野口悠紀雄のレビュー一覧
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Posted by ブクログ
「アメリカはなぜ豊かなのか?」という疑問を著者の視点で説いた一冊。著者はこの問いについて、「これは、50年以上にわたって私が抱き続けた疑問である」と冒頭で述べているとおり、その問題意識を持っていたようです。著者の作品はこれまで何冊か読んでいますが、そのような問題意識を持っていたことは知りませんでした。
その答えは、「アメリカの豊かさの厳選は、異質なものへの寛容と多様性の容認」にあるとし、アメリカの反映と日本の停滞の理由を解説します。
日本の取るべき道として、日本経済の望ましい姿として、金融の正常化を契機とした経済の着実な成長を主張していますが、現状を打開していくには難しい点も多いと感じます。
古代より、外国のいい所を取り入れながら発展してきたのが我が国の歴史ではありますが、現在に同じことをやることは簡単ではありません。現在の人手不足がその契機になっていくのか、私も含め日本人の意識はどう変わっていくのかは確実な答えが見いだせませんが、議論のなかでいい答えを導き出せるといいと思います。
一方で、今のアメリカ社会を見て、本当にそれが目指すべきものなのかということは常に問い続けなければならないとも思っています。すべてがアメリカに劣っていると考える必要はないのでは、とも感じてしまいます。
▼「補助して企業を助ければよい」という考えが基本にある限り、日本の半導体産業が復活することはないだろう
▼円安が続く限り、日本経済はスタグフレーションから脱却できないだろう。為替レートのコントロールこそ、現在の最も重要な経済政策だ
▼移民がアメリカお総人口に占める割合はわずか14%であるにもかかわらず、移民が創立した企業は、フォーチュン500企業のうち101社、移民を親に持つ2世が立ち上げた企業が122社あった。
▼なぜファブレス企業は収益率が高いのか?それは、全工程の中で、収益率が最も高い部分だけ担当しているからだ。
▼ファブレスは、日本生まれの日本人だけで社会を作る日本とは、相性が悪いシステムだ。日本の企業は、1社ですべてを完結させようとする自己完結的でクローズドな仕組みになっている。だから、中国の工業化という大きな変化に対応できなかったのは、必然だったと言える。
▼問題は、外国人や外国生まれを排除するという、日本人の仲間意識と閉鎖性だ。日本が現在の閉鎖状態から脱却するために必要なのは、こうした仲間意識を捨て去ることだ
▼アメリカの法学者であり、エール大学教授であるエイミー・チェアは、多民族を受け入れる「寛容性」こそが、覇権国にとっての最も重要な条件
▼中国はいかに経済成長し。いかに技術力を高められても。決して覇権国になることはできない。
▼日本は、所得面での魅力を失いつつあるにもかかわらず、移民を認めようとしない。これでは、回復の可能性は見出だせない。
<目次>
第1章 日米給与のあまりの格差
第2章 先端分野はアメリカが独占、日本の産業は古いまま
第3章 円安に安住して衰退した日本
第4章 春闘では解決できない。金融正常化が必要
第5章 アメリカの強さの源泉は「異質」の容認
第6章 強権化を進める中国
第7章 トランプはアメリカの強さを捨て去ろうとする -
Posted by ブクログ
この本は野口氏によって書かれたものですが、オリジナル版は1995年(私が社会人になったのが1989)その後2002年には「新版」さらに、2010年に最後の賞を書き直して出されたものです。
諸般を読んだ時に、戦争が終わってからかなり時間が経過するのに、未だに1940年体制(戦時体制)を引きずっているのかと驚いたのを覚えています。1995年と比較すると日本はさまざまな変化がありましたが、他の先進国と比べてデフレが続いて低成長の時代が30年近くも続いたのは、筆者の野口氏によれば、1940年体制からまだ完全に脱却できてないからのようです。
その説明が書き直された最終章に集約されていると思いますので、その部分について気になった部分を取り上げたく思います。
以下は気になったポイントです。
・イギリスやイタリアでは、石油ショックにより経常収支の赤字が拡大、その結果、為替レートが減価した。これにより輸入物価を引き上げ、それにより国内インフレが進む、それが賃金を押し上げ、国際競争力向上を打ち消した。こうして、イギリスやイタリアの通貨に対する信任は失われた、これに対して、日本では賃金上昇圧力が低かった(企業別労働組合)ため、輸出が増大し、経常収支黒字が拡大、円高となり輸入インフレを軽減でき、国内インフレが抑制、輸出拡大により不況も克服された(p212)
