社会問題作品一覧
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-2019年、日本人の出生数が86万人に急減! 予測より2年も早く、90万人の大台を割れ 人口減はむしろチャンス! 日本の人手不足は、IT活用によりイノベーションを起こす絶好の環境。 次世代が今より豊かに暮らせる社会を創造する道筋とは? 「団塊ジュニア」に始まる就職氷河期世代が晩婚となりがちで、子どもを持つことにためらいを生じさせた一因に、彼らの経済問題があったことは言い逃れることのできない事実です。 団塊ジュニアは、言い換えれば「第2次ベビーブーマー」です。本来であればこの世代も、前世代までと同様に結婚し、子どもをもうけ、1次、2次ほど明確なものではないにしろ、わが国に第3次ベビーブームをもたらしていたかもしれません。私たちの社会は、低成長下、限られたパイの分配を最適化することができず、彼ら世代に社会のひずみを押しつけてしまったのです。 今後も人口減少は避けられないものの、あまりに急激な出生数の減少を避けるために、国民一人ひとりが生み出す富を拡大しつつ、さらに難題である分配の最適化を図り、生み出した富を若い世代に回していくことが必要です。こうした高いハードルの先にこそ、日本という国の持続可能性が見出せるのではないでしょうか。 本書では、人口減少を契機として、日本社会が進むべき新たな道程について考えていきたいと思います。 ――「はじめに」より -
-【電子版のご注意事項】 ※一部の記事、画像、広告、付録が含まれていない、または画像が修正されている場合があります。 ※応募券、ハガキなどはご利用いただけません。 ※掲載時の商品やサービスは、時間の経過にともない提供が終了している場合があります。 以上、あらかじめご了承の上お楽しみください。 離婚のための基礎知識と進め方、手続き、届け出、法律など知りたい情報を網羅。人生の次のステップを考えている人を応援します。 スムーズで円満な離婚のための基礎知識と進め方、 成立までの流れ、手続き、届け出、各種請求のやり方をはじめ、 離婚にかかわる法律や制度、支援システムなど、 知っておきたいことや調べておきたいことのすべてをわかりやすくコンパクトにまとめました。 気になる離婚後の生活資金、住居、整備されつつある子どもの養育費などについても、最新情報を掲載。 離婚の前に解決したいことや、知ってから臨みたい調停、裁判の仕組みと流れなども解説。 戸籍は? 子どもの性は? いつまでにどのような届け出をする? 財産分与は? 慰謝料は? 養育権や親権は? 年金分割などについての気になる問題も、この1冊でわかります。 詳しい目次や索引で、知りたい情報がすぐに探せて、拾い読みも可能。 離婚は、不幸な出来事でも人生の失敗でもなく、 これからのよりよい生活と人生の次のステップに進むための一つのプロセス。 本書を携えて、明るい将来を手にしてください。 比留田 薫(ひるたかおる):弁護士。1981年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。 89年弁護士登録。同年より大原法律事務所に所属。 相続、離婚、遺言書作成、破産、任意整理など、民事全般を扱う。東京弁護士会所属。 監修書に『最新版 相続ハンドブック』『必ずよくわかる! 離婚の手続き・すすめ方・お金』(以上主婦の友社)など。 -
-本書は、原子力発電に関心をお持ちの一般の人々への理解に供するために、東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故から約８年半余を経た今日において、この事故の影響とその評価を踏まえ、現在の原子力産業のどこに課題があるのか、今後どのような変貌を遂げようとしているか、また海外における電力事情はどうなっているか、等について有識者の視点から平易な論調で各種の課題について解説を試みたものです。 また、本書は、あくまでも原子力発電を現状での電力エネルギーを支える主役と捉えた上で、これを支える原子力産業のあり方やその仕組みについてその解説を行うと共に、多少の私的意見を申し添えさせて頂き、読者の皆様にご一考いただく素地を提供しようとするものです。 -
-百年に一度のパラダイムシフトと言われるエネルギー変革期のなかで、EUをはじめとする先進国、世界は温室効果ガスの排出ゼロ、再生可能エネルギーの主力化に転換しつつあります。SDGs、ESG投資、RE100、SBTiの浸透がこの動きを後押ししており、巨大石油・ガス会社の再エネ事業への業態転換も顕在化しています。この次世代の世界の姿が、この数年徐々に明らかになってきました。 日本もこの潮流に例外として存在することはできません。しかしその取り組みは欧米に大きく遅れています。この「周回遅れ」の状況を取り戻すため、電力関連の政策を中心とした様々な改革が論議され、実施に移されようとしています。 そのなかでも2020年は、特に節目の年です。発送電分離、FIT見直し、電力市場の本格的な立ち上がり、洋上風力実施地域の指定などが目白押しで、政府や公的機関で論議され、制度ができつつあります。 しかし、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー基本計画」は旧来からの既存枠組みと新たな流れのハイブリッド状態のままです。そして政策論議も「日本独自のパッチワーク状態」、「旧来のシステムを捨てきれないもの」になっています。そのなかで好走している分野もあれば迷走している分野もあります。 本書は、世界の最新の動きを背景として紹介するとともに、現在の日本の電力・エネルギー関連で最重要なトピックについて詳しく解説し、それらを通して2020年代に、国家として、企業として勝ち残っていく道を探っていきます。 -
-子どもをめぐる悲惨な事件が後を絶たない。 「あしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」2018年3月、東京都目黒区で虐待により亡くなった結愛ちゃん（当時5歳）が残したとされる反省文の一部だ。 事件のたびに制度改革は進むものの、虐待死の件数は減少しない。矢面に立たされる児童相談所も急増する対応件数でパンク寸前だ。 また、保育施設での重大事故も増加し続ける。待機児童の解消を目指し保育園は開設ラッシュだが、保育士不足は深刻だ。 子どもたちを虐待や不慮の事故から守るため、大人たちは何ができるのか。徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月21日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
-我が国の人口減少は深刻な局面を迎えつつある。2008年に過去最高の1億2800万人を記録して以降、大都市を中心に高齢化が急ピッチで進んでいるのだ。総務省の研究会で人口減少が「内政上の危機」とされたのは記憶に新しい。 危機感を抱いているのは中央だけではない。税収や住民サービスに甚大な影響を受ける地方もこの問題にどう対処するのか、当然、大きな関心をもっている。残された時間に何ができるのか、地方自治体の思いは切実である。 本書は、この人口減少という問題に対して、小樽商科大学の教授陣と小樽市の職員が本格的にタッグを組んで、原因の究明と解決策の模索を行った、他に例を見ない試みである。 小樽市は、明治以降、北海道の玄関口として栄えたが、樺太の喪失や鰊の不漁などを受けて衰退の一途を辿るようになる。人口は1964年の20万人をピークに減少に転じ、現在は11万人にまで減ったが、ここ最近は毎年2000人ペースで人口が減るという異常事態に直面している。 本書はこうした問題に対して社会科学的分析と提言を行う。地方創生の掛け声やインバウンドの熱狂のなかで見過ごされている問題はなにか。そもそも都市とは何なのか。全国の市町村を勇気付ける報告。 -
-［東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会］をおよそ2年後に控えた今、ボランティア運営などについて様々な議論を呼んでいます。その議論の火付け役である本間龍氏が、2018年7月より毎週執筆しているボランティア問題メルマガを再編集・加筆し、時系列でまとめたアーカイブを2ヶ月ごとに刊行します。 記念すべき第1巻は、2018年7月・8月メルマガ分のアーカイブです。 （以下、第1巻著者前書きより） 私は４年ほど前からボランティア無償問題を追及し、今夏にはその主張をまとめた「ブラックボランティア」(角川新書)を上梓しました。東京五輪の開催が２年後に迫り、いよいよボランティア(以下、ボラ)募集も９月末から始まるので、その様子を毎週記録し、読者に伝えたいと考えました。そして、それらを月別にまとめ、さらに多くの読者に伝える試みを始めます。東京五輪の無謀さ、特に１１万人以上のボラをタダ働きさせようとする五輪組織委と国、電通の理不尽で醜悪な姿をこれから開催までの２年間、余すことなくお伝えしようと思います。 -
