社会問題作品一覧
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-近年、次々とカルト宗教における性的虐待、児童虐待の実態が明らかになり、大きな衝撃とともに社会問題になりつつある。日本では児童虐待自体が非常に新しいテーマであり、特に新興宗教などのカルト集団内での性的虐待、児童虐待についてはほとんど研究されてこなかったことが、その衝撃の大きな原因と考えられる。本書は、カルト問題の先進国といえるアメリカにおける研究論文を翻訳紹介、実際にカルト宗教内で虐待され、脱出してきた人たちの生の声を明らかにしていく。また、カルト被害救済の第一人者である紀藤正樹氏、内外の虐待問題に精通した山口貴士氏に、現代に日本で起きている事件を検証しつつ、アメリカでの事実やその後の研究をどのように生かしていくべきかを解説していただく。非常に現代的なテーマでありながら、今までまったく論じられてこなかったことから、また今後も同種の事件が頻発する可能性があることからも、大きな反響とともにロングセラーとなる可能性の秘めた、カルト問題を考えるうえでの貴重な一冊である。 -
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-テレビ朝日『激レアさんを連れてきた。』への出演で話題となった気鋭の研究者が、もっともわかりやすい安全保障の例として「三匹の子ぶた」を用い、非軍事的な７つのテーマに分けてほぼ専門用語抜きで解説！ 国境を守るには、軍事力以外にも目を向ける必要がある―― 専門用語が多すぎたり、戦争のイメージと結びつきやすい「安全保障」という単語。 たしかに、安全保障とは「国家が脅威をもたらす敵から領土・国民を守る」ことであり、戦争が身近ではない日本人にとっては、関係ないと思ってしまうでしょう。 しかし、「戦争が身近ではない」ことと「安全保障が身近ではない」ことはイコールの関係ではありません。 なぜなら、脅威とは軍事力だけではなく、 エネルギー、経済、文化 なども含まれるからです。 令和も戦争のない時代にするために、すべての日本人が考えるべきトピックが詰まった一冊です。 【著者プロフィール】 加藤ジェームズ （かとう じぇーむず） 1978年東京都生まれ、ロサンゼルス育ち。高校卒業後日本に帰国し、横浜国立大学卒業、東京大学大学院学際情報学府博士課程単位取得退学。国際安全保障メディアの観点から研究している。 2003年には修士論文「米国の潰州観」で東洋英和女学院大学長野賞を受賞。 2006年に産経新聞社「私の正論」で第二回年間賞を受賞。 著書に『教科書から読み解く日本の未来』、『日本人が知らない日本の安全保障』（ともにマイナビ新書）など。 -
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-親の虐待や育児放棄を理由に国で擁護している約4万5000人の児童のうち、現在約7割が児童養護施設で暮らしています。国連の指針によると児童の成育には家庭が不可欠であり、欧米では児童養護施設への入所よりも養子縁組が主流を占めています。本書ではNPOとしてインターネット赤ちゃんポストを運営し、子どもの幸せを第一に考えた養子縁組を支援してきた著者が国の制度である特別養子縁組を解説。実親との親子関係を解消し、養親の元で新たな成育環境を獲得することができる特別養子縁組の有効性を、マンガと文章のミックスで検証していきます。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 天体望遠鏡をこれから購入を考えている人、天体望遠鏡を手に入れたが操作がイマイチわからない人でも天体望遠鏡の使い方がわかるようになります。 初心者向けに、望遠鏡の仕組みや構造、天体望遠鏡の組み立てから、天体望遠鏡の基本的な操作手順を写真で追いながら解説。 見たい天体に応じた望遠鏡の選び方、その観察方法と観察のポイントなど、ビギナーが天体望遠鏡を使いこなすために必要なポイントをやさしく解説します。 さらに、天体望遠鏡のメンテナンスなども紹介します。 天体望遠鏡についての操作についてのひと通りを知ることができる一冊となります。 -
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-老後に2000万円ないと生きていけない!? 2019年6月3日、金融庁の金融審議会、通称〝市場ワーキング・グループ〟がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」を発表しました。 この報告書に書かれた内容に関して、マスコミがセンセーショナルに報道し、国会でも与野党の間で白熱の議論となり、国民の多くは戸惑い、そして途方に暮れる事態へと発展したのでした。 はたして市場ワーキング・グループがまとめた報告書には、どのようなことが書かれていたのでしょうか。本書では大きな話題となった報告書を読み解きつつ、私たち日本人が直面している問題の本質と真正面から向き合い、リアルな年金制度の実態を検証していきます。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の少子化対策のヒントになりうる世界各国の動向を、イラスト主体でまとめたビジネス寓話的な作品。 オールカラーでビジュアルイメージしやすくしたことで、日本の少子高齢化問題の現状と海外の動向が一目でわかる。 誰でも読めて、少子化対策を考えるきっかけとなりそうな教科書。 -
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-その書き込み、本当に大丈夫！？ネットの書き込みが原因でいじめられたり、進学や就職に不利になるなどの問題が急増中です。一度ネットに書き込んだり、書き込まれたことは基本的に一生消えません。そうならないための予防策やそうなったときの解決法をグーグルから削除仮処分決定を勝ち取った弁護士がわかりやすく解説します。 -
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-「パワハラ」は、禁止してもなくなりません。 言葉遣いに気をつけても、防止できません。 なぜなら、「パワハラ」は、上司と部下の関係、コミュニケーションの問題、マネジメントの問題、仕事の量と質の問題、さらには、組織の運営方針・慣習の問題が、複合して起こるからです。 まずは、「パワハラ」が、どんな具体的な問題から起きたかを検討し、当事者の抱えている問題、上司と部下の関係、コミュニケーションの問題、マネジメントの問題を点検していきます。 点検のプロセスでは、しばしば、企業内の非効率な運営方針や、職場の不合理な慣習も浮かび上がります。言い換えるなら、「パワハラ問題」には、企業を効率化していくヒントが隠されているのです。 「いかにして、よい人材を確保し、育てるか」 という企業にとって最も切実な課題に応え、「パワハラ問題」を、ポジティブな効率化へと転換させるヒントが詰まった本書を、ぜひ、ご一読ください。 -
-2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 -
-現在の日本の情けない体たらく――リーダー不在の政治、地方の疲弊、少子化社会、生きがいもないまま死ぬこともできず延命されているだけの老人たち、増え続ける医療費、原発問題の後処理問題等々――はすべて、団塊の世代が作り上げてきた結果ではないか。バブルの美味しいところだけを吸い上げ、定年後は「年金が少ない！」と不平不満をわめくだけで、社会への責任を放棄してしまっている生き方を今こそ自省しなければならない。人間が人間らしく生き、暮らし、性を愉しみ、子を産み育て、やがて死を迎えるという当たり前の生活を当たり前に営むためには、私たちはどのように社会的存在であるべきか――？ 団塊の世代である筆者が自らの世代に“文句たれ”ながらつづった日本の社会への提言書。 -
