平成時代に日本が失ったものとは!?　 コロナ後の日本経済が復活するための道標を具体的に提言する！ 日本経済が右肩上がりの時代に地方で生まれ、バブル景気のピーク時に大学進学を機に上京。その後の社会人生活が日本経済の「失われた20年」に重なる著者は、右肩上がりの時代とのギャップについて悩み、「なぜ、日本人だれもが懸命に働き、あるいは働こうとしているのに、世界における日本の経済的地位・存在感が下がるのか？」との問題意識から本書を執筆。平成時代の日本のあり方、間違った方向への分岐点となった事象を独自に分析し、コロナ禍、コロナ後の日本が復活するための道標を示す一冊。 目次 第１章　はじめに ○真面目に働いたのに落ちぶれた時代――「平成」―― ○外国人観光客が増えた理由 ○平成とは「下りのエスカレーターを懸命に登り続けた時代」 第２章　「貧すれば鈍する」国になってしまった日本 ○「正社員」が宣伝文句になり得るようになった日本 ○「ベンチャー企業」という変な言葉を変だと思わなくなった日本 ○日本はいつまで先進国でいられるか？ 第３章　もはや時代遅れの「終身雇用制度」 〇終身雇用制度をめぐる誤解、そして三つの問題点とは 〇なぜ日本は「iPhone」を生み出せなかったのか？ 〇どのような雇用体制にすべきか？　――採用について―― 第４章　「平等」が招いた「不平等」という皮肉 ○「一億総中流社会」の実像とは ○一周遅れだった「働き方改革」、そして、子どもが「負債」へと転落した ○令和の新しい働き方モデル 第５章　シルバー民主主義、世襲議員と格差の関係 ○世代間の大きな格差――「金融資産」―― ○いまの暮らしに満足している若者たち、そして、世代間格差を生んだ投票率の差 ○世襲議員の功罪――「北朝鮮化」した日本 第６章　令和の時代の進路 〇自然界のなかの人間――「ネバー・コロナ」の世界を目指して―― ○世界のなかでの日本 ○いまは国が衰亡するか、再び栄えるかの分岐点

令和時代の医療マネジメントを成功に導くヒント 病院長・理事長必読! 「医師の働き方改革」をコーチングにより実現した著者が、 コーチングで病院経営を改善した全国各地の病院長に取材、 具体的・豊富な事例とともに、コーチングを働き方改革と医療の質向上に いかに役立てていくかを提言する。 「コロナ禍」や「医師の働き方改革」といった超難題を解決し、 この時代を乗り切るために医療スタッフみんなが「どのようにコミュニケーションを取りあうべきか」、 具体的に述べられており、その素晴らしさに感動しました!! 河盛隆造(順天堂大学名誉教授)

平和は、単に破壊される。戦争を知らないぼくたちは今、何ができるだろうか。 日本が降伏する前、米英ソの3首脳がポツダムで会談した。それと平行し、米国はポツダムで原爆投下を最終決断する。その過去を知ったポツダム市民のイニシアチブで、当時米国トルーマン大統領が滞在していた邸宅前の広場が「ヒロシマ・ナガサキ広場」となる。記念碑もできる。 ポツダム会談の数カ月前、日本の購入した酸化ウランがドイツの潜水艦でドイツから日本に運ばれようとしていた。 ぼくたちは今、生活において原爆投下の過去とどう関わり、平和をどう守っていくべきなのか。本書では、市民として考えたい。 【目次】 プロローグ ポツダムに記念碑をつくる ポツダム会談と原爆投下 戦後のトルーマンハウス エピローグ あとがき 本書の内容に係る簡単な年表 外林秀人講演記録 参考文献 【著者】 ふくもとまさお ジャーナリスト、ライター。ドイツ・ベルリン在住 1985年から在独。そのうち、はじめの６年間は東ドイツで生活 著書に、『ドイツ・低線量被曝から28年 – チェルノブイリはおわっていない』、『小さな革命　– 東ドイツ市民の体験』（いずれも言叢社刊）など。 ホームページ：ベルリン@対話工房（https://taiwakobo.de/）

新型コロナウイルスの世界的流行で多くの業界が打撃を受けているが、とくにダメージが大きいのが航空・鉄道業界だ。ハワイ専用の大型ジェット投入など積極投資が足かせとなったＡＮＡ、リーモート化で高単価な出張客の回復が遠のくＪＡＬ、高収益を支えた新幹線が一転したＪＲ。コロナ禍が長びき持久戦の様相が大きくなるなか、平時では考えつかないような経営改革や再編を行うといった大胆な発想が必要だろう。鉄道・航空業界の現状と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月3日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日常生活を一変するパンデミックは、わが国のほとんどの人が経験していない。過去に生じた感染症でよく引き合いに出されるものにスペイン風邪（現在のA型インフルエンザ）がある。今からおよそ100年前、1918年に発生した感染症である。全世界で患者数約6億人、死亡者は2,000～4,000万人に上ったとされる。日本では、当時の人口が約5,700万人と現在の半分以下であったが、約38万人もの人たちが亡くなっている。感染した人の数も国民の約40%にまで広がったという。 (「日本におけるスペイン風邪の精密分析」東京都健康安全研究センター) 　当時に比べ、ワクチンなど医薬の研究開発や医療態勢は著しく進歩しており、感染予防に向けた住宅の衛生面や生活様式も大きく向上している。しかし、都市化の進展や経済の発展に伴い、人が世界を自由に往来するグローバル社会であることや、人口過密化などの感染拡大要因を抱えており、感染症による脅威は以前と何ら変わらない。 　新コロナ感染症が収まるまでしばらくの間、われわれはウィズコロナ社会に生きることを余儀なくされる。働く場や学びの場など諸活動をいかに継続するか、感染拡大防止と経済活動の両立をどう図るかなど、試行錯誤が続いている。 　一方、人口減少・少子高齢社会のもと、かねてより地方消滅の危機が叫ばれてきたが、コロナ禍を背景に、改めて東京一極集中の是正と地方創生がクローズアップされている。コロナをきっかけに、人々の生き方や暮らし方などに価値観の変化がみられ、大都市から感染リスクの少ない地方に関心が向き始めている。経済利便性を追求してきた社会の流れに大きな軌道修正を求める兆しがある。パンデミックという非常事態に遭遇し、コロナ禍が地方創生の呼び水であるばかりか、これからの都市のあり方に大きな変革の必要性を訴えている。 　ペストの流行が近代国家を導くきっかけとなったように、コロナ禍が一つの契機となり、様々な分野で従来の常識や価値観が大きく変化するパラダイムシフト(劇的な変革)が期待できる。 　本書では、「Before/Withコロナに生きる社会をみつめる」と題し、コロナ禍以前、現在、そして未来に思いを馳せ、広く社会の動きを考察している。また、多くの人が初めて経験する「新型コロナウィルス」という新たな感染症に対して様々な分野での現在の動きや取組みを紹介している。本書を通じ、読者の皆さんが、今後のポストコロナ社会を共に考える機会となれば幸いである。

熊本地震を体験した社会福祉法人が、どのように入所者や職員のいのちを守り（第1作）、震災被害から復旧・復興を果たし（第2作）、それらの教訓をどのようにして未来に生かしていくかを提言した（第3作）。著者は被災体験を全国の社会福祉法人で講演するとともに、全国の社会福祉法人と災害時の相互支援協定を結んでいく。

2016年（平成28年）4月14日と同年4月16日に発生した熊本大地震における社会福祉法人の実状や証言をまとめたシリーズ3部作の第2弾。 「いのちを守る」活動の次に待っていたのは、復旧や復興までの長い道のりをどのように対処するかであった。インフラの復旧とともに「平時」となりはするが、実際は生活物資やマンパワーは足りず、社会福祉法人の職員には大きな負担がかかっていく。 本書は第I部と同じように、現場責任者である施設長と職員の証言から構成されている。大災害時における社会福祉法人やその組織体制、地域の防災体制のあり方を考える。

熊本地方は、2016年（平成28年）4月14日21時26分の前震、同年4月16日1時25分の本震と2度にわたる大地震（震度7）に見舞われた。 本書は、この熊本地震において、熊本県上益城郡御船町にある「老人総合福祉施設グリーンヒルみふね」の中で実際に起きた出来事を、施設長である著者がフェイスブック（Facebook）を通じて、現場から発信した内容をもとにまとめたものである。全国でこれから起こり得る地震などの災害において、福祉施設がどのような体制をとれるのかを提言した。 「何を心構えとして持っておかなければいけないのか」 「指揮官としてどうあるべきなのか」 「最善の策は何なのか」 著者はその時、その時に起きた問題や課題に、現場の責任者としてどう対処していったのか、どのようにして職員のモチベーションを維持することができたのか――これらの事実を伝えるとともに、30人の職員の証言も掲載した。大災害時における社会福祉法人や地域の防災体制のあり方を問う。

イギリスのEU離脱、トランプ米大統領登場に世界が揺れる中、大義なき解散と選挙に翻弄される日本。ポピュリズムという世界潮流、止まないマネーゲームの狂奔、没落の恐怖におびえる中間層の右傾化など、内外情勢の退嬰に、我々はどう正対すべきか。歴史に向き合い、民主主義による資本主義改革を提言する。『世界』好評連載の第五弾。

いま、福島第一原子力発電所の事故現場で、誰がどのような状況で働いているのか。ピンハネ、違法派遣、偽装請負。劣化する働きかたを象徴する原発労働の実態を、現場での調査を踏まえて報告する。高い放射線量などの苛酷な労働環境のなか、緊急作業に従事する「フクシマの英雄たち」への報酬が日給8000円という現実。

両親からの執拗な虐待の末に幸せになった少女。大人になった今、心理カウンセラーとなり「虐待の連鎖を終わらせる方法」を理論理屈で綴る。世界で初めて虐待を受けた者が名乗りを挙げ、虐待しない方法を伝授する。 著者プロフィール 1985 年生まれ、大阪府出身、京都市在住。心理カウンセラー兼クリエイター。両親からの虐待の経験を持ち、14 歳の時に「環境と教育で人格は形成されるのだ」と確信。20 年余りどうやったら世界から虐待がなくなるのかを考え続け、去年、「虐待の終焉の仕方」を見つける。17 歳の時に精神病を発病し 12 年間足掻き続け「絶対に変わってやる」と決意し自ら閉鎖病棟に入る。そこで出会った主治医に「心理士にならない？」の一言がきっかけで心理学の道を歩み始めた。心理カウンセラーになってから自らに心理療法を繰り返し精神病はすべて完治。現在、3 回目の結婚を経て 3 児の母親でもある。