-1巻2,860円 (税込)The Sustainable Development Goals (SDGs) were adopted by the United Nations in 2015, and vigorous efforts to implement them have been rapidly increasing even in Japan. This book is a collection of articles taken from the first “Japan’s SDGs White Paper” edited by the xSDG Laboratory of the Keio Research Institute at SFC in Keio University in 2019 and translated into English. The activities of various stakeholders, including the Japanese national government, municipal governments, academic institutions, businesses, civic organizations such as NPOs, young people and the media, are reported by experts in their respective fields. It also summarizes the history of the SDGs and explains the issues and prospects in Japan. This is the perfect book to learn about initiatives in Japan towards achieving the SDGs, where people in all fields work together to change the world. この本は、2019年に慶應義塾大学 SFC研究所 xSDG・ラボの編集により発行された、「SDGs白書2019」の記事を抜粋し、英訳したものです -
-絶望的な児童虐待や親殺しはなぜ起きるのか。おそらく理由の一つは、甘やかされて育ったゆえに膨れあがった自己愛である。「なぜ子供は自分の言うことを聞かないのか」「なぜ親の面倒など見なければいけないのか」。しかし自己愛に満ち、己の安寧だけをひたすら考える人間が、生涯を安全・無事にまっとうできる保証はない。人はいつ何処で死ぬかもしれず、それゆえ「人はいつ死ぬか分からない」ということを後生に教えなければいけない。著者はこう記す。「戦争中と戦後の混乱期は、人間の外側を体裁よく覆っていたさまざまなものを剥ぎとってしまった。皮をむかれたアルマジロ、ミノから追い出されたミノ虫のように、地位や肩書や財産をむしりとられて、一個の裸の個人に還った人たちがごろごろしていた。ロビンソン・クルーソーのように、当時の人々は一人で何もかも作って行かねばならなかった」。東日本大震災を経た日本人は、まさにここに還るべきである。 -
値引きあり-《人は普段、いつもの平穏な日常が続くことを疑わない。だから思いも寄らない病や命の危険に突然直面すると、未来への不安、死への恐怖が避けようもなく広がる。そこで人の生、そして死は、どう見えてくるだろう。その問いに正面から向き合った文化人らの作品を読み解きながら、生きるための希望を探りたい。》本文より 特別寄稿 窪島誠一郎 解説 黒川創 【登場する主な書物】 正岡子規『病牀六尺』、中江兆民『一年有半』、高見順『死の淵より』、原民喜『夏の花』、保阪正康『「特攻」と日本人』、島尾敏雄・吉田満『特攻体験と戦後』、石牟礼道子『苦海浄土』、鶴見和子『遺言』、真木悠介『時間の比較社会学』、宮沢賢治『銀河鉄道の夜』、柳田国男『遠野物語』、奥野修司『魂でいいから、そばにいて』、若松英輔『魂にふれる』、石内都『ひろしま』、フランクル『夜と霧』、目取真俊『水滴』、大城立裕『カクテル・パーティー』、大田昌秀『沖縄 鉄血勤皇隊』、岡本太郎『沖縄文化論』、吉村昭『関東大震災』、津村節子『紅梅』、西部邁『西部邁 自死について』、北条民雄『いのちの初夜』、ソンタグ『隠喩としての病い』、小田実『「難死」の思想』、小林秀雄『ドストエフスキイの生活』ほか -
-令和時代の日本の医療保険制度を展望するうえで、基本に立ち返り参照するための基本文献 日本の医療保険制度100年の歴史の全貌を、明治、大正の制度成立の前史、昭和の実施・再建・発展の歴史、平成の構造改革に至るまで、制度の創設・改正、時代背景、経済的・社会的諸事情のすべてを克明に描いた医療保険の関係者が必携して参照すべき基本となる文献です。 平成の時代が終わり新たな元号「令和」の時代を迎えた。昭和に入ってすぐに健康保険制度が実施されあと数年で100年となるが、この間、わが国の社会と経済が大きく変化する中、医療保険制度は国民の安心と安全を支える基盤として国民生活の安定に大きな役割を果たしてきた。 平成時代に入っても、医療保険制度に関し、介護保険制度の発足（平成12年）、社会保障と税の一体改革（平成24年）など様々な制度改正が重ねられている。 医療保険制度の持続可能性を確保するために、給付と負担の見直しと併せて、「健康寿命の延伸」や「医療・介護サービスの生産性の向上」等を含めた社会保障改革の全体像についての国民的な議論と改革は不可欠である。 本書がわが国の医療保険制度、医療サービス・医療費問題の歴史的、政策的な展開についての理解を深めていただき、今後の社会経済の変化に対応した医療保険制度の構築と運営を進めていくうえで役に立つことができれば幸いである。 -
-本書「ソーシャル・イノベーションとしての自然学校」は、地域の持続可能な発展に貢献する「自然学校」とその創業者をソーシャル・イノベーションという観点から分析した日本初の研究をまとめたものです。 2014年を最終年として「持続可能な発展のための教育の10年」が進められましたが、各地の自然学校においてもその実践が重ねられ、地域の持続可能性に貢献する事例が数多く見い出されるようになっています。また、自然学校とソーシャル・イノベーションの関連、ソーシャル・イノベーターとしての自然学校創業者・経営者について著者が強く意識するに至ったことが、本書の問題意識となっています。 本書は2011年2月に、著者により同志社大学大学院総合政策科学研究科に提出された博士学位論文『日本における「自然学校」の成立に関する研究——ソーシャル・イノベーションの観点から——』がもとになっています。東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故を経験した日本では、いま持続可能な社会、社会的公正と存在の豊かさの実現に向けた着実な歩みが求められています。それはソーシャル・イノベーションによって実現されなければならないものです。環境教育、ソーシャル・イノベーションに携わる方、自然学校の関係者、またそうした分野での研究や実践を志す若い世代の皆さんに本書をおすすめします。 主な内容は次のとおりです。 第１章 研究の枠組 第２章 ソーシャル・イノベーションの動向と論点の提示 第３章 自然学校の成立動向 第４章 アメリカにおける自然学校の展開と日本への影響 第５章 自然学校による「持続可能な社会」へのイノベーション 第６章 自然学校によるソーシャル・イノベーションの考察 参考文献 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【電子版のご注意事項】 ※一部の記事、画像、広告、付録が含まれていない、または画像が修正されている場合があります。 ※応募券、ハガキなどはご利用いただけません。 ※掲載時の商品やサービスは、時間の経過にともない提供が終了している場合があります。 ※この商品は固定レイアウトで作成されております。 以上、あらかじめご了承の上お楽しみください。 「防災」意識が高まる昨今。 いざというとき、自分で自分を助ける行動＝「自助」について、 命を守るプロに具体的な方法を学ぶ。 蝶野正洋氏企画・発案の必読マニュアル！ 日本は災害大国と言われるほど、地震を始め様々な自然災害が多い国。 阪神・淡路大震災時、自分で自分の命を助ける「自助」や「共助」「公助」それぞれの役割が注目を集める。 一方ではそんな災害時、どこの現場でも地元の消防団が「ファーストレスポンダー（初動救援者）」として現場に駆け付け、最前線で活動している。 消防団は地域防災の中核を担う存在であり、共助活動の要といわれる。 そんな命を守るプロから災害時に自分たちの命を守る術を学ぶ119の防災減災マニュアル。 消防と我々を結ぶ懸け橋として、日本消防協会「消防応援団」を務め、 地域防災の講演を多く開催し防災の啓蒙に幅広く貢献、AED普及のため「AED大使」（日本AED財団）として活動している プロレスデビュー35周年の蝶野正洋氏に登場してもらう。 日本消防協会「消防応援団」・蝶野正洋氏と、 東京消防庁OB、防災アドバイザー・加藤孝一氏との対談を導入に、 ■第１章 地震 ■第２章 火災 ■第３章 風水害 ■第４章 震災後 の4章にわけて、命を守るプロによる 119の防災減災マニュアルを紹介していく。 加藤孝一（かとうこういち）：東京消防庁ＯＢ。防災アドバイザー。中野消防署副署長、渋谷消防署の予防課長などを歴任。災害現場への臨場経験は１千回以上。 -