-「２０１８年は崩壊元年として刻まれかねない」──。神社界、仏教界の関係者は共にそう位置付ける。神仏習合の慣習を禁止した「神仏分離令」が出され、大騒乱となったのは奇しくも１５０年前の１８６８年のことだ。現在、神社本庁と全日本仏教会が、おのおのの事情で苦境にある。神社と寺院の１５０年越しの大騒乱を追った。 -
-「ジェンダー・ギャップ指数」（社会進出における男女格差）で144カ国中114位という不名誉な順位の日本。健康はみごと1位ながら、教育は74位、経済参画は114位、政治参画に至っては123位で、とても先進国とはいえないのが現状である。そこで、新しい時代に求められるのは女性特有の発想や感性であり、日本はいまこそそれらを活かした社会に生まれ変わるべきだと著者はいう。とくに医療、福祉、文化、教育などの分野は女性なしには成り立たない時代であり、地域創生のカギを握るのも女性であろう。本書は、いま企業、教育、地域などさまざまな現場で活躍している女性たちにスポットライトを当て、彼女たちの生きざまや発想法を紹介するとともに、人生100年時代をどう生きるかのヒントを提示。著者の出身地である神奈川県小田原・県西地域を見ても、すばらしい活躍をしている女性が多いことに驚く。女性を活かす地域が繁栄する時代に！ -
-【本書のポイント】 「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への財政・社会保障改革は実現可能なのか？ 日本の財政のマクロ・データに加えて、「国民生活意識調査」（厚生労働省、統計法第33条にもとづく申請による）の個票データ、著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データを取り入れて分析が行われていることにある。 すなわち、日本における財政政策の影響や社会保障の持続可能性について、マクロからミクロを包含して、財政・社会保障政策から納税者・受給者の意識に至るまで踏み込んで分析し、具体的に実現可能な道筋を問うたことに本書の最大の成果がある。 日本の財政は、長引く低成長とデフレの後遺症とも言うべき政府債務残高の塊と格闘している。 なぜ日本の財政は最悪の状態になったのだろうか。経済成長によって財政は健全化するのだろうか。給付の重点化や税・社会保険料の引き上げの議論では納税者の視点はどう扱われるべきなのだろうか。少子高齢化、家族及び労働市場の変容を踏まえた社会保障の将来像とは何だろうか。こうした問に答えるべく、日本財政の診断と処方箋を提示することが本書の目的である。 本書では分析に際して、日本の財政に関するマクロ・データだけでなく、「国民生活基礎調査」（厚生労働省）の個票データ、および著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データまで取り入れた。これによって、納税者の深層心理や税・社会保険料負担の実態が判明した。 この分析に基づき本書では、財政と社会保障の課題に対して、具体的に実現可能な改革のための将来ビジョンと道筋・時間軸の提言を行っている。 -
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-2010年6月、多重債務者の撲滅を旗印に改正貸金業法が完全施行された。多重債務者の数は、統計上大幅に減少したが、貸金業者の多くが廃業、貸出残高は激減した。その結果、短期の資金繰りをノンバンクなどに依存していた中小零細事業者は、資金の借り先を失った。その間隙を縫ってはびこっているのが、新型のヤミ金だ。 -
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-電通やNHKでの過労死問題が相次ぎ、うつ病などメンタルストレスに起因する心身の疾患で仕事に支障をきたす人が増加する現代。このように人材を有効に活用できないことは大きな社会損失である。政府は「労働時間の適正化」に向けた施策やメンタルヘルス対策を声高に叫んでいるが、多くの会社員は依然として厳しい状況におかれている。心と体の健康を損ないながらも、会社を辞められず、ぎりぎりのところで踏ん張っている会社員たちよ、「手遅れになる前に、会社を辞める勇気を持とうではないか！」――「人間」として生き生きと働くためには、どうすればいいのか？筆者が公私ともに経験した辛い体験をもとに過剰労働とパワハラに苦しむ社会人へ送る、仕事上の理不尽なプレッシャーから逃れ、「悔いのない人生」を送る方法とは。 -
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-いかなる理念のもと、どのように構想、創設されたのか。基本構想から法施行まで、当事者たちの手による「全記録」。 介護保険制度は、いかなる理念のもと、どのように構想され、創設されたのか。制度の創設に直接かかわった当事者が、制度創設の検討段階から法案の取りまとめ、実施にいたるまでの経緯等、客観的事実をもとに一冊にまとめた。施行までの動きを年代順に整理し、制度の骨格をめぐる論点を詳細に記述。政党や市民団体の主張も盛り込んで、歴史的な資料も収載。介護保険制度の歴史にとどまらず、これからの社会保障や国と地方のあり方を考える上での道しるべとなり、多くの示唆を与える書。 執筆に当たっては、出来事の年代順配列の正確な整理を試みるとともに、制度骨格の検討経緯・背景・内容を記述しようと心がけた。これにより、制度創設時に直接携わった当事者の考え方を後世に残し、将来にわたって想定される介護保険制度をめぐる議論に資するものとしたいと考えた。（中略）歴史を書くときに決定的なのは、いうまでもなく資料・証拠である。われわれは、できるだけ第一次資料を基に客観的な叙述を行おうと心がけた。とはいえ、本書は、介護保険制度創設に直接かかわった当事者たちの手によるものであり、ある種の偏りは避けがたい。われわれとしては、この通史を基礎にして、いろいろな立場の人が介護保険制度の意義と課題について考えを深めていってもらえればと願っている。歴史とは「現在と過去との絶え間ない対話である」（Ｅ・Ｈ・カー）からである。（「本書のなりたち」より抜粋） -
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-2018年7月、文部科学省の局長が息子の裏口入学を見返りに、東京医大の事業採択に便宜を図ったとして逮捕された事件は大きな衝撃を与えた。やがて医学部や女性医師をめぐる問題にも発展した。だが、東京医大事件などまるでなかったかのように、医学部人気は健在だ。しかし、将来の少子化をにらみ、医学部・医科大の生き残り競争は始まっている。 医師国家試験に合格すれば一生安泰という時代ではなくなりつつある。これからの医師には医療界の環境変化を見据え、道なき道を切り開いていく覚悟が求められる。 熱視線を浴びる医師のキャリアだが、その実態は問題が山積み。医師をめぐる問題の全貌を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月8日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
