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3.0株価5万円台へ！ 「トランプ2.0」でお金の流れはこう変わる！ 人気経済評論家が徹底解説！ 世界＆日本の経済・投資先・金融とは。YouTubeでも「当たる」と評判の人気経済評論家が、トランプ大統領復活がもたらす世界経済への影響、米中経済戦争のゆくえを解説。マイクロソフト、エヌビディア、ステラなど生成AI、半導体銘柄に加え、トヨタやソニーなどの日の丸製造メーカー、コンビニ業界、大手マスコミの潮流もバッチリ解説。「ビジネス、投資に効くリスク→チャンス46」「世界と経済が学べる映画5作品」も収録。この1冊で緊迫する世界情勢の「裏側」と日本経済の行方がまるわかり！ 〈本書の内容〉第1章 最高値更新なるか！？ 日経平均5万円超えのカギを握る「10のチャンス」 第2章 規制、規制、規制！ 「トランプ・トレード」で再び世界が分断する 第3章 チャイナバブル崩壊！ 中国に代わり日本がアジアを世界に押し上げる 第4章 ここを買うべし！ 3年後に伸びる日本企業、沈む日本企業 第5章 言ってはいけない！ 日本経済の「不都合な真実」 -
-産経新聞元中国特派員の告白！！ 「マスコミのフィルターを通した中国は全くの虚像である！！」 いま中国で起こっている狂気の事件!! ●李克強の死が混乱期の幕開けを告げる！ ●強権社会の日常生活、そして高官たちのセックス事情 ●中国高官に弄ばれた女性アスリートの反撃 ●いまだに存在する売られた花嫁と生殖奴隷 ●ウクライナ戦争に取り残された中国人留学生の苦闘 ●恐怖......銀行の預金が突然消える！ ●「白紙革命」女子学生の秘密逮捕 ●未成年失踪事件の背後にある闇 ●大洪水は習近平の人災だ！ ●アシックス、ユニクロ、無印良品への残酷な踏み絵 ●英雄から悪鬼に転落──アリババ創業者の悲劇 ●使い捨てられる人民解放軍の兵士たち ●「一帯一路」が海外で見せる地獄絵図 ●天才が起こした殺人──中国の学者事情 ●１４歳の金メダリストの残酷 -
4.5紹介 そうだったのか! この一冊で現在の中国情勢のすべてがわかる!! いま日本人が知っておくべきチャイナリスク2017 衝撃の真実! 中国の未来はどうなっていくのか 中国専門ジャーナリストの著者が未来シナリオと日本人の対処法を緊急指南。 「赤い帝国・中国」は今、南シナ海の軍事拠点化を着々と進め太平洋進出を意識できるまでに強軍化をはかり、 GDP規模世界第二位の経済大国として人民元を国際通貨入りさせることに成功した。 文化覇権は一番難航しているが、それでも習近平政権の庇護を一番強く受けている 万達集団の映画文化産業買収戦略はハリウッドを乗っ取る勢いだ。 通貨の強さは軍事に裏付けられ、文化の強さは通貨に裏付けられる。 この三つの覇権は三巴のように相乗効果を持って中国の野望の推進力となっている。 日本人の中には、中国よりも米国に反感を持つ人たちも少なくないが、 私はこの「赤い帝国」のほうにより脅威を感じる。 なぜなら中国のいま行っている思想統制や言論弾圧、人権弾圧は世界でも屈指の激しさであり、 法治の下の平等などは存在しない。 中国の価値観とルールに従わねばならない日を想像するとぞっとしないか。私ならば、 この「赤い帝国」の野望を阻はばみたい。 だが、ここにきて赤い帝国にもいくつものアキレス腱、リスクが存在することが明らかになっている。 党内部の権力闘争、暗殺、クーデターの可能性、経済崩壊、大衆の不満……。 もっともこうしたリスクは中国にとってのリスクというだけでなく、 日本を含む国際社会にも大いなるリスクである。その野望は阻みたいが、 かといって彼らが滅ぶ日が来れば、間違いなく日本にも負の衝撃が襲いかかる。 では日本はいったいどうすればいい? 何ができる? そもそも、中国のいまの内政や外交、 軍事における思想や行動や戦略を日本人は理解しているか? まずは、そこからだろう。本書を読んでいただければ、習近平政権が今、どのような戦略を持って、 何を目指しているか、実際に何をやっているか、どんなリスクを抱えているかが、 おおざっぱながらつかめると思う。 それを知れば、おのずと日本側が内包するアキレス腱、リスクも見えてくるだろう。 読者の忙しい時間を少し割いていただいても無駄にならなかったと思える内容を 詰め込んだと自負している。最後まで読んでいただきたい。(「まえがき」より) -
3.0日本社会が少子高齢化を迎えて消費が伸び悩み、地方の過疎化も急速に進むなか、銀行のあり方が問われている。日本経済全体が長きにわたるデフレから脱却できないのも、銀行がリスクを恐れて顧客に融資をしようとしないことが大きな要因と見られているため、日本政府はついに銀行業界にメスを入れるようだ。いま実施されている「マイナス金利」政策も、その一環だと言える。地域をまたがる「水平合併」、同じ地域での地方銀行と地域金融機関同士の「垂直合併」――これらがまさに推し進められようとしている。また日本の銀行は、行員維持のために顧客に損をさせるような金融商品を売り込んだり、地域企業の資金調達を困難にしているなどの問題もある。日本政府は、どう整理してメスを入れようとしているのだろうか。ベストセラー『パナマ文書』の著者が、誰もが無関心ではいられない「銀行」の問題を、誰よりも平易に解説しつつ、これからどうなるかを論じる。 -
-イスラム教徒は豚肉を食べません。それは熱い国において特に豚肉が傷みやすいことに基づいて、宗教的なタブーがつくられているからだと言われています。世界中の宗教で、あるいは土地でこのような食物に関するタブーはあります。ところが中国ではどんな野生動物も食べます。それは宗教が禁じられているからです。しかも野生動物の市場は8兆円もあると言われています。本書は人気経済評論家の渡邉哲也氏とトルコ出身のエコノミスト・エミン・ユルマズ氏が中国から新型コロナウイルスが発生し、世界中に感染拡大した原因から、これからの世界はどうなるのか? を熱く語り、そのなかで、日本が新しい世界をリードしていく大きな存在になる過程を、激論する内容です。世界は、中国は、日本はどうなるのか? 株価はどう動くのか? アフターコロナ後の経済社会を生きていくうえで、必須の情報が満載です。 -
5.02022年7月8日、日本と世界は偉大なリーダーを喪失した。 ロシアによるウクライナ侵攻、中国による台湾侵攻危機、資源・エネルギー価格高騰によるインフレ、続く新型コロナウイルスの感染拡大…… この多層的未曽有の危機にあって、日本を含む多くの国々が必要としたのが政治家「安倍晋三」だ。 私たちにできることは安倍元総理の遺志を継承し、さらに発展させることである。そのためには「安倍の政治」を理解しなければならない。本書の目的はそれだ。 安倍元総理の「政治」は「外交」と「内政」を連動させ、国民の「生命」を守る国家構造を構築したことにある。それは「戦後」という長大な時間を脱却するという「夢」であり、多くの有権者が、そのダイナミズムに惹かれた。 （「はじめに」より抜粋） 目次より抜粋 特別資料 【その1】 安倍政権 全制定法律 【その2】 「地球俯瞰外交」の全記録 【その3】 歴代安倍内閣全閣僚名簿 第1章 リーダーを喪失した日 国際社会はリーダーを喪失した 自民党と統一教会 安倍元総理と統一教会は無関係 赤いメディアと戦い続けた 憲法と宗教 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 第2章 地球儀を俯瞰した外交 世界から届けられた弔意 日本を中東と国際社会を繫ぐ「ハブ」にした 中東で「一番の親友」争いが起こっている 地政学から見た安倍外交戦略 民主党の愚策で脅威にさらされた列島 戦略概念ＦＯＩＰを発案 あのアメリカが外交戦略を学んだ 地球儀を俯瞰する外交 戦後を脱却する外交 第3章 盟友の死と復活の日 内政を支えた帝王学 幼少から作られるコミュニティ 集うプリンスたち 売国政党に揺さぶられて 「憲法」こそ「戦後」 「盟友の死」と「大震災」が奮い立たせた 「本来は谷垣」と麻生氏に断られたが ３つの約束のために アベノミクスの原点 金融緩和と財政出動でしか生き残れない アベノミクスの真意 第4章 日本を、取り戻す。 内閣を支えた「戦友」 特定秘密保護法の真意 ２０２２年に周知された安全保障関連法 台湾と与那国島を封鎖した 国際連携こそが安全保障の核 日本を、取り戻す。 第5章 安倍政治は終わらない 逝去直前に持っていたテーマ タブーとされる「核抑止」議論を 岸田政権は「遺志」を継承するのか 継承から発展、展開へ -