・1940年体制の中核部分の、官僚制度と金融・税財政制度は大きく変化した、その象徴は、1)日銀法の改正、2)大蔵省、通産省という名称の消滅、3)金融制度の代表であった長期信用銀行が消滅、4)都市銀行が再編、しかし、根強く残っている分野として、1)税・財政制度(=所得税と法人税を中心、消費税の導入くらいが新しい)、2)地方財政が国の財政に大きく依存する、3)日本型企業の閉鎖的体質である(p216)
・日本型企業の要素である、企業別労働組合、年功序列賃金、終身雇用は変わったが、残っている点として、閉鎖的で外に向かっていない、経営者の市場がない、内部昇格者が多く、改革の意欲を持たず現状維持勢力になってしまう、ビジネスモデルを継続する(p222)
・日本的、と言われているものは、40年体制的なものである、この体制は日本の長い歴史から見れば異質なものである(p231)
2025年6月9日読破(最終章のみ)
2025年6月9日作成 -
Posted by ブクログ
話の内容としては、特に大きな驚きや新しい情報はなかったものの、日本とアメリカの違い、産業人材、そしてこれからの将来についての見解が非常に分かりやすく説明されていました。
本書のテーマである「寛容さを失った国は衰退する」という点が、今後のアメリカのトランプ政権において実際に起こりうるのではないかと考えると、世界の先進国であるアメリカが停滞することで、世界全体の進歩が遅れてしまうのではないかと、非常に不安に感じました。
また、日本は流動性が低く、産業も弱く、人材も少ないという現状に、日本に住んでいることへの強い危機感を覚えました。
これから生きていく上で必要なこと、学ぶべきこと、そして世界の流れを読むことは、一つ一つが非常に難しいですが、少しでもアンテナを張って日々の生活を送っていくしかないと強く抱きました。
いやー、きついっすね。
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Posted by ブクログ
1940年ごろに形成された戦時体制が、戦後の経済復興を支えるとともに、現代にまで引き継がれて日本社会の発展にとっての足かせになっていることを指摘した本です。
「日本は第二次大戦の敗戦によって生まれ変わった」という理解がひろく受け入れられてきましたが、著者はこのような「不連続性仮説」がじつは誤りだと主張します。むしろ日本社会の断絶は、1940年ごろに認められます。たとえば、企業が株主の利益追求のための組織である以上に従業員の共同体としての性格をもつようになったことや、間接金融を中心とするメイン・バンク制が構築されたのは、戦時体制下においてでした。また、官僚によるさまざまな行政指導や、地方財政を国がコントロールするしくみなども、総力戦体制を構築するために導入されたと著者はいいます。
こうした社会のしくみを、著者は「1940年体制」と呼び、それが戦後の日本経済の復興を可能にしたことを明らかにしています。たとえば、間接金融方式のもとで資金が基幹産業と輸出産業に重点的に振り分けられました。他方、行政指導や地方財政のコントロールといったしくみは、経済成長をうながすことよりもむしろ市場の競争を緩和し国内の摩擦を調整する役割を果たしてきました。
しかし、グローバル化が進む現在の世界情勢のなかでは、これまで日本の経済発展を支えてきた「1940年体制」はむしろ経済発展を阻害する要因となっていると著者は主張し、人びとのマインドセットもふくめた社会全体のありかたを見なおす必要があると訴えています。 -
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株価がバブル後の最高値を超えたのはやはり、円安が進んだため企業の利益が増大したから。
日本企業の生産性向上や、株主優先の姿勢を強めたからではない。
2024年8月の株価の暴落の直接の要因は、アメリカの景気後退によってFRBの利下げが大きくなるという予測が広がり、円キャリー取引が巻き戻され為替レートが円高方向に転換したから。
現在の実質実効為替レートは1970年代初めの1ドル=360円の固定相場制の為替レートとほぼ同じくらい円安。
2023年の円の購買力平価は、1ドル=90〜95円程度。
2021年から2024年1〜3月期の間に、大企業の粗利益は約3兆円増加。
これは2023年ごろからの輸入物価の下落分を販売価格の引き下げに還元しなかったから。
GDPデフレーターは、国内要因による物価変動だけを表している=輸出入物価の変動は、国内価格に完全に転嫁されれば、GDPデフレーターに影響を与えない。
企業が輸入物価の下落分を国内物価の下落に転嫁していないため、23年第3四半期にGDPデフレーターは対前年同期比で5%に急上昇した。 -
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2023年末に出た、ChatGPTのこれからを論じた本。