-2016年5月に北東北3県の送電線の空容量がゼロと表明されて以降、全国各地で新規の発電所の送電線への接続が難しくなり、再生可能エネルギーの普及やエネルギー政策の執行に大きな制約となってきました。 特に2017年後半、再生可能エネルギーの受け入れ制限や、新規発電所が負担する送電線の建設費用が膨大になることが、メディアで広く報道されると、政治を巻き込んだ大問題になりました。そして、この本の著者 山家公雄氏らの活動、メディアの報道により、実は公表データより送電線は空いていることが分かってきました。 その後、政府、電力会社等も送電線・系統の有効活用を約束し、2018年度より段階的に利用できることになったはずなのですが、その利用は大きな制限を受けたままです。電力系統への接続がただちにオープン、公平になることはなく、今後も問題解決に向けた紆余曲折が予想されます。 この本では、京都大学経済研究科特任教授、エネルギー戦略研究所株式会社所長、そして、山形県のエネルギーアドバイザーとして、この問題に直接関わってきた著者が、問題の本質と、その解決策に迫るものです。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 代替エネルギーへの切り替え、とりわけ水素エネルギー化を広くあまねく啓蒙することを 目的としたメッセージをビジネス寓話風にまとめた。福島原発以降、国内でも代替エネルギーへの転換の 声は多く聞かれ、実際に急がれるが、日本は世界的なエネルギー転換の潮流からはどうしても遅れを とりがちである。そうした状況に対して危機感と機会の双方を感じている起業家が、様々なジャンルで 応用可能な水素エネルギーの普及をとりわけ１０代～３０代の若い世代に平易な文章で訴える一冊。 オールカラーでイラストを多用し、ビジュアルイメージしやすくしたことで、エネルギー問題の現状が 早分かりでき、中学生でも読めるような内容となることから、エネルギー問題への意識を高めるための 平易な教科書にもなりうる。 -
-自治体検診で異常陰影がありながら「異常なし」と虚偽診断され末期がんとなり亡くなった女性の遺族が、闇の中に隠そうとする真相の原因を突き詰め、医療行政の問題を提起した衝撃の書。著者は「巨悪の不正は許せない」「医療過誤の被害者を無くしたい」と戦うこと10年強。「事故調査特別委員会設置を求める請願」「市長への手紙」等で動くが、不誠実、理不尽な対応に終始される。著者は委員会記録、市長からの手紙、カルテ等の証拠資料を元に解析し不正を暴く。そこには医療の三悪（騙す、隠す、殺す）とよばれるものがあった。誰しもが医療のお世話にならなくてはいけない現代医療に潜む「三悪」とは何か。三悪に加担して、自治体検診での医療死亡事故を闇から闇へと葬り去ろうとする行政市長と立法市議会の手口の数々。著者は、自治体検診、医療の闇の真相解明を突き詰め、警告、警鐘のため、２年に渡り原稿を書き、あたため、考え、推敲を繰り返し脱稿した驚異の労大作。 -
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-働き方改革の実現へカギを握るのが共働きを続けやすい社会の仕組みづくり。だが、仕事と家事・育児の両立にみんな悩んでいる。 なぜ、夫婦の共働きがつまずくのか。夫の家事・育児参加の不足、職場の上司の無理解、保育園不足などなど。メディアでは頻繁に個別の事情が“犯人”扱いされ、やり玉に挙げられる。ただし、そうした個々の状況の背後に、より大きな社会構造の課題が横たわる。それは日本企業特有の雇用システムであり、根強い“専業主婦前提社会”の姿だ。 働く母の退職は、企業にとっても痛手だろう。人手不足が深刻化しており、人材流出は競争力低下に直結する。まず必要なのは、女性がどんな状況に置かれているか、その現実を見据えることだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月9日号掲載の27ページ分を電子化したものです。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災から復興へと歩み始めた被災地の様子を記録。 岩手日報紙面に連載した「明日への一歩」、大きな反響を呼んだ延べ５万人に上る避難者名簿の紙面掲載の経緯、震災直後に取材した記者が３カ月を経て再度現地を訪れて変わりつつある被災地の様子を書いた「被災地を歩く」など、一連の企画をまとめた。 【目次】 震災から半年 空撮2011.8.26 明日への一歩 コラム 希望のニュース 空撮 5.16 ５万人の安否を伝えた避難者名簿報道 今被災者に必要なものは コラム 希望のニュース 被災地を歩く 東日本大震災 避難者アンケート 記者の証言 検証 平成の三陸大津波 東日本大震災 ドキュメント岩手 地震発生から６カ月 いわてのテとテ -
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-【電子版のご注意事項】 ※一部の記事、画像、広告、付録が含まれていない、または画像が修正されている場合があります。 ※応募券、ハガキなどはご利用いただけません。 ※掲載時の商品やサービスは、時間の経過にともない提供が終了している場合があります。 以上、あらかじめご了承の上お楽しみください。 法律によって空き家が深刻な問題に! 売る、リフォームして貸す、土地として貸すなど、 現実的な対処法を豊富な事例とともに紹介。 新しい法律ができて放置することができなくなった空き家をどうすればいいのか、 そのために知っておかなければいけないことが何なのかを どこよりも詳しくわかりやすく解説した待望の1冊です。 空き家をほおっておき、自治体の勧告も無視すると、 強制取り壊しの可能性が。 さらに土地だけになると税金が6倍になるなど、 損をしてしまうことに。 空き家を「相続する」か「相続しない」かを決めた後は、 売却を希望する人が多いのですが、 いまや3軒に1軒が空き家と言われており、 なかなか売れないのが事実です。 どうすれば売れるのか、 他に活用方法はないのかを豊富な事例とともに紹介します。 売る手前の片づけ、 貸したいけれどお金がない人の資金の借り方、 最近充実してきた自治体のサービス例も。 空き家処分の前に問題になる、 ゴミ屋敷化、相続、資金不足、うしろめたさにも迫ります。 また親が元気なのかそうでないのかによる 空き家の考え方もお伝えします。 大久保 恭子(おおくぼきょうこ):住生活コンサルタント。 「マンション評価ナビ」の企画・運営を手掛ける(株)風の代表取締役。 1979年リクルート入社。 『週刊住宅情報』編集長、執行役員等を務める。 日立キャピタル業務役員。日本十九タローン取締役を経て、2005年(株)風の代表取締役就任。 一般財団法人 住まいづくりナビセンター理事を兼務。 その他、国土交通省 社会資本整備審議会委員、東京都住宅政策審議会委員などの公職を歴任。 著書に『マンション選びは立地がすべて』、『お片付けは「家ロジ」で』『資産になる「いい家」の見つけ方』がある。 NHK「クローズアップ現代+」にも出演。 -
-北朝鮮の挑発、中国の軍備増強、米国の世界の警察官撤収宣言――。かつてないほどに日本の安全保障が脅かされている。にもかかわらず、防衛省・自衛隊はだらしがない。異なる背景を持つ「防衛七族」が飽きることなく権力闘争を繰り返しているのだ。このままでは、「日本の防衛」が危ない！ 『週刊ダイヤモンド』（2018年5月19日号）の特集2を電子書籍化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。 -
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-老朽化したインフラ、公共施設が今後急増する。老朽化の進展でその維持・補修費は膨らむ一方だ。撤去、統合、複合化で残すインフラ、施設を絞り込まざるを得ない。その現状を伝えるとともに、自治体の決算を分析し、維持・補修に行き詰まる公算の大きい自治体を選び出した。 -