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4.2※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国・新疆ウイグル自治区──そこでは今、何が起きているのか。 タクラマカン砂漠、さまよえる湖ロプノール、天山山脈……。ロバ車が行き交うポプラ並木、羊の串焼きの匂い── かつて旅人たちを魅了したウイグルの美しい風景、陽気な人々が今、その地から消されようとしている。 1000万人以上の市民が、街のいたるところに設置された監視カメラで常に見張られている。突然やってきた警官に連行され収監。さまざまな拷問を受け、二度と帰らない罪なき人々。強制労働、不妊手術、臓器を取られる子どもたち…… 同時代に起きていることとは信じがたい、中国による非道な行ないを黙殺していいのか? ウイグルの人たちの証言を漫画でTwitter上に発表し、その作品が各国で翻訳・拡散されている清水ともみ氏の漫画、産経新聞北京支局時代から現地取材を続けるジャーナリスト・福島香織氏のレポートで、ウイグルの人たちが置かれている現状を伝える。 -
4.1収容者数100万人といわれ、米国務省がいま世界的な人権問題として警鐘を鳴らすウイグル人の強制収容。中国はなぜ彼らを恐れるのか？ 中国共産党に忠実で、清く正しい人々。ゴミ一つ落ちておらず、スリもいない完璧な町。だが、この地のウイグル人たちをよく観察してみると、何かがおかしい。若い男性は相対的に少なく、老人たちに笑顔が見られない。観光客に接する女性たちの表情は妙に硬い。いまSF小説の世界にも似た暗黒社会が、日本と海を隔てた隣国の果てにあることを誰が想像しただろうか。さらに共産党による弾圧の魔手は、いまや在日ウイグル人にまで及んでいるという。現地ルポとウイグル人へのインタビューから浮かび上がる「21世紀最悪の監獄社会」の異様な全貌。「一帯一路」という大国の欲望に翻弄された弱小民族の悲哀が浮かび上がる。 ●序章 カシュガル探訪――21世紀で最も残酷な監獄社会 ●第一章 「再教育施設」の悪夢――犯罪者にされる人々 ●第二章 民族迫害の起源 ●第三章 世界の大変局時代における鍵――米中そして日本 -
5.0ウイグル・香港は明日の日本の姿だ！ 世界中を苦しめる新型コロナウイルス（武漢ウイルス）は、習近平政権の隠蔽によって拡大したのは周知の事実。 中国からの厄災は対岸の火事ではない！ 香港の民主化を守り、ウイグルの弾圧に声をあげることは日本の国益！ ■中共が香港メディアにおこなった恐るべき“脅迫” ■監視の目が光る「美しいウイグルの町」 ■「監視社会の“恩恵”を見よ」という日本人 ■10人に１人以上が「強制収容所」に！ ■“農場の家畜”のように扱われる孤児院の子供たち ■在日ウイグル人の保護は日本の“国益” ■日本人には理解しがたい“人民”の熱気と狂気 ■日本人の知らないところで中国は日本に戦争を仕掛けている？ ■なぜマスコミは中国のことになると腰が引けるのか？ 第１章 世界が中国の“正体”に気づいた香港問題 第２章 いまウイグルで何が起こっているのか？ 第３章 日本人が知っておくべき「習近平」という“災い” 第４章 “チャイナ・リスク”と日本の対中戦略 -
-本書は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）という理念に基づくＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資のバブルが崩壊した経緯とその影響について分析するものである。２０２０年のアメリカ大統領選でバイデン氏が勝利し、気候変動対策を目玉政策に掲げたことで、グリーン・ニューディールと呼ばれる新たな産業が注目された。しかし、その背景にはコロナ禍での異次元の金融緩和によるマネーの余剰や、グリーン・ウォッシュと呼ばれる環境を使ったまやかしがあった。２０２２年にはＥＵがＥＳＧの投資基準を厳格化し、ＦＲＳが利上げを開始し、アメリカ議会下院で共和党が多数派となり、グリーン予算が通過しなくなったことで、グリーン・バブルは崩壊した。暗号資産バブル崩壊による銀行破綻や格付け会社のファンド格下げなども影響した。日本ではこの動きが十分に伝わっておらず、ＳＤＧｓ信仰が日本に悪影響を与える可能性があると警鐘を鳴らす。 -
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3.02000年代後半より、欧米経済、アジア経済の危機を見事に予見・的中させてきた新進気鋭の著者。また、2015年8月に出版した著書『日本人が知らない世界の「お金」の流れ』（PHP研究所）の中では「タックス・ヘイブン（租税回避地）を利用して税金の支払いを逃れてきたグローバル企業に批判が集まる」と解説しており、今般の「パナマ文書」問題を言い当てている。なぜ著者は、「お金」と「経済」の流れが見えるのか？ 著者は、こう語る。「経済とは歴史。経済学は未来予測の学問ではなくて経済学史で、基本的には慣習法（経済法則）である」たとえば日本には、「損して得取れ」「安物買いの銭失い」などのことわざがあるが、これも慣習法＝経済法則とのこと。また近年の原油安やデフレも、16世紀のイギリス国王財政顧問トーマス・グレーシャスが発した「悪貨は良貨を駆逐する」に帰着するという。他にも歴史を遡りながら、その法則を易しく解説。 -
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4.0日本に次から次へと無理難題を突きつける文在寅政権。ここに来て韓国内では、曹国法相任命をきっかけに｢反日｣よりも｢反文在寅｣の声が高まっていますが、そうなればなるほど、文在寅政権側は国民の目を国外へと逸らすために、さらなる｢反日あおり運転｣を仕掛けることが予想されます。そのとき、日本はどう対処すればよいのでしょうか？ 韓国の経済および政治に明るい両著者の結論は、｢日本はもう関わるな！｣。なぜなら、米中対立下における今後のサプライチェーンの動向、日本の技術の優位性などを分析すれば、自ら「レッドチーム」に行こうとしている韓国は日米にとって不要になるからです。 そのとき、果たして韓国経済はもつでしょうか？ 苦境に陥った韓国と北朝鮮との｢平和経済｣などあり得ないと悟ったとき、朝鮮半島は再び大激動を迎えます。 両著者のファクトをもとにした徹底討論、どうぞ、ご一読ください。 -
4.5「ホワイト国」除外で狂乱騒ぎの韓国。いったいこれから何がおこるのか！？ 日本への影響は？アジアの変化を完全詳解。 2019年8月2日、ついに安倍政権は韓国を「ホワイト国」から除外した。反発を強める韓国はこれからどうなっていくのか。また、７月に河野太郎外務大臣は「新・河野談話」を発表、かつての河野談話を更新し、着々と韓国を追い詰めつつある。日韓関係の行方はどうなっていくのか？ 一方、トランプ政権は戦時統帥権を返還し韓国を見捨てようとしている。在韓米軍撤退で起こる韓国の死活的悲劇とは？ 今後の韓国、朝鮮半島、アジアの変化を完全解説！ -
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3.7世界市場を制覇する巨大「プラットフォーマー」GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）と超監視国家・中国の「ビッグデータ」争奪戦が始まった。米中貿易戦争が全面対決を迎えるさなかにもGAFAは中国市場を狙い、欧米はGAFAの規制に走る。 二大大国米中と巨大企業GAFAが席巻する世界激変に日本が生き抜く道を提言。 【ついにアメリカが中国に「宣戦布告」！】 ●最強「プラットフォーマー」GAFAの敵はGAFA ●「データ覇権」に国を挙げて驀進する中国 ●企業の本性も「帝国主義」 ●グローバル企業、興亡の歴史 ●巨大独占企業は国家に解体される ●米中貿易戦争は金融・宣伝・軍事と全面戦争 ●「親中派」を排除する「日中米共同声明」の衝撃 ●アメリカ最大の欠陥に協力できる日本企業 ●軍事で中国に圧力をかける安倍政権 ●なぜ日本企業にアマゾンは生まれないのか ●株価では表せない日本人の幸福を知れ -