年々難化の一途をたどる医学部受験。その一発合格は至難の業とされている。その受験を勝ち抜くには、予備校の存在が否定できない。しかし、受験生を抱える多くの親たちは、予備校が掲げる合格率、授業料の総額、さらに講師の質に騙され、大事な子供を預けてしまっている。 　本書は、理想の教育を求め、医学部予備校を立ち上げた異色の著者が、医学部受験の歪んだ実態を赤裸々に暴き、教育者と親のあるべき姿と、そして真の教育とは何かを熱く語り尽くす。

この本は、「世界の再生可能エネルギーと電力システム」シリーズの全5巻、「風力発電編（第2版）」、「電力システム編」、「経済・政策編」、「系統連系編」、「電力市場編」を1冊にまとめた全集です。 　本シリーズでは、再生可能エネルギーと電力システムの状況、将来予測、コストと便益、社会受容性と電力に関する情報（停電やコスト、将来計画など）、電力市場の仕組みなどについて、図表を豊富に用いて比較分析しています。 　再生可能エネルギーと電力システムをめぐる世界と日本国内の状況の違い、その状況の違いを生みだしている誤った認識とあるべき姿について、しっかりと科学的に論じています。「2050年カーボンニュートラル」という国家目標を担う再生可能エネルギー、そしてそれに関わる電力システムについて網羅的に理解するのに最適の1冊です。

PCR検査をむやみに行うと医療崩壊を起こす、PCR検査は当てにならない、日本は既に集団免疫を獲得している、コロナはインフルエンザみたいなもの、といった言説は本当だろうか？日本でPCR検査が抑制され、発展途上国並みの検査体制が続く理由は？　日本で蔓延するPCR抑制論は一体誰が広めているのか？　大学の医学部保健学科卒業後、臨床検査技師の資格を取得し、その後獣医学科に入学し獣医師の資格を取得した著者が、日本のコロナ対策に物申す一冊。日本において新型コロナウイルス対策がどのように変化してきたのか、検査は充分に行われてきたのか、PCR検査抑制論を唱える人達がどのようなことを言ってきたのかを時系列で振り返り、検証した。

日本人は倭人かと問われれば、「ノー」である。したがって、日本国は倭国が改名したものかと問われれば、これも「ノー」である。単純に倭国が日本国になったのではない。日本と改名したのは、『旧唐書』の日本国の地形・地理からみれば、間違いなく畿内の「倭国(やまとのくに)」である。「倭国(やまとのくに)」は三世紀中半以降の北東アジア系渡来人の流入により、倭人の国から徐々に北東アジア系渡来人の国に変化していき、七世紀後半には「倭国(やまとのくに)」である意味をもたなくなっていた。さらに白村江での倭国（九州）の敗戦は、畿内の「倭国(やまとのくに)」にとっても非常に大きな事件となった。「倭」という字を国名としていることにまったくメリットはなくなってしまったのである。「倭国(やまとのくに)」の「日本国」への改名（改字）は、これらのことが大きなウェイトを占めていたのではないかと思われる。 日本人は北東アジア系渡来人が多くを占めるが、縄文人と倭人と北東アジア系渡来人の混血である。縄文時代は縄文人の時代であり、弥生時代は倭人の時代であった。そして弥生時代から入ってきていた北東アジア系渡来人が、古墳時代に入るとさらに増えはじめ、日本列島は北東アジア系渡来人が多数を占めるようになる。それぞれの時代に生きた人たちの子孫と、互いに混血した人たちと、日本列島の人たちは多くの段階にある混血人の集まりとなった。これらの人たちが、七世紀後半の中国・朝鮮半島の情勢の中で、一つの国の民としてまとまるにはどうしたらよいのか。七世紀、畿内はすでに倭人の国では済まない状況になっていた。その答えは、「日本」という新しい国の「日本人」になることだった。 彼らはそのとき、縄文人でもなければ、倭人でもなく、北東アジア系渡来人でもなく、「日本人」となったのである。 著者プロフィールーーーーー 矢治　一俊（やじ・かずとし） １９４９年　東京都生まれ 建築設計事務所等を経て地方公務員（～２００４．３）。現代建築理解のため日本の古い建築・文化に接するうちに古代史と出会い、その不可思議さに惹かれる。以来、「資料全体に整合性をもつ日本古代史」を探し続ける。 平成十七年（２００５）、『縄文から「やまと」へ　〈ＤＮＡと中国史書〉からみた日本』が日本図書館協会の選定図書となる。 著書 「『隋書俀国伝』の証明」（近代文芸社、１９９８） 『縄文から「やまと」へ　〈ＤＮＡと中国史書〉からみた日本』（文芸社、２００５）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「『日本書紀』が歴史操作をしてまで隠したかったものとは何だったのか。そこにある秘密を探り出し、『日本書紀』に隠された本当の日本列島の歴史を見つけ出すこと、これが私の最終目標である。」（本書「はじめに」より）日本に伝存する最古の正史『日本書紀』には偽りの歴史が記されている——そこには、そうしなければならない驚きの秘密があった！　日本の「真実の歴史」を読み解こうと、正史に果敢に挑んだ著者の意欲作。 【著者プロフィール】 矢治 一俊（やじ・かずとし） １９４９年　東京都生まれ 建築設計事務所等を経て地方公務員。現在、日本古代史の研究・執筆・講演などの活動を行っている。 一級建築士 現代建築を理解するため古い建築・文化をみていくうちに日本古代史と出会い、その非科学的論理の不可思議さに逆に魅了される。 そんな一ファンとして日本古代史に接するうちに、邪馬台(●)国畿内大和説、邪馬台(●)国九州説、邪馬台(●)国東遷説などの従来説、これらの説に一石を投じたと思われた古田説など、どの説も基本史料となっているのは『魏志』倭人伝のみで、歴史を時間の流れとして捉えようとしていないことがその不可思議さの根源である、と確信するようになる。 　 『魏志』倭人伝からでは、卑弥呼の国・邪馬臺国を見つけることはできない。それは『魏志』倭人伝自身とこれまでの邪馬台国研究史が証明している。このことに気がついたとき、ほかの史料にはどのようなものがあり、そこには本当はどのようなことが書かれているのか、自分の目で確かめるようになる。そして、邪馬臺国への行路は『隋書』俀国伝にもあることを知り、日本古代史を解く鍵は倭・倭人・倭国を時代を追って見続け、日本国の登場を記した中国史書全体の記録の整合性の中にある、ということを強く認識する。 　以来、一連の中国史書、複数の資料に整合する、学問・科学としての日本古代史を探し続ける。 著書 『隋書俀国伝』の証明　【邪馬壹国へのもう一つの行路の発見】 （近代文芸社　1998.07） 縄文から「やまと」へ　【〈ＤＮＡと中国史書〉からみた日本】 （文芸社　2005.05）日本図書館協会選定図書 倭(わ)と山東(やまと)・倭(やまと)・日本(やまと)　【倭人と北東アジア系渡来人の歴史】 （２２世紀アート　電子書籍　2018.08　『縄文から「やまと」へ』改訂版）

「小規模多機能型居宅介護」で仕事と両立が可能に! 1人で負担を抱え込まず、公的制度やサービスを使い倒すノウハウを専門家が徹底解説。 介護でよくある失敗をストーリー形式で紹介し、周囲と協力しながら介護を楽にする解決策を明らかに。在宅介護を可能にするさまざまなサービス、費用負担を軽減するノウハウ、介護離職を防ぐ休業制度、困ったときの相談先など、便利な公的制度やサービスの活用方法を具体的に解説します。

近年、開発の文脈における「スポーツ」には、他者との関わりを生み、社会性を身につけること、さらには、コミュニティや国造りにも影響を与える包括的でダイナミックな役割が付与されつつある。本書では、とくに「サッカーのもつ力」に着目し、個人、地域、国などへの具体的な貢献に関する事例を紹介し、サッカーを通じた「人と人とのつながり」や「コミュニティ形成」、「豊かな市民社会」の実現を提言する。

これまでの水銀原因説を覆す。 四大公害病の一つとして挙げられる新潟水俣病。 発生当時、阿賀野川沿いに暮らしていた著者は、被害者の証言や資料を通して 「工場排水による水銀汚染が原因」という点に疑問を抱いた。 自らの経験と、当時の地形や阿賀野川周辺の資料を掛け合わせることで導き出した新説を唱える。 『新潟水俣病を問い直す』の著者による、第二弾。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 排外主義への対抗―― それは、「在日コリアン」とは誰なのか、という学びなおしによって可能となるのではないか。 「在日コリアン」との再会のためのフィールドワークの旅は、著者のジモト岡山をスタートし、 福島、ソウルと海を越え、終点の川崎へ。 変化するフィールドのなかで、彼／彼女の声に耳を傾け続けることで、エスニシティに収まらない 多様な存在としての「在日コリアン」を描き出す。

「感染列島に大災害」は十中八九起こる! パンデミックと自然災害が重なったときに起きる甚大な被害を 最小限にとどめるには、どのような備えが必要なのか? 二人の専門家が唱える、衛生の観点からの国土強靭化計画。 毎年のように日本を襲う大雨・台風による水害、あるいは30年内に起きる可能性が高いと言われる南海トラフ地震や首都直下地震などの自然災害と、感染症の大流行が重なれば、国土に甚大な被害がもたらされることになる。 元・内閣官房参与で「国土強靭化基本計画」策定に尽力した公共政策の専門家と、環境医学の専門家の二人が、医療システム、経済・社会システム、国土システムといった公衆免疫に関わる様々な環境的要因を強靱化していくことで、感染症と自然災害の複合災害による被害の最小化を目指す緊急提言書。さらにこうした諸対策を推進するために不可欠な財源について、MMT理論を背景にした「積極財政論」も展開。複合災害の被害を最小限に留めるために、全国民必読の一冊。 「筆者らが今、最も恐れているのはインフルエンザと新型コロナのダブル感染症拡大の問題ではない。感染が蔓延している状況下で、巨大災害が生じてしまうことだ。(…)コロナ禍中にこうした「国難級の大災害」が生ずる確率は(…)「十中八、九」という水準に至ると考えても決して大げさではないだろう。つまり、「災害列島」に住む我々日本人は、「感染列島を大災害が襲う」という事態を決して大げさでも何でもなく、当たり前に生じうる事態の一つだと冷静に認識することが求められているのである。」(本文より) 【目次】 第一章 「感染列島に大災害」は十中八九起こる 第二章 「自粛」でなく「ファクターX」が日本を守った 第三章 人体の「免疫システム」を強靱化する 第四章 「医療システム」を強靱化する 第五章 「感染症対策」を強靱化する──「社会免疫」の理論 第六章 「感染症対策」を強靱化する──三つの強靱化戦略 第七章 「国土システム」を強靱化する 第八章 「財政思想」を強靱化する──衛生列島強靱化論とMMT