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-今、社会には、子育てストレス、介護負担、貧困、地域活性化、気候変動、国際紛争などさまざまな問題があります。これらは複数の要因が相互に影響しあって生じた「複雑な問題」です。こうした問題を解決するには「問題に対応できる社会システム」を生み出すことが必要です。本書では、そのための方法として、多くの人と組織がつながるソーシャル・プロジェクトを紹介しています。著者らはこれまで環境問題や福祉、地域づくり、国際協力などのさまざまな問題にかかわってきました。そこでの具体的な経験と知識をもとに、ソーシャル・プロジェクトを現場で使いこなし、成功に導くために必要な考え方と進め方をまとめました。 SDGsが注目されている今、一人ひとりの個人、すべての組織が、変革の担い手であることを求められる時代です。本書は、これからソーシャル・プロジェクトを始めようと考えている人にも、すで取り組んでいる人にも、そして壁にぶつかり悩んでいる人にも、ぜひ手にとっていただきたい1冊です。 主な内容は次のとおりです。 第I部 ソーシャル・プロジェクトの成功に求められる視点・視座 要素ごとの解決から集合的（コレクティブ）な解決へのシフト 第1章 ソーシャル・プロジェクトの成功の条件 第2章 コレクティブな協働へ 問題解決に関わる用語の定義をシフトしよう 第3章 コレクティブな協働を実践するための協働ガバナンス 第II部 コレクティブな協働ガバナンスの考え方・進め方12ステップ 第4章 問題解決の前提を整える協働 課題の再発見とゴールの明確化 第5章 問題解決の運営基盤を整える協働 計画策定と運営制度整備 第6章 問題解決の推進力を強化する協働 継続的改善と中間支援 第7章 成果を生み出し、定着させる協働 継続力強化と成果の見える化 -
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-徹底した現場主義で世界の潮流を読み解く。 １９８９年、ベルリンの壁が崩壊して以降、世界のあらゆる垣根を取り除こうとする「グローバリズム」の波が席巻した。しかし、今、垣根が取り除かれたはずの世界で新たな「壁」があちらこちらで築かれようとしている。その「壁の正体」とは何なのか？ ＮＨＫのキャスター大越健介氏が徹底した現場主義を貫き、世界各地を巡りながら綴った取材ノートをもとに壁の正体に迫る一冊。 人気番組「激動の世界をゆく」（ＢＳ１）で訪れた中から「ジョンウンは道化師か」（北朝鮮）、「せりあがる国境」（メキシコ）、「疾走する民主主義」（台湾）、「ロシアをにらむ小国の矜持」（バルト三国）、「ポピュリズムの行方」（オランダ）、「終わらない欧州危機」（スペイン・ポーランド）、「寛容のイスラム」（インドネシア）、「もったいない国」（カザフスタン）、「魂に火をともす」（日本・五輪）の全９章で構成される。 小気味よくわかりやすい文章で綴られた。 -
-悲観的な意見が多いなか、データを分析して、人口が増加し豊かな日本になることを予測する。◎日本の人口が100年以上減少し続ける確率は低い。◎日本の人口を増加（一定規模維持を含む）に転じさせる目的で、現実困難と思われるほどの特別な政策の導入必要ない。必要なのは経済の活性化。◎江戸時代を適正な人口規模とするといった近代否定論に同調しない。将来の人口がどのようになるかを事実として確認することはできない。そのことは、人口が増加に転じるという予測だけでなく、人口が減少し続けるという推計についても同様だ。著者が他の意見に不満を持つように、著者以外の大勢の人々は著者の意見に納得ができないことであろう。できることなら、より多くから不満を持ってもらいたい。そうした人に本書を読んでもらい、ごく少数の人であっても、納得のできる内容だと思ってもらいたい。 -
-今日の私たちの社会において最も重要なキーワードはダイバーシティ（多様性）です。 多様化社会の中では、さまざまな人々がともに暮らしていく上で、文化の軋轢、摩擦、価値観の違いによるトラブルがしばしば起こります。そこでは弱者に対する“ハラスメント”が増えていくことになるかも知れません。あるいは、現在世の中で取り沙汰されている「○○ハラ」の一部がもっと注目され、問題視されるようになるかも知れません。そしてまた、新たなハラスメントの登場も考えられるでしょう。 最近では何でも「ハラスメントだ！」という風潮もあり、社会全体が過敏になっている傾向もなくはありません。何をハラスメントとするかを巡っていろいろと問題はあるでしょうが、しかしそれだけハラスメントというものに対する関心が高まっているのだと言えます。 本書では、すっかりおなじみとなったセクハラやパワハラをはじめ、近年新たに問題視されるようになってきたハラスメントやこれから生じるかもしれないハラスメントなど、全部で36のさまざまなハラスメントを網羅的に紹介します。窮屈な世の中をつくるのではなく、生きやすい世の中をつくるために、ぜひ参考にしてみてください。 ▼目次 はじめに 第１章 ハラスメントの基礎知識 第２章「７大ハラスメント」の傾向と対策 第３章 ほかにもある、こんな「○○ハラ」 第４章 ハラスメントしない、させないためのコミュニケーション術 ▼著者紹介 棚瀬 朗太 たなせ ろうた 株式会社フォーブレーン代表取締役 人事労務コンサルタント、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、産業カウンセラー、中央労働災害防止協会 心理相談員、キャリア・コンサルタント、福祉住環境コーディネーター。 専門性が高く、個別に対応策の検討が必要となる人事・労務分野において、法的解釈にとどまらない、経営判断に本当に活きる真のソリューションを提供。経営判断を左右する意思決定時のブレーンとして、迅速で的確なアドバイスにより問題解決へと導くことをモットーとしている。人事制度整備・労務問題のコンサルティングのほか、ライフコンサルティング、カウンセリング、研修講師など活動分野は多岐にわたる。 -
-在日外国人数は247万人。名古屋市の人口を超え京都府に迫る数字だ。ここ数年はベトナム、中国、ネパールといった国からの流入が多い。2015年の1年間に日本へ流入した“実質”移民（1年以上日本に居住している人）の数は約40万人。独米英に続き、先進国では4番目に多い。 日本は移民を解禁していないというのが政府の公式見解だが、これまでの在留資格に加え、技能実習制度や「留学生30万人計画」を掲げて受け入れを積極化している。同制度は日本で学術や技術を学び、それを本国で生かすことが目的だが、一面では人手不足を背景に産業界が外国人の労働力を求めていることも事実だ。一部には搾取ともいえる過酷な労働環境も垣間見える。彼らはどこから来て、どこに住み、何をしているのか。在日外国人の現実を広く深くリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月3日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
-トランプ大統領の賞味期限はいつか？それを左右する11月の中間選挙。選挙を控えた大統領はパフォーマンスに出る？世界中をドキドキハラハラさせ注目を集める、個性的なトランプ劇場はいつまで続くのか？ ○トランプ大統領はこんな人！ ○トランプ大統領相関図 ○トランプ大統領をめぐる世界情勢 ○ロシア疑惑の構図 ○中間選挙の注意点 第1章 アメリカの未来は何色？ ・アメリカ初のツイッター大統領 ・トランプ大統領交代の可能性はあるのか 他 第2章 「世界の警察官」をやめたアメリカ ・アメリカに不利益をもたらした経済のグローバル化 ・イスラエル寄りに舵を取ったトランプ大統領 ・アジア、中国、北朝鮮をどう見ているのか 他 第3章 中間選挙は「大統領の中間テスト」 ・すでに始まっている共和党内での戦い ・注目されるミレニアル世代のアメリカ 他 第4章 トランプ爆弾は、いつ爆発するのか ・よくも悪くも、エンターテイナーである大統領 ・安定性を期待されているマイク・ペンス副大統領 他 第5章 アメリカ第一主義は成り立つのか ・移民国家であるアメリカの対外政策 ・トランプ大統領は白人至上主義者なのか？ 他 第6章 トランプ氏が大統領に選ばれた背景 ・トランプもヒラリーも好感度は最低 ・有権者の痛みに敏感に反応したトランプ、鈍感だったヒラリー ・人口中絶や銃の規制などで対立する共和党と民主党 他 -
