエムやデジタル人民元が通用すると中央銀行が必要なくなる可能性があるから。コストが安いため、デジタル人民元で決済が行われる可能性がある。
日銀ネット、全銀システム。
ＳＷＩＦＴとコルレス銀行による国際送金の仕組み。
人民元は小口なら匿名性を確保。一定金額以上は本人確認が必要。オフライン決済も可能になる。災害時のため。デジタル人民元には利子は付けない。銀行預金は3%程度つくので、資金移動はそれほど起きないはず。
CBDCによって貸し出しができる＝中央銀行による信用創造
中国の決済機関の手数料は安い。収益は小口金を集めて運用する利子で得るか、決済情報を基にした信用データなどの販売で得るか。0.55%程度。
決済サービスの手数料をゼロに近いほど安くして、そこから得られるデータを活用して収益を上げる。
CBDCが発行されて、その優位性が保たれるか。大きな曲がり角。
e-クローナ。リクスバンクの発行。銀行が代わりに発行する。プライベート型。信用創造のため経営が不安定になるとどうなるか。電子マネーが増えると預金が減って信用創造がｄけいなくなる。ナローバンクに近くなる。
CBDCによって銀行が不要になる。小口専用ならそういうことにはならない。外国のCDBCが使えると、競争で小口に絞ることはできなくなる。
匿名性を確保できるか。カウンターパーティ匿名性と、サードパーティ匿名性。相手に開示するか、第三者に見られるか。多くの人は、気にしないのではないか。
仮想通貨はハイエクの世界を実現するか。中央銀行以外が通貨を発行する。
マネー発行を中央銀行だけにしたもは、財政ファイナンスをするため。
CBDCの支払い利便性と引き換えに、預金の流出による貸し付けの減少、プライバシーの問題。
ハッカーはビットコインの価値を認めていた。金とビットコインは国家を超越する。
キャッシュレス率、韓国は94.7%、日本は30%。決済手数料が高すぎる。振込手数料の問題。欧米では銀行が発行している。日本では、カード会社が発行している。決済情報の通信料。
Googleペイでクレジットカードからチャージできる。
手数料収入を宛にするのは間違っている。jコインやMUFGコインも同じ。
CBDCによって、現存の電子マネーが影響を受ける。
デジタル通貨が一般的になると、デジタル通貨同士の争いになって、最後は手数料はゼロになるはず。
日本では、従来の銀行システムがレガシーとなって、CDBCの発行を妨げている。
ECBはデジタル通貨の導入の検討をしている。ディエムに金融の自治を奪われないため。
銀行はナローバンクになり、CDBCの仲介だけを行う。国が融資（信用創造）をする。
最後の貸し手の役割がなくなれば、中央銀行は国債引き受けのためにだけ、存在することになる。 -
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