1年経ってみると、日常的に使う人とほとんど使わない人に別れてしまったなと言う感じ。ハルシネーションや知識が不足している話については、1年経った今も状況はあまり変わらない。というかこの時点でGPT-4まで出ており、2024年末現在ではo1 Proなので想定できる範囲の進化だなあと感じる。
内容は、ベーシックインカムと絡めて論じている人が複数人いるのが今となっては懐かしい。初期は仕事が奪われるというところからこう考える人が多かったイメージ。初期の粗削りな議論を見て理解できる今にこそ読むのがおすすめです。 -
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ネタバレ目的のない勉強をする。勉強自体が楽しい。
外国語の勉強がやめられないのは詩が読めるようになるから。
映画を字幕なしで見る。
レーガン大統領がモンデール候補に年齢の問題を指摘されたとき「私は年齢の問題を政治的な争点にするつもりはありません。したがって、私は対立候補の若さと経験のなさを政治的に利用しとうなどとは考えていないのです」
最も重要なのは、統計的な分析法。解析よりも統計学。
英会話学校は無意味。話すこと、より聞くこと、が重要。聞くことができれば話せる。
シュリーマンは、教える人ではなく生徒役になる人を雇っていた。
雇わなくても、学んだことをアウトプットする手段はたくさんある。
AIには、どうすればいいか、ではなく検討するべき点はどこか、を聞く。
AIを先生役にする。何を勉強すればいいか聞く。
AIと雑談する。AIとの雑談では、言葉の端を捉えるのがコツ。AIなら怒らない。高級井戸端会議。
自分史を書く=時間旅行=美化された世界を描く。自分史を書くと精神安定に役立つ。社会の出来事も織り込む。 -
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この数年、仕事でアメリカに何度か出張したが、日本との違いに毎回驚かされる。物価は肌感覚で日本の倍以上、広大な土地、高い給料…
「アメリカはなぜ日本より豊かなのか?」まさにその疑問を持っていたので、本書を手に取った。
日米の報酬の格差、産業構造の差、日本経済が衰退した原因、アメリカの強さ、米中の関係、トランプ政権復活後の可能性、について書かれている。各章末に「まとめ」があるので頭の整理に助かる。また、著者はハッキリと物事を断ずるので、賛否両論はあるにせよわかりやすかった。
一言でいうと、アメリカの豊かさの源泉は、「異質なものへの寛容と多様性の容認だ」と著者は論ずる。他民族を受け入れる寛容性(tolerance)。世界中から優秀な人材を呼び寄せ、活用することによって経済、軍事、テクノロジーの各分野で優位性を築いた。アメリカ企業の多くは移民や移民2世が作った。エヌビディア、Google、Yahoo等外国生まれのアメリカ人が作った企業が多い。優秀な人が能力を発揮できる機会を与えてきたのがアメリカ。オープンな社会では、アップルのように収益率の高いファブレス(工場を持たない製造業企業)が生まれやすい。かたや日本生まれの日本人だけで社会を作る日本。日本企業の多くは1社ですべてを完結させようとする自己完結的でクローズドな仕組みになっているという。
産業構造が変化したのもアメリカの特長。テック、医薬品、金融業が伸びる一方で、自動車、製鉄業は衰退。AIの活用によって、新薬の開発コストとリードタイムを大幅に削減できているという。確かにファイザーやモデルナといったアメリカの製薬会社が、驚く程短期間でコロナワクチンを開発したのは記憶に新しい。AIの根幹を成す“ロジック半導体”の需要は今後も高まる一方だろう。
日本経済正常化のためには、円安政策から脱却することだと著者は説く。円安で企業利益が増大するのは帳簿上のことに過ぎず、利益が増大することにより企業は技術革新や新しいビジネスモデル導入の意欲を失い、結果生産性の向上が阻害されるという。この論法は腹落ちはしなかったが、今の円安状態からは脱却しないと日米の国力の差は開く一方だという実感はある。日本は“金利正常化”に進めるのか…?
一方、トランプ大統領再選に伴い、異質なものに対する寛容性を放棄する方向になるという。それがアメリカを強くするのか弱くするのか、今後注視してみることにしよう。 -
Posted by ブクログ
日銀の金利抑制策によって「円キャリー取引」が増大した。
「円キャリー取引」とは、円借り入れて資金を調達し、それをドルに換えてドル資産で運用する取引。将来円高になることがなければ、金利差に相当するだけの利益を得られる。
これは円安をもたらす。
円安で企業の利益は増えるがそれは輸入価格の上昇分を消費者物価に転嫁することにある。つまり、生産性の向上による健全な利益増ではなく、消費者の犠牲の上に成り立っている。
IMFとOECDによって計算されている購買力平価では、1ドル=90円が推計値。
市場レートと購買力平価がこれほど乖離したのは1980年代前半以来。
名目長期金利=「実質GDP成長率」+「消費者物価上昇率」