-3.11以降、日本では再生可能エネルギーへの注目が高まり、導入も進んでいます。しかし、その歩みは遅く、導入目標も高いとは言えません。ヨーロッパを中心とする欧米や他の国々では、風力発電や太陽光発電などの本格的な導入が始まっていることと比べると、大きく遅れた状況にあります。 このシリーズでは、再生可能エネルギーの導入状況、将来予測、コスト＆便益、電力情報などについて、図表を豊富に用いて網羅的に分析・紹介してます。再生可能エネルギーと電力システムをめぐる世界と日本の状況の違い、その状況の違いを生みだしている誤った認識とあるべき姿について、しっかりと科学的に論じています。 シリーズ4冊目では、再生可能エネルギーの普及に立ちはだかっている系統連系問題に焦点を当てます。系統連系問題は技術だけでは語ることはできず、経済や政策などの制度面からの考察も必要です。この問題について、本書の第2章で「古い時代の古い考え方」、第3章で「新しい時代の新しい考え方」を紹介・対比し、問題の本質と解決法を示していきます。 -
-オンラインゲームの通信遮断に端を発した中国の検閲強化。国民に見せたくない情報をフィルターにかけて遮断する国家。ネット凍結＝ネット孤立は、文革再来か。しかしその政策は単なる表現規制・言論統制に留まるものではなかった。中国を他者化してはいけない。急速なＩＴの普及、生活インフラのネット化によって“監視社会”“管理社会”が到来する。 中国の国家検閲、アメリカのポリコレ……表現規制のグローバル化が進み、日本へはどのような角度で侵入してくるのか？ ネットに縛られ、ネットに支配される“ネット封建社会”に警鐘を鳴らす。 はじめに 「ネット民主主義に、死す！」 第１章 ネット・チャイナ・シンドローム 第２章 モンスター・チャイナ・ワールド 第３章 マイティ・オブ・キングダム 第４章 モンスター宮殿“中南海” 第５章 米中サイバーテロ“電脳戦争（コンピュータ・ウォーズ）” 第６章 国家は暴力独占体 第７章 ネットバブルから社会を解き放て 第８章 ネット民主主義の、こちら側と向こう側 おわりに 「ネット民主主義に、生きる！」 ●森田靖郎（もりた・やすろう） 作家。1945年、兵庫県出身。文革中に、中国・チベット地区を訪れ、辺境地に下放された都市青年との交流から中国への興味を抱く。その後、シルクロードやロングマーチ（長征）など中国各地への旅を繰り返す。改革開放、天安門事件、香港返還などを常に現場から発信し、中国をフレームにして日本への同時代メッセージを送り続けるルポで定評がある。ノンフィクションを底辺にさらに再構築した小説執筆にも精力的で、ノンフィクションでは表現出来ない中国の暗部を赤裸々に描き出している。『上海セピアモダン』（朝日新聞社）、『中国「犯罪源流を往く」』（講談社）、『悪夢』（光文社）、『地経学で読む爆走中国』（原書房）、『引き裂かれた街～池袋チャイナタウン・プロジェクト～』（ナショナル出版）など著書多数。 -
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-SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）を解説する日本初の白書。SDGsは2015年の国連サミットで合意された世界共通の目標である。「貧困をなくそう」から「パートナーシップで目標を達成しよう」まで17のゴールと169のターゲットが掲げられている。2019年はSDGsサミットが開かれ、あらゆるステークホルダーが、本格稼働へと移行する節目の年になる。このタイミングで慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボの編集により、国内初の白書がまとまった。企業、生活者、NGO/NPO、自治体、行政機関など、あるゆる分野の人たちが一丸となって取り組めるSDGs。本白書はその日本における取り組みと日本独自の指標をまとめ、今後のSDGsの取り組みを加速させる一冊となる。 -
-「なぜ朝日新聞は安倍首相を憎むのか？」 森友＆加計学園問題で迫る“悪魔の証明”、東京都議選における異常な自民叩き、そして滲み出る記者たちのイデオロギーまで……その違和感の正体に、『アゴラ』編集の新田哲史氏と元経済産業省官僚の宇佐美典也氏が深く切り込む。 さらに蓮舫氏の二重国籍問題報道の裏側も分析。 「この本は朝日新聞への口汚い応援歌である」（おわりにより） 第１章 朝日新聞と“反権力ごっこ” 第２章 ビジネスとしての加計学園問題 第３章 二重国籍問題と報道しない自由 第４章 政策論争を放棄した都議選報道 第５章 昭和の体質を抜け出せない新聞業界 第６章 ゴシップ化するリベラルメディア 第７章 朝日新聞は生まれ変われるのか？ 【著者プロフィール】 新田哲史 （にった てつじ） アゴラ編集長／株式会社ソーシャルラボ 代表取締役社長 2016年の民進党代表選に際し、蓮舫氏の二重国籍問題をいち早く追及して注目を集め、就任から１年で月間ページビュー数を300万から1000万に躍進させた。 著書に、『蓮舫ＶＳ小池百合子、どうしてこんなに差がついた？』（小社刊）、『ネットで人生棒に振りかけた！』（アスペクト）がある。 宇佐美典也 （うさみ のりや） エネルギーコンサルタント／岡山県立大学 地域共同研究機構 客員准教授 東京大学経済学部卒業後、経済産業省に入省。 2012年９月に経済産業省を退職。現在、再生可能エネルギー分野や地域活性化分野のコンサルティングを展開している。 『アゴラ』をはじめ、『BLOGOS』『JBpress』『電力com』などに寄稿多数。 著書に『30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと』（ダイヤモンド社）、『肩書き捨てたら地獄だった - 挫折した元官僚が教える「頼れない」時代の働き方』（中央公論新社）がある。 -
-「内閣の役割は？」「税金は安ければいいの？」中学生のそんな素朴な疑問に、答えられますか？ 中学・公民で「問題意識」を高める頭をつくる、アクティブ・ラーニングを知らないビジネス・パーソン、必見の書。 ★「NHK Ｅテレで学びなおす」シリーズ創刊！ 受動的学習しかしていない世代に、現代の能動的学習のポイントを示す、大人のためのアクティブ・ラーニング本。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ドラッカーは社会の生態を観察し、そこに見た未来を記述していました。ドラッカーの観察した未来社会の在り方は多岐にわたります。実はドラッカーの代名詞ともいえる「マネジメント」も、その一側面でしかありません。半世紀を超える著作活動を通して、ドラッカーは何を観察し、思索し、記述したのか？ ドラッカーの未来社会への視点と観察眼は、現代を生きる私たちに多くの示唆を与えてくれることでしょう。 -
-東北地方を襲った東日本大震災で日本人は多くのものを失い、これまでの価値観は崩壊して新たなる方向を模索しなければいけなくなった。中村敦夫氏が、これからの日本人の在り方を説く。中村敦夫氏は俳優であり、脚本家・監督、小説家、そして社会評論を書き、TBSの報道番組のキャスターを務めて、政界にも身を投じた。そんな中村敦夫氏が出した結論は、「近代経済」は終焉し、「SLOW、SMALL、SIMPLE」の３つのSを目指すべきというものだ。現在世界を取り巻く「戦乱の拡大」「環境破壊」「人口爆発」「近代経済の崩壊」の壁をぶち壊すには、それしかない。中村敦夫氏は同社大学大学院で2年間にわたり、これらを講義した。講義内容を具体的に紹介しよう。＜第一次限＞ 時代と個人史＜第二次限＞ 大戦の拡大＜第三時限＞ 環境破壊＜第四時限＞ 人口爆発＜第五時限＞ 近代経済の崩壊＜第六時限＞ 日本の権力＜第七時限＞ 政界の実情＜第八時限＞ スモール・イズ・ビューティフル＜第九時限＞ 仏教とエコロジー＜第十時限＞ みどりの政治思想＜第十一時限＞ 南方熊楠の生き方＜第十二時限＞ 究極の幸福とは＜第十三時限＞ 食は地産地消＜第十四時限＞ 自然エネルギー以上の講義録は、3・11直後に「簡素なる国」として刊行された。今回は、その復刻版をペーパーバック版と電子書籍でお届けする。現在、中村敦夫氏は自ら執筆した朗読劇「線量計が鳴る」の公演で、全国を飛び回り「原発の恐怖」を訴え続ける。 -
-近年、次々とカルト宗教における性的虐待、児童虐待の実態が明らかになり、大きな衝撃とともに社会問題になりつつある。日本では児童虐待自体が非常に新しいテーマであり、特に新興宗教などのカルト集団内での性的虐待、児童虐待についてはほとんど研究されてこなかったことが、その衝撃の大きな原因と考えられる。本書は、カルト問題の先進国といえるアメリカにおける研究論文を翻訳紹介、実際にカルト宗教内で虐待され、脱出してきた人たちの生の声を明らかにしていく。また、カルト被害救済の第一人者である紀藤正樹氏、内外の虐待問題に精通した山口貴士氏に、現代に日本で起きている事件を検証しつつ、アメリカでの事実やその後の研究をどのように生かしていくべきかを解説していただく。非常に現代的なテーマでありながら、今までまったく論じられてこなかったことから、また今後も同種の事件が頻発する可能性があることからも、大きな反響とともにロングセラーとなる可能性の秘めた、カルト問題を考えるうえでの貴重な一冊である。 -