今の日本人に問われているのは、報道に接したとき、それが事実かどうかを真剣に観察し、正しく判断することだ。 我々が報道番組で日常的に見聞きする「ニュース」は、果たして時事事実なのか…。 ニュースを鵜呑みにするのではなく、疑ってかかることもときには重要だ。 ＮＨＫでは特派員や社会部記者を歴任し、有働由美子アナと同期だった著者が、 メディアの流す報道をファクトチェックする。 第１章　新型コロナウイルスをめぐるファクト ますます重要になるインフォデミックへの対応／アメリカへの忖度があった水際対策／権力は巧妙にメディアから力を奪う　ほか 第２章　日本が直面している問題の核心 長期政権の目的と化していた外交／議事録を残さなければ真実は闇の中／「大阪都構想」は二度とも否決に　ほか 第３章　リーダーを見極める重要な要素 安倍政権の７年８カ月で失われた社会の透明性／科学を信じないリーダーは客観的な事実を信じない／進退を問うときに重要なのは批判か擁護ではなくそれを導く根拠　ほか 第４章　メディアとジャーナリスト 日本のメディアに根付いていない「ファクトチェック」／官邸の暴走をいっさい報道しなかった巨大メディア／ＮＨＫとみずほ銀行は異常な蜜月関係にある　ほか 第５章　中国や朝鮮半島をめぐる重要な事実 軍事独裁政権の上に築かれた日韓関係は改善には時間が必要／目前の危機にさらされている台湾／日本のリーダーは「北朝鮮」と言ってはいけない　ほか 第６章　日本人が知っておきたいアメリカの本音 2020大統領選はトランプ氏が「敗北」／中間選挙では民主党が勝ったというファクトが重要／トランプ大統領との近さを売りにしていた安倍政権　ほか 第７章　沖縄・普天間基地をめぐるファクト 「我々に必要なのは普天間ではなくその機能だ」／「このままでいいのか？」沖縄タイムスの元記者が言った意味／「やっぱり若い世代」。有働由美子は沖縄県民投票後にそう語った　ほか

科学的事実に基づいて、コロナ現象の真相を解き明かす、待望の好著。反ロックダウン運動のバイブル。 本書は、「新型コロナ」にまつわる多くの科学的な疑問について、明解な答えを出している。主要な論旨は：①新型コロナウイルスは、強毒のキラーウイルスではない。②ヨーロッパでロックダウン措置が取られたとき、感染の波は終息していた。③信頼できないPCR検査が感染者を増やしている。④コロナよりも、ロックダウンなどによる市民生活の制限によって引き起こされる経済的・心理的被害の方がはるかに大きい。⑤ワクチンより自然の免疫システムの働きが重要。⑥政治もメディアも完全に機能不全に陥った。⑦子供たちの未来のために、生活を正常に戻すべきだ。 【目次】 はじめに 悪夢の始まり？ 第一章 新型《キラーウイルス》はどれほど《危険》なのか？ 第二章 ドイツにおけるコロナの状況 第三章 トゥー・マッチ？　トゥー・リトル？　何が起きたのか？ 第四章 副次的被害 第五章 他国はどうしたか──模範としてのスウェーデン？ 第六章 COVID-19に対する免疫機構の問題──免疫学短訪 第七章 公共メディアの機能不全 第八章 善良なドイツ市民と政治の破綻 第九章 我々はどこへ行くのか？ 結びの言葉 付録　メルケル連邦首相への公開書簡 監修者による補足　コロナ・プランデミックとオンデマンド感染症　　大橋　眞 訳者あとがき 参考文献 【著者】 スチャリット・バクディ 微生物及び感染症・疫病学博士、22年間にわたり、ヨハネス・グーテンベルク・大学、マインツの病理微生物及び衛生学研究所主任教授として、医療、教鞭、研究に従事。免疫学、細菌学、ウイルス学及び心臓-循環器疾患の分野で、300以上の論文を執筆。数々の賞の他にライラント・ファルツ州から、長年の功績に対して功労賞が授与された。 カリーナ・ライス 細胞生物学博士、キール大学皮膚科学クリニック教授。15年来、生化学、感染症、細胞生物学、医学に従事。60以上の国際的専門誌への投稿があり、そのうちのいくつかで国際的賞を受賞している。 大橋眞 京都大学薬学部卒、医学博士、徳島大学名誉教授、モンゴル国立医科大学客員教授 専門は感染症、免疫学。マラリア・住血吸虫症などの感染症をモデルとした免疫病理学や診断法開発、自己免疫疾患に対するワクチン研究を専門としながら、市民参加の対話型大学教養教育モデルを研究してきた。開発途上国における医療の課題解決にも取り組んでいる。 鄭基成 翻訳家。上智大学外国語学部ドイツ語学科、同大学院博士課程単位取得退学、ドイツルール大学ボーフムにて言語学学術博士号取得、上智大学講師、茨城大学教授、同大学名誉教授。

父の死後、認知症の症状が出てきた母の介護を始めた著者が目の当たりにした、認知症の実態――。母の変貌に翻弄されながらも、その奥の孤独や不安を理解しようと奮闘する、苦悩と葛藤の日々をありのままに綴った介護体験記。医療と福祉の現状に問題提起を行うとともに、認知症の予防や軽減のために「生きがい」を持つことの大切さを説く。いつか認知症介護の当事者になるかもしれないあなたに。

本書は、1980年から発行している月刊小新聞「野火」で時の政権・政治を批判し、さらに世の中の不合理や権力に抗議する市民運動の先頭に立ってきた著者が、自らの行動の軌跡を記した一冊。また、ある女性との再会と交流を描いた物語も展開され、厚みのある作品となっている。市民運動の歩みと物語の間を行き交い、著者自らの思想と人生を綴った伝記的ルポタージュ‼

「筆跡問題を視点にした狭山事件・裁判の歴史」、「文字写真一覧による石川さん無実の証明」、「半沢鑑定「批判」の超理論」、「超理論だらけの狭山裁判」の４部で構成——裁判所の「超論理（論理を無視しためちゃくちゃな議論）」を完全論破した刺激的な一冊！

――世界平和を願う、すべての人へ――人間には「変」なところがたくさんある。それが誰かの「幸せ」を踏みにじっている――2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロを例に挙げ、世界に蔓延る人間の「変」をぶった切り、「平和」について説いていく!!

「生命を尊び、人権を尊重する文化の進展とともに、死刑はゆっくりではあっても必ず滅びていく。」（本文より）本書は、ある死刑判決者との出会いをきっかけに、その後約20年間にわたり全国の冤罪、再審事件の現場を訪ね歩いた新聞記者による、生と死をめぐる究極のドキュメンタリー。死刑廃止論者の立場から、日本の死刑の現状、歴史、問題点などを網羅的に解説する。 司法関係者、マスメディア関係者、刑事裁判に関心のある方に是非読んでいただきたい一冊。

働きながら、親の介護と幼い子どもの育児……全部、ひとりでできますか？　少子化と高齢化が加速する日本の大問題！４０歳以上の約半数にとって身近なダブルケアは、気づかないうちに始まり、仕事、家庭に大きな影響を及ぼす。ダブルケア家庭の実態を中心に、今まで光を当てられてこなかった「ケア労働」のリアルをあきらかにし、官民の制度、試みなどから、救援策を考える希望に満ちた１冊。

中国の武漢から発生し、世界を震撼させた新型コロナウイルス。社会・経済活動が制限され、人と接触せず、自由に移動することもできない。ぼくらの日常生活はどうなってしまうのか。これまでの文明は、未知のウイルスとどのように共生してきたのだろうか。 　中国は、監視・管理体制でコロナ封じの成果を上げ、いち早く経済活動を復興させる道筋を開き、ウィズコロナ時代を先取りしたかに見える。国家独裁によるデジタル監視社会……コロナの入口は中国、そして出口も中国なのか。一方で、“アメリカファースト（アメリカ第一主義）”を掲げ、経済ナショナリズムを突き進むトランプ米大統領。アメリカ文明と中華文明の衝突は、何をもたらすのか。 　ビフォーコロナからアフターコロナへ……人間社会のつくり方を根本から見直し、これからの人類が生き残る道を探る一冊。 はじめに　～コロナと共に、人生を運命を探すことに～ 序章　コロナの入口／コロナの出口　〈歴史から学び、未来を見つめる〉 第一章　歴史をやれ／旅をしろ　〈過ぎ去ろうとしない過去への旅立ち〉 第二章　コロナ文革／武漢アラート　〈誰が、コロナウイルスを持ち込んだのか〉 第三章　ブラックスワン／ドラゴンキング　〈誰も、コロナ・パンデミックを予測できなかった〉 第四章　都市の未来派／TOKYOリボーン　〈100年先まで東京に住み続けたい＝創造的復興〉 第五章　ウィズコロナ／中国人であるという生き方　〈行き過ぎたモノは、必ず戻る〉 第六章　コロナ文明病／処女地のウイルス　〈文明の前に森がある。文明の後に砂漠が残る〉 第七章　デジタル・シルクロード／宇宙インフラ“5G革命”　〈ぼくらは、米中コロナ戦争の戦前・戦中を生きている〉 第八章　米中コロナ戦争／シンギュラリティ　〈AIが人間を超える日〉 第九章　コロナ抗体／日本人であるという生き方　〈虚往帰実――往きは虚しくとも実ちて還る〉 終章　コロナ復興／過去と未来の衝突　〈コロナ世代＝次世代へ持続可能な開発目標SDGs〉 結び　～2020コロナ世代「歴史は動いた」～ ●森田靖郎（もりた・やすろう） 作家。1945年、兵庫県出身。文革中に、中国・チベット地区を訪れ、辺境地に下放された都市青年との交流から中国への興味を抱く。その後、シルクロードやロングマーチ（長征）など中国各地への旅を繰り返す。改革開放、天安門事件、香港返還などを常に現場から発信し、中国をフレームにして日本への同時代メッセージを送り続けるルポで定評がある。ノンフィクションを底辺にさらに再構築した小説執筆にも精力的で、ノンフィクションでは表現出来ない中国の暗部を赤裸々に描き出している。『上海セピアモダン』（朝日新聞社）、『中国「犯罪源流を往く」』（講談社）、『悪夢』（光文社）、『地経学で読む爆走中国』（原書房）、『引き裂かれた街～池袋チャイナタウン・プロジェクト～』（ナショナル出版）など著書多数。