-日本人はどうなるのか。日本人に未来があるのか。 世界はどうなるのか。ノーベル平和賞を受けた人も多いのに、なぜ世界は平和にならないのか。 日本にも文化勲章を受けた人が多いのに、なぜ、魂の成長を促すほどの文化人が出ないのか。 政治家にしても、なぜ、世界の平和を造る者が、出ないのか。 なぜ人は殺すのか。 殺された人の魂は、どうなるのか。 加害者の「あの世」はどうなるのか。殺したものの罪は、いつ許されるか。殺された被害者は、いつ復活するのか。そういう罪と罰、罪と赦しの世界。なかでも、殺された魂の記録を、第一巻では紹介しています。 -
-東京五輪の開催が2020年に決まり、日本全体が高揚感に包まれている。 しかし、この年は、もう一つ大きな意味を持つ。 東京の人口がついに減少に転じ、 いよいよ本格的な人口減少時代に突入するのだ。 日本にとって大きなターニングポイントとなるが、 その先の将来は決して甘くなさそうだ。 『週刊ダイヤモンド』（2014年7月19日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人間力を見る面接、思考力を問う記述式設問、読む・書く・聞く・話すの4技能重視の英吾試験……。2020年度からの大学入試が求めるのは、「新しい学力」（自ら学ぶ意欲・問題解決能力）だ。「ゆとり」同様、確かにその理念は否定しがたい。だが現実として、学校現場は対応できるのか？ 本特集では、林芳正文部科学大臣と、元リクルートで現在、奈良市立一条高等学校校長の藤原和博氏との対談「大臣に改革の本義を質す」のほか、竹内洋関西大学東京センター長と齋藤孝明治大学教授との対談、現役高校教師座談会など、さまざまな角度から入試改革を検証。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災から5年の動きを追った報道写真集。 被災直後からの足跡を記録した「歩み」、三陸の海でよみがえった「恵み」、人々の支えになった「絆」、犠牲者への鎮魂と残された人の幸福を願う「祈り」の４つのテーマで構成。 各市町村の足跡を振り返るページや、記者が被災地を再訪し、その変化を検証する「被災地を歩く」などの企画も掲載。 「東日本大震災 岩手の記録」の第３弾。 【目次】 大津波からの５年 歩み 恵み 絆 祈り 各市町村の歩みを振り返る 陸前高田市 大船渡市 釜石市 大槌町 山田町 宮古市 岩泉町 田野畑村 普代村 野田村 久慈市 洋野町 皇室ご来県 続く余震 空中散歩 本紙記者ルポＶ 被災地を歩く 上空からの記録 陸前高田市 大船渡市 釜石市 大槌町 山田町 宮古市 岩泉町 田野畑村 普代村 野田村 久慈市 洋野町 資料 東日本大震災 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 古くからの教えを今、どう生かすか。 災害から自分の身をどう守るかを問いかける「てんでんこ未来へ」、震災犠牲者の行動を分析した「犠牲者の行動記録」、追悼企画「忘れない」の識者メッセージを1冊にまとめた。 「東日本大震災 岩手の記録」の第4弾。 【目次】 てんでんこ未来へ プロローグ 「言い伝え」を超えて 第1部 奇跡の陰で 第2部 源流をたどる 第3部 模索する地域 第4部 教育に生かす 第5部 広がる教え 第6部 世界へ 第7部 四つの教訓 エピローグ 再び立ち上がる三陸の人々 犠牲者の行動記録 陸前高田市、釜石市、大船渡市、 山田町、大槌町、宮古市、岩泉町、 田野畑村、普代村、野田村、久慈市、洋野町 伝える命の言葉 広がる尊い遺訓 忘れない 鎮魂のメッセエージ あの人を思う(敬称略、掲載順) 瀬戸内寂聴 山折哲雄 佐藤初女 玄侑宗久 高橋克彦 笹原留似子 山浦玄嗣 田畑ヨシ 高橋英悟 戸羽太 千葉望 千葉淳 熊谷光洋 千田健太 斎藤環 下坂弘次 浜守栄子 小山実稚恵 菊地俊一 伊集院静 山田俊和 姜尚中 新井満 末盛千枝子 佐渡裕 梅原猛 ともに生きる 命つなぐ -
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-日本の人口が１億人を切ることは、覆すことのできない事実かのように語られ、人口が半減してしまうのも時間の問題であるかのように論じられています。私たちの生活にとって不安要素の一つである人口減少は、現在進行形の事実で、「人が減る」というシンプルな事実に、強烈な不安を感じることでしょう。気が滅入ってしまいます。しかし、大丈夫です。いずれ、日本の人口は増加に転じます。２０１７年現在の社会状況と政府の政策動向などを分析すれば、「いずれ、日本の人口は増加に転じる」もしくは、「悲観的人口予測は誤り」ということがわかります。本書を読めば、日本経済の将来は明るく、大変豊かな国になりますことが理解できるでしょう。 -
-1巻4,180円 (税込)○日本では年金をめぐる社会環境は、一部の誤解による悪い風評が広がり、特に若い人の信頼性が著しく低い状況が続きました。 ○現実には、日本の年金は1日の遅れもなく確実に支給され、その総額も平成28年度には国税収入とほぼ同額の約55兆円に到達しました。 ○日本の人口1億2,700万人のうち約7,000万人が年金に加入し、約4,000万人の年金受給者があり、その約6割が年金収入だけで生活し、高齢者の収入の約7割が年金所得からとなっています。日本の公的年金に不信・不安が続くことは、高齢者はもちろん若者にとってもけっして好ましいことではありません。特に、年金の持続可能性を実証し、制度の安定を確保することが最も重要です。 ○年金制度ができて70年間を経て、どこに誤解があるのでしょうか。公的年金・企業年金をめぐる誤解にはさまざまなものがあります。 ●社会の変化で時代に合わなくなっている点はないか ●年金先進国の趨勢と乖離していることはないか ●今の制度に論理的な問題はないか ●度重なる改正で複雑になりすぎ、世論の理解との間に距離はないか ●日本の人口推移を基に将来を見直し、改革が遅れている部分はないか ○本書では、年金制度をめぐる誤解を解消するために、経済学・財政学・法学・年金数理・会計学・運用理論などの知識を融合し、日本の公的年金・企業年金の課題を分析し将来を展望します。 -
-2025年の日本を推計すると、高齢者の5人に1人が認知症になる。 予備軍である軽度認知障害（MCI）も含めると3人に1人が“ヤバい”。 あなた自身がなるかもしれないし、 家族、職場、社会において認知症が当たり前の存在になる。 認知症社会到来である。 『週刊ダイヤモンド』（2015年2月21日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 雑誌「ナショナル ジオグラフィック日本版」の好評記事をデジタル化してお届けする「ナショジオ・セレクション」。本編は2016年4月号の特集記事。 地球上には200万種から800万種の動物がいるという。だが、今世紀末には300万種が絶滅するとの予測もある。動物たちにとっての最後の頼みの綱が動物園。世界中の飼育動物を写真に収め、彼らの運命に思いを寄せてもらいたい――。そんな思いで始まった写真家ジョエル・サートレイの「PHOTO ARK」プロジェクトを紹介する。鮮明で美しい動物たちの肖像が、見る者の心を奪うはず。 -