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-テレビ朝日『激レアさんを連れてきた。』への出演で話題となった気鋭の研究者が、もっともわかりやすい安全保障の例として「三匹の子ぶた」を用い、非軍事的な７つのテーマに分けてほぼ専門用語抜きで解説！ 国境を守るには、軍事力以外にも目を向ける必要がある―― 専門用語が多すぎたり、戦争のイメージと結びつきやすい「安全保障」という単語。 たしかに、安全保障とは「国家が脅威をもたらす敵から領土・国民を守る」ことであり、戦争が身近ではない日本人にとっては、関係ないと思ってしまうでしょう。 しかし、「戦争が身近ではない」ことと「安全保障が身近ではない」ことはイコールの関係ではありません。 なぜなら、脅威とは軍事力だけではなく、 エネルギー、経済、文化 なども含まれるからです。 令和も戦争のない時代にするために、すべての日本人が考えるべきトピックが詰まった一冊です。 【著者プロフィール】 加藤ジェームズ （かとう じぇーむず） 1978年東京都生まれ、ロサンゼルス育ち。高校卒業後日本に帰国し、横浜国立大学卒業、東京大学大学院学際情報学府博士課程単位取得退学。国際安全保障メディアの観点から研究している。 2003年には修士論文「米国の潰州観」で東洋英和女学院大学長野賞を受賞。 2006年に産経新聞社「私の正論」で第二回年間賞を受賞。 著書に『教科書から読み解く日本の未来』、『日本人が知らない日本の安全保障』（ともにマイナビ新書）など。 -
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-親の虐待や育児放棄を理由に国で擁護している約4万5000人の児童のうち、現在約7割が児童養護施設で暮らしています。国連の指針によると児童の成育には家庭が不可欠であり、欧米では児童養護施設への入所よりも養子縁組が主流を占めています。本書ではNPOとしてインターネット赤ちゃんポストを運営し、子どもの幸せを第一に考えた養子縁組を支援してきた著者が国の制度である特別養子縁組を解説。実親との親子関係を解消し、養親の元で新たな成育環境を獲得することができる特別養子縁組の有効性を、マンガと文章のミックスで検証していきます。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 天体望遠鏡をこれから購入を考えている人、天体望遠鏡を手に入れたが操作がイマイチわからない人でも天体望遠鏡の使い方がわかるようになります。 初心者向けに、望遠鏡の仕組みや構造、天体望遠鏡の組み立てから、天体望遠鏡の基本的な操作手順を写真で追いながら解説。 見たい天体に応じた望遠鏡の選び方、その観察方法と観察のポイントなど、ビギナーが天体望遠鏡を使いこなすために必要なポイントをやさしく解説します。 さらに、天体望遠鏡のメンテナンスなども紹介します。 天体望遠鏡についての操作についてのひと通りを知ることができる一冊となります。 -
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-老後に2000万円ないと生きていけない!? 2019年6月3日、金融庁の金融審議会、通称〝市場ワーキング・グループ〟がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」を発表しました。 この報告書に書かれた内容に関して、マスコミがセンセーショナルに報道し、国会でも与野党の間で白熱の議論となり、国民の多くは戸惑い、そして途方に暮れる事態へと発展したのでした。 はたして市場ワーキング・グループがまとめた報告書には、どのようなことが書かれていたのでしょうか。本書では大きな話題となった報告書を読み解きつつ、私たち日本人が直面している問題の本質と真正面から向き合い、リアルな年金制度の実態を検証していきます。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の少子化対策のヒントになりうる世界各国の動向を、イラスト主体でまとめたビジネス寓話的な作品。 オールカラーでビジュアルイメージしやすくしたことで、日本の少子高齢化問題の現状と海外の動向が一目でわかる。 誰でも読めて、少子化対策を考えるきっかけとなりそうな教科書。 -
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-その書き込み、本当に大丈夫！？ネットの書き込みが原因でいじめられたり、進学や就職に不利になるなどの問題が急増中です。一度ネットに書き込んだり、書き込まれたことは基本的に一生消えません。そうならないための予防策やそうなったときの解決法をグーグルから削除仮処分決定を勝ち取った弁護士がわかりやすく解説します。 -
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-「パワハラ」は、禁止してもなくなりません。 言葉遣いに気をつけても、防止できません。 なぜなら、「パワハラ」は、上司と部下の関係、コミュニケーションの問題、マネジメントの問題、仕事の量と質の問題、さらには、組織の運営方針・慣習の問題が、複合して起こるからです。 まずは、「パワハラ」が、どんな具体的な問題から起きたかを検討し、当事者の抱えている問題、上司と部下の関係、コミュニケーションの問題、マネジメントの問題を点検していきます。 点検のプロセスでは、しばしば、企業内の非効率な運営方針や、職場の不合理な慣習も浮かび上がります。言い換えるなら、「パワハラ問題」には、企業を効率化していくヒントが隠されているのです。 「いかにして、よい人材を確保し、育てるか」 という企業にとって最も切実な課題に応え、「パワハラ問題」を、ポジティブな効率化へと転換させるヒントが詰まった本書を、ぜひ、ご一読ください。 -
-2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。 -
-現在の日本の情けない体たらく――リーダー不在の政治、地方の疲弊、少子化社会、生きがいもないまま死ぬこともできず延命されているだけの老人たち、増え続ける医療費、原発問題の後処理問題等々――はすべて、団塊の世代が作り上げてきた結果ではないか。バブルの美味しいところだけを吸い上げ、定年後は「年金が少ない！」と不平不満をわめくだけで、社会への責任を放棄してしまっている生き方を今こそ自省しなければならない。人間が人間らしく生き、暮らし、性を愉しみ、子を産み育て、やがて死を迎えるという当たり前の生活を当たり前に営むためには、私たちはどのように社会的存在であるべきか――？ 団塊の世代である筆者が自らの世代に“文句たれ”ながらつづった日本の社会への提言書。 -
-「２０１８年は崩壊元年として刻まれかねない」──。神社界、仏教界の関係者は共にそう位置付ける。神仏習合の慣習を禁止した「神仏分離令」が出され、大騒乱となったのは奇しくも１５０年前の１８６８年のことだ。現在、神社本庁と全日本仏教会が、おのおのの事情で苦境にある。神社と寺院の１５０年越しの大騒乱を追った。 -
-「ジェンダー・ギャップ指数」（社会進出における男女格差）で144カ国中114位という不名誉な順位の日本。健康はみごと1位ながら、教育は74位、経済参画は114位、政治参画に至っては123位で、とても先進国とはいえないのが現状である。そこで、新しい時代に求められるのは女性特有の発想や感性であり、日本はいまこそそれらを活かした社会に生まれ変わるべきだと著者はいう。とくに医療、福祉、文化、教育などの分野は女性なしには成り立たない時代であり、地域創生のカギを握るのも女性であろう。本書は、いま企業、教育、地域などさまざまな現場で活躍している女性たちにスポットライトを当て、彼女たちの生きざまや発想法を紹介するとともに、人生100年時代をどう生きるかのヒントを提示。著者の出身地である神奈川県小田原・県西地域を見ても、すばらしい活躍をしている女性が多いことに驚く。女性を活かす地域が繁栄する時代に！ -