毎年まるで風物詩のように問題となる季節商品の大量廃棄 終わりの見えない加盟店オーナーの労働 利益が上げると同一チェーンが歩ける距離に出店―― 利用する私たちにとっては近くにあると、とてもありがたい存在のコンビニですが、便利さの一方でお店を経営するオーナーたちの中には、親会社からの理不尽な要求に苦しんでいる人が多くいることも事実です。 そんなコンビニ経営の実態を、コンビニの労働問題のパイオニアが徹底調査し、その暗部を炙り出す一冊です。

テクノロジーや文明の発達により、現代人はかつてないほどの自由を手に入れた。しかし、行き過ぎた「自由の優先」が今、社会を崩壊させつつある。地球温暖化、パンデミック、経済不況、モラルの低下…。現代社会のあらゆる病理の裏には自由さが引き起こした弊害がある。本当の「自由」との向き合い方を提唱する、次代の生き方の指針となる一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 週刊 SPA!編集部が総力を挙げて、「コロナ危機」を徹底取材! GDP27.8%減、100 万人超のリストラ…迫る雇用崩壊の危機。 日雇いの仕事もなくなり路上生活に陥る高齢者、ネットカフェ代すら払えない若者。急速に崩壊する「貧困層」の生活の実態。 シングルマザー、美容師、マッサージ嬢…シワ寄せが直撃し、生活はさらに悪化する[コロナ貧困女子]の号泣ルポ。 エリート会社員や公務員でも、突如として社会から脱落する[新型無職中年]。 また、急増する「コロナ離婚」や、大学生の 2 割にも達しそうな「コロナ中退」、 さらには、反社会勢力が続々参入する「新型コロナ詐欺」など、 身近に忍び寄る「コロナ危機」の実態にも迫っている。 テレワーク、在宅育児、夜遊び自粛による[コロナ疲れ・鬱]を解消する方法や [不要不急な 50 代会社員]にならないための 5 つのヒントなど、 未曽有のコロナ危機を乗り切るための情報が詰まった1冊となっている!

「会社を辞めたいけど、どうしても辞められない」 そんなご相談が後を絶ちません。それもそのはず、日本ではまだまだ「辞めると申し出ること」自体に高いハードルがあります。 本書は、ここ数年メディアでも度々取り上げられている「退職代行サービス」について、サービスの概要や具体的な活用方法、注意点など必要な情報を網羅しています。 そしてさらにもう一歩、会社を辞める勇気を出すきっかけとなる1冊です。 必要なのは「決断」のみです。 さあ、まずはこの本を読むところから始めてみませんか？

人材プロデュース会社「ザ・アール」のフリーペーパー「The R Bi‐Monthly」の巻頭を飾るコラム「如是我聞」は 実に28年間にわたって世相を斬ってきた。 その名コラムがこのたび終刊を迎えた。 本書はその総集編でありさらに小泉純一郎元首相や三木谷浩史楽天株式会社会長兼社長、 投資家・村上世彰氏、東京新聞記者・望月塑子氏、弁護士・宇都宮健児氏などそうそうたる人物との対話も収録。 その内容は混迷する時代の一条の光となるはずだ。

2020年6月、新型コロナウイルス対策関連で、1次・2次あわせて約58兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・財政難への対応が、国・自治体ともに迫られていた。このままでは、もうこの街に住めないかもしれない。そうした不安が現実味を増している。水害・土砂災害、大規模地震への対策から電力、水道、学校、道路などのインフラ維持まで、厳しい財政の中で、国や自治体はどう向き合うのか。まずは、現実の姿から見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

親の財産を受け継ぎ人生イージーモードの「日本型リア充」と、不当に高い家賃を払うために働く非リア充。 「日本型リア充」とは、土地本位社会が生み出した、この国の先天的強者なのです。 「持たざる者」である非リア充は、どうすれば「日本型リア充」に打ち勝てるのか。 非リア充が住むべき土地や、知的戦略に迫ります。

世界で活躍する日本人ソムリエが教える、成功者のワインの選び方・飲み方とビジネスに必要な思考法。ワインの種類や原産地、基礎知識から経済との関係、歴史に至るまで、エグゼクティブを目指すためのワインの教養が一冊で身につく。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 高須克弥×百田尚樹×有本香×竹田恒泰×武田邦彦　大村愛知県知事リコール　緊急記者会見全再録 高須克弥　リコール運動、私の真意 河村たかし　朝日新聞と中日新聞への公開質問状 高須克弥×河村たかし　腐敗した大村王国をリセットせにゃいかん 門田隆将　「表現の不自由展」はヘイトそのものだ 門田隆将×河村たかし　マスコミが報じない不都合な真実 小川榮太郎　「不自由」を作るのは君らだ 藤原かずえ　表現の自由を弄ぶなかれ 木佐芳男　中止を一面トップで報じた朝日新聞の病理 竹田恒泰　実体はただの「反日展」 【わが天皇論】 高須克弥　天皇とは日本の“父” 【わが靖国論】 高須克弥　靖国の心をつなぐ若者たちへ 【感動の半生記】 高須克弥　防空壕で生まれて 【グラフ特集】 「表現の不自由展・その後」誌上大公開！ 【『週刊新潮』の追及】 公金１０億円が費やされた「表現の不自由展」にあの黒幕 表現の自由はなぜそんなに「公金」が欲しいのか 【「表現の不自由展・その後」私はこう考える】 有本香　「あいちトリエンナーレ」本当の“戦犯” 島田洋一　アメリカ版「表現の不自由展」 高橋洋一　公金支出と芸術の関係とは 長谷川幸洋　呆れた中日新聞のトンチンカンぶり 岩田温　大村知事は“自らの不明”を恥じよ ケント・ギルバート　アメリカなら退役軍人が黙っていない 【応援宣言】 デヴィ・スカルノ　デヴィ夫人もリコール運動熱烈応援宣言！ 【厳選ツイート】 高須克弥の激熱ツイート１１８選 【知事失格！】 大村秀章言行録 【夕刊フジ大人気連載選】 Yes！高須のこれはNo！だぜ 編集部から、編集長から

バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らをめぐる状況が変わり始めている。80代の老親が50代の子どもの生活を支える「8050問題」。同時に進む人手不足。安倍政権もこのタイミングで集中的な氷河期世代への就労支援、ひきこもり支援を開始した。風雲急を告げる就職氷河期世代の支援政策。氷河期世代とその親、そして企業はこの好機をどう生かせばよいのか。多数の現場を取材し、その秘訣を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年1月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【習近平と闘う！　武漢ウイルスと闘う！】 櫻井よしこ×門田隆将　武漢ウイルスは天からの警鐘 金美齢×野嶋剛　中国への警戒心が台湾を救った 宮崎紀秀　28歳一人暮らしの女性が記録しつづけた封鎖都市『武漢封城日記』 上念司　疑惑のV字回復　“失血死”する中国 クライブ・ハミルトン　国家を喰い尽くす「目に見えぬ侵略」 山口敬之　“蝙蝠女”石正麗だけが知っている ゴードン・チャン　図々しい習近平　中国共産党は必ず崩壊する！ 長谷川幸洋　中国が極秘「マスク買占め」指令スクープ！ 岡部伸　ファーウェイ排除でイギリス「中国決別宣言！」 矢板明夫　中国発表の数字は全部嘘だ！ 福島香織　周庭独占インタビュー　国家安全維持法で香港死す 山岡鉄秀　オーストラリア州議会大物政治家が家宅捜索 川口マーン恵美　ドイツ大衆紙が習近平に宣戦布告 桂和子　孔子学院に潜入してみた！ 河野克俊（前統合幕僚長）×高橋洋一×長谷川幸洋　尖閣で日米軍事演習を 松川るい　国際宣伝戦　今こそ反転攻勢の時 石平×高橋洋一×長谷川幸洋　新たなウイルスを中国が撒く可能性 一色正春　尖閣侵略、中国船の映像公開せよ 坂井広志　担当記者がつぶさに見た厚生労働省コロナ敗戦 桜林美佐　自衛隊、コロナと闘った150日 上部泰秀（自衛隊中央病院病院長）感染者ゼロは「基本の徹底」 【歴史に残る世界首脳の名演説】 エリザベス二世　私たちの誇りが現在と将来を決定づける アンゲラ・メルケル　最も有効な手段とは私たち自身 エマニュエル・マクロン　われわれは戦争状態、総力戦で 蔡英文　自助助人、自助人助 安倍晋三　日本は希望の灯をともす存在になろう 【今こそ読みたい名論文再録】 中嶋嶺雄　「日中国交正常化」は誤りだった 中嶋嶺雄　Chinaを「中国」と呼ぶ重大な過ち 【編集部厳選！】 中国に負けないために。必読の33冊 【グラフ特集】 人類VS武漢ウイルス 【関連年表】 武漢ウイルスこうして拡大していった

ひきこもりだって千差万別。ひきこもりつつもひきこもらず、現実逃避と現実直視とを行きつ戻りつ20年。 サクセスストーリーでも克服ストーリーでもない。色んな人たちが色んな角度から支えあい、一緒に生きた記録です。 札幌市の社会福祉法人で事務長を務める木村さんは、自らを「ひきこもり」と語ります。その木村さんを中心に、日々障がいと生きる人々の姿を、施設を利用し育った子どもたちやお母さんたち、それを支える職員さんたちが、ざっくばらんに語り合いました。

愛国思想を持ち、活動に加わる女性が激増している。彼女たちの動機は何か、社会に何を望み、何を守ろうとしているのか？フェミニストと元在日韓国人三世が、愛国女性たちの現場を訪ね、その実相に迫る。

WEBサイト「BEST TiMES」で大反響を呼んだ連載が電子書籍化！ 【内容紹介】 コンビニより多い歯科医院数。なぜなら、国家試験さえ通れば、誰でも開業ができ、そのハードルは非常に低いからだ。しかも、国家試験には実技はなく、技術が未熟なまま歯科医師の資格を取得し、開業しているケースも少なくない。 また、歯科医院数が多すぎるため、患者の奪い合いになり、儲からない保険診療より、自費診療に誘導しがちになり、不明朗で高額な治療費を請求する歯科医師も出ている。患者の大半は、なかなか満足がいくような歯科医師と出会うことがないのが現実だ。 斎藤正人歯科医師が院長を務める歯科医院では、セカンドオピニオンを求める患者を数多く受け入れており「歯科の駆け込み寺」とも呼ばれている。他の歯科医院で酷い治療を受け入れたり、高額な治療に誘導された患者を積極的に診てきた。斎藤歯科医師が診てきた実例を各章にふんだんに盛り込み、歯科医師の実態を鮮明に浮かび上がらせる。また、今回のコロナ禍で表出した歯科医院にまつわる問題点なども、斎藤歯科医師が歯に衣着せず一刀両断！ あなたの歯医者選びが変わるかもしれない１冊です。

