野口悠紀雄のレビュー一覧
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“ジャパン・アズ・ナンバーワン”は、今は昔。近年は、経済成長が止まり、給料も物価も上がらない。そんな“安い日本”の原因について、わかりやすく解説する書籍。
マクドナルドのビッグマック価格を日米で比較すると、日本はアメリカの62.8%と安い。価格が安い国は賃金も安い場合が多く、日本の賃金はアメリカの55.5%。欧州諸国や韓国よりも低く、日本は賃金水準でOECDの最下位グループにいる。
日本のビッグマック価格の低下は比較的最近のことだ。2012年は、アメリカとあまり変わらなかった。つまり日本は、2013年以降のアベノミクスの金融政策で為替レートを円安に導いたため、国際的に見て物価や賃金が安くなったのだ。
政治が円安を求めるのは、円安で輸出企業の利益が増え、株価が上がるからである。そして企業は、ドルで評価した場合に労働者の賃金が安くなること、輸入物価の値上がりを消費者物価に転嫁することによって、企業利益を増加させている。
技術革新などで生産性が上がれば、企業の利益は増え、株価も賃金も上がる。1980年代頃までの日本はそうだった。だが、1990年代中頃から、円安になれば企業の利益が回復するため、技術革新を怠った。そして日本の労働者の賃金を抑えることで、株価を上げた。これが、アベノミクスの本質である。
アメリカの「情報・データ処理サービス」部門の2020年の1人あたり賃金は、全産業の平均賃金の2.6倍と高い。こうした新しい産業が成長して、アメリカの経済を牽引している。
アメリカで賃金の伸び率が高いのは、新しい産業が付加価値の高い経済活動を行っているからだ。日本は、そうした変化がなく、古い産業構造が続くため、経済が停滞し続けている。 -
Posted by ブクログ
前半は日本の暗澹たる未来予測について書いており、低成長のもとで、社会保障の維持も医療・福祉の維持も財政規律の維持もできないにも拘わらず、高成長(といっても2%)予測によってその事実を見えないようにしているという。
財政規律についてと、社会保障のうち財源問題に関しては、中央政府の財政支出はインフレさえ気にしておけば良いのであるから気にする必要はないと思うが、一方で、そもそもの供給力が弱まるのは本書で言及されているとおり重大な懸念事項である。
それを解決するためにも、新技術の開発と活用が求められるところで、本書でも、医療技術(ナノマシーン治療、生体チップなど)、自動運転(駐車場不要で土地利用変動、無人でのサプライチェーン)、量子コンピュータや核融合発電などが示されていた。特にAIをはじめとするデジタル技術の活用は、人手不足に直面しつつある日本社会では急務で、ここに向けた責任と危機感を持ったアプローチがないことへの警鐘は同感。
粗い解説であるため、文字面だけ読むと突っ込みどころ満載(解決手段としてのブロックチェーンの過大評価、大学ランキングの盲信と上位100位以内の大学数で国の大学力を評価する姿勢、医療技術発展での高齢化による医療サービス逼迫を懸念するにあたって同じ医療テックによる健康寿命の延びを無視する姿勢、高齢者の労働力の過小評価など)の書籍ではあったが、概ねの未来予測として社会一般で言われていることをトレースできた意味でよかった。 -
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およそ10~20年後の日本の世界における地位、医療介護の実態、メタバースの可能性、自動車関連の技術進歩、脱炭素化の実現など様々な分野を予測する。
読みおわって感じるのは、高齢者の増加で医療福祉分野の就業者数が増え、他の分野の就業者数が減ること、デジタル化や人材育成の立ち遅れからくる日本の将来の地位の危うさに対する危惧である。
ただ、レベル5といわれる自動車の完全自動運転がそんなに遠い将来に実現しそうなのに前向きな期待を持った。実現すれば車は保有するものから利用するものに変わり、駐車場ニーズが激減したり、自動車保険の必要性も大きく減る。自分が生きているうちに、そうなるか、関心を持って見守りたいと感じた。また、高めに設定されている将来の経済成長率を現実的な値に置き換えると、エネルギーの中で原子力に対する依存度をかなり引き下げられるという考察も印象に残った。 -
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データを制する者が世界を制する。いま、世界で「マネー」という最強のデータを巡る競争が始まっている。この新たなデータ経済の本質を、野口悠紀雄氏が平易に解説する書籍。
世界では、データが経済的価値を生む「データ資本主義」が加速しつつある。米国の「GAFA+M」をはじめ巨大IT企業は、ビッグデータを資本として巨額の収益を生み出している。
最近、次のような「マネー」が登場している。
・電子マネー:銀行預金のシステム上に作られた、預金口座から振込を行う仕組み。日本のPayPayなどが該当する。
・仮想通貨(暗号資産):インターネットでやりとりされる送金のデータ。ビットコインが有名。
この他、中央銀行が発行する「中央銀行デジタル通貨」(CBDC)や、法定通貨に対する価値が大きく変動しない仮想通貨「大規模ステーブルコイン」の発行が計画されている。
マネーのデータは、支払いを行うほぼすべての個人や企業について存在する。しかも、数値的に処理できるデータであり、SNSなどで得たビッグデータよりもはるかに正確である。