-【本書のポイント】 「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への財政・社会保障改革は実現可能なのか？ 日本の財政のマクロ・データに加えて、「国民生活意識調査」（厚生労働省、統計法第33条にもとづく申請による）の個票データ、著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データを取り入れて分析が行われていることにある。 すなわち、日本における財政政策の影響や社会保障の持続可能性について、マクロからミクロを包含して、財政・社会保障政策から納税者・受給者の意識に至るまで踏み込んで分析し、具体的に実現可能な道筋を問うたことに本書の最大の成果がある。 日本の財政は、長引く低成長とデフレの後遺症とも言うべき政府債務残高の塊と格闘している。 なぜ日本の財政は最悪の状態になったのだろうか。経済成長によって財政は健全化するのだろうか。給付の重点化や税・社会保険料の引き上げの議論では納税者の視点はどう扱われるべきなのだろうか。少子高齢化、家族及び労働市場の変容を踏まえた社会保障の将来像とは何だろうか。こうした問に答えるべく、日本財政の診断と処方箋を提示することが本書の目的である。 本書では分析に際して、日本の財政に関するマクロ・データだけでなく、「国民生活基礎調査」（厚生労働省）の個票データ、および著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データまで取り入れた。これによって、納税者の深層心理や税・社会保険料負担の実態が判明した。 この分析に基づき本書では、財政と社会保障の課題に対して、具体的に実現可能な改革のための将来ビジョンと道筋・時間軸の提言を行っている。 -
値引きあり- -
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-2010年6月、多重債務者の撲滅を旗印に改正貸金業法が完全施行された。多重債務者の数は、統計上大幅に減少したが、貸金業者の多くが廃業、貸出残高は激減した。その結果、短期の資金繰りをノンバンクなどに依存していた中小零細事業者は、資金の借り先を失った。その間隙を縫ってはびこっているのが、新型のヤミ金だ。 -
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-電通やNHKでの過労死問題が相次ぎ、うつ病などメンタルストレスに起因する心身の疾患で仕事に支障をきたす人が増加する現代。このように人材を有効に活用できないことは大きな社会損失である。政府は「労働時間の適正化」に向けた施策やメンタルヘルス対策を声高に叫んでいるが、多くの会社員は依然として厳しい状況におかれている。心と体の健康を損ないながらも、会社を辞められず、ぎりぎりのところで踏ん張っている会社員たちよ、「手遅れになる前に、会社を辞める勇気を持とうではないか！」――「人間」として生き生きと働くためには、どうすればいいのか？筆者が公私ともに経験した辛い体験をもとに過剰労働とパワハラに苦しむ社会人へ送る、仕事上の理不尽なプレッシャーから逃れ、「悔いのない人生」を送る方法とは。 -
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-いかなる理念のもと、どのように構想、創設されたのか。基本構想から法施行まで、当事者たちの手による「全記録」。 介護保険制度は、いかなる理念のもと、どのように構想され、創設されたのか。制度の創設に直接かかわった当事者が、制度創設の検討段階から法案の取りまとめ、実施にいたるまでの経緯等、客観的事実をもとに一冊にまとめた。施行までの動きを年代順に整理し、制度の骨格をめぐる論点を詳細に記述。政党や市民団体の主張も盛り込んで、歴史的な資料も収載。介護保険制度の歴史にとどまらず、これからの社会保障や国と地方のあり方を考える上での道しるべとなり、多くの示唆を与える書。 執筆に当たっては、出来事の年代順配列の正確な整理を試みるとともに、制度骨格の検討経緯・背景・内容を記述しようと心がけた。これにより、制度創設時に直接携わった当事者の考え方を後世に残し、将来にわたって想定される介護保険制度をめぐる議論に資するものとしたいと考えた。（中略）歴史を書くときに決定的なのは、いうまでもなく資料・証拠である。われわれは、できるだけ第一次資料を基に客観的な叙述を行おうと心がけた。とはいえ、本書は、介護保険制度創設に直接かかわった当事者たちの手によるものであり、ある種の偏りは避けがたい。われわれとしては、この通史を基礎にして、いろいろな立場の人が介護保険制度の意義と課題について考えを深めていってもらえればと願っている。歴史とは「現在と過去との絶え間ない対話である」（Ｅ・Ｈ・カー）からである。（「本書のなりたち」より抜粋） -
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-2018年7月、文部科学省の局長が息子の裏口入学を見返りに、東京医大の事業採択に便宜を図ったとして逮捕された事件は大きな衝撃を与えた。やがて医学部や女性医師をめぐる問題にも発展した。だが、東京医大事件などまるでなかったかのように、医学部人気は健在だ。しかし、将来の少子化をにらみ、医学部・医科大の生き残り競争は始まっている。 医師国家試験に合格すれば一生安泰という時代ではなくなりつつある。これからの医師には医療界の環境変化を見据え、道なき道を切り開いていく覚悟が求められる。 熱視線を浴びる医師のキャリアだが、その実態は問題が山積み。医師をめぐる問題の全貌を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月8日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
-2016年5月に北東北3県の送電線の空容量がゼロと表明されて以降、全国各地で新規の発電所の送電線への接続が難しくなり、再生可能エネルギーの普及やエネルギー政策の執行に大きな制約となってきました。 特に2017年後半、再生可能エネルギーの受け入れ制限や、新規発電所が負担する送電線の建設費用が膨大になることが、メディアで広く報道されると、政治を巻き込んだ大問題になりました。そして、この本の著者 山家公雄氏らの活動、メディアの報道により、実は公表データより送電線は空いていることが分かってきました。 その後、政府、電力会社等も送電線・系統の有効活用を約束し、2018年度より段階的に利用できることになったはずなのですが、その利用は大きな制限を受けたままです。電力系統への接続がただちにオープン、公平になることはなく、今後も問題解決に向けた紆余曲折が予想されます。 この本では、京都大学経済研究科特任教授、エネルギー戦略研究所株式会社所長、そして、山形県のエネルギーアドバイザーとして、この問題に直接関わってきた著者が、問題の本質と、その解決策に迫るものです。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 代替エネルギーへの切り替え、とりわけ水素エネルギー化を広くあまねく啓蒙することを 目的としたメッセージをビジネス寓話風にまとめた。福島原発以降、国内でも代替エネルギーへの転換の 声は多く聞かれ、実際に急がれるが、日本は世界的なエネルギー転換の潮流からはどうしても遅れを とりがちである。そうした状況に対して危機感と機会の双方を感じている起業家が、様々なジャンルで 応用可能な水素エネルギーの普及をとりわけ１０代～３０代の若い世代に平易な文章で訴える一冊。 オールカラーでイラストを多用し、ビジュアルイメージしやすくしたことで、エネルギー問題の現状が 早分かりでき、中学生でも読めるような内容となることから、エネルギー問題への意識を高めるための 平易な教科書にもなりうる。 -
-自治体検診で異常陰影がありながら「異常なし」と虚偽診断され末期がんとなり亡くなった女性の遺族が、闇の中に隠そうとする真相の原因を突き詰め、医療行政の問題を提起した衝撃の書。著者は「巨悪の不正は許せない」「医療過誤の被害者を無くしたい」と戦うこと10年強。「事故調査特別委員会設置を求める請願」「市長への手紙」等で動くが、不誠実、理不尽な対応に終始される。著者は委員会記録、市長からの手紙、カルテ等の証拠資料を元に解析し不正を暴く。そこには医療の三悪（騙す、隠す、殺す）とよばれるものがあった。誰しもが医療のお世話にならなくてはいけない現代医療に潜む「三悪」とは何か。三悪に加担して、自治体検診での医療死亡事故を闇から闇へと葬り去ろうとする行政市長と立法市議会の手口の数々。著者は、自治体検診、医療の闇の真相解明を突き詰め、警告、警鐘のため、２年に渡り原稿を書き、あたため、考え、推敲を繰り返し脱稿した驚異の労大作。 -
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-働き方改革の実現へカギを握るのが共働きを続けやすい社会の仕組みづくり。だが、仕事と家事・育児の両立にみんな悩んでいる。 なぜ、夫婦の共働きがつまずくのか。夫の家事・育児参加の不足、職場の上司の無理解、保育園不足などなど。メディアでは頻繁に個別の事情が“犯人”扱いされ、やり玉に挙げられる。ただし、そうした個々の状況の背後に、より大きな社会構造の課題が横たわる。それは日本企業特有の雇用システムであり、根強い“専業主婦前提社会”の姿だ。 働く母の退職は、企業にとっても痛手だろう。人手不足が深刻化しており、人材流出は競争力低下に直結する。まず必要なのは、女性がどんな状況に置かれているか、その現実を見据えることだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月9日号掲載の27ページ分を電子化したものです。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災から復興へと歩み始めた被災地の様子を記録。 岩手日報紙面に連載した「明日への一歩」、大きな反響を呼んだ延べ５万人に上る避難者名簿の紙面掲載の経緯、震災直後に取材した記者が３カ月を経て再度現地を訪れて変わりつつある被災地の様子を書いた「被災地を歩く」など、一連の企画をまとめた。 【目次】 震災から半年 空撮2011.8.26 明日への一歩 コラム 希望のニュース 空撮 5.16 ５万人の安否を伝えた避難者名簿報道 今被災者に必要なものは コラム 希望のニュース 被災地を歩く 東日本大震災 避難者アンケート 記者の証言 検証 平成の三陸大津波 東日本大震災 ドキュメント岩手 地震発生から６カ月 いわてのテとテ -