「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」　こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？　その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

ドメスティック・バイオレンスは世界中で深刻な被害をもたらしている。けれども、何が問題の本質なのか、そもそも何が起こっているのか、理解されているとはいえない。著者は、被害者、加害者、双方の家族、支援組織のアドボケイト、警察官などに会い、話を聞いていく。ひとは被害者に「なぜ逃げないのか」と問うが、被害者は加害者といることを選択しているのではなく、現行制度のなかで最大の警戒をしながら動いている。加害者はパートナーの日常をコントロールし、力を喪失させる。制度の隙間は事態を深刻化させる。取材するうち、そうしたことが分かってくる。警察、支援組織、法執行機関という、異なる価値観に基づく組織の連携をどうとるか。DVの危険度を判定する基準をどうつくり、共有するか。被害者が仕事や人間関係を失わずに生活をするためのプログラムとは。何年もかけた取材によって、外からは見えにくいDVの実態を明らかにし、解決への糸口を示した本として、アメリカで高い評価を得た。

【中小企業の主張】 約50年前ベンチャー・中堅企業論は、「零細企業→小企業→中企業→中堅企業、さらに大企業への成長はむしろ一般的」と述べた。しかし、今日も「政府が延命、温存させた技術力のない中小企業、ゾンビ企業が力のある企業の競争力を奪い、ひいては日本経済の発展を阻害している」といわれる。 しかし、中小企業と大企業はその存在の場が異なる。つまり、役割、機能が違う。技術上改善すべきとして、同じ仕事、条件で大企業であればできるわけではない。この点を、部分的であるが、約50年前の姿と建設業について検証を試みた。 他方、産学共同、経営改善の助言等の政策も、【質】の問題だけでなく、事業所数５百万という中小企業の数に比べ【量】も全く足りない。 なかで、着実な改善策を独禁法に求め、その現状と法自体の改善策を探った。むろん、当初はその量も影響も小さいであろう。が、（量から）質への転換を期待し、まず、量の実績づくりを提案した。

コロナウイルスは人類を未曽有の危機へおいやろうとしている。感染症と文明、人間と病気などをめぐって、この危機がなげかける問いに思想家、専門家たちが向きあう、いま最も必要な一冊。

日本史を振り返ると、天皇は、政治の表舞台での主役として、また政治的な実権を失ったときは名目上の権力者として、この国に関わってきた。明治憲法の下では統治権を総攬する君主として、そして日本国憲法の下では、国と国民統合の象徴として、歴史の節目でその地位は変化してきた。7世紀後半の律令国家の形成期から令和の時代まで、時の天皇とその時代背景を学ぶ意義は大きい。 　令和の時代を迎えたいま、“天皇から見た日本史”の最新の研究成果をみつつ、国のあり方についても考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

1964年に東京－新大阪間・東海道新幹線が営業運転を開始し、いまや北海道から鹿児島まで路線網を広げている。対するエアラインは、1951年に羽田－伊丹－福岡便、羽田－千歳便の就航が戦後初となる国内定期旅客運航だ。 　新幹線整備が進むにしたがって、エアラインのシェアを獲得してきたが、航空が防戦一方かというと、そんなことはない。東日本大震災などの特殊要因を除けば、80年代以降、旅客数を堅調に伸ばしている。新規航空会社の参入、新規就航路線の増加、航空運賃のネット割引といった積極策が奏功している。そうした点では、新幹線とエアラインが互いに学ぶべき点は多い。両ライバルの攻防は、どうも東京・大阪からの視点で語られがちだが、それだけでよいのか。年間延べ5億人超が利用する新幹線とエアライン。その進化の現場を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月2日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

2019年、日本人の出生数が86万人に急減! 予測より2年も早く、90万人の大台を割れ 人口減はむしろチャンス! 日本の人手不足は、IT活用によりイノベーションを起こす絶好の環境。 次世代が今より豊かに暮らせる社会を創造する道筋とは? 「団塊ジュニア」に始まる就職氷河期世代が晩婚となりがちで、子どもを持つことにためらいを生じさせた一因に、彼らの経済問題があったことは言い逃れることのできない事実です。 団塊ジュニアは、言い換えれば「第2次ベビーブーマー」です。本来であればこの世代も、前世代までと同様に結婚し、子どもをもうけ、1次、2次ほど明確なものではないにしろ、わが国に第3次ベビーブームをもたらしていたかもしれません。私たちの社会は、低成長下、限られたパイの分配を最適化することができず、彼ら世代に社会のひずみを押しつけてしまったのです。 今後も人口減少は避けられないものの、あまりに急激な出生数の減少を避けるために、国民一人ひとりが生み出す富を拡大しつつ、さらに難題である分配の最適化を図り、生み出した富を若い世代に回していくことが必要です。こうした高いハードルの先にこそ、日本という国の持続可能性が見出せるのではないでしょうか。 本書では、人口減少を契機として、日本社会が進むべき新たな道程について考えていきたいと思います。 ――「はじめに」より

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本書は、原子力発電に関心をお持ちの一般の人々への理解に供するために、東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故から約８年半余を経た今日において、この事故の影響とその評価を踏まえ、現在の原子力産業のどこに課題があるのか、今後どのような変貌を遂げようとしているか、また海外における電力事情はどうなっているか、等について有識者の視点から平易な論調で各種の課題について解説を試みたものです。 また、本書は、あくまでも原子力発電を現状での電力エネルギーを支える主役と捉えた上で、これを支える原子力産業のあり方やその仕組みについてその解説を行うと共に、多少の私的意見を申し添えさせて頂き、読者の皆様にご一考いただく素地を提供しようとするものです。

百年に一度のパラダイムシフトと言われるエネルギー変革期のなかで、EUをはじめとする先進国、世界は温室効果ガスの排出ゼロ、再生可能エネルギーの主力化に転換しつつあります。SDGs、ESG投資、RE100、SBTiの浸透がこの動きを後押ししており、巨大石油・ガス会社の再エネ事業への業態転換も顕在化しています。この次世代の世界の姿が、この数年徐々に明らかになってきました。 　日本もこの潮流に例外として存在することはできません。しかしその取り組みは欧米に大きく遅れています。この「周回遅れ」の状況を取り戻すため、電力関連の政策を中心とした様々な改革が論議され、実施に移されようとしています。 　そのなかでも2020年は、特に節目の年です。発送電分離、FIT見直し、電力市場の本格的な立ち上がり、洋上風力実施地域の指定などが目白押しで、政府や公的機関で論議され、制度ができつつあります。 　しかし、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー基本計画」は旧来からの既存枠組みと新たな流れのハイブリッド状態のままです。そして政策論議も「日本独自のパッチワーク状態」、「旧来のシステムを捨てきれないもの」になっています。そのなかで好走している分野もあれば迷走している分野もあります。 　本書は、世界の最新の動きを背景として紹介するとともに、現在の日本の電力・エネルギー関連で最重要なトピックについて詳しく解説し、それらを通して2020年代に、国家として、企業として勝ち残っていく道を探っていきます。

子どもをめぐる悲惨な事件が後を絶たない。 「あしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします」2018年3月、東京都目黒区で虐待により亡くなった結愛ちゃん（当時5歳）が残したとされる反省文の一部だ。 　事件のたびに制度改革は進むものの、虐待死の件数は減少しない。矢面に立たされる児童相談所も急増する対応件数でパンク寸前だ。 また、保育施設での重大事故も増加し続ける。待機児童の解消を目指し保育園は開設ラッシュだが、保育士不足は深刻だ。 子どもたちを虐待や不慮の事故から守るため、大人たちは何ができるのか。徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月21日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

我が国の人口減少は深刻な局面を迎えつつある。2008年に過去最高の1億2800万人を記録して以降、大都市を中心に高齢化が急ピッチで進んでいるのだ。総務省の研究会で人口減少が「内政上の危機」とされたのは記憶に新しい。 危機感を抱いているのは中央だけではない。税収や住民サービスに甚大な影響を受ける地方もこの問題にどう対処するのか、当然、大きな関心をもっている。残された時間に何ができるのか、地方自治体の思いは切実である。 本書は、この人口減少という問題に対して、小樽商科大学の教授陣と小樽市の職員が本格的にタッグを組んで、原因の究明と解決策の模索を行った、他に例を見ない試みである。 小樽市は、明治以降、北海道の玄関口として栄えたが、樺太の喪失や鰊の不漁などを受けて衰退の一途を辿るようになる。人口は1964年の20万人をピークに減少に転じ、現在は11万人にまで減ったが、ここ最近は毎年2000人ペースで人口が減るという異常事態に直面している。 本書はこうした問題に対して社会科学的分析と提言を行う。地方創生の掛け声やインバウンドの熱狂のなかで見過ごされている問題はなにか。そもそも都市とは何なのか。全国の市町村を勇気付ける報告。

［東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会］をおよそ2年後に控えた今、ボランティア運営などについて様々な議論を呼んでいます。その議論の火付け役である本間龍氏が、2018年7月より毎週執筆しているボランティア問題メルマガを再編集・加筆し、時系列でまとめたアーカイブを2ヶ月ごとに刊行します。 記念すべき第1巻は、2018年7月・8月メルマガ分のアーカイブです。 （以下、第1巻著者前書きより） 私は４年ほど前からボランティア無償問題を追及し、今夏にはその主張をまとめた「ブラックボランティア」(角川新書)を上梓しました。東京五輪の開催が２年後に迫り、いよいよボランティア(以下、ボラ)募集も９月末から始まるので、その様子を毎週記録し、読者に伝えたいと考えました。そして、それらを月別にまとめ、さらに多くの読者に伝える試みを始めます。東京五輪の無謀さ、特に１１万人以上のボラをタダ働きさせようとする五輪組織委と国、電通の理不尽で醜悪な姿をこれから開催までの２年間、余すことなくお伝えしようと思います。

The Sustainable Development Goals (SDGs) were adopted by the United Nations in 2015, and vigorous efforts to implement them have been rapidly increasing even in Japan. This book is a collection of articles taken from the first “Japan’s SDGs White Paper” edited by the xSDG Laboratory of the Keio Research Institute at SFC in Keio University in 2019 and translated into English. The activities of various stakeholders, including the Japanese national government, municipal governments, academic institutions, businesses, civic organizations such as NPOs, young people and the media, are reported by experts in their respective fields. It also summarizes the history of the SDGs and explains the issues and prospects in Japan. This is the perfect book to learn about initiatives in Japan towards achieving the SDGs, where people in all fields work together to change the world. この本は、2019年に慶應義塾大学 SFC研究所 xSDG・ラボの編集により発行された、「SDGs白書2019」の記事を抜粋し、英訳したものです