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4.2中国に、美女は多いが「悪女」も多い……。中国で悪女と呼ばれるには4つの条件があります。1、美女であること。2、才媛であること。3、世間を驚愕させる事件を起こすこと。4、政治権力とかかわりがあること。つまり美人で、頭も良くなければ悪女になれません。 彼女らは、なぜ悪女になったのでしょうか? 悪女にならずには生きていけなかったからです。薄煕来の妻・谷開来、“公共情婦”李薇、ネット上の露悪女、そして江青、葉群。中国を陰で動かした悪女たちそれぞれの人生には、恐ろしいけれど、どこか物悲しさ、痛ましさを覚えます。彼女らの素顔を通じて、現代中国の本質に迫ります。 -
3.0ともに儒教を文化の基盤にしているから「中国人とは理解しあえる」と信じる日本人はいまだに多い。 だが、習近平政権下の空前の儒教ブームは、政治に敏感な彼らの保身のための口パクにすぎず、中国人はとうに孔子を捨てていたのだ。 「つらの皮厚く、腹黒く、常に人を疑い、出し抜くことを考え、弱いものを虐げ、強いものにおもねりながら生きていかねばならない」中国人の苛烈すぎる現実を、当代一のチャイナウォッチャーが取材。 共産党独裁下で想像を絶する生き地獄に苦しむ人々。厳しい社会階層のヒエラルキーの中で管理、コントロールされ、言論や思想の自由も許されない大多数の国民が直面する、冷酷無比の支配システム、過酷すぎる政治権力闘争、血で血を洗う近代史をできるだけ具体的に描写。 「実際の中国社会は儒教を建前とした残酷な世界なのだ。日本人的な甘ったるい善意や真心が中国人に通用すると期待してはいけない」 ２０１７年、トランプ政権とともに米中は新たな緊張関係を迎え、日本も必ず巻き込まれる。 「日中の関係改善を期待するよりは、この残酷で腹黒い国と対峙していかねばならないことの大変さ」を覚悟する全５章。 弱者の人権はとことん踏みにじられ、知識人への政治的迫害と拷問、臓器売買犯罪、カルト宗教がまん延する社会……凶悪事件や大事故、人民蜂起が相次ぐ中国の闇。月刊誌の名物連載、待望の書籍化！ -
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-コロナ以後の世界秩序をめぐる壮絶な戦いが始まった！ 全体主義か自由主義か？ これは中国人民の戦いでもある。 新型コロナ肺炎との戦いは、「全人類VS.ウイルス」の戦いであると同時に、より大きな「西側社会VS.中国」の価値観戦争である。 もっと言えば、ポスト・コロナの国際社会の大パラダイムシフトを引き起こす 「第３次世界大戦」に相当する「コロナ大戦争」とも呼ぶべき戦いだと考えなければならない。 中国は、新型コロナ肺炎を蔓延させた責任をとるどころか、 このパンデミックで欧米の価値観が大きく揺らいだ混乱に乗じて、国際世論誘導戦を仕掛けてきている。 プロパガンダや陰謀論が飛び交う情報戦――インフォデミックも始まっているのだ。 ウイルスも脅威だが、情報の隠蔽や言論統制を当たり前のように続ける習近平の全体主義的な独裁体制こそが世界にとって一番危険な病原菌である。 それは、人権や民主主義を求める中国人民にとっての宿痾でもある。 西側民主主義陣営がこの「コロナ大戦争」に勝ち抜くということは、習近平による毛沢東回帰路線をあきらめさせるということ、 中華式全体主義が国際社会のリーダーとなるという野望を阻むということでもある。 つまりは習近平政権の敗北であり、それは中国が、それまでの人道上の問題や国際社会における粗暴なふるまいにおける責任を清算して、 国際社会の新たなメンバーとしての再出発にもつながるだろう。 本書は、武漢肺炎のパンデミックから始まった「コロナ大戦争」の戦いの記録であると同時に、 習近平の独裁体制を糾弾し、ポスト・コロナ時代の世界はいかにあるべきかを探るものである。 [本書の目次から] 第１章 新型コロナウイルスをパンデミック化させたのは中国 第２章 ウイルスはどこからやってきたのか？ 第３章 ウイルスとの戦いか、中国の「大外宣」との戦いか 第４章 メディアは何を伝えるべきか？ 第５章 中国残酷物語――人民の苦しみと不満 第６章 中国版グラスノスチが習近平体制を崩壊させる -
4.4 -
4.0独裁と強国化で、政治・軍事世界一を狙う国家の野望！ 2017年10月に行われた、５年に一度の中国共産党大会。第19回目となるこの党大会で新指導部である政治局常務委員の７人“チャイナセブン”の顔ぶれが発表された。このメンバーの中に、新指導部入りが噂された、習近平総書記派の陳敏爾（ちんびんじ）や胡錦濤（こきんとう）前総書記の腹心である胡春華（こしゅんか）の名前がなかった。 ２人はそれぞれ習派（太子党）と胡派（共青団）の期待の若手ホープ。新世代を担うと目された若手２人が常務委員入りを逃す結果となったこと、さらには反腐敗キャンペーンで、習近平の右腕として辣腕をふるった王岐山（おうきざん）が政治局常務委員を外れたことは一体、何を意味するのか。ますます独裁の色を強める習近平の、日本と世界にとって危険な野望を明らかにする。 -
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4.0◆香港の大規模デモはなぜ起きたのか!!気鋭のジャーナリスト福島香織が紐解く！ ◆最後に９のつく年は必乱の年。必ず乱や厄災が起きる。 1919年五四運動、1949年中華人民共和国建国、1959年チベット動乱、1969年中ソ国境紛争、1979年中越戦争、1989年６月４日天安門事件、1999年法輪功弾圧、2009年ウイグル騒乱、そして2019年……。 ◆政変、動乱、分裂、台湾有事、食糧・エネルギー危機、バブル崩壊、米中衝突、人口問題…中国を襲う９の厄災 ◎今世紀最悪ともいえるウイグル弾圧 ◎節目をむかえるチベット ◎宗教の中国化政策という異常 ◎中国がしでかした４つの経済失策 ◎シロアリにむしばまれた大木 ◎豚でも皇帝になれる共産党体制 ◎軍事クーデターの可能性も ■静かな全人代にみる“習近平の敗北” ・民主化よりも毛沢東的手法を選んだ習近平 ・米中対立の本質 ・少子高齢化が中国をむしばむ ・AI顔認識監視カメラによる支配は「1984」の世界 ・各地で起こり始めた“農民の反乱” ・鄧小平システムの破壊者 ・香港の中国化による爆発 ・退役軍人デモ ・嫌われ習近平に漂う政変のにおい ・中国の本当のGDP成長率は1・67%、もしくはマイナス成長 ・原発事故はいつか中国でおきる 【プロフィール】 福島香織（ふくしま かおり） ジャーナリスト／中国ウォッチャー／文筆家 1967年、奈良市生まれ。大阪大学文学部卒業後、1991年、産経新聞社に入社。上海復旦大学に業務留学後、香港支局長、中国総局（北京）駐在記者、政治部記者などを経て2009年に退社。以降はフリージャーナリストとして、ラジオ、テレビでのコメンテーターも務める。 主な著書に『潜入ルポ 中国の女』（文藝春秋）、『本当は日本が大好きな中国人』（朝日新聞出版）など多数。 Twitter：@kaori0516kaori -
3.6Amazon経済協力カテゴリ・ランキング１位！ 新型コロナウイルスで転落する中国、連鎖恐慌に陥る世界。そして次に何が起こるのか。日本の行方は。 これから始まる新たな大潮流を、気鋭のエコノミストが完全分析! 中国発の新型コロナウイルスはついにパンデミックと認定され、世界中にパニックを巻き起こしている。 ニューヨーク・ダウは史上最大の下げを繰り返し、日経平均も急落を続けている。 はたしてこの状態はどこまで続き、その後、世界はどうなっていくのか。 世界で反グローバリズムの気運が高まり、2020年1月31日にはイギリスがEU離脱を果たした。 その直後、グローバリズムの恩恵により急速な経済成長を実現してきた中国で新型肺炎が発生、その結果、中国のサプライチェーンが麻痺し、世界経済は大混乱に陥った。 加えて、春節の中国人大移動によって世界中にウイルスが拡散されたことで、各国は国を閉じ、他国からの渡航者を締め出す事態にまでなっている。 著者は、グローバリズムの終焉、米中貿易戦争、そしてこの新型コロナウイルス問題により、世界は中国依存から中国排除への転換が進み、新たな国際秩序が構築されていくと説く。 -