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-【電子版のご注意事項】 ※一部の記事、画像、広告、付録が含まれていない、または画像が修正されている場合があります。 ※応募券、ハガキなどはご利用いただけません。 ※掲載時の商品やサービスは、時間の経過にともない提供が終了している場合があります。 以上、あらかじめご了承の上お楽しみください。 法律によって空き家が深刻な問題に! 売る、リフォームして貸す、土地として貸すなど、 現実的な対処法を豊富な事例とともに紹介。 新しい法律ができて放置することができなくなった空き家をどうすればいいのか、 そのために知っておかなければいけないことが何なのかを どこよりも詳しくわかりやすく解説した待望の1冊です。 空き家をほおっておき、自治体の勧告も無視すると、 強制取り壊しの可能性が。 さらに土地だけになると税金が6倍になるなど、 損をしてしまうことに。 空き家を「相続する」か「相続しない」かを決めた後は、 売却を希望する人が多いのですが、 いまや3軒に1軒が空き家と言われており、 なかなか売れないのが事実です。 どうすれば売れるのか、 他に活用方法はないのかを豊富な事例とともに紹介します。 売る手前の片づけ、 貸したいけれどお金がない人の資金の借り方、 最近充実してきた自治体のサービス例も。 空き家処分の前に問題になる、 ゴミ屋敷化、相続、資金不足、うしろめたさにも迫ります。 また親が元気なのかそうでないのかによる 空き家の考え方もお伝えします。 大久保 恭子(おおくぼきょうこ):住生活コンサルタント。 「マンション評価ナビ」の企画・運営を手掛ける(株)風の代表取締役。 1979年リクルート入社。 『週刊住宅情報』編集長、執行役員等を務める。 日立キャピタル業務役員。日本十九タローン取締役を経て、2005年(株)風の代表取締役就任。 一般財団法人 住まいづくりナビセンター理事を兼務。 その他、国土交通省 社会資本整備審議会委員、東京都住宅政策審議会委員などの公職を歴任。 著書に『マンション選びは立地がすべて』、『お片付けは「家ロジ」で』『資産になる「いい家」の見つけ方』がある。 NHK「クローズアップ現代+」にも出演。 -
-北朝鮮の挑発、中国の軍備増強、米国の世界の警察官撤収宣言――。かつてないほどに日本の安全保障が脅かされている。にもかかわらず、防衛省・自衛隊はだらしがない。異なる背景を持つ「防衛七族」が飽きることなく権力闘争を繰り返しているのだ。このままでは、「日本の防衛」が危ない！ 『週刊ダイヤモンド』（2018年5月19日号）の特集2を電子書籍化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。 -
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-老朽化したインフラ、公共施設が今後急増する。老朽化の進展でその維持・補修費は膨らむ一方だ。撤去、統合、複合化で残すインフラ、施設を絞り込まざるを得ない。その現状を伝えるとともに、自治体の決算を分析し、維持・補修に行き詰まる公算の大きい自治体を選び出した。 -
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-今、社会には、子育てストレス、介護負担、貧困、地域活性化、気候変動、国際紛争などさまざまな問題があります。これらは複数の要因が相互に影響しあって生じた「複雑な問題」です。こうした問題を解決するには「問題に対応できる社会システム」を生み出すことが必要です。本書では、そのための方法として、多くの人と組織がつながるソーシャル・プロジェクトを紹介しています。著者らはこれまで環境問題や福祉、地域づくり、国際協力などのさまざまな問題にかかわってきました。そこでの具体的な経験と知識をもとに、ソーシャル・プロジェクトを現場で使いこなし、成功に導くために必要な考え方と進め方をまとめました。 SDGsが注目されている今、一人ひとりの個人、すべての組織が、変革の担い手であることを求められる時代です。本書は、これからソーシャル・プロジェクトを始めようと考えている人にも、すで取り組んでいる人にも、そして壁にぶつかり悩んでいる人にも、ぜひ手にとっていただきたい1冊です。 主な内容は次のとおりです。 第I部 ソーシャル・プロジェクトの成功に求められる視点・視座 要素ごとの解決から集合的（コレクティブ）な解決へのシフト 第1章 ソーシャル・プロジェクトの成功の条件 第2章 コレクティブな協働へ 問題解決に関わる用語の定義をシフトしよう 第3章 コレクティブな協働を実践するための協働ガバナンス 第II部 コレクティブな協働ガバナンスの考え方・進め方12ステップ 第4章 問題解決の前提を整える協働 課題の再発見とゴールの明確化 第5章 問題解決の運営基盤を整える協働 計画策定と運営制度整備 第6章 問題解決の推進力を強化する協働 継続的改善と中間支援 第7章 成果を生み出し、定着させる協働 継続力強化と成果の見える化 -
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-徹底した現場主義で世界の潮流を読み解く。 １９８９年、ベルリンの壁が崩壊して以降、世界のあらゆる垣根を取り除こうとする「グローバリズム」の波が席巻した。しかし、今、垣根が取り除かれたはずの世界で新たな「壁」があちらこちらで築かれようとしている。その「壁の正体」とは何なのか？ ＮＨＫのキャスター大越健介氏が徹底した現場主義を貫き、世界各地を巡りながら綴った取材ノートをもとに壁の正体に迫る一冊。 人気番組「激動の世界をゆく」（ＢＳ１）で訪れた中から「ジョンウンは道化師か」（北朝鮮）、「せりあがる国境」（メキシコ）、「疾走する民主主義」（台湾）、「ロシアをにらむ小国の矜持」（バルト三国）、「ポピュリズムの行方」（オランダ）、「終わらない欧州危機」（スペイン・ポーランド）、「寛容のイスラム」（インドネシア）、「もったいない国」（カザフスタン）、「魂に火をともす」（日本・五輪）の全９章で構成される。 小気味よくわかりやすい文章で綴られた。 -
-悲観的な意見が多いなか、データを分析して、人口が増加し豊かな日本になることを予測する。◎日本の人口が100年以上減少し続ける確率は低い。◎日本の人口を増加（一定規模維持を含む）に転じさせる目的で、現実困難と思われるほどの特別な政策の導入必要ない。必要なのは経済の活性化。◎江戸時代を適正な人口規模とするといった近代否定論に同調しない。将来の人口がどのようになるかを事実として確認することはできない。そのことは、人口が増加に転じるという予測だけでなく、人口が減少し続けるという推計についても同様だ。著者が他の意見に不満を持つように、著者以外の大勢の人々は著者の意見に納得ができないことであろう。できることなら、より多くから不満を持ってもらいたい。そうした人に本書を読んでもらい、ごく少数の人であっても、納得のできる内容だと思ってもらいたい。 -
値引きあり-今日の私たちの社会において最も重要なキーワードはダイバーシティ（多様性）です。 多様化社会の中では、さまざまな人々がともに暮らしていく上で、文化の軋轢、摩擦、価値観の違いによるトラブルがしばしば起こります。そこでは弱者に対する“ハラスメント”が増えていくことになるかも知れません。あるいは、現在世の中で取り沙汰されている「○○ハラ」の一部がもっと注目され、問題視されるようになるかも知れません。そしてまた、新たなハラスメントの登場も考えられるでしょう。 最近では何でも「ハラスメントだ！」という風潮もあり、社会全体が過敏になっている傾向もなくはありません。何をハラスメントとするかを巡っていろいろと問題はあるでしょうが、しかしそれだけハラスメントというものに対する関心が高まっているのだと言えます。 本書では、すっかりおなじみとなったセクハラやパワハラをはじめ、近年新たに問題視されるようになってきたハラスメントやこれから生じるかもしれないハラスメントなど、全部で36のさまざまなハラスメントを網羅的に紹介します。窮屈な世の中をつくるのではなく、生きやすい世の中をつくるために、ぜひ参考にしてみてください。 ▼目次 はじめに 第１章 ハラスメントの基礎知識 第２章「７大ハラスメント」の傾向と対策 第３章 ほかにもある、こんな「○○ハラ」 第４章 ハラスメントしない、させないためのコミュニケーション術 ▼著者紹介 棚瀬 朗太 たなせ ろうた 株式会社フォーブレーン代表取締役 人事労務コンサルタント、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、産業カウンセラー、中央労働災害防止協会 心理相談員、キャリア・コンサルタント、福祉住環境コーディネーター。 専門性が高く、個別に対応策の検討が必要となる人事・労務分野において、法的解釈にとどまらない、経営判断に本当に活きる真のソリューションを提供。経営判断を左右する意思決定時のブレーンとして、迅速で的確なアドバイスにより問題解決へと導くことをモットーとしている。人事制度整備・労務問題のコンサルティングのほか、ライフコンサルティング、カウンセリング、研修講師など活動分野は多岐にわたる。 -