絶望的な児童虐待や親殺しはなぜ起きるのか。おそらく理由の一つは、甘やかされて育ったゆえに膨れあがった自己愛である。「なぜ子供は自分の言うことを聞かないのか」「なぜ親の面倒など見なければいけないのか」。しかし自己愛に満ち、己の安寧だけをひたすら考える人間が、生涯を安全・無事にまっとうできる保証はない。人はいつ何処で死ぬかもしれず、それゆえ「人はいつ死ぬか分からない」ということを後生に教えなければいけない。著者はこう記す。「戦争中と戦後の混乱期は、人間の外側を体裁よく覆っていたさまざまなものを剥ぎとってしまった。皮をむかれたアルマジロ、ミノから追い出されたミノ虫のように、地位や肩書や財産をむしりとられて、一個の裸の個人に還った人たちがごろごろしていた。ロビンソン・クルーソーのように、当時の人々は一人で何もかも作って行かねばならなかった」。東日本大震災を経た日本人は、まさにここに還るべきである。

《人は普段、いつもの平穏な日常が続くことを疑わない。だから思いも寄らない病や命の危険に突然直面すると、未来への不安、死への恐怖が避けようもなく広がる。そこで人の生、そして死は、どう見えてくるだろう。その問いに正面から向き合った文化人らの作品を読み解きながら、生きるための希望を探りたい。》本文より 特別寄稿　窪島誠一郎　解説　黒川創 【登場する主な書物】 正岡子規『病牀六尺』、中江兆民『一年有半』、高見順『死の淵より』、原民喜『夏の花』、保阪正康『「特攻」と日本人』、島尾敏雄・吉田満『特攻体験と戦後』、石牟礼道子『苦海浄土』、鶴見和子『遺言』、真木悠介『時間の比較社会学』、宮沢賢治『銀河鉄道の夜』、柳田国男『遠野物語』、奥野修司『魂でいいから、そばにいて』、若松英輔『魂にふれる』、石内都『ひろしま』、フランクル『夜と霧』、目取真俊『水滴』、大城立裕『カクテル・パーティー』、大田昌秀『沖縄　鉄血勤皇隊』、岡本太郎『沖縄文化論』、吉村昭『関東大震災』、津村節子『紅梅』、西部邁『西部邁　自死について』、北条民雄『いのちの初夜』、ソンタグ『隠喩としての病い』、小田実『「難死」の思想』、小林秀雄『ドストエフスキイの生活』ほか

令和時代の日本の医療保険制度を展望するうえで、基本に立ち返り参照するための基本文献 日本の医療保険制度100年の歴史の全貌を、明治、大正の制度成立の前史、昭和の実施・再建・発展の歴史、平成の構造改革に至るまで、制度の創設・改正、時代背景、経済的・社会的諸事情のすべてを克明に描いた医療保険の関係者が必携して参照すべき基本となる文献です。 平成の時代が終わり新たな元号「令和」の時代を迎えた。昭和に入ってすぐに健康保険制度が実施されあと数年で100年となるが、この間、わが国の社会と経済が大きく変化する中、医療保険制度は国民の安心と安全を支える基盤として国民生活の安定に大きな役割を果たしてきた。 平成時代に入っても、医療保険制度に関し、介護保険制度の発足（平成12年）、社会保障と税の一体改革（平成24年）など様々な制度改正が重ねられている。 医療保険制度の持続可能性を確保するために、給付と負担の見直しと併せて、「健康寿命の延伸」や「医療・介護サービスの生産性の向上」等を含めた社会保障改革の全体像についての国民的な議論と改革は不可欠である。 本書がわが国の医療保険制度、医療サービス・医療費問題の歴史的、政策的な展開についての理解を深めていただき、今後の社会経済の変化に対応した医療保険制度の構築と運営を進めていくうえで役に立つことができれば幸いである。

本書「ソーシャル・イノベーションとしての自然学校」は、地域の持続可能な発展に貢献する「自然学校」とその創業者をソーシャル・イノベーションという観点から分析した日本初の研究をまとめたものです。 2014年を最終年として「持続可能な発展のための教育の10年」が進められましたが、各地の自然学校においてもその実践が重ねられ、地域の持続可能性に貢献する事例が数多く見い出されるようになっています。また、自然学校とソーシャル・イノベーションの関連、ソーシャル・イノベーターとしての自然学校創業者・経営者について著者が強く意識するに至ったことが、本書の問題意識となっています。 本書は2011年2月に、著者により同志社大学大学院総合政策科学研究科に提出された博士学位論文『日本における「自然学校」の成立に関する研究——ソーシャル・イノベーションの観点から——』がもとになっています。東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故を経験した日本では、いま持続可能な社会、社会的公正と存在の豊かさの実現に向けた着実な歩みが求められています。それはソーシャル・イノベーションによって実現されなければならないものです。環境教育、ソーシャル・イノベーションに携わる方、自然学校の関係者、またそうした分野での研究や実践を志す若い世代の皆さんに本書をおすすめします。 主な内容は次のとおりです。 第１章　研究の枠組 第２章　ソーシャル・イノベーションの動向と論点の提示 第３章　自然学校の成立動向 第４章　アメリカにおける自然学校の展開と日本への影響 第５章　自然学校による「持続可能な社会」へのイノベーション 第６章　自然学校によるソーシャル・イノベーションの考察 参考文献

マウンティングや弱いものがさらに弱いものを叩く構造…この社会に蔓延する「生きづらさ」に対し、独自の立ち位置で発言・行動を続ける雨宮処凛。「なぜ？」を山ほど抱えるオッサン編集者が稀代のアクティビストに素朴なギモンを投げかけ、ゆるくて強い「戦略」を聞き出した。

大地震と福島原発からの放射能被害という過酷災害を受けた福島原発直下の大熊町。前大熊町議や大熊町の明日を考える女性の会代表のインタビュー、会議メモを収録するとともに、原発事故被害者の生きる権利を訴える。現在、木幡ますみ氏は、大熊町町会議員。

首都圏中心に中高一貫校の人気が回復しているが、その選び方に変化が生じている。もう偏差値だけに依存しない学校選びだ。難関大学への準備だけではなく、国際化や長い人生を見据えた技能やコンピテンシーの養成に力が注がれる。将来の可能性を広げ、自身で切り開く力をどう6年の一貫校で身につけるのか。それが子ども本位の学校選びだ。私立・公立の一貫校や付属校の今を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月27日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【電子版のご注意事項】 ※一部の記事、画像、広告、付録が含まれていない、または画像が修正されている場合があります。 ※応募券、ハガキなどはご利用いただけません。 ※掲載時の商品やサービスは、時間の経過にともない提供が終了している場合があります。 ※この商品は固定レイアウトで作成されております。 以上、あらかじめご了承の上お楽しみください。​ 「防災」意識が高まる昨今。 いざというとき、自分で自分を助ける行動＝「自助」について、 命を守るプロに具体的な方法を学ぶ。 蝶野正洋氏企画・発案の必読マニュアル！ 日本は災害大国と言われるほど、地震を始め様々な自然災害が多い国。 阪神・淡路大震災時、自分で自分の命を助ける「自助」や「共助」「公助」それぞれの役割が注目を集める。 一方ではそんな災害時、どこの現場でも地元の消防団が「ファーストレスポンダー（初動救援者）」として現場に駆け付け、最前線で活動している。 消防団は地域防災の中核を担う存在であり、共助活動の要といわれる。 そんな命を守るプロから災害時に自分たちの命を守る術を学ぶ119の防災減災マニュアル。 消防と我々を結ぶ懸け橋として、日本消防協会「消防応援団」を務め、 地域防災の講演を多く開催し防災の啓蒙に幅広く貢献、AED普及のため「AED大使」（日本AED財団）として活動している プロレスデビュー35周年の蝶野正洋氏に登場してもらう。 日本消防協会「消防応援団」・蝶野正洋氏と、 東京消防庁OB、防災アドバイザー・加藤孝一氏との対談を導入に、 ■第１章　地震　 ■第２章　火災　 ■第３章　風水害　 ■第４章　震災後　の4章にわけて、命を守るプロによる 119の防災減災マニュアルを紹介していく。 加藤孝一（かとうこういち）：東京消防庁ＯＢ。防災アドバイザー。中野消防署副署長、渋谷消防署の予防課長などを歴任。災害現場への臨場経験は１千回以上。

3.11以降、日本では再生可能エネルギーへの注目が高まり、導入も進んでいます。しかし、その歩みは遅く、導入目標も高いとは言えません。ヨーロッパを中心とする欧米や他の国々では、風力発電や太陽光発電などの本格的な導入が始まっていることと比べると、大きく遅れた状況にあります。 　このシリーズでは、再生可能エネルギーの導入状況、将来予測、コスト＆便益、電力情報などについて、図表を豊富に用いて網羅的に分析・紹介してます。再生可能エネルギーと電力システムをめぐる世界と日本の状況の違い、その状況の違いを生みだしている誤った認識とあるべき姿について、しっかりと科学的に論じています。 　シリーズ4冊目では、再生可能エネルギーの普及に立ちはだかっている系統連系問題に焦点を当てます。系統連系問題は技術だけでは語ることはできず、経済や政策などの制度面からの考察も必要です。この問題について、本書の第2章で「古い時代の古い考え方」、第3章で「新しい時代の新しい考え方」を紹介・対比し、問題の本質と解決法を示していきます。