4.4日本いや世界中を苦しめる新型コロナウイルスは習近平政権の隠蔽によって拡大した！ 中国からの厄災は対岸の火事ではない！ 香港の自由と法治の守護、台湾の国家的地位 チベット・ウイグル弾圧からの解放は日本の国益！ そして、日本は新型コロナなんかに負けない！ 【目次】 第一章 香港デモの敗北 第二章 台湾総統選に敗北した習近平 第三章 新型コロナが習近平政権にとどめを刺す 第四章 世界は習近平を許さない 【著者プロフィール】 福島香織 （ふくしま かおり） ジャーナリスト／中国ウォッチャー／文筆家 1967年、奈良市生まれ。大阪大学文学部卒業後、1991年、産経新聞社に入社。 上海復旦大学に業務留学後、香港支局長、中国総局（北京）駐在記者、政治部記者などを経て2009年に退社。 以降はフリージャーナリストとして月刊誌、週刊誌に寄稿。ラジオ、テレビでのコメンテーターも務める。 主な著書に、『潜入ルポ 中国の女』（文藝春秋）、『中国複合汚染の正体』（扶桑社）、『ウイグル人に何が起きているのか』（PHP研究所）、『本当は日本が大好きな中国人』（朝日新聞出版）、『権力闘争がわかれば中国がわかる』（さくら舎）、『孔子を捨てた国』（飛鳥新社）、『赤い帝国・中国が滅びる日』（KKベストセラーズ）、『「中国の悪夢」を習近平が準備する』（徳間書店）、『習近平の敗北 - 紅い帝国・中国の危機 -』（小社刊）など多数。 月刊誌『Hanada』、WEBニュース『JBプレス』でも連載中。 ウェブマガジン「福島香織の中国趣聞（チャイナ・ゴシップス）」毎週月曜発行（https://foomii.com/00146） Twitter：@kaori0516kaori -
3.0第２の“ウクライナ危機”はアジアで起こる!? 今なお続く、中共による各国への“共産主義浸透工作”。それは日本にとって、決して他人事ではないーー 大陸に飲み込まれないためにインドシナの歴史から日本人が学ぶべきこととは? 今、気鋭の執筆陣による画期的な“真実のインドシナ史" カンボジアに行ってみたら……中共の酷さがわかった!! タイやベトナムほど観光地としても市場としてもメジャーではない、しかし、東南アジアで今現在もっとも中国の植民地化が進み、中国人客があふれているカンボジアを旅した3人の論客が、その歴史・政治、ひいては日本と中国について分析と議論を重ねた話題の書が、現在の国際情勢を踏まえ筆を加えて新書化！ カンボジアを訪れる観光客が見学するキリング・フィールド、虐殺博物館。 拷問の限りを尽くされ亡くなった罪なき人々の断末魔が聞こえるような展示から、クメール・ルージュ(カンボジア共産党)の残虐性が肌身に迫る場所である。 こうした残忍な「革命」は、中国とカンボジアだけでなく、当時(1970年代)、世界各地で行なわれた。カンボジアは特に、1958年の大躍進政策から文化大革命(1966年~1976年)の頃の中国とおぞましいほどに似ている。拷問のやり方までそっくりであった。 ・文化レベルが高く豊かなカンボジアで、なぜポル・ポト派による大虐殺が起きたのか? ・中共の革命輸出がどのようになされたのか？ ・カンボジアだけでなく東南アジアすべてにおいて、華僑・華人がどのような役割を果たしてきたのか？ 私たちはこれらについてもっとよく知らなくてはいけないと、著者たちは力説する。それは、決して他人事ではなく、今、日本が直面している出来事でもあるからである。 米中新冷戦を軸にした新たな国際秩序の枠組みへの転換を伴う激動の時代は、すでに幕を開けた。ロシアのウクライナ侵攻が象徴するように、第三次世界大戦前夜ともいえる不確実性のなかで、今後、日本と日本人が何をすべきか、何に備えるべきか、どんな未来を描くべきかを問う。 -
-1巻815円 (税込)参議院議員 和田政宗 アジアで圧倒的1位になれる日本の独自技術 呉善花 韓国の親北姿勢を理解するための「チュチェ思想」 [対談]矢作直樹 並木良和 外国に利用されない意識をひとりひとりが持てば日本は変わる 小川榮太郎 陳腐化した政権批判に終止符を、真の安倍政権応援とは何か ドクタードルフィン 松久正 龍神エネルギー封印解除とドラゴンパワーの覚醒 〈インテリジェンス入門〉戦前の対外情報機関と国際共産主義 江崎道朗 日本の「外国人犯罪」 中編 隠された「在日」犯罪検挙数 坂東忠信 神話と伝承に読み取る〈和の心〉と〈日本の国柄〉 小名木善行 渡邉哲也 イギリスEU離脱で加速、世界は冷戦構造下に逆戻り!? [本誌初登場]森口朗 経営者も労働者も追い詰める危険なユニオン! [本誌初登場]八木龍平 王道の神社参拝 諏訪大社 靖國神社 半井小絵 〈憲法改正〉何もしない憲法調査会ならいらない 赤尾敏が総理大臣ならこうする! 赤尾由美 疑問を持てばライオンに食われる、ただ「愛されている」と信じて! 保江邦夫 中国に狙われた日本のIR利権 安積明子 パワースポットで何を学ぶか 中矢伸一 天宇受売命 自由、創造性、楽しさ、そして情熱を、全身で表現する女神 大野百合子 [特集]中国とのビジネスに要注意 覆面座談会 中国人との取引には落とし穴!? 佐藤守 アメリカによるイラン司令官殺害と金正恩委員長の苦悩? 千葉麗子 チバレイのフォトレポート第13回 『英霊たちの肖像 関行男命 ―前編―』 富田安紀子 『アマテラスの翼』 孫向文 在日特権は存在している、決して都市伝説ではない 後編 井上太郎@kaminoishi 中国に飲み込まれる沖縄! チャイナマネーの破壊力 依田啓示 現役秘書が語る国会と官僚の裏事情15 吉田燈 医療という専門性を最大限に悪用した労災認定乱発 村上 淳一郎 戦場の先輩たちの跡を追って(五) 第十三期海軍甲種飛行予科練習生 森山利秋氏 久野潤 靖國神社崇敬奉賛会青年部『あさなぎ』 パンパカ工務店 -
-1巻815円 (税込)参議院議員 和田政宗 皇統の維持を歴史に学ぶ 呉善花 反日韓国の裏にある中国への憧憬 [対談]矢作直樹 並木良和 神様の視点で視た現実世界 [対談]小川榮太郎 山口敬之 伊藤詩織問題に見る反資本主義者たちの下品な戦い ドクタードルフィン 松久正 ピラミッド超覚醒で明らかになったピラミッドの秘密 籠池佳茂 『籠池家を囲むこんな人たち』その後も続いている私の闘い [特集]韓国は自滅の道へ 渡邉哲也 行くも地獄、引くも地獄の韓国経済とは 覆面座談会 韓国人とのビジネストラブル 千葉麗子 韓国よりも台湾を選びましょう! 岡真樹子 テロリストが英雄になる国、それが韓国 〈インテリジェンス入門〉日本版NSCで、国家戦略に基づくインテリジェンスを 江崎道朗 日本の「外国人犯罪」 前編 隠された「在日」犯罪検挙数 坂東忠信 約束を守らない古代朝鮮を徹底して懲らしめた神功皇后と雄略天皇のお話 小名木善行 魂となった母から学んだこと 赤尾由美 スキャンダル合戦の原因は野党の迷走 安積明子 パワハラ法案の前にパワハラの基準を明確に! 新田龍 お金持ちが集まるだけでは運気のいい街にならない 中矢伸一 伊耶那美命 日本の大地と神々を創造した創世の女神 大野百合子 佐藤守 中国の軍備は「脅威」になるほど強いのか 井上太郎@kaminoishi 在日特権は存在している、決して都市伝説ではない 依田啓示 反基地運動と対峙する中、受けた営業妨害 HPハッキングから偽予約とドタキャン……損害数百万! 『英霊たちの肖像』山口多聞命―後編― 富田安紀子 『アマテラスの翼』 孫向文 チバレイのフォトレポート第12回 千葉麗子 台湾が日本であったこと、台湾人が日本人であったこと 簡憲幸 陰陽師、安倍晴明の超人的な呪術 中村友紀 朝鮮半島有事! 米軍の行動と我が国の役割自衛隊はどこまで対応できるのか 高井三郎 自滅する韓国と日本人の「課題」 クリス三宅 現役秘書が語る国会と官僚の裏事情14 吉田燈 労災悪用、背景に「精神疾患」であれば何でも通る労災認定 村上淳一郎 泰緬鉄道 建設現場の記録写真が証言する先人が残した歴史の足跡 林逸紀 先輩たちの跡を追って(四)海軍兵学校七十四期永瀬四郎氏 久野潤 靖國神社崇敬奉賛会青年部『あさなぎ』 -
