野口悠紀雄のレビュー一覧
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・仮にあなたが、高校卒の銀行員だったとしよう。出向先の地方銀行で定年を迎えようとしていた矢先に、中堅商社の社長になっている昔の上司から声がかかり、その会社に就職することができた。早朝から深夜まで粉骨砕身で働き続けたのが認められ、専務にまで取り立てられた。
あるとき、社長が得体のしれない人物を連れてきた。会社の役員にするのだという。そして、その人物が手掛けている得体の知れない事業をあなたが担当するよう命じられた。あなたなら、それを断れるだろうか?(イトマン事件)
・なぜ山一だけが破綻したのか。営業特金(法人の資金を一任勘定で預かり、利回りを保証する。自由に売買できるので手数料は稼ぎ放題だった。)を行っていたのは山一だけではない。バブル崩壊によって巨額の損失が発生したことも各社共通の事情である。違ったのは、それへの対処法だ。
原理的には、
①顧客先企業に損を含めて引き取ってもらう。
②顧客先企業に引き取ってもらうが、損失は証券会社が補てんする(法で禁じられてからは、訴訟を起こしてもらって裁判所主導で和解する形でこれを行った)。
③証券会社が引き取り、損失を償却する。
④引き取った後に簿外処理して隠蔽する。
事が考えられる。大まかに言えば、野村証券は①を、大和と日興は②を中心として解消した。山一だけが④を選択したのである。つまり、各社とも同じ問題に直面し、山一以外の会社は何とかそれを表面化させて解消した。山一だけが、ひたすら隠蔽する事を選択したのである。これは、「経営不在」以外の何物でもない。
・集中排除法は当初325社を分割の対象として指定していたにも関わらず、実際に分割されたのは日本製鐵、三菱重工業、大日本麦酒、王子製紙などの10数社にとどまった。しかも、分割された企業のほとんどがその後合併して復活した。
しばしば、「何がなされたか」より「何がなされなかったか」の方が重要である。とくに重要なのは、銀行業に対して集中排除法が適用されなかったことだ。戦後の日本の企業が、銀行を中心とした企業グループを形成したことはよく知られているが、これは、戦時中に作られた仕組みだった。また、中央省庁、マスメディア、教育制度、土地制度なども戦時体制が戦後に残った。そしてこれは戦前から継続されたものでは無い。だから高度成長は一般に信じられているように、戦後の経済民主化改革によってもたらされたのではないのだ。そしてこの戦中体制によって石油ショックへうまく対応できた(企業ごとの労組で賃金上昇圧力を抑えられた)事で、戦中体制が長く維持され、バブルで力尽きた。しかし、日本式経営と呼ばれるものの中に根強くその考えは残り、組織体は変革されていない。 -
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野口先生の本は、役所にはいった30年くらい前から連続して読んでいる。今でもわかりやすい。
この本は、名著といわれていたが、なぜか読み飛ばしていたので、改めて読んでみる。
大事な主張は、年功序列とか、間接金融中心の金融システム、持家主義、直接税中心主義など、現在の日本の経済社会システムの特徴といわれるものが、第二次世界大戦直前の1940年ぐらいに整備された戦時体制の結果であるということ。
これを丁寧に説明していてわかりやすい。また、このシステムが、高度成長期、あるいは石油ショックなどからの回復にうまく対応したけれども、もうそろそろ、システムを改革しないといけないというのがこの本の主張。
特に、野口先生が言われている指摘で気になった点。
(1)日本が生き残るのに必要なのは、古いものの生き残りや現状維持に支援をあたえないことである。(p227)
これを政治の世界で実現するのはとても難しい。野口先生が指摘されているように、業界ごとに業界団体ができていて、その業界の意向が与党に圧力をかける。この業界の意向が時代や国際競争力にあっていればいいが、ともすれば、自分たちだけを守るために、外資を排除してほしいとか、お金がほしいといった主張になりやすい。
そうこうしているうちに、日本だけが失われた20年になってしまった。これをどういう道筋で改革したらいいのだろう。
(2)日本を外に開き、とじこもりから脱却することだ。(p229)
さすがに、中国や新興国の発展から、製造業の工場の海外進出がさかんで、日本の国内の工場は空洞化しつつある。しかし、ある程度成熟した先進国が国内の空洞化はやむをえないものでもある。日本国内でしかできない、イノベーションができるかどうか、それも国際的に闘っていけるかどうか、という改革力を民間企業は冷酷に実施しつつある。こっそりではあるが。
(3)現在の日本の政治の閉塞感は、革新官僚が1940年代にもった閉塞感と似ている。政治が国民に選択肢をしめせない状況になっている。(p190)
日本の将来のために、社会保障制度をどうするのか、もっと将来世代の負担を軽減するために給付水準の引き下げと料率の引き下げといった国民の不人気な政策をうちあげる、まっとうな政策をうちだす、そのために消費税をどこまではあげざるをえない、国民にはがまんいただけないと、将来世代にまっとうな政府を残していけないと、訴える政党がないのは、非常に不安を覚える。