オンラインゲームの通信遮断に端を発した中国の検閲強化。国民に見せたくない情報をフィルターにかけて遮断する国家。ネット凍結＝ネット孤立は、文革再来か。しかしその政策は単なる表現規制・言論統制に留まるものではなかった。中国を他者化してはいけない。急速なＩＴの普及、生活インフラのネット化によって“監視社会”“管理社会”が到来する。 　中国の国家検閲、アメリカのポリコレ……表現規制のグローバル化が進み、日本へはどのような角度で侵入してくるのか？　ネットに縛られ、ネットに支配される“ネット封建社会”に警鐘を鳴らす。 はじめに　「ネット民主主義に、死す！」 第１章　ネット・チャイナ・シンドローム 第２章　モンスター・チャイナ・ワールド 第３章　マイティ・オブ・キングダム 第４章　モンスター宮殿“中南海” 第５章　米中サイバーテロ“電脳戦争（コンピュータ・ウォーズ）” 第６章　国家は暴力独占体 第７章　ネットバブルから社会を解き放て 第８章　ネット民主主義の、こちら側と向こう側 おわりに　「ネット民主主義に、生きる！」 ●森田靖郎（もりた・やすろう） 作家。1945年、兵庫県出身。文革中に、中国・チベット地区を訪れ、辺境地に下放された都市青年との交流から中国への興味を抱く。その後、シルクロードやロングマーチ（長征）など中国各地への旅を繰り返す。改革開放、天安門事件、香港返還などを常に現場から発信し、中国をフレームにして日本への同時代メッセージを送り続けるルポで定評がある。ノンフィクションを底辺にさらに再構築した小説執筆にも精力的で、ノンフィクションでは表現出来ない中国の暗部を赤裸々に描き出している。『上海セピアモダン』（朝日新聞社）、『中国「犯罪源流を往く」』（講談社）、『悪夢』（光文社）、『地経学で読む爆走中国』（原書房）、『引き裂かれた街～池袋チャイナタウン・プロジェクト～』（ナショナル出版）など著書多数。

欲望の暴走を止めなければ、人類は滅亡する！ 現代文明の危機は「人の心」に原因がある。「科学」「生命」「医療・福祉」「経済」について、人類共通の倫理を考える。 『地球文明の危機【環境編】』が環境面からの地球の危機を警告しているのに対し、【倫理編】では「こころ」の崩壊から、地球文明に対し警鐘を鳴らす。

地球を激しく収奪する現代文明は、いつ、どのように崩壊するのか？ 現代文明の崩壊を回避するためには、いかなる倫理・文明原理を、どのように創造していけばよいのか。 稲盛財団・環境文明倫理研究センターが主催した話題のシンポジウムを書籍化。地球文明の崩壊を食い止めるには、何が必要か？　稲盛氏が、宇宙物理学、環境学、文明史など、多分野の博識者らと、その「解」を求めて議論を交わす。

SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）を解説する日本初の白書。SDGsは2015年の国連サミットで合意された世界共通の目標である。「貧困をなくそう」から「パートナーシップで目標を達成しよう」まで17のゴールと169のターゲットが掲げられている。2019年はSDGsサミットが開かれ、あらゆるステークホルダーが、本格稼働へと移行する節目の年になる。このタイミングで慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボの編集により、国内初の白書がまとまった。企業、生活者、NGO/NPO、自治体、行政機関など、あるゆる分野の人たちが一丸となって取り組めるSDGs。本白書はその日本における取り組みと日本独自の指標をまとめ、今後のSDGsの取り組みを加速させる一冊となる。

「なぜ朝日新聞は安倍首相を憎むのか？」 森友＆加計学園問題で迫る“悪魔の証明”、東京都議選における異常な自民叩き、そして滲み出る記者たちのイデオロギーまで……その違和感の正体に、『アゴラ』編集の新田哲史氏と元経済産業省官僚の宇佐美典也氏が深く切り込む。 さらに蓮舫氏の二重国籍問題報道の裏側も分析。 「この本は朝日新聞への口汚い応援歌である」（おわりにより） 第１章 朝日新聞と“反権力ごっこ” 第２章 ビジネスとしての加計学園問題 第３章 二重国籍問題と報道しない自由 第４章 政策論争を放棄した都議選報道 第５章 昭和の体質を抜け出せない新聞業界 第６章 ゴシップ化するリベラルメディア 第７章 朝日新聞は生まれ変われるのか？ 【著者プロフィール】 新田哲史　（にった　てつじ） アゴラ編集長／株式会社ソーシャルラボ　代表取締役社長 2016年の民進党代表選に際し、蓮舫氏の二重国籍問題をいち早く追及して注目を集め、就任から１年で月間ページビュー数を300万から1000万に躍進させた。 著書に、『蓮舫ＶＳ小池百合子、どうしてこんなに差がついた？』（小社刊）、『ネットで人生棒に振りかけた！』（アスペクト）がある。 宇佐美典也　（うさみ　のりや） エネルギーコンサルタント／岡山県立大学　地域共同研究機構　客員准教授 東京大学経済学部卒業後、経済産業省に入省。 2012年９月に経済産業省を退職。現在、再生可能エネルギー分野や地域活性化分野のコンサルティングを展開している。 『アゴラ』をはじめ、『BLOGOS』『JBpress』『電力com』などに寄稿多数。 著書に『30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと』（ダイヤモンド社）、『肩書き捨てたら地獄だった - 挫折した元官僚が教える「頼れない」時代の働き方』（中央公論新社）がある。

「内閣の役割は？」「税金は安ければいいの？」中学生のそんな素朴な疑問に、答えられますか？　中学・公民で「問題意識」を高める頭をつくる、アクティブ・ラーニングを知らないビジネス・パーソン、必見の書。 ★「NHK　Ｅテレで学びなおす」シリーズ創刊！ 受動的学習しかしていない世代に、現代の能動的学習のポイントを示す、大人のためのアクティブ・ラーニング本。

5月病対策にも！ こんなはずじゃなかった、と思っている人……でも、大丈夫！ この本を読めば、そもそも大学に行く意味とは何か、どのように学べば知的元気がでるか、がわかる。 努力すれば偏差値50でも大学教授になれることを説きつづけてきた大学問題のエキスパートでもある著者が、だれにでもできる大学の知的活用術を解説。 なかなか正確な情報がない大学院進学と研究生活案内も充実。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ドラッカーは社会の生態を観察し、そこに見た未来を記述していました。ドラッカーの観察した未来社会の在り方は多岐にわたります。実はドラッカーの代名詞ともいえる「マネジメント」も、その一側面でしかありません。半世紀を超える著作活動を通して、ドラッカーは何を観察し、思索し、記述したのか？ ドラッカーの未来社会への視点と観察眼は、現代を生きる私たちに多くの示唆を与えてくれることでしょう。

東北地方を襲った東日本大震災で日本人は多くのものを失い、これまでの価値観は崩壊して新たなる方向を模索しなければいけなくなった。中村敦夫氏が、これからの日本人の在り方を説く。中村敦夫氏は俳優であり、脚本家・監督、小説家、そして社会評論を書き、TBSの報道番組のキャスターを務めて、政界にも身を投じた。そんな中村敦夫氏が出した結論は、「近代経済」は終焉し、「SLOW、SMALL、SIMPLE」の３つのSを目指すべきというものだ。現在世界を取り巻く「戦乱の拡大」「環境破壊」「人口爆発」「近代経済の崩壊」の壁をぶち壊すには、それしかない。中村敦夫氏は同社大学大学院で2年間にわたり、これらを講義した。講義内容を具体的に紹介しよう。＜第一次限＞　　時代と個人史＜第二次限＞　　大戦の拡大＜第三時限＞　　環境破壊＜第四時限＞　　人口爆発＜第五時限＞　　近代経済の崩壊＜第六時限＞　　日本の権力＜第七時限＞　　政界の実情＜第八時限＞　　スモール・イズ・ビューティフル＜第九時限＞　　仏教とエコロジー＜第十時限＞　　みどりの政治思想＜第十一時限＞　南方熊楠の生き方＜第十二時限＞　究極の幸福とは＜第十三時限＞　食は地産地消＜第十四時限＞　自然エネルギー以上の講義録は、3・11直後に「簡素なる国」として刊行された。今回は、その復刻版をペーパーバック版と電子書籍でお届けする。現在、中村敦夫氏は自ら執筆した朗読劇「線量計が鳴る」の公演で、全国を飛び回り「原発の恐怖」を訴え続ける。

近年、次々とカルト宗教における性的虐待、児童虐待の実態が明らかになり、大きな衝撃とともに社会問題になりつつある。日本では児童虐待自体が非常に新しいテーマであり、特に新興宗教などのカルト集団内での性的虐待、児童虐待についてはほとんど研究されてこなかったことが、その衝撃の大きな原因と考えられる。本書は、カルト問題の先進国といえるアメリカにおける研究論文を翻訳紹介、実際にカルト宗教内で虐待され、脱出してきた人たちの生の声を明らかにしていく。また、カルト被害救済の第一人者である紀藤正樹氏、内外の虐待問題に精通した山口貴士氏に、現代に日本で起きている事件を検証しつつ、アメリカでの事実やその後の研究をどのように生かしていくべきかを解説していただく。非常に現代的なテーマでありながら、今までまったく論じられてこなかったことから、また今後も同種の事件が頻発する可能性があることからも、大きな反響とともにロングセラーとなる可能性の秘めた、カルト問題を考えるうえでの貴重な一冊である。

用地屋は一日にしてならず 天下り先の職場に不満をかかえる白井勇次は、かつて「東京外郭環状道路建設」という国家プロジェクトのもと、用地取得のため奔走した過去を回想していた。 用地買収を可能にするためには地元住民に道路計画を受け入れてもらう必要がある。 住民たちの悲喜交々と向き合いながら、白井は「公務員」としてどう生きるかを模索していく…

テレビ朝日『激レアさんを連れてきた。』への出演で話題となった気鋭の研究者が、もっともわかりやすい安全保障の例として「三匹の子ぶた」を用い、非軍事的な７つのテーマに分けてほぼ専門用語抜きで解説！ 国境を守るには、軍事力以外にも目を向ける必要がある―― 専門用語が多すぎたり、戦争のイメージと結びつきやすい「安全保障」という単語。 たしかに、安全保障とは「国家が脅威をもたらす敵から領土・国民を守る」ことであり、戦争が身近ではない日本人にとっては、関係ないと思ってしまうでしょう。 しかし、「戦争が身近ではない」ことと「安全保障が身近ではない」ことはイコールの関係ではありません。 なぜなら、脅威とは軍事力だけではなく、 エネルギー、経済、文化 なども含まれるからです。 令和も戦争のない時代にするために、すべての日本人が考えるべきトピックが詰まった一冊です。 【著者プロフィール】 加藤ジェームズ　（かとう　じぇーむず） 1978年東京都生まれ、ロサンゼルス育ち。高校卒業後日本に帰国し、横浜国立大学卒業、東京大学大学院学際情報学府博士課程単位取得退学。国際安全保障メディアの観点から研究している。 2003年には修士論文「米国の潰州観」で東洋英和女学院大学長野賞を受賞。 2006年に産経新聞社「私の正論」で第二回年間賞を受賞。 著書に『教科書から読み解く日本の未来』、『日本人が知らない日本の安全保障』（ともにマイナビ新書）など。