-1巻815円 (税込)[特集] 日本のために議員にしてはいけない人たち 覆面座談会 関係者が語る「山尾志桜里がなぜ盤石！？ 枝野や小沢だけじゃない、こんな野党議員で本当に大丈夫?」 全国野党共闘議員他一覧 千葉麗子 さよなら売国議員 クリス三宅 小沢も菅ももういらない 対談 呉善花 衆議院議員 杉田水脈 ここまで違う日本と韓国の価値観 矢作直樹 並木良和 古の日本が教えてくれること 神谷宗幣 KAZUYA まともな近代政党はできるのか? 参議院議員 和田政宗 令和の皇室をいかにお守りするか 小川榮太郎 主役が小沢から安倍に移行した平成の時代 新田龍 ブラック企業どころではないブラックユニオンの実態 [本誌初登場]令和日本に立ちはだかる大危機 中矢伸一 日本企業も巻き込む「本気の強硬策」 渡邉哲也 最大のインテリジェンスは、国を豊かに、強く 江崎道朗 令和に移民化する難民との生存競争に備えよ 坂東忠信 令和に込められた「宇宙の皇帝」 保江邦夫 安倍政権は誠実であれ 安積明子 小名木善行 万葉集にある新元号「令和」の根拠となった歌を読む 坂東忠信 令和に移民化する難民との生存競争に備えよ 赤尾由美 ノークレームで許す社会へ 井上太郎 マスメディアによる印象操作を注視せよ! カミカゼじゃあの 野党共闘候補を周知しよう 「令和」時代は、憲法を改正して不安定な安保環境に備える時 佐藤守 チバレイのフォトレポート第9回 千葉麗子 ひきこもり61万人の衝撃! 日本人は何を失ったのか 山田孝明 「令和」の御代への遺言 宇田川敬介 F-4ファントムの軌跡 渡邉陽子 沖縄はこのまま中国に飲み込まれるのか!? 仲新城誠 現役秘書が語る 参議院と衆議院、異なる選挙の仕組み 吉田燈 戦場の先輩たちの跡を追って(一)陸軍少年飛行兵第十七期柳橋晃一郎氏 久野潤 靖國神社境内に伝わる戦史 (一)海防艦顕彰碑 靖國神社崇敬奉賛会青年部 「 あさなぎ」 漫画 『英霊たちの肖像』富田安紀子 『アマテラスの翼』孫向文 パンパカ工務店 -
-1巻815円 (税込)［特集］ 「権力批判」というマスコミ報道は、「正義」なのか？ テレビ業界こそ変革が必要 参議院議員 和田政宗 プロパガンダに成り下がったマスコミ 小川榮太郎 覆面座談会 テレビの真相 当事者たちが語る“本当”の危機 特別寄稿 千葉麗子他 ［インタビュー］憲法改正、タブーのない報道を！ 半井小絵 新聞記者が一刀両断！ 日本の偏向報道 産経新聞論説副委員長 佐々木類 日本のメディアはこのままでいいのか？ クリス三宅 ［連載・他］ グローバリズムからナショナリズムへ、混乱の収まらないヨーロッパ 渡邉哲也 メディアに騙されない！ 江崎道朗の〈インテリジェンス〉入門 米中貿易戦争、第一ラウンドは米国の圧勝！ 日本の取るべき選択を探る 江崎道朗 天皇陛下お誕生日のお言葉 矢作直樹 拝啓皇太子殿下様 御科学御進講にあたり 保江邦夫 今年の政局はこう動く！ 安積明子 レーダー照射事件からみる半島難民の可能性と日本の移民対策意識 坂東忠信 誰も言わない ねずさんの世界一誇れる国 日本 マッカーサーを心服させた昭和天皇 小名木善行 消費増税反対！～「財政再建教」から目を覚ませ～ 赤尾由美 市民連合に引っ掻き回される野党連合 カミカゼじゃあのｗｗｗ 変わるか、日本の安全保障政策 佐藤守 民主党はこれだけ日本をダメにした 井上太郎@kaminoishi 大日本國士列傳 第十回 赤尾敏 田中健之 普天間基地移設問題は、平成が終わっても解決できない!? KAZUYA もう一つの米中戦争の主役としてのウイグル問題 宇田川敬介 陸上自衛隊第５普通科連隊 八甲田演習 渡邉陽子 本気でファーウェイを排除するには 深田萌絵 県民投票を巡る反基地派の圧力 仲新城誠 現役秘書が語る国会と官僚の裏事情(９) 吉田燈 チバレイのフォトレポート 第7回 「昭和のヒーロー／トーク&サイン会」（中野サンプラザ） 千葉麗子 ［漫画］ 大和撫子が行く！ 孫向文 日之丸街宣女子 富田安紀子 パンパカ工務店 靖國神社崇敬奉賛会青年部「あさなぎ」 -
3.0知的下層から搾取する 「中抜きビジネス」は崩壊した 「電通」の仕切る東京五輪で「テレビ」 「芸能事務所」が内紛 自民党新政調会長 高市早苗が明かす 「NHK大改革」の正体 「鬼滅の刃」が実証したテレビ局不要の収益モデル 今日のメディア産業を知れば、 明日の「情報」がわかる! 第1章 切り裂かれたメディアのビジネスモデル 第2章 「東京五輪」を裏切った テレビ局 第3章 護送船団の 沈没プロセス 第4章 高市早苗の NHK改革 第5章 新聞はもう死んでいる 第6章 電通弱体化が突きつける課題 -
4.0いつまでも悲観論に引きづられていると大損する！ 日経平均４万円突破は始まりにすぎない！ 日本経済は今後30年間、黄金期を迎える!! 史上最高値へと向かう日経平均株価、上場企業も続々と過去最高益を更新。 日本はついにデフレを脱却、「失われた３０年」から「黄金の３０年」への大転換が始まる！ 現在はまだコストプッシュ・インフレが先行し、値上げの悪影響ばかりが喧伝されるが、まもなく賃金上昇をともなう「いいインフレ」へと向かい、日本経済は再び最強となる。そのことを見越して、世界から日本への投資が殺到しているのである。日経平均株価は史上最高値を更新、新たな産業が生まれ、日本は世界でもっとも先進的で豊かな国になる。 30年前は冷戦終結と日本のバブル崩壊直後から中国が急成 長を始めた。その因果関係を読み解き、ロシアのウクライナ侵攻による新冷戦の復活と中国バブル崩壊が、日本復活につながっていることをさまざまなデータで論証。さらには経済衰退が止まらない中国は、日本に代わり「失われた30年」に突入すると予測、一党独裁という不自由さとリスクから、海外企業や技術の流出が加速、日本はその受け皿として人・モノ・カネが集中することになる。 これからの日本経済の大潮流を読み解き、世界を席巻する次世代日本の最先端技術を紹介、それにともなう世界秩序の大変化を予測する。 マインドチェンジで、これから始まる日本経済の大潮流に備えよ！ -
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4.0人気経済評論家が解説。ビジネス、投資に影響大！ 最新48リスク。米中貿易戦争に始まり、香港問題や英国のEU離脱、中国経済の下火など、2019年は国際リスクに事欠かなかった。国内に目を転じれば、年金問題や消費税増税など、日本経済に悪影響を与える要素も少なくない。だが、2020年は国内外のリスクがさらに増大するというのが、著者の見立てだ。リーマン・ショックや欧州危機、トランプ当選などを的中させてきた著者が予測する48のリスクとは。東京五輪にうつつを抜かしていると、経済とお金の流れを読み損なう。リスク予測とその対策にまで踏み込んだ、全経済人必読の経済予測書。 〈本書の内容〉第1章 米中対立は終わらない――「ビジネスマン」トランプの経済政策 第2章 「バンブーシャッター」が降ろされる日――分断の時代を迎えた激動の世界 第3章 いよいよ危ない中国経済――タイムリミットは2022年 第4章 来る「アジア危機」に備えよ――火だるまの韓国経済 第5章 EUは世界の火薬庫となるか――待たれる英国の決断 第6章 令和に真価が問われる日本経済――最大の敵は「日本企業」 2020年はこれまでにないほど、国際情勢が動くのは間違いない。秋にはアメリカ大統領選も控える。正直に言うと、東京オリンピック・パラリンピックに浮かれている場合ではない。本書を読了すれば、その理由が明快に理解できるだろう。――「はじめに」より -
