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日本経済、特に銀行の存続に警鐘を鳴らす内容。中央銀行デジタル通貨が発行され、利用者の手数料がゼロになれば、「銀行機能は必要だが今ある銀行は必要なくなる」（ビル・ゲイツ）世界が現実のものとなるかもしれない。銀行に残された時間は少ない。
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CBDCが今後日本の金融を大きく変える可能性があるということがよくわかりました。
内容が最新の内容を捉えているので色々学ぶことが多かったです。
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データエコノミーとは。汎用語を繋げると分かったようや雰囲気になるが、既に分かりくい。「データ」の「経済」。データによる経済的・社会的な基盤の話という事。デジタル化による社会影響の実態を解説した本という方が分かりやすいか。
特に「マネーのデータ」。世界中の国家、企業、銀行が争奪戦。多くの日本の銀行はこの影響を避けられない。同様に「決済データ」は、顧客の購買履歴、ウェブサイトのアクセスログ、センサーデータなどが含まれ、分析・活用されることで、新たなビジネスモデルや競争力を生み出す重要な資産となっている。
ローソンはPontaカードを利用して店舗の発注を半自動化するセミオート発注をしている。香港のオクトパスカードは、デモが激しさを増し始めた頃、使われないと言う動きが起こった。マネーの利用記録は他のいかなる監視手段よりも強力で正確、地下鉄乗り降りも記録されてしまうからだ。決済データをビックデータとして用いて信用スコアリングを行い、その収入を得るなんていうビジネスモデルも。
Facebookのステーブルコインであるリブラは各国の金融当局が反応して取りつぶしにかかった。そのため、DIEMと名称を変更して、主要拠点をアメリカに移し、発行額と同額の準備資産を保有することとした。手数料はほぼゼロなので、手数料収入が目的とは考えられず、収益率の低さからシニョリッジ(通貨発行益)が目的とも考えられない。真の目的は、取引データの獲得では無いのだろうかと著者。
データの覇権争いがプラットフォーマ同士において繰り広げられる。大衆の傾向の一部として把握され、予測やレコメンド、行動監視に用いられる。監視されたからといって不都合はないが、過去の履歴を後追いするような推薦されても新たな世界が広がらず、つまらない。
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データを制する者が世界を制する。いま、世界で「マネー」という最強のデータを巡る競争が始まっている。この新たなデータ経済の本質を、野口悠紀雄氏が平易に解説する書籍。
世界では、データが経済的価値を生む「データ資本主義」が加速しつつある。米国の「GAFA＋M」をはじめ巨大IT企業は、ビッグデータを資本として巨額の収益を生み出している。
最近、次のような「マネー」が登場している。
・電子マネー：銀行預金のシステム上に作られた、預金口座から振込を行う仕組み。日本のPayPayなどが該当する。
・仮想通貨（暗号資産）：インターネットでやりとりされる送金のデータ。ビットコインが有名。
この他、中央銀行が発行する「中央銀行デジタル通貨」（CBDC）や、法定通貨に対する価値が大きく変動しない仮想通貨「大規模ステーブルコイン」の発行が計画されている。
マネーのデータは、支払いを行うほぼすべての個人や企業について存在する。しかも、数値的に処理できるデータであり、SNSなどで得たビッグデータよりもはるかに正確である。
中国は、CBDCの「デジタル人民元」の発行を計画している。その目的は、国民の詳細なデータを入手することだと見られる。同国はまた、一帯一路地域など国外でのデジタル人民元の利用を推進し、「人民元通貨圏」を作る可能性もある。
異なるデータシステムを連結する「API」という仕組みを利用すれば、安全で正確なデータ連携が可能になる。例えば、イギリスの新興企業iwocaは銀行と連携し、過去の取引データから信用スコアを算出する新システムを開発した。これを用いると、わずか60秒で融資の審査を完了することができる。