-・再生可能エネルギーを増やすほどバックアップの火力依存が強まり、ＣＯ２削減の国際公約が果たせなくなる ・再生エネを増やした分、一定の安定電源が不可欠となり、これがベストミックス ・日本では直接処分はムダが多く、再処理方式を続けるべき事情がある ・「核のゴミ」地層処分は日本でも海底下など適地がいくつもあり、十分可能 ・日本がもつプルトニウムでは核弾頭は製造できず、懸念にはあたらない ＜目次より＞ はじめに 小池都知事と小泉元首相の「原発ゼロ」は無責任 第１章 福島事故の悲劇を乗り越える 第２章 「原発ゼロ」で国力低下 二流国に転落 第３章 化石燃料と再生可能エネルギーの限界 第４章 これだけ危うい日本のエネルギー事情 第５章 ここまで進んだ福島事故再来防止対策 第６章 どうする核燃料サイクル 第７章 解決できる「トイレなきマンション」 第８章 この一年が日本の正念場 六ケ所再処理工場と日米原子力協定問題 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 雑誌「ナショナル ジオグラフィック日本版」の好評記事をデジタル化してお届けする「ナショジオ・セレクション」。本編は2015年9月号の特集記事。 アフリカゾウは窮地に追い込まれている。好景気に沸く中国で象牙が高値で売れる一方で、アフリカ諸国は絶望的な貧困にあえぎ、取り締まり当局は弱体化し、汚職に手を染めている。その結果、密猟がはびこって、年間およそ3万頭ものゾウが殺される事態となった。違法象牙の大半は中国向けで、中国では象牙の箸に12万円を超える値がつき、象牙の彫刻はその100倍もの価格で売れる。 しかし、アフリカ中部では、もっと危険な動機が人々を密猟に駆り立てている。象牙を重要な資金源にする武装集団やテロ組織が、国境を越えてゾウを殺しているのだ。 ナショナル ジオグラフィックは、GPS装置を内蔵した偽の象牙を特注し、象牙密輸の闇ルートを追跡する取材を敢行。すると残虐な密猟者たちの足取りが浮かび上がってきた。 野生生物を脅かす犯罪を伝えるためにナショナル ジオグラフィックが設置した特別調査チームによるレポート。 象牙は武器の資金／象牙はスーダンへ？／税関でひと騒動／レンジャーたちの奮闘 偽の象牙を市場に流す／チャドでの虐殺事件／偽の象牙を追跡する／衛星画像による証拠 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 雑誌「ナショナル ジオグラフィック日本版」の好評記事をデジタル化してお届けする「ナショジオ・セレクション」。本編は2014年8月号の特集記事。 国の飢えの実態を調べると、あり得ないような現実に驚かされる。冷蔵庫にケチャップとマスタードしか入っていない状態が当たり前になっている家庭が、たくさんあるのだ。飢えに苦しんでいるのは、農場労働者や不法移民だけではない。定年退職した元教師もいれば、建国当時の入植者の血を引く生粋の米国人もいる。 食事に事欠く人は、2012年には全米で4800万人に達した。これは1960年代末の5倍に当たり、90年代末と比べても57％増えている。フードバンクなど民間の支援事業も次々に生まれてはいるものの、6人に1人が1年に1回は食料不足に陥っているのが米国の現実だ。多くの欧州諸国では、この割合は20人に1人程度である。 米国に広がる「新たな飢餓」の深層に迫った。 太っていても栄養失調／料理する時間がない／健康的な食生活は手間がかかる なぜ野菜の値段は高いのか／生鮮食品を買えない家庭／「食の砂漠」に囲まれて 空腹を満たす支援／農業補助金が食生活に及ぼす影響 -
-ベストセラー『ライフ・シフト』は来るべき超長寿社会に向け、既存の「教育→仕事→引退」の３ステージの人生ではなく、生涯で複数のキャリアを持つ“マルチステージ”の人生を薦めている。 だが、欧米と異なり、日本は終身雇用など独特な雇用形態が残り、一つの仕事に収入ややりがいなどすべてを求める傾向も強い。本に描かれたような、個人が自律的にキャリアのステージを変える生き方がどこまで広がるかは未知数だ。 本当に日本にもライフ・シフトの波は来るのか。その波に個人はどう乗ればいいのか──。 実際に一歩を踏み出した人や企業の例、雇用制度の課題分析、将来予測などを基に、日本版ライフ・シフトの可能性を徹底検証する。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月２２日号掲載の３１ページ分を電子化したものです。 -
-２０１７年６月２６日、自動車部品大手のタカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたことを発表しました。 エアバッグのリコール問題で経営が悪化し、その負債総額は１兆７０００億円と見込まれ、製造業としては戦後最大の倒産となりました。 その後、タカタのスポンサーには、中国系企業の傘下の米国自動車部品メーカーであるキー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）がつくことを同社と基本合意したことも発表しました。これによって、タカタは、ＫＳＳより資金援助を受け、これまでの事業を継続しながら、裁判所の管理の下、早期再建を目指すこととなります。 多くの利害関係が絡む複雑なタカタ問題をわかりやすく解説！ -
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-２０１７年８月29日早朝、北朝鮮の平壌市付近より予告なく弾道ミサイル「火星12」が発射されました。ミサイルは、北海道の上空を通過、発射地点から約２７００キロ離れた襟裳岬の東、太平洋上に落下しました。 今年に入り、北朝鮮からのミサイル発射が頻発しています。いずれも幸いなことに、日本に大きな被害がなく、済んでいますが、このような状況下、いつ誤って日本の領土に落ちるかわかりません。 そのとき、どうやって自分、そして家族の身を守るか、あなた自身の瞬時の判断が生死を分かつと言っても過言ではありません。 来てほしくない、そんなときのため、事前にシミュレーション、あるいは知識を蓄えておくことが大事になってきます。 まったくの夢物語でない以上、生き残っていくために、まさにそのときどう行動するのがベストか、一緒に考えていきましょう。 -
-２０１７年８月29日早朝、北朝鮮の平壌市付近より予告なく弾道ミサイル「火星12」が発射されました。ミサイルは、北海道の上空を通過、発射地点から約２７００キロ離れた襟裳岬の東、太平洋上に落下しました。 そのため、Ｊアラートで起こされた人、Ｊアラートに気づかなかった人、Ｊアラートが鳴らなかった人……多くの人が、学校、職場あるいはＳＮＳ上などで話題にしたと思います。 今年に入り、北朝鮮からミサイルが発射されるたびに、「Ｊアラート」という言葉を耳にするようになってきました。なんとなく、非常時や緊急時に携帯やスマホが鳴るシステムというイメージはあるものの、この「Ｊアラート」について詳しくみていきましょう。 -
-米中に胃袋まで掴まれた国――。 自給率わずか39％の日本は、もはや米国と中国の「食料植民地」だ――。 肥満問題にさらされる沖縄を皮切りに、世界各地で「日本の食」が生み出される現場を取材。米・シアトル「ＢＳＥ感染牛」、タイ・バンコク「冷凍タコ焼き」「鮨ネタ」「アジフライ」、チリ・チロエ島「サケの養殖場」、中国・青島郊外「ホウレンソウ、里芋、枝豆」「骨抜きタラ切り身」、中国・上海沖「アナゴ」――そして、東京「コンビニ各社のお弁当」。 このままで食の安全は守られるのか？ 外国からの供給はずっと止まらない？ 綿密なデータを加えて、食の「安全保障」をめぐる日本の危機的状況を抉り出した問題作。 -
-原発が抱える問題の本質は変わっていない──。 ２０１１年３月から６年以上の時間が経過した。福島第１原発事故をめぐる処理費用の負担スキームが決定するなど、時間経過とともに新たな事実もある。 しかし、原発が抱える問題の本質は変わっていない。リスクの正確な把握や公表、そして公開の場での自由な議論がないままで原発の再稼働は危うい。 ましてや「世界最高水準の安全性」という新たな「安全神話」すら作られ始めている。そうしたことへの危機意識から本テーマを計画した。 そのため、本書では福島第１原発の廃炉・賠償問題だけではなく、核燃料サイクル、プルトニウム管理、高速増殖炉「もんじゅ」、原子力発電所等核施設の安全・テロ対策など幅広く取り上げた。原子力と核をめぐる諸問題を考える一助になる1冊。 本書は『週刊東洋経済』２０１６年１０月２２日号より８回にわたり連載した記事、約６０ページ分を大幅な加筆のうえ電子化したものです。 -