もともと、戦前は天皇陛下の、そして今は国民の公僕である役人たちが、はぎしりをして、現状をうれいているのは事実。それが、戦前は革新官僚の動きになったが、現在でも、そのような全体的な政策の改革、そして自由市場の活性化を訴える人たちが、官僚の世界の一部しかないのは、決して健全な姿ではない。
もっと、政策の方向性について、具体的な提案をすべきとは考えるが、今の政治主導のコントロールの中では、なかなか続く若者はいないだろうな。 -
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自分は、公費で1年アメリカに留学させていただいたのに、まことに努力不足で、英語が苦手である。
軽く日常会話はできるが、特に、英作文が苦手。読むのは、学校で、話すのと聞くのは、英会話学校と現場で経験したのだが、英作文は結局のものになっていない。
尊敬する、野口先生の英語法を学んでみた。
(1)英語の勉強は何歳になってからもできる。「40歳をすぎたら無理だ」などと言ってはいけない。トルストイは老年になってイタリア語を習得した。シュリーマンは64歳になってからも新しい外国語に挑戦した。(p266)
年は関係ないんだ。努力しよう。
(2)WEB現代と、野口悠紀雄onlineにインターネットでの講演音源にリンクがはってある。(p192)
(3)toeicの点だけとってマニアのなるのはくだらない。750点ぐらいとったら、あとは専門用語とか英作文を勉強すべき。(p236)
参考文献。伊丹十三『ヨーロッパ退屈日記』(文春文庫)、岸本周平『中年英語組』(集英社新書)、『ソニー式英会話 英語は3秒で話せ』(中経出版)、シュリーマン『古代への情熱』(岩波文庫)。 -
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英語と日本語の勉強法について知りたくて読書。
冒頭の指摘どおり日本はすでに勉強社会へ移行している。著者の推察は的中だと思う。今や明日のために学び続ける。本物から本当に価値を置く時代へ。
『「超」勉強法』の3原則。完璧でもないのに完璧を求めがちなのは自分の改善点だと改めて認識する。8割達成でokとして進む。
「超」英語法の内容がよみがえってきた。現在取り組んでいる『50イングリッシュ』はまさに構文丸暗記の学習法。そして、珍しく1年以上通続いてる。今年後半に向けて目に見える成果にしたいものだ。構文丸暗記とリスニング、文法をバランス勉強していきたい。
日本語を磨く方法として150文字作文を提案している。今ならツイッターである。ブログも文章力を磨く最良のツールとして利用価値が高いと改めて知る。
パソコン通信、MSのブックシェルとどれもすでに懐かしいっという世界である。
読書時間:約45分
本書はバンコクのサンブツクスで購入しました。 -
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一般的な認識では、戦後の日本は、占領軍によって導入された経済民主化改革具体的には、農地改革・財閥解体・労働立法によって出発した。軍事国家から平和国家に転換した日本は、生産能力を軍備の増強ではなく経済成長に集中できた。さらに、追放によって戦時中の指導者が一掃されたため、若い世代の人々が指導的な立場についた。こうして、日本は世界でも稀にみる高度経済成長を実現した。
これに対して、本書はまったく異なる歴史観を提示している。それは「戦後の日本経済は、戦時中に確立されたスキームに従って運営されていた」というものである。
とくに重要なのは、戦時経済の要請から確立された間接金融体制(企業が資本市場からではなく、銀行からの借り入れによって投資資金を調達する仕組み)だ。これによって、企業は資本の影響や市場の圧力から開放された。内部昇進者が経営者になる慣行が確立され。企業は従業員の共同体となった。この体制は、高度成長を実現しただけでなく、石油ショックの克服にも本質的な役割を果たした。
しかし、この体制は技術の変化、時代の要請に対応できていない。これは原理的・構造的にそうなのである。いまだ、日本経済の中核をなすのは自動車産業、鋼鉄、電機など、戦時期に成長した産業ばかりである。こうした現状はいまのところ変わりそうにない。日本の内側から変革をという方法は極めて困難であるならば、若い私たちが海外に出て、外側から圧力をかけていくことが、結果的に日本のためになると考える。 -
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戦後65年が経過したにもかかわらず、戦時中の仕組みがいまだに生き延びている。戦後のGHQの改革によりすべて新しく生まれ変わったわけではなく、戦争のために国民を総動員する仕組みが残っていた。その仕組みが、戦後のある期間はうまく機能して、高度成長が成し遂げられたが、その後はこの仕組みが経済成長の足をひっぱている。