-在日外国人数は247万人。名古屋市の人口を超え京都府に迫る数字だ。ここ数年はベトナム、中国、ネパールといった国からの流入が多い。2015年の1年間に日本へ流入した“実質”移民（1年以上日本に居住している人）の数は約40万人。独米英に続き、先進国では4番目に多い。 日本は移民を解禁していないというのが政府の公式見解だが、これまでの在留資格に加え、技能実習制度や「留学生30万人計画」を掲げて受け入れを積極化している。同制度は日本で学術や技術を学び、それを本国で生かすことが目的だが、一面では人手不足を背景に産業界が外国人の労働力を求めていることも事実だ。一部には搾取ともいえる過酷な労働環境も垣間見える。彼らはどこから来て、どこに住み、何をしているのか。在日外国人の現実を広く深くリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月3日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 -
-トランプ大統領の賞味期限はいつか？それを左右する11月の中間選挙。選挙を控えた大統領はパフォーマンスに出る？世界中をドキドキハラハラさせ注目を集める、個性的なトランプ劇場はいつまで続くのか？ ○トランプ大統領はこんな人！ ○トランプ大統領相関図 ○トランプ大統領をめぐる世界情勢 ○ロシア疑惑の構図 ○中間選挙の注意点 第1章 アメリカの未来は何色？ ・アメリカ初のツイッター大統領 ・トランプ大統領交代の可能性はあるのか 他 第2章 「世界の警察官」をやめたアメリカ ・アメリカに不利益をもたらした経済のグローバル化 ・イスラエル寄りに舵を取ったトランプ大統領 ・アジア、中国、北朝鮮をどう見ているのか 他 第3章 中間選挙は「大統領の中間テスト」 ・すでに始まっている共和党内での戦い ・注目されるミレニアル世代のアメリカ 他 第4章 トランプ爆弾は、いつ爆発するのか ・よくも悪くも、エンターテイナーである大統領 ・安定性を期待されているマイク・ペンス副大統領 他 第5章 アメリカ第一主義は成り立つのか ・移民国家であるアメリカの対外政策 ・トランプ大統領は白人至上主義者なのか？ 他 第6章 トランプ氏が大統領に選ばれた背景 ・トランプもヒラリーも好感度は最低 ・有権者の痛みに敏感に反応したトランプ、鈍感だったヒラリー ・人口中絶や銃の規制などで対立する共和党と民主党 他 -
-日本人はどうなるのか。日本人に未来があるのか。 世界はどうなるのか。ノーベル平和賞を受けた人も多いのに、なぜ世界は平和にならないのか。 日本にも文化勲章を受けた人が多いのに、なぜ、魂の成長を促すほどの文化人が出ないのか。 政治家にしても、なぜ、世界の平和を造る者が、出ないのか。 なぜ人は殺すのか。 殺された人の魂は、どうなるのか。 加害者の「あの世」はどうなるのか。殺したものの罪は、いつ許されるか。殺された被害者は、いつ復活するのか。そういう罪と罰、罪と赦しの世界。なかでも、殺された魂の記録を、第一巻では紹介しています。 -
-東京五輪の開催が2020年に決まり、日本全体が高揚感に包まれている。 しかし、この年は、もう一つ大きな意味を持つ。 東京の人口がついに減少に転じ、 いよいよ本格的な人口減少時代に突入するのだ。 日本にとって大きなターニングポイントとなるが、 その先の将来は決して甘くなさそうだ。 『週刊ダイヤモンド』（2014年7月19日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人間力を見る面接、思考力を問う記述式設問、読む・書く・聞く・話すの4技能重視の英吾試験……。2020年度からの大学入試が求めるのは、「新しい学力」（自ら学ぶ意欲・問題解決能力）だ。「ゆとり」同様、確かにその理念は否定しがたい。だが現実として、学校現場は対応できるのか？ 本特集では、林芳正文部科学大臣と、元リクルートで現在、奈良市立一条高等学校校長の藤原和博氏との対談「大臣に改革の本義を質す」のほか、竹内洋関西大学東京センター長と齋藤孝明治大学教授との対談、現役高校教師座談会など、さまざまな角度から入試改革を検証。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災から5年の動きを追った報道写真集。 被災直後からの足跡を記録した「歩み」、三陸の海でよみがえった「恵み」、人々の支えになった「絆」、犠牲者への鎮魂と残された人の幸福を願う「祈り」の４つのテーマで構成。 各市町村の足跡を振り返るページや、記者が被災地を再訪し、その変化を検証する「被災地を歩く」などの企画も掲載。 「東日本大震災 岩手の記録」の第３弾。 【目次】 大津波からの５年 歩み 恵み 絆 祈り 各市町村の歩みを振り返る 陸前高田市 大船渡市 釜石市 大槌町 山田町 宮古市 岩泉町 田野畑村 普代村 野田村 久慈市 洋野町 皇室ご来県 続く余震 空中散歩 本紙記者ルポＶ 被災地を歩く 上空からの記録 陸前高田市 大船渡市 釜石市 大槌町 山田町 宮古市 岩泉町 田野畑村 普代村 野田村 久慈市 洋野町 資料 東日本大震災 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 古くからの教えを今、どう生かすか。 災害から自分の身をどう守るかを問いかける「てんでんこ未来へ」、震災犠牲者の行動を分析した「犠牲者の行動記録」、追悼企画「忘れない」の識者メッセージを1冊にまとめた。 「東日本大震災 岩手の記録」の第4弾。 【目次】 てんでんこ未来へ プロローグ 「言い伝え」を超えて 第1部 奇跡の陰で 第2部 源流をたどる 第3部 模索する地域 第4部 教育に生かす 第5部 広がる教え 第6部 世界へ 第7部 四つの教訓 エピローグ 再び立ち上がる三陸の人々 犠牲者の行動記録 陸前高田市、釜石市、大船渡市、 山田町、大槌町、宮古市、岩泉町、 田野畑村、普代村、野田村、久慈市、洋野町 伝える命の言葉 広がる尊い遺訓 忘れない 鎮魂のメッセエージ あの人を思う(敬称略、掲載順) 瀬戸内寂聴 山折哲雄 佐藤初女 玄侑宗久 高橋克彦 笹原留似子 山浦玄嗣 田畑ヨシ 高橋英悟 戸羽太 千葉望 千葉淳 熊谷光洋 千田健太 斎藤環 下坂弘次 浜守栄子 小山実稚恵 菊地俊一 伊集院静 山田俊和 姜尚中 新井満 末盛千枝子 佐渡裕 梅原猛 ともに生きる 命つなぐ -
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-日本の人口が１億人を切ることは、覆すことのできない事実かのように語られ、人口が半減してしまうのも時間の問題であるかのように論じられています。私たちの生活にとって不安要素の一つである人口減少は、現在進行形の事実で、「人が減る」というシンプルな事実に、強烈な不安を感じることでしょう。気が滅入ってしまいます。しかし、大丈夫です。いずれ、日本の人口は増加に転じます。２０１７年現在の社会状況と政府の政策動向などを分析すれば、「いずれ、日本の人口は増加に転じる」もしくは、「悲観的人口予測は誤り」ということがわかります。本書を読めば、日本経済の将来は明るく、大変豊かな国になりますことが理解できるでしょう。 -
-1巻4,180円 (税込)○日本では年金をめぐる社会環境は、一部の誤解による悪い風評が広がり、特に若い人の信頼性が著しく低い状況が続きました。 ○現実には、日本の年金は1日の遅れもなく確実に支給され、その総額も平成28年度には国税収入とほぼ同額の約55兆円に到達しました。 ○日本の人口1億2,700万人のうち約7,000万人が年金に加入し、約4,000万人の年金受給者があり、その約6割が年金収入だけで生活し、高齢者の収入の約7割が年金所得からとなっています。日本の公的年金に不信・不安が続くことは、高齢者はもちろん若者にとってもけっして好ましいことではありません。特に、年金の持続可能性を実証し、制度の安定を確保することが最も重要です。 ○年金制度ができて70年間を経て、どこに誤解があるのでしょうか。公的年金・企業年金をめぐる誤解にはさまざまなものがあります。 ●社会の変化で時代に合わなくなっている点はないか ●年金先進国の趨勢と乖離していることはないか ●今の制度に論理的な問題はないか ●度重なる改正で複雑になりすぎ、世論の理解との間に距離はないか ●日本の人口推移を基に将来を見直し、改革が遅れている部分はないか ○本書では、年金制度をめぐる誤解を解消するために、経済学・財政学・法学・年金数理・会計学・運用理論などの知識を融合し、日本の公的年金・企業年金の課題を分析し将来を展望します。 -