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-「病院に入院できない時代が来る！」……増大する医療費を削減するため、国は継続医療が必要な患者でも介護施設や在宅へと移行させる政策を推し進めている。いわゆる「医療難民」問題の発生である。しかし、介護施設や在宅での医療は、病院と比べてレベルが低いため、高齢者の健康を管理することが難しくなっている。そんな状況の中で注目を集めているのが「遠隔医療」である。「遠隔医療」と聞くと、遠くの島の病人をテレビ画像で医者が診断するといったイメージがある。しかし、福岡で病院と介護施設を経営する著者・前田俊輔氏が開発した「まいにち安診ネット」は、介護施設の入所者のバイタル（体温や血圧、脈拍数など）を毎日測定し、そのデータを病院の医師へと送信。小さな異常でも検知してアラート（警報）を鳴らすことで、病気の予防や寝たきりの防止に成果を上げている。数年後には全国で実用化される可能性を秘めたシステムの全貌を紹介する。 -
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-ノンフィクションには「真実を描く」という絶対的な制約がある。 100パーセントの裏付けがなければ、真実として報道はできない。 一方で、そこからこぼれ落ちる膨大な「書けないこと」を切り捨て、 なかったことにしてしまって、果たしてよいのか。「書けないこと」に 潜む重要な事柄に、私たちはもっと目を向けるべきではないか。 そんな問題意識から、2冊の小説『尖閣ゲーム』『潔白』が生まれた。 作者は元テレビ東京記者。仕掛人は、昨年「文庫X」として全国の書店を席巻した『殺人犯はそこにいる』の著者でジャーナリストの清水潔である。 わからないことをわからないままにしないで、少しでもこの世の本当の姿を問うために、二人はタッグを組む。 ※本作品は三部構成です。パート1は2016年7月に「ノンフィクションの限界。フィクションの可能性」として、パート2は2016年8月に「世の中はわからないことだらけ。それを知ろうとしないのは罪だ」として、パート3は2017年7月に「死刑が誤りだった時、国は全力で真実を隠蔽する」として、幻冬舎plusにそれぞれ掲載したものを加筆修正したものです。 -
-安倍政権下、ナショナリズム、ヘイトスピーチ、改憲潮流など、右傾化著しいといわれる現代日本。 何が一体なぜ起きているかを理解する上で欠かせないのが、「日本会議」と「ネトウヨ」の存在だ。 日本会議は政権を牛耳る黒幕なのか？ 日本会議やネトウヨの思想とは何か？ 右派の二人だからこそ、ここまで分かる。ここまで言える。 気鋭の論客が、改憲や天皇生前退位問題など喫緊のトピックを語りながら、右派勢力の虚実に鋭く斬り込む！ ＜目次＞ 第1部 「日本会議」は政権を牛耳る黒幕なのか？ ■実体は弱小団体だが侮ってはいけない理由 ■保守とホシュと右翼とネトウヨ ■差別主義と陰謀論しかない「ホシュ」の世界 第2部 右派は本当は9条改正を掲げるのを恐れている ■左右関係なし。「女子供は黙ってろ」が世論の多数派 ■日本会議がねらっているのは、9条ではなく24条の改正 ■こんなホシュでは9条改憲の決戦に絶対勝てない 第3部 なぜ「今上天皇一代限りの特例法」の結論ありきだったのか？ ■本物の保守・右翼が言うべきは「お上の仰るとおりに」の一言 ■何が何でも女性天皇を認めたくないネトウヨ界隈 ■パフォーマンスで「ホシュ」を喜ばせておく安倍政権 ※本書は2017年2月に新春対談として幻冬舎plusに掲載されたものです。 -
-トランプ大統領就任やBrexit、移民vs極右、欧州のテロ事件など、ウエルベックやエーコが描きそうな予言的世界が現実化し、AI(人工知能)が書いた短編小説が発表され、WELQ問題に始まるネット記事の信憑性から既存メディアへの不信感まで一気に噴き出した2016年。 メディアと文学の未来と、新しい融合関係は今後どう進むのか？ 『服従』『ヌメロ・ゼロ』『コンビニ人間』『ジニのパズル』『岩場の上から』といった重要作品や世界のリアルニュースを取り上げながら、その未来を語り合う。 2017年からの新視点がここに。 ＜目次＞ 1 トランプ以後、世界は変わった ・フィクションが、リアルに、えげつなく出現し始めた「トランプ以後」 ・小説が描いてきた「シニシズム」がベタになった ・何周か回ったあとの「太宰、いいよね」 ・なんでもありの“リアル”をどう描くか ・『コンビニ人間』は、暴走するAIか、普通に働く現代人か 2 AIが書く小説はつまらないけど、代替可能な記事はすでにある ・キュレーションメディアはAIに任せていいのかも ・世界で盛り上がる「国家論」「独立論」とフィクションのリンク ・「面白ければいい」と「オブ・ザ・デッド」の更新は文芸でも ・小説のメインストリームはいま何なのか 3 信頼が失墜した“お利口さんマスメディア”の行方 ・既存メディアの信頼性はガタ落ち ・“信じたい情報”と“信じられる情報”を求めて ・情報の短絡化に飽き、複雑さへ回帰する人々 4 宮崎駿とジョン・ラセターの違いからわかること ・「不死の存在」と「継承」は違う ・小説は絶滅危惧種のように見えるけれども ・日本人の無自覚で無垢な“排他性”の恐ろしさ ※本作品は、幻冬舎plusに掲載された「新春対談3」(2017.1.25～2.18)の全4回をまとめたものです。 -
-人間にとって不可欠な「水」。現代日本では、水道の水でなく、ボトルの水を買って飲む人が多くなってきた。ガソリンが、1リットル120円ぐらいであることを考えれば、ボトルの水は、それよりもはるかに高い。「水は買うもの」というのは、正しいか、幻想であるか？ そもそも最近では、高度浄水処理を取り入れているケースが多い水道は、ほんとうに「マズイ水」であるのか？ さまざまな所に、「名水」と呼ばれる湧き水があるが、その実態はどのようなものであるか？ 日本人は、蛇口をひねれば水は出るものと思っている。世界を見渡すと、生活に必要な水に不自由している地域が数多ある。本書では、「水問題」を専門とする気鋭のジャーナリストが、「おいしい水の話」から「酸性雨の話」まで、わかりやすく説き明かす。「水」についての興味がふつふつと湧いてくる一冊である。 -
-現憲法は国の安全を他国の善意に委ね、武器を持つな、戦争するなと定めています。これは５世紀にもわたって続いた白人による世界支配を打ち破った日本を弱体化することが目的でした。この憲法を忠実に守っていたのでは、国家の安全を保持できないため、解釈改憲により自衛隊をもち、日米安保を結びました。 戦後の一時期を凌駕した社会主義勢力は、革命にとり邪魔になる安保と自衛隊をなくすため、この憲法の平和主義という理想を喧伝しました。反戦平和という心地よい響きに酔いしれた多くの人は、まだ、その眠りから覚めません。 鍬を握り、鎌を持つ手で思うがままに綴ってみました。是非、お読みください。（電子版では名前を本名にしています） -