その一例は、日本的経営である。終身雇用、年功給、企業別労働組合、共同体的企業は、戦後のイノベーションではなく、1940年体制の象徴的なものであった。当時の革新官僚が作り上げた企業統制の仕組みに他ならない。一部は、この仕組みも崩壊しつつあるが、自由競争を嫌うという精神はいまだに強く生き残っている。
経済の低迷を脱出するには1940年体制との決別が必要である。 -
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発想法を知りたくて読書。
発想するためには知識が必要。創造することは無から生み出すという思い込みを捨てること。模倣や過去のアイディアから発展させるものである。
メモ書きを定期的に見直して、組み合わせたりして新しいものを生み出す。メモ魔となることの重要性をリマインドさせてもらう。『仕事は楽しいかね?』を思い出す。
常に考え続けることが大切。『思考の整理学』にもあった一晩熟して、朝起きると解決方法が思いついたりする。
第1章の基本五原則の中の第四原則「環境が発想を左右する」は、最近の実体験で納得する。テレビ依存の生活をしていると思考を停止してしまう。テレビが情報に対して受身にさせて、自分の頭で考えることを放棄させる。その意味でテレビの害を説く著者に同感である。なぜなら、私が大連へ転居して一番よかったなと思うのは、テレビ依存から脱却できたことだと思っているから。現在は、インターネット依存なので五十歩百歩だといえるが、本書で氣づかせてもらったので、自分の中でのルール作りなど対策を講じることにする。
やる氣がなくても、氣が進まなくても、とりあえず、まず始めること。筆を取り書き始めると一氣に進んでいく。集中力もその後に出てくる。
著者の本は巻末に索引があり、参考文献の紹介も豊富なので読みやすく、学ばせてもらうことがとても多い。
読書時間:約1時間10分 -
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【メモ】
政治家の役割:
政治家は高度成長から除外された後進セクターの調整を行うフィクサーであり、傍役であった。
「statesman」という言葉から想像される国家的な目標選択のための指導的機能は、高度成長期の政治家にはそもそも期待されていなかったといってよい。基本的な目標として経済成長をとることに議論の余地はなかったから、社会の基本的目標について相争うという意味での「政治」は、そもそも存在しなかったのである。(p.127)
規制緩和:
規制をそれが達成しようとする目的(安全・需給調整等)によって分類するのは誤り→目的を正当化できるかは価値判断の問題
問題となる事項について、市場メカニズムが適切な機能を果たしているか否かを基準に、規制の是非を考えるべき。(p.150)
未来に向けて:
○「未来への展望を持つことによって、初めて過去を見直すことができる」
×「過去の歴史から教訓を学び、その上に未来を構想する」
(p.205)
企業の閉鎖的性格:
大企業の幹部は、経営の専門家でなく、その組織の内部事情(とりわけ人的関係)の専門家であり、過去の事業において成功してきた人たちだ。したがって、企業経営の究極的な目的は、これまで続いてきた企業の姿と、従業員の共同体を維持することにおかれる。(p.222) -
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分かりやすかったです。第一次産業⇒第二次産業⇒第三次産業へと経済成長に伴い国の軸は移っていく。第二次産業は新興国が強いのが当たり前で、いつまでもモノづくりに固執してるとダメですよ。もっと外を見てオープンになりなさいっていう話だった気がする。ウインブルドン効果とか初めて知って、そーゆうのもアリなのかと思った。モノづくりから金融中心に日本が移り変わったとして本当に雇用は大丈夫なのだろうか。著者はビルの清掃とかそういう仕事がいくらでも増えるって言ってたけど、日本の国土面積と人口の状況が米英とぜんぜん違うことを考えるとやや疑問に思った。ただ、この本を読んで歴史に学ぶことって重要だと思ったので、イギリスの歴史を勉強してみようと思う。過去の歴史に学ぼうとばっかするは馬鹿だって言う偉い人もいるけど、やっぱ知っているのと知らないのでは全然違うと思う。判断するのはそれからなんじゃないかな。
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書かれている内容を信じるとすれば、
これまでの私の英語の勉強の仕方を
半分以上見直さなければなりません。
でも理に適っている指摘も多いのは確かです。
・英会話教室は講師が自分のレベルに合わせてしまうので、力を伸ばす事が難しい。
・リスニングできなければ喋れても意味が無い。だからリスニング力を最優先で付けるべし。
・どこで使うかを明確に。米、英、印では同じ英語でも全く別物。
・単語帳ほど非効率な勉強法は無い。
・政治家などの名演説を暗記しろ。
・TOEICなどの点数マニアになるな。
などなど。
とりあえず騙されたつもりで書かれた事に従ってみようかと思います。