4.02020年の新型コロナウイルス禍は、世界経済に大きな影響を及ぼした。大量倒産やインバウンド消滅など、日本経済も大打撃を受けた。2021年は、アメリカによるファーウェイ制裁や、中国経済バブル崩壊、香港問題、朝鮮半島リスク、尖閣諸島問題など、さらに恐ろしいリスクが予想される。しかし、リスクを事前に知り対策していれば、大損失を避けることができる。本書では、リーマン・ショックや欧州危機、トランプ大統領当選などを的中させてきた著者が57のリスクを解説。個人・企業として「ピンチをチャンスに変える」ために何をすべきかを指南する。前著『世界と日本経済大予測2020』の48の予測は“ほぼ的中”。本書も読まないと絶対に損をする！ ビジネスパーソンや投資家に限らず、全国民必読の経済予測書。 -
3.3戦後最大の好機を逃すな！ 「東西新冷戦」「習近平の独裁体制」「GAFAMの衰退」なども言い当てた経済予測本の最新刊。円安・物価高で日本経済はピンチか？ いや、大チャンスだ。その根拠を示す。ロシアによるウクライナ侵攻から始まった2022年。世界的なインフレと資源高騰による物価高が日本経済を襲う。だが、「1年前から兆候は見られた。リスクに対する対策を講じていたら、危機は未然に防げたはず」と著者は言う。本書では、「トランプ大統領再登板」「台湾有事」「イーロンマスクのTwitter買収」など、間もなく起きる「50の最恐リスク」をピックアップ。さらに、ピンチをチャンスに変えるポイントも提示する。一足早くリスクを回避し、ビジネス、投資で勝つための視点を身につけてほしい。 -
4.3長期にわたる緊急事態宣言が解除し、新首相が誕生。これで日本経済は上向くはず……。そんな期待を抱いていないだろうか？ 安心するのはまだ早い。チャイナバブルの崩壊リスクはもちろん、アメリカが主導する炭素ビジネスや人権問題対策にも「落とし穴」がある。また、新型コロナによる経済ダメージも計り知れない。本書では、YouTubeでも話題の経済評論家が「今何が起きているのか」を解説し、「これから何が起こるのか」を言い当てる。前著『世界と日本経済大予測2020』で取り上げ予測は9割的中！ 世界的ウイルス感染の可能性も指摘し、話題を呼んだ。「真のリーダーや賢い投資家は、一時的な経済ショックに左右されず、大きな潮流をきっちりつかまえなければならない。長期的な潮流を捉え続ける限り、大失敗はないし、逆にうまくそれに乗れば自分の立場を大きく変えられるはずだ」と著者は言う。本書を読み、あなた（会社）が今後すべきことを考えてみてほしい。 -
3.5株価4万円台のカウントダウン！ 絶対に見逃せない半導体、生成AI、EVの大潮流を徹底解説。この1冊で緊迫する世界情勢の「裏側」と日本経済の行方がまるわかり！ YouTubeでも「当たる」と評判の人気経済評論家が、2024年の2大トピックス（米大統領選＆台湾総統選）に加えて、日本企業の未来を読み解くうえで欠かせないマグニフィセント・セブン（半導体、生成AI、EV7銘柄）の潮流、インドの躍進を大解説。半導体戦争を投資に活かすには？ 米中対立、中東リスク、トヨタ＆パナソニックの動きが株価にどう影響を与えるのか？ 「ビジネス、投資に効くリスク→チャンス40」「世界がよくわかる映画5作品」も収録。 -
3.5教えて渡邉先生。 学校や、社会はもちろん家庭でも、絶対に教えない、剥き出しのお金の真実。 裏も表も知り尽くした、お金の達人に聞くぶっちゃけマネー論。 Q＆Aでわかりやすく解説 Q そもそもお金ってなに？ A 国家の「信用＝国力」で成り立っている“共同幻想”です Q 人民元が基軸通貨になる可能性は何％？ A 自由な資本取引を制限している以上、難しいでしょう Q 円安と円高どっちがいい A デフレでは円安のほうが有利なことが多いでしょう Q なぜドルは暴落しないの？ A ドル支配体制は世界諸国にとってもメリットがあるからです Q 金利と利子は違う？ A 「利子（利息）」は金額であり、その利率が「金利」です お金を学ぶということ 「経済」の語源は「経世済民」世よを経（をさめ）、民たみを済（すくふ）が語源であり、政治と経済は表裏一体の関係にあります。 本書で解説しているお金はそれを操る道具であり、これを制したものが勝者となります。 現在、世界は大きな変動期にありますが、そこには普遍的なものがあり、その最たるものが金といえるのかもしれません。 世界最古の職業の一つが金貸しであり、現代の金融であるといえるのです。 お金を学ぶことは歴史を学ぶことであり、政治を学ぶことといえるのでしょう。 （本文より） 【著者プロフィール】 渡邉哲也（わたなべ・てつや） 作家・経済評論家。1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。 貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営に携わる。 大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年、『本当にヤバい！欧州経済』（彩図社）を出版、欧州危機を警告し大反響を呼んだ。 内外の経済・政治情勢もリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。 著書は100冊を超える。ベストセラー・話題作など多数。 公式サイト http://www.watanabetetsuya.info/ X（旧Twitter）：@daitojimari メルマガ「渡邉哲也の今世界で何が起きているのか」 https://foomii.com/00049 -
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-世界は大きな変革期を迎えている。2014年に発生したクリミア問題、いわゆるイスラム国（自称）問題、ギリシャ問題で再び表面化した欧州の対立、原油価格下落をめぐる鬩ぎ合い、中韓の断末魔……。「ワンワールド化」するかと思えた世界は、再び対立と調和の世界へと変化を始めたのではないか。また現在、リーマン・ショック後の混乱により、世界は「金融主導型社会」から「実体経済主導型社会」へと変化しようとしている。この「実体経済」を支えるうえで肝になるのが、モノをつくる技術、人材、文化だろう。その点、日本は世界を主導できる立場にある。実際、本書において両著者は、多様な知見と分析により「グローバル経済は日本なしでは動かない」と断言する。本書は、「難しいだけで役に立たない経済学」の本ではない。超円高を乗り切った日本と日本企業が進むべき道、これからの世界と日本の見方、各問題に対する解決法など、「生きた知恵」が満載。 -
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3.9元産経新聞北京特派員が描き出した「中国女」のすべて！ 著者は女性の身でありながら、あるときはモンゴル人に扮してまで売春宿やエイズ村に忍び込む。あるいは華やかなキャリアウーマンの舞台裏や、反体制派ゆえに当局から激しい人権侵害を受ける女性活動家の苦悩を直視する。あまりに多様な、現代中国女性たちの人生。なぜ、中国という「苦界」で生きる女たちは、こんなにも強いのか――。かの国を深く理解するために必読の一冊。 -
3.5「米台は自主自決の運命共同体であるだけでなく、多くの共通の安全保障のテーマをもつ」「我々は台湾を絶対見捨てない」。2022年8月、米国のナンシー・ペロシ下院議長が訪台し、蔡英文総統と会談。中国にとって、威嚇的な「戦狼外交」が無視された衝撃的瞬間である。だが中台統一を自らの業績にしたい習近平主席が、台湾の併呑を諦めることはない。では、台湾は本当に中国の一部なのか。自らを中華、華人、チャイニーズと見なす台湾人も多いが、「私はタイワニーズ」と名乗る台湾人も増えている。著者は台湾侵攻、米中戦争の行方とともに、台湾人の歴史的ルーツを探る。漢人ではなく南太平洋島嶼国からの源流や独自の「十三行文化」、オランダ植民地時代から日本統治、中華民国の時代まで台湾・日台の歴史を通覧し、わが国に「友を守る覚悟」を問う。中国は台湾のEEZ（排他的経済水域）と同時に、日本の与那国島近海にもミサイルを撃ち込んできた。もはや対岸の火事ではない。 -