-21世紀日本の重要課題！深刻化する野生動物と人間の遭遇。保護か、捕獲か、駆除か。解決の糸口はあるのか？第一人者による、まったなしの緊急出版！ 保護の対象とされている野生動物たち。そのなかでもツキノワグマの存在が、現代の人間にとって深刻な脅威になると、かつて予測できただろうか。今後さらに顕在化する困難な課題として、早くから注視してきた研究者による考察。 はじめに 第１章 平成のシシ荒れ 動き出した動物たち／受け身なクマ／自然変容説から環境適応説へ 第２章 生息域拡大期の現実 １ 人喰いグマはいるのか ヒグマとツキノワグマ／肉食するクマ ２ 被害の二重構造 ２-１ 春期 個体間の距離／クマの子殺し行動／行動の同調性／春期の人里出没／繁殖期の出来事／目撃情報の表と裏 ２-２ 秋期 採食行動の拡散／秋期の人里出没／沈静化する夏 ３ むき出しの都市 河川を移動するクマ／痺れる現場／都市という名のフロンティア／人里に依存するクマ 第３章 近世の相克 「シシ荒れ」森の消長と野生動物 １ 生きるための闘い ２ 旧弘前藩領での出来事 ３ 動く森の片隅で シシ垣のある風景／近世における鳥獣害対策／村に雇われた猟師／近世から近代へ／山の消長とイノシシの動き／猪鹿害の再発／里山の奥山化 第４章 狩猟の公共性 １ 接近する被害現場 ─バリア・リーフ構造の崩壊─ ２ 狩猟と農耕 狩猟と駆除、そして個体数調整／狩猟と農耕 ３ 狩猟の公共性 第５章 クマと向き合う 捕獲と威嚇のメッセージ性／規則性と不規則性／ゾーンディフェンスとオフェンシブなアクション／遭遇しないために あとがき -
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-本書は著者が平成28年熊本地震の現地調査を踏まえて、新しい被災者支援の可能性を提唱する論文を書籍にしたものです。 本書のもとになる調査は、平成28年熊本地震を事例として扱い、主な調査フィールドとなった熊本県上益城郡益城町では、発災翌日の4月15日に初めて現地入りした後、継続的に恊働的実践及びアクションリサーチを行い、訪問回数は17回、活動日数は64日となっています。調査の結果、ニーズには、言語化可能なものと言語化困難なものがあること、被災者と支援者という一義的な関係において発せられるものと生活者同士の対話的な関係において発せられるものがあることがわかりました。 災害時における被災者の「ニーズは聞いたらわかる」というわけではないし、「ニーズは被災者が、もしくは支援者が一方的に規定する」というわけではないという立場から、ニーズはいかに分類され得るか、そしてそれらに対していかなる被災者支援が求められるかについて、考察します。 -
-「引きこもり」の高齢化、長期化が進んでおり、成人した人の引きこもり数は50万人以上といわれている。 親は子どもの将来に大きな不安抱え、引きこもってしまった子どもは、長期化すればするほど、社会復帰の道が閉ざされる、という悪循環に陥る。 本書は引きこもってしまった人を社会復帰させる支援を行っているワンステップスクール校長による活動記録である。 引きこもりが生まれる原因、社会構造を分析、そして、今できる解決方法を提案する。 第1章 「引きこもり」を救うという仕事 第2章 100万人が引きこもるという国 第3章 障害のある少年が、非行少年になるまで 第4章 自分の「天命」を見つけるまで 第5章 引きこもり支援の実際 第6章 集団生活だから立ち直れる 第7章 長いトンネルを抜けた人々 第8章 家族だからこそできること 第9章 前を向いて、未来へ -
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-原発再稼働の現状と課題が一目瞭然に。 各地で再稼働の手続きが進められている原子力発電所は本当に安全になったのか。推進派と反対派の対立が政治、司法の場で先鋭化するなかで、肝心の安全対策の是非は冷静に論じられているとは言えない。2011年に福島第一原発で何が起きたのかを改めて詳細に分析し、その後策定された規制新基準が原発をどこまで安全にしたのか、何が課題として残されているのかを専門家への取材を元に明らかにする。 いわゆる“原子力村”の論理とは一線を画し、一方で原子力を放棄した場合のエネルギー問題にも光を当てることで、「絶対安全」という“神話”にとらわれない安全思想の落としどころを探っていく。 著者は元東電社員であり、現在は国際環境経済研究所理事・主席研究員として環境・エネルギー政策に関わり、国連気候変動枠組条約交渉にも参加している。ほかに21世紀政策研究所「原子力損害賠償・事業体制検討委員会」副主査、筑波大学客員教授。 「事故を招いた枠組みや構造を根本から変え、安全神話につながるどんな小さな芽も排除することができなければ、我が国において原子力技術を利用することはもう許されないでしょう」――本書「はじめに」より 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。 -
-東日本大震災による福島原発事故からの復興に向けて、環境法政策の観点から、原子力損害賠償、放射線物質汚染対策、原子力施設の安全規制・立地選定等の課題について、一橋大学環境法政策講座での研究の成果をまとめたもの。 -
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-「こんなことはもう止めなければ…」こう思いながらも一度薬物をキメると不可解な言動を繰り返し周囲を驚かせてしまう薬物依存者。そのうち幻覚症状が表れるだけではなく、社会性を失い、暴力行為などで仕事や家庭などすべてを失う人も少なくありません。本書は薬物依存症更生施設「館山ダルク」代表・十枝晃太郎氏の体験談を元に薬物依存者の実態と更生について赤裸々に記しました。自らも大麻、コカイン、覚醒剤…あらゆる薬物に手を染め、重度の薬物依存症だった著者の初の手記！ -
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-1巻815円 (税込)[新連載] 『余命三年時事漫画』山野車輪 [3大対談] くたばれパヨク! 日本は必ず再生する! 3代目余命×千葉麗子 独立国家の学問を取り戻せ 倉山満×江崎道朗 トランプの勝利がもたらす日米の新時代 ロバート・D・エルドリッヂ×中丸啓 坂東忠信 特定民族が食い散らかす、日本の生活保護[後編] 杉田水脈 世界で一番幸福な国からの教訓「民主主義のデメリット」 竹内睦泰 神武天皇をめぐる人々――玉依姫と宇豆毘古 日之丸街宣女子 富田安紀子 小名木善行 ねずさんの読み解く『古事記』 はすみとしこの世界6 井上太郎 豊洲利権と蓮舫 田岡春幸 金銭による解雇の規制緩和に向けて KAZUYA 「日本国憲法は内容がいい」は本当か? 佐藤守 戦後の日本人が失ったもの 高森明勅 ご譲位をめぐる有識者会議への不安 山村明義 竹内文書と御神名 仲新城誠 「土人」発言に見る、反対派の暴走とそれを正当化する沖縄メディアの迷走 宇田川敬介 アメリカ大統領選挙の結果に見る世界軍備の新潮流 カミカゼじゃあの 民進党と愉快な仲間(外国)達www 某国のイージス 「チェ・スンシルゲート」事件発覚でレームダック化が止まらない朴大統領 渡邉陽子 自衛隊災害派遣の変遷 中曽千鶴子 日本の企業を蝕む「ブラック企業レッテル貼り」の裏にあるもの 藤井実彦 図解まるわかり! マスコミと日教組が隠していたニッポンの歴史 その6 左翼アカデミズムを研究する会 第15回 アカデミズムと赤デミズム 中野晃一 SEALDs御用学者の奇天烈論理 濱口和久 築城の経営学 第20回 九州新幹線で行く城めぐり [漫画] 大和撫子が行く 孫向文 テコンダー朴 作/白正男 画/山戸大輔 まんがで読む古事記 久松文雄 -
-「国際ロマンス詐欺」はインターネットの出会い系サイトやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などを通じて知り合った外国人から、恋愛をほのめかされ、結婚を申し込まれ、その後さまざまな金銭的要求が出てくる詐欺のことです。プロの詐欺集団が行っている犯罪なので、必ずしも世間知らずだから騙されるというわけではありません。本書では、被害の拡大を防ぐために、実例と被害の特徴、被害に遭わないための注意点、被害に遭った場合の対処法などを紹介しています。 -
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