財政赤字の累増を機に、より効率的な税金の使い方に対する関心が高まっている。本書では経済学に基づいて、望ましい税制のあり方と効率的な税金の使い方を考える。

親の虐待や育児放棄を理由に国で擁護している約4万5000人の児童のうち、現在約7割が児童養護施設で暮らしています。国連の指針によると児童の成育には家庭が不可欠であり、欧米では児童養護施設への入所よりも養子縁組が主流を占めています。本書ではNPOとしてインターネット赤ちゃんポストを運営し、子どもの幸せを第一に考えた養子縁組を支援してきた著者が国の制度である特別養子縁組を解説。実親との親子関係を解消し、養親の元で新たな成育環境を獲得することができる特別養子縁組の有効性を、マンガと文章のミックスで検証していきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 天体望遠鏡をこれから購入を考えている人、天体望遠鏡を手に入れたが操作がイマイチわからない人でも天体望遠鏡の使い方がわかるようになります。 初心者向けに、望遠鏡の仕組みや構造、天体望遠鏡の組み立てから、天体望遠鏡の基本的な操作手順を写真で追いながら解説。 見たい天体に応じた望遠鏡の選び方、その観察方法と観察のポイントなど、ビギナーが天体望遠鏡を使いこなすために必要なポイントをやさしく解説します。 さらに、天体望遠鏡のメンテナンスなども紹介します。 天体望遠鏡についての操作についてのひと通りを知ることができる一冊となります。

日本をより住みやすい国、人々の幸せを実現する国へと導くような教育へと能動的に対応していくことが求められている。人口減少という危機をむしろ好機として、安定的で持続可能な社会とそれを支える教育を構築することに成功すれば、世界のモデルとなり得る。教育の仕組み、カリキュラム、学校制度……、三重大学教育学部教授の著者が、長年の研究をもとに人口減少に向かう日本の現状を緻密に分析し、これからの日本に必要な教育を具体的に提言する。日本をより住みやすい国、人々の幸せを実現する国へと導くような教育へと能動的に対応していくことが求められている。

老後に2000万円ないと生きていけない!? 2019年6月3日、金融庁の金融審議会、通称〝市場ワーキング・グループ〟がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」を発表しました。 この報告書に書かれた内容に関して、マスコミがセンセーショナルに報道し、国会でも与野党の間で白熱の議論となり、国民の多くは戸惑い、そして途方に暮れる事態へと発展したのでした。 はたして市場ワーキング・グループがまとめた報告書には、どのようなことが書かれていたのでしょうか。本書では大きな話題となった報告書を読み解きつつ、私たち日本人が直面している問題の本質と真正面から向き合い、リアルな年金制度の実態を検証していきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の少子化対策のヒントになりうる世界各国の動向を、イラスト主体でまとめたビジネス寓話的な作品。 オールカラーでビジュアルイメージしやすくしたことで、日本の少子高齢化問題の現状と海外の動向が一目でわかる。 誰でも読めて、少子化対策を考えるきっかけとなりそうな教科書。

実体験による「相続対策」物語。認知症と行方不明の次男の相続問題でリア王のごとき風貌になった父。長男の私は相続の煩雑な手続き、両親の介護でハムレットのような苦悩に。イラストによる解説で、面白く役立つ実践的な1冊。

2014年、第2次安倍改造内閣発足と同時に打ち出された地方創生。だが地方の人口減少に歯止めはかからず、都市部への集中が続く。 地方創生が失敗している理由は、人口減少問題を地方創生政策で何とかしようとしたところにある。これからの政策に必要とされるのは、少ない人口でも成長可能な機会を見つけること、つまり「脱・人口論」の地方創生だ。そのために実行すべき処方箋とは。成功している「稼ぐ街」に足を運び、その実態を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年2月23日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

その書き込み、本当に大丈夫！？ネットの書き込みが原因でいじめられたり、進学や就職に不利になるなどの問題が急増中です。一度ネットに書き込んだり、書き込まれたことは基本的に一生消えません。そうならないための予防策やそうなったときの解決法をグーグルから削除仮処分決定を勝ち取った弁護士がわかりやすく解説します。

“痛勤”の象徴だった通勤電車が進化している。首都圏や関西圏では新規路線計画が相次ぎ浮上。既存路線は設備投資に多額の資金をつぎ込んでサービスを改善。背景には、人口の変化を踏まえた鉄道会社間の競争激化がある。 日本全体の人口は減少する中で東京は別。流入者が増え2030年まで人口増が続くとみられている。沿線の魅力を高めて人を呼び込めれば、鉄道利用者をさらに増やすことができるのか。勝ち残る最強の通勤電車はどこだ！。 本誌は『週刊東洋経済』2019年2月16日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

働く女性は全体の半数近くを占めるのに、本人が望んでも働き続けられないのはなぜなのか。なぜ非正規雇用が多いのか。雇用均等処遇、男女共同参画社会の中での「軋轢」を描きながら、当事者の声とともに今後を問う。

「パワハラ」は、禁止してもなくなりません。 言葉遣いに気をつけても、防止できません。 なぜなら、「パワハラ」は、上司と部下の関係、コミュニケーションの問題、マネジメントの問題、仕事の量と質の問題、さらには、組織の運営方針・慣習の問題が、複合して起こるからです。 まずは、「パワハラ」が、どんな具体的な問題から起きたかを検討し、当事者の抱えている問題、上司と部下の関係、コミュニケーションの問題、マネジメントの問題を点検していきます。 点検のプロセスでは、しばしば、企業内の非効率な運営方針や、職場の不合理な慣習も浮かび上がります。言い換えるなら、「パワハラ問題」には、企業を効率化していくヒントが隠されているのです。 「いかにして、よい人材を確保し、育てるか」 という企業にとって最も切実な課題に応え、「パワハラ問題」を、ポジティブな効率化へと転換させるヒントが詰まった本書を、ぜひ、ご一読ください。

2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

現在の日本の情けない体たらく――リーダー不在の政治、地方の疲弊、少子化社会、生きがいもないまま死ぬこともできず延命されているだけの老人たち、増え続ける医療費、原発問題の後処理問題等々――はすべて、団塊の世代が作り上げてきた結果ではないか。バブルの美味しいところだけを吸い上げ、定年後は「年金が少ない！」と不平不満をわめくだけで、社会への責任を放棄してしまっている生き方を今こそ自省しなければならない。人間が人間らしく生き、暮らし、性を愉しみ、子を産み育て、やがて死を迎えるという当たり前の生活を当たり前に営むためには、私たちはどのように社会的存在であるべきか――？　団塊の世代である筆者が自らの世代に“文句たれ”ながらつづった日本の社会への提言書。

「２０１８年は崩壊元年として刻まれかねない」──。神社界、仏教界の関係者は共にそう位置付ける。神仏習合の慣習を禁止した「神仏分離令」が出され、大騒乱となったのは奇しくも１５０年前の１８６８年のことだ。現在、神社本庁と全日本仏教会が、おのおのの事情で苦境にある。神社と寺院の１５０年越しの大騒乱を追った。

「ジェンダー・ギャップ指数」（社会進出における男女格差）で144カ国中114位という不名誉な順位の日本。健康はみごと1位ながら、教育は74位、経済参画は114位、政治参画に至っては123位で、とても先進国とはいえないのが現状である。そこで、新しい時代に求められるのは女性特有の発想や感性であり、日本はいまこそそれらを活かした社会に生まれ変わるべきだと著者はいう。とくに医療、福祉、文化、教育などの分野は女性なしには成り立たない時代であり、地域創生のカギを握るのも女性であろう。本書は、いま企業、教育、地域などさまざまな現場で活躍している女性たちにスポットライトを当て、彼女たちの生きざまや発想法を紹介するとともに、人生100年時代をどう生きるかのヒントを提示。著者の出身地である神奈川県小田原・県西地域を見ても、すばらしい活躍をしている女性が多いことに驚く。女性を活かす地域が繁栄する時代に！

【本書のポイント】 「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への財政・社会保障改革は実現可能なのか？ 日本の財政のマクロ・データに加えて、「国民生活意識調査」（厚生労働省、統計法第33条にもとづく申請による）の個票データ、著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データを取り入れて分析が行われていることにある。 すなわち、日本における財政政策の影響や社会保障の持続可能性について、マクロからミクロを包含して、財政・社会保障政策から納税者・受給者の意識に至るまで踏み込んで分析し、具体的に実現可能な道筋を問うたことに本書の最大の成果がある。 日本の財政は、長引く低成長とデフレの後遺症とも言うべき政府債務残高の塊と格闘している。 なぜ日本の財政は最悪の状態になったのだろうか。経済成長によって財政は健全化するのだろうか。給付の重点化や税・社会保険料の引き上げの議論では納税者の視点はどう扱われるべきなのだろうか。少子高齢化、家族及び労働市場の変容を踏まえた社会保障の将来像とは何だろうか。こうした問に答えるべく、日本財政の診断と処方箋を提示することが本書の目的である。 本書では分析に際して、日本の財政に関するマクロ・データだけでなく、「国民生活基礎調査」（厚生労働省）の個票データ、および著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データまで取り入れた。これによって、納税者の深層心理や税・社会保険料負担の実態が判明した。 この分析に基づき本書では、財政と社会保障の課題に対して、具体的に実現可能な改革のための将来ビジョンと道筋・時間軸の提言を行っている。

ディープラーニングしたAIの判断の責任は、だれがとればよいのでしょうか?人工物が複雑化すればするほど、事故の因果関係は不明瞭になります。被害は存在しても、加害者を特定できなくなります。また、小さな過失が、巨大事故を引き起こす可能性もますます大きくなっています。人工物が第二の自然になり、事故が第二の天災となる時代に、倫理はどうあるべきなのでしょうか。現在進行中の問題に深く切り込みます。

2018年9月6日未明に起きた北海道胆振東部地震は、日本の電力会社が初めて経験するエリア全域の大規模停電（ブラックアウト）を引き起こした。電力広域的運営推進機関の検証で明らかになったデータをもとに識者らに取材し、大規模停電に至った経緯と背景、そこから得られる教訓を探った。

2010年6月、多重債務者の撲滅を旗印に改正貸金業法が完全施行された。多重債務者の数は、統計上大幅に減少したが、貸金業者の多くが廃業、貸出残高は激減した。その結果、短期の資金繰りをノンバンクなどに依存していた中小零細事業者は、資金の借り先を失った。その間隙を縫ってはびこっているのが、新型のヤミ金だ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 原子力発電や関連施設に関して安全性が高い、低いを議論したり説明することは無意味である。本書では、原子力利用のメリットとリスクを冷静に分析し今後のあるべき姿を考える。