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5.0★上海福喜食品「期限切れ肉流用事件」を受けて、緊急出版! ★下水溝油、メラミンミルク、ニセ食品はなぜなくならないのか? ★厳罰化では解決できない中国の食品工場の深い闇 マクドナルドなどのファストフード業界に加工肉を供給していた上海福喜食品による「保存期限切れ肉ロンダリング」事件。 超優良企業の管理システム下で、なぜこんな事件が起きたのか――。 過去にも中国の食品医薬品工場では、メラミンミルクや咳止めシロップ事件、毒ギョーザ事件など、世界を震撼させる食品安全事件が相次いでいる。これらは氷山の一角で、中小工場では「下水溝油」「ニセ羊肉(ネズミ、猫)」「毒インスタントラーメン」などの信じられない食品が作り続けられている。 農村と都市の格差、衛生観念の二重基準、役人の賄賂体質……など、厳罰化だけでは抑止できない、事件の背後にある「ブラックホール」を、中国の“食の安全問題”を長年取材している気鋭のジャーナリスト・福島香織氏が徹底解説する。 -
4.0中国については、本当にさまざまなことが言われてきた。「バブルが潰れるといいながら潰れていない」「共産党の強権があればまだ経済成長は続く」「景気が悪ければお札を刷ればよい」。だが、こうした次元の話は早晩、現実を前に終焉するだろう。その現実とは「インフラ崩壊」である。2011年7月、日本の新幹線のパクリである高速鉄道が浙江省温州市で転落大破した。これが事件になったのは「たまたま自信満々で打ち上げた国家プロジェクトが事故を起こした」からで、この手のことは日常茶飯事だという。橋や道路、そしてビルさえも中国では当然のように倒壊、崩落する。そんな国で何を「売り」にして、投資を集めようというのか。周知のように中国経済は外資と公共事業頼みであり、公共事業がインフラ崩壊と不動産の下落で崩れれば、海外の信用失墜は投資減少として表れる。この国には活路がないのだ。現地を知るジャーナリストと評論家が歯に衣着せず語る。 -
3.6いま、中国には1980年～90年代生まれの「第二代農民工」（新生代農民工、新世代農民工）と呼ばれる若者たちがいる。親が出稼ぎ農民として都市部に来た世代で、子供である彼らは都市に住みながら「農村戸籍」のため、差別と不遇をかこっている。その数、なんと約1億人。彼らの不満や鬱屈があるとき反日デモやストライキに至ることは、2012年の反日暴動で証明された。中国ビジネスを行なう日本企業にとって、また体制崩壊の不安におびえる中国共産党にとって、いま「第二代農民工」とどう付き合うかは最大の問題である。著者はこれまで調査されなかった「第二代農民工」の現地ルポを敢行。工場で働く若い男女の「日系企業に対する愛と憎しみ」や「将来の夢」、「なぜ日系企業ではストライキが多いのか」を赤裸々に伝える。「絶望工場」とまで称される中国の生産現場では、どのような人生が繰り広げられているのか。その目でぜひ確かめていただきたい。 -
-米中は全面対決へ！ 米国企業が見捨てたファーウェイはどうなる!? 「一帯一路」「中国製造２０２５」の現状は!? 中国の政治・経済に知悉する２人が、中国軍事からＡＩ技術までの最新実態を明かし、今後の中国の行方を完全予測。 建国７０年を迎えた中国に何が起こるのか！！ トランプ政権の追加関税を引き金に、報復合戦を繰り返す米中。さらにはアメリカはGoogleがファーウェイのスマホへのアプリ提供を停止するなど、米中は全面対決へと突入。 本書は中国を知悉する２人が、米中貿易戦争の混乱によって「一帯一路」も「中国製造2025」も破綻寸前の実態を暴くと同時に、窮地に陥った習近平による日本接近と台湾併合の狙いを解説。 -
4.3米中貿易戦争は、新たな局面に突入した。 アメリカは、「FIRRMA」「ECRA」「CFIUS」という法律を制定し、中国を追い詰めていく。これによって、中国は完全に国際市場から排除されていくことになる。人民元貿易圏も一帯一路も挫折するなか、中国経済は崩壊へ向かい、それは政権危機をもたらす。中国崩壊までのスケジュールを完全予測！ -
3.5ネットメディアに引っ張りだこのエコノミストが 日米経済安全保障による日本の対中政策、対中ビジネスの大転換を解説！ 楽天、ユニクロ、無印良品、パナソニックなど、中国にのめり込む企業の命運は？ 次に危ない企業は？ 経済的集団的自衛権の発動で、日中関係は激変、尖閣侵略、台湾有事に備えたアジア版ＮＡＴＯ成立へ！ 日米「経済安全保障」により、経済的集団的自衛権が発動！ 中国企業の出資を受ける楽天は日米政府の共同監視対象に、対中情報管理が甘かったＬＩＮＥは体制改善を迫られ、ユニクロや無印良品などはウイグル人強制労働との関連を内外から追及されるなど、中国ビジネスはもはや最大のリスクとなった。 次に危ない企業はどこか。 米国「２０２１年 戦略的競争法」施行で日本の対中政策は１８０度大転換が必至、そこで何が起こるのか。 気鋭エコノミストが解説！ 第１章 中国にかかわることが最大のリスクとなった日本 第２章 超弩級の中国経済大破滅がやってくる 第３章 経済安全保障で中国と対決する世界 第４章 日本は中国にどう勝つか -
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-カネと情報操作で世界各国の世論誘導を展開する中国共産党。 その手の内を白日の下に晒す！ 中国は（米国を含む）全世界で政府資本がコントロールする大外宣ネットワークを打ち立てたのだ。――多言語メディアから構成される一つの紅色のメディア・ファミリー、この巨大な紅色メディア・ファミリーの存在目的はただ一つ。極権（全体主義国家）中国のグローバル戦略に奉仕することである。……まえがきより -
-香港の大規模デモの背景には、中国共産党政権が怒濤のごとく展開した「大外宣」＝「大プロパガンダ」戦略があった! 中共はメディアを通じて香港世論を誘導しようとして、強引に香港メディアに干渉した結果、報道の自由は瀕死となり、市民の既存メディア離れを引き起こした。メディアが正確に世論を反映し、それが政治を動かすという健全な“機能”が損なわれると、世論の表明は「デモ」という力業で行うしかない……それが現下の香港の実像である。 本書は発展著しい1980～90年代、中共深セン市委員会宣伝部に勤務し、中共プロパガンダの手法を知り尽くしている著者が、10年にも及ぶ取材・執筆を経て世に問うもの。香港は勿論、アジア諸国、アフリカ、中南米、オセアニア、ヨーロッパ、そして米国と世界を股にかける中共のプロパガンダの実態と歴史を徹底的に分析している、現在の世界情勢を理解するのに欠かせない一冊である。 主な内容 ●中国共産党対外プロパガンダの70年にも及ぶ歩み●中共は対外プロパガンダを対象地の媒体やひとで展開する●なぜ世界中に中国語メディアが展開されているのか?●返還後香港メディアは中共の提灯持ちに成り下がった●中共の台湾メディアへの紅い浸透●中国の対外プロパガンダは失敗した●2018年、米国は中国のプロパガンダ阻止を開始した -
3.9自由な報道が許されない中国では、記者たちのワイロ要求や捏造記事は当たり前。一方でネットを武器に、真のジャーナリズムを模索する者も。元北京支局記者による最新報告。 -
3.7反日デモは一つ間違えば“革命”となりかねない。ネットがもたらす民主化の動きと“五輪後9年ジンクス”などから習近平政権の今後を占う1冊。「日経ビジネスオンライン」人気連載「中国新聞趣聞」の書籍化。 -
4.3■その国の女性を知れば、真実がわかる！ 外国とつき合う際、最も重要なことは 「その国のことを理解する」ということ。 その点について、日本人は中国を知らなすぎる。 中国人は相手の懐に入り込んで、 相手が引こうものなら、さらに懐へ詰めより、 妥協点を見いだす民族である。 引くことがよしとされる日本人の美意識は、 中国には通用しない外交なのだ。 では、かの国を知るための鍵となるのは何か？ それが「中国の女性」を知ること。 しかし、日本人が知る中国の女性は、ほんのひと握り。 人口13億人の中国で、少なくとも6億人以上いる 中国人女性を知れば、中国の本当の姿が見えてくる。 この本で“中国の女性”を初めて語る。 ■中国美女は“したたか”に生きる。 しかし、これすらも中国人女性の一部でしかない。 1人っ子政策で育った80后（バーリンホウ）や90后（チューリンホウ）、 田舎（農村籍）から都市（都市籍）へ出稼ぎに来る女性、 南部、北部、東北部、沿岸部、内陸部と ありとあらゆる地域に住む女性たち、 モンゴル、チベット、ウイグルなどの少数民族など、 中国はひとくくりなどできないのだ。 そんな彼女たちは、何に幸せを求めているのか？ 結婚？ お金？ 一族？……。 そして、彼女たちは日本男子をどう思っているのか？ 中国の嘘を暴く東洋史学者と 中国の現場を知り尽くすジャーナリストという 2人の女性著者が、日本を、中国を斬る！ -