中国は、CBDCの「デジタル人民元」の発行を計画している。その目的は、国民の詳細なデータを入手することだと見られる。同国はまた、一帯一路地域など国外でのデジタル人民元の利用を推進し、「人民元通貨圏」を作る可能性もある。
異なるデータシステムを連結する「API」という仕組みを利用すれば、安全で正確なデータ連携が可能になる。例えば、イギリスの新興企業iwocaは銀行と連携し、過去の取引データから信用スコアを算出する新システムを開発した。これを用いると、わずか60秒で融資の審査を完了することができる。 -
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大金をかけて、全く利用されないWebサービスやアプリが生み出されていく様は、質の悪い喜劇としか思えない。
本当に笑えない状況だと思うのだ。
この状態で日本は今後どうなっていくのだろうか。
私もすでに50代となり、会社の中でも物事を決めて推進していく立場にあると言える。
(年齢的にも役割的にもそうだというだけで、役職が高い訳では決してない)
しかしながら、未だに社内のデジタル化は一向に進まない。
その一端を担ってしまっていると思うと、本当に情けなく思ってしまう。
正直、国家も会社も、何をどうしてよいか迷走しているようにしか思えない。
これは私自身も一緒で、一体何からどうやって手をつけたらよいのやらと愕然としてしまう。
それだけやらなければならないことが、てんこ盛りの状態なのだ。
会社のメンバーは一人ひとり優秀なはずなのに(私は違うが)、集団になると間違った判断をしてしまう。
なぜか建設的な議論にならず、空中戦のまま結論がどうなったか分からずに会話は終了してしまう。
その時は良かれと思って話が進み出しても、なぜか間違った方向に進んでしまう。
更にその事に気がついても、一度動き出したものは方向転換が叶わずに、明らかに間違った結論に向かってまっしぐらに猛進していく。
思い返せば子供の頃から「議論して最適な結論を出す」という訓練を全く受けてこなかった。
これは日本の教育の問題もあると思うし、家庭環境の問題もあるだろう。
それぞれの家庭にもよると思うが、きちんと家族会議を開き、各々の主張を尊重して、そのメンバーの中で最適な結論を導き出す。
単純なことかもしれないが、私の子供の頃は自分の家庭内でこれらのような思い出が一切ない。
だからといって家庭が崩壊していた訳ではないし、家族仲が悪かった訳でもない。
「そういう家だった」というだけだ。
お互いに言葉を発せずとも、阿吽の呼吸で心地よく過ごせていた。
それで困ったことはなかったし、不満もなかったということなのだ。
これは日本社会全体もそうだったのかもしれない。
しかしながらグローバル化とデジタル化はそれらを許してくれなかった。
多様な人種が当たり前な世界では、阿吽の呼吸なんてあり得ない。
それはデジタルも然りで、ゼロかイチの世界で動いているのに、阿吽の呼吸が存在するはずがない。
正しいプログラムを組まなければ、システムは全く動かないのだからそれも当然だ。
日本社会に一切馴染まなかったのが、グローバル化とデジタル化だったということか。
これを根底から変えていくには、教育も家庭の在り方から考え直さないといけないのかもしれない。
国が出来ることといえば教育の変革からか。
プログラミング教育が持てはやされ、それも確かに大事ではあるが、本質はそこではないような気がする。
もちろん1人の天才を生み出して、コツコツとプログラミングで創作することも必要かもしれない。
しかしながら、やはり集団みんなで合意形成して、論理的に結論を導き出して、物事を進めていく方が、結果アウトプットの質としては高いのではないだろうか。
国家の数々の施策の失敗も、きちんと話し合いをして進めていたとは到底思えない。
誰かが上役の顔色を忖度して、仕様についてもきちんと方向性が決まらないままに業者に丸投げしたのではなかろうか。
「じゃあこんな感じで、後はよろしく」なんてセリフは現場では本当によくある話だ。
これでゼロかイチかのデジタルツールを作成するのだから、それぞれの思い描いた物が出来上がるとは到底思えない。
根本的な考え方や文化から変化を起こしていく必要があるが、教育から変えるのではあればあまりにも時間がかかり過ぎる。
まずは自分自身も身近なところから、「論理を組み立てる」「メンバー間で正しく合意形成する」を意識してやっていこう思う。
忖度や丸投げだけは駆逐しなくてはいけない。
(2023/2/15) -
Posted by ブクログ
ネタバレ2040年の日本の姿をデータとともに紹介してあります。
日本の未来に関する本は、読むと悲しい気分になりますが、本書もつらい現実を紹介しています。
特に、日米中のGDP(購買力平価による比較)が衝撃的でした。2060年には中国のGDPが日本の10倍になるデータが紹介されてあります。今後の中国との付き合い方を考えさせられるものでした。
日本の置かれた現状と今後の予測を詳しく知ることは、未来を変えるためにも重要であるため、未来を変えたいと考えている方には本書はおすすめです。
本書の最後に、政治と行政の近視眼的バイアスをどう克服するか、みんなで考える必要があると書いてあります。まさしくその通りだと思いますし、日本の未来を少しでも明るい方向にもっていくには、これを解消する努力を国民全体で行っていく必要性があると感じました。