-2025年の日本を推計すると、高齢者の5人に1人が認知症になる。 予備軍である軽度認知障害（MCI）も含めると3人に1人が“ヤバい”。 あなた自身がなるかもしれないし、 家族、職場、社会において認知症が当たり前の存在になる。 認知症社会到来である。 『週刊ダイヤモンド』（2015年2月21日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 雑誌「ナショナル ジオグラフィック日本版」の好評記事をデジタル化してお届けする「ナショジオ・セレクション」。本編は2016年4月号の特集記事。 地球上には200万種から800万種の動物がいるという。だが、今世紀末には300万種が絶滅するとの予測もある。動物たちにとっての最後の頼みの綱が動物園。世界中の飼育動物を写真に収め、彼らの運命に思いを寄せてもらいたい――。そんな思いで始まった写真家ジョエル・サートレイの「PHOTO ARK」プロジェクトを紹介する。鮮明で美しい動物たちの肖像が、見る者の心を奪うはず。 -
-・再生可能エネルギーを増やすほどバックアップの火力依存が強まり、ＣＯ２削減の国際公約が果たせなくなる ・再生エネを増やした分、一定の安定電源が不可欠となり、これがベストミックス ・日本では直接処分はムダが多く、再処理方式を続けるべき事情がある ・「核のゴミ」地層処分は日本でも海底下など適地がいくつもあり、十分可能 ・日本がもつプルトニウムでは核弾頭は製造できず、懸念にはあたらない ＜目次より＞ はじめに 小池都知事と小泉元首相の「原発ゼロ」は無責任 第１章 福島事故の悲劇を乗り越える 第２章 「原発ゼロ」で国力低下 二流国に転落 第３章 化石燃料と再生可能エネルギーの限界 第４章 これだけ危うい日本のエネルギー事情 第５章 ここまで進んだ福島事故再来防止対策 第６章 どうする核燃料サイクル 第７章 解決できる「トイレなきマンション」 第８章 この一年が日本の正念場 六ケ所再処理工場と日米原子力協定問題 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 雑誌「ナショナル ジオグラフィック日本版」の好評記事をデジタル化してお届けする「ナショジオ・セレクション」。本編は2015年9月号の特集記事。 アフリカゾウは窮地に追い込まれている。好景気に沸く中国で象牙が高値で売れる一方で、アフリカ諸国は絶望的な貧困にあえぎ、取り締まり当局は弱体化し、汚職に手を染めている。その結果、密猟がはびこって、年間およそ3万頭ものゾウが殺される事態となった。違法象牙の大半は中国向けで、中国では象牙の箸に12万円を超える値がつき、象牙の彫刻はその100倍もの価格で売れる。 しかし、アフリカ中部では、もっと危険な動機が人々を密猟に駆り立てている。象牙を重要な資金源にする武装集団やテロ組織が、国境を越えてゾウを殺しているのだ。 ナショナル ジオグラフィックは、GPS装置を内蔵した偽の象牙を特注し、象牙密輸の闇ルートを追跡する取材を敢行。すると残虐な密猟者たちの足取りが浮かび上がってきた。 野生生物を脅かす犯罪を伝えるためにナショナル ジオグラフィックが設置した特別調査チームによるレポート。 象牙は武器の資金／象牙はスーダンへ？／税関でひと騒動／レンジャーたちの奮闘 偽の象牙を市場に流す／チャドでの虐殺事件／偽の象牙を追跡する／衛星画像による証拠 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 雑誌「ナショナル ジオグラフィック日本版」の好評記事をデジタル化してお届けする「ナショジオ・セレクション」。本編は2014年8月号の特集記事。 国の飢えの実態を調べると、あり得ないような現実に驚かされる。冷蔵庫にケチャップとマスタードしか入っていない状態が当たり前になっている家庭が、たくさんあるのだ。飢えに苦しんでいるのは、農場労働者や不法移民だけではない。定年退職した元教師もいれば、建国当時の入植者の血を引く生粋の米国人もいる。 食事に事欠く人は、2012年には全米で4800万人に達した。これは1960年代末の5倍に当たり、90年代末と比べても57％増えている。フードバンクなど民間の支援事業も次々に生まれてはいるものの、6人に1人が1年に1回は食料不足に陥っているのが米国の現実だ。多くの欧州諸国では、この割合は20人に1人程度である。 米国に広がる「新たな飢餓」の深層に迫った。 太っていても栄養失調／料理する時間がない／健康的な食生活は手間がかかる なぜ野菜の値段は高いのか／生鮮食品を買えない家庭／「食の砂漠」に囲まれて 空腹を満たす支援／農業補助金が食生活に及ぼす影響 -
-ベストセラー『ライフ・シフト』は来るべき超長寿社会に向け、既存の「教育→仕事→引退」の３ステージの人生ではなく、生涯で複数のキャリアを持つ“マルチステージ”の人生を薦めている。 だが、欧米と異なり、日本は終身雇用など独特な雇用形態が残り、一つの仕事に収入ややりがいなどすべてを求める傾向も強い。本に描かれたような、個人が自律的にキャリアのステージを変える生き方がどこまで広がるかは未知数だ。 本当に日本にもライフ・シフトの波は来るのか。その波に個人はどう乗ればいいのか──。 実際に一歩を踏み出した人や企業の例、雇用制度の課題分析、将来予測などを基に、日本版ライフ・シフトの可能性を徹底検証する。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月２２日号掲載の３１ページ分を電子化したものです。 -
-２０１７年６月２６日、自動車部品大手のタカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたことを発表しました。 エアバッグのリコール問題で経営が悪化し、その負債総額は１兆７０００億円と見込まれ、製造業としては戦後最大の倒産となりました。 その後、タカタのスポンサーには、中国系企業の傘下の米国自動車部品メーカーであるキー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）がつくことを同社と基本合意したことも発表しました。これによって、タカタは、ＫＳＳより資金援助を受け、これまでの事業を継続しながら、裁判所の管理の下、早期再建を目指すこととなります。 多くの利害関係が絡む複雑なタカタ問題をわかりやすく解説！ -
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-２０１７年８月29日早朝、北朝鮮の平壌市付近より予告なく弾道ミサイル「火星12」が発射されました。ミサイルは、北海道の上空を通過、発射地点から約２７００キロ離れた襟裳岬の東、太平洋上に落下しました。 今年に入り、北朝鮮からのミサイル発射が頻発しています。いずれも幸いなことに、日本に大きな被害がなく、済んでいますが、このような状況下、いつ誤って日本の領土に落ちるかわかりません。 そのとき、どうやって自分、そして家族の身を守るか、あなた自身の瞬時の判断が生死を分かつと言っても過言ではありません。 来てほしくない、そんなときのため、事前にシミュレーション、あるいは知識を蓄えておくことが大事になってきます。 まったくの夢物語でない以上、生き残っていくために、まさにそのときどう行動するのがベストか、一緒に考えていきましょう。 -
-２０１７年８月29日早朝、北朝鮮の平壌市付近より予告なく弾道ミサイル「火星12」が発射されました。ミサイルは、北海道の上空を通過、発射地点から約２７００キロ離れた襟裳岬の東、太平洋上に落下しました。 そのため、Ｊアラートで起こされた人、Ｊアラートに気づかなかった人、Ｊアラートが鳴らなかった人……多くの人が、学校、職場あるいはＳＮＳ上などで話題にしたと思います。 今年に入り、北朝鮮からミサイルが発射されるたびに、「Ｊアラート」という言葉を耳にするようになってきました。なんとなく、非常時や緊急時に携帯やスマホが鳴るシステムというイメージはあるものの、この「Ｊアラート」について詳しくみていきましょう。 -
-原発が抱える問題の本質は変わっていない──。 ２０１１年３月から６年以上の時間が経過した。福島第１原発事故をめぐる処理費用の負担スキームが決定するなど、時間経過とともに新たな事実もある。 しかし、原発が抱える問題の本質は変わっていない。リスクの正確な把握や公表、そして公開の場での自由な議論がないままで原発の再稼働は危うい。 ましてや「世界最高水準の安全性」という新たな「安全神話」すら作られ始めている。そうしたことへの危機意識から本テーマを計画した。 そのため、本書では福島第１原発の廃炉・賠償問題だけではなく、核燃料サイクル、プルトニウム管理、高速増殖炉「もんじゅ」、原子力発電所等核施設の安全・テロ対策など幅広く取り上げた。原子力と核をめぐる諸問題を考える一助になる1冊。 本書は『週刊東洋経済』２０１６年１０月２２日号より８回にわたり連載した記事、約６０ページ分を大幅な加筆のうえ電子化したものです。