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-演説中のトランプ氏に向けて放たれた一発の銃弾は、その後の世界を変えた。一命を取り留めたトランプ氏は直後に拳を高々と掲げた。 それは奇跡を描写した宗教画のようでもあり、トランプ氏が２０２４年大統領選で掲げる「強いアメリカ」そのものだった。「もしトラ」から「かくトラ」へとステージが移行した瞬間である。 対抗馬だった民主党、ジョー・バイデン大統領は銃撃事件から約１週間後に撤退を表明。後任に指名したのが副大統領のカマラ・ハリス氏である。 実務能力は極めて低く、ほとんどのメディアがハリス氏を否定的に取り上げてきたのが実情だ。ところが大統領選に出馬を表明するや一転、今度は褒めそやすようになっている。そのおかげで「カマラ・ハリス有利」という一面的な情報が日本に流布されるようになった。 そもそもバイデン政権の外交は失敗の連続でウクライナ、イスラエルと世界中に戦火を拡大させたのだ。資本主義の仕組み、市場の原理をまったく無視したハリス氏が大統領になった後の世界を想像するだけで背筋が凍る。 トランプ氏は共和党候補に指名された時、２０２４年大統領選について、 「アメリカの半分で勝つのではなく全体で勝つ」 と公言している。「全体で勝つ」ために必要なのがバンス氏であり、その後の世界再編に必要なのもバンス氏ということだ。 次期トランプ政権が目標として掲げているのは支配的になった「リベラル的価値観」からの転換である。グローバリズムを脱却して、アメリカを中心としたインターナショナル構造を構築するということだ。同盟国である日本は当然のことながら、アジアの代表として期待されている。 日本では報じられることのないトランプ氏が掲げる政策を紹介し、綿密に精査すると見えてくるのが「世界全体の安定」だ。 私たち日本人にとって最も知りたい「トランプ時代の日本」について詳説した――。 第1章 一発の銃弾が世界を変えた 第2章 極左に支配された米民主党 第3章 ザ・シビルウォー２・０ 第4章 脱ＳＤＧｓ社会の実現 第5章 反「キャンセルカルチャー」 第6章 トランプ時代の日本はこうなる -
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4.02024年1月、中国と日本・アメリカを巻き込むアジア最大のイベント「台湾総統選挙」。筆者は前哨戦となった2022年の台湾統一地方選挙をはじめ、李登輝、陳水扁時代にさかのぼる「民主化の奇跡」の足跡と現在をルポ。独裁者・習近平主席の悲願である「中台統一」が挫折に終わる理由を伝える。故・李登輝総統は1990年代、中国と台湾の関係を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」を打ち出した。台湾の憲法改正以来、中台関係は国家と国家の関係として位置付けられる、という認識だ。すなわち「一つの中央政府と一つの地方政府」という「一つの中国」の内部関係ではない、と。李登輝は当時、過激な独立主義者として中国から轟轟たる非難を浴びた。しかし2020年代の今、台湾人にとって上記の見方はもはや自然なものとなっている。2016年からの6年間、蔡英文政権のあいだに浸透した概念「天然独立」（今さら独立を主張しなくても、すでに独立している状態）がまさにそれである。中国と異なる「対等な主権国家・台湾」のかたちは、台湾総統選挙の結果によって動かし難いものになるだろう。ロシア・ウクライナ戦争やアメリカの情勢、台湾国内で広がる「疑米論」の行方ほか、壮大な時間と地政学的スケールで描く渾身の台湾論。 〈目次より〉序章 台湾のコロナ対策はなぜ成功したのか 第1章 台湾民主化という「奇跡」 第2章 民進党政権が定着させた「台湾アイデンティティ」 第3章 蔡英文政権の変貌 第4章 2024年の総統選挙と台湾の未来 第5章 習近平「一つの中国」の失敗 -
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5.0２０２０年はブレグジット、台湾総統選挙で世界は大荒れ！ ＥＵは解体、米中貿易戦争は新たな局面に入り、台湾の総統選挙では中国が統一圧力を強める。２０２０年の世界と日本経済の行方を読む！ -
4.5韓国のホワイト国（グループA）外し、アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官・ボルトン氏の更迭、韓国高官による「在韓米軍不要発言」―― 国際社会を激動させている正体こそ、基軸通貨ドルという「世界の幹」を持ったアメリカの変化だ。 冷戦構造下の「鉄のカーテン」に変わって、米中対立によってひかれたバンブーカーテンこそがそのホットポイントだ。 アジアにおいては香港、台湾、日本、韓国。 ヨーロッパにおいてはイギリス、ドイツ。 中東においてはイラン、サウジアラビア、イスラエルが「ホットポイント」となる。 一連の激震の余波は文化衝突を生みだし、世界をさらに揺らしている。 国際政治を渡邉氏が、国際金融を猫組長氏が担当し、アメリカの国益という視点に立つことで、この激変を解き明かした。 日本と世界の近未来を正確に解き明かした必読の書 -
3.5２０１７年１０月。自民圧勝の総選挙で日本の枠組みは固まった！ 今後の政権の課題は北朝鮮、そしてその後に安全保障上の問題としての中国である。習近平体制は、先祖返り的に「新時代の中国の特色ある社会主義」を推し進めようとしている。すでに日中間の戦争は始まっているのだ！ 世界はまさに冷戦時代へ巻き戻った。日本は今、中国にどう対抗すべきか？ -
-２０２５年１月20日、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任した。第１期政権時の公約達成率は約８割とされているが、第２期政権時はそれを上回る加速度で次々と大統領令にサインがされている。脱ＳＤＧｓ、脱ＤＥＩなどまさに「革命」という印象だ。 このトランプ革命の中で注目されているのが実業家、イーロン・マスク氏率いる「ＤＯＧＥ軍団」である。ＡＩとデータベースを組み合わせ不正、無駄を次々と暴き出しているのはワシントン政界とは無縁の、若き天才エンジニア。これまでとはまったく次元違う行政、政治改革が断行されている。 こうしたことが眩しく見えるほど、我が国の政治のなんと貧弱なことか。安倍晋三氏が率いた黄金期の自民党は、没後、瞬く間にパワーを喪失。２０２４年総裁選でトップに就任した石破茂氏が率いた自民党は、同年10月の衆院選で大惨敗を喫する。小数与党となったことで政策も迷走し、今日に至っている。 このような惨状で、あのトランプ大統領と有効なディールを行うことができるのか――そこで日本経済・政治をテーマとした対談相手として選んだ若手議員が小林鷹之氏だった。 ２０２４年総裁選にいち早く出馬表明し、「コバホーク」の愛称と共に全国区の知名度を得た。官僚から政治家を志したきっけかは、民主党・鳩山由紀夫政権時代に行われた日米関係の目を覆うばかりの悪化だ。自民党内では早くからその才覚が注目され、ワシントンから「経済安全保障のゴッドファーザー」と賞される甘利明氏の元、「経済安保」を専門とする唯一無二の政策立案家となる。 アメリカを相手にしても堂々と「自立」を求めるその姿は、まさに王道の保守で、衆院選惨敗後には、小林氏に惹かれて多くの議員が集まるようになった。 トランプ革命で激変する世界情勢と日本の現実、短期、中長期先にあるべき日本像をテーマにした対談の相手として、小林氏以上の適材はいない。快くお引き受けいただいたことに感謝いたします。 現在、トランプ陣営が行っていることは「政治」を超越している。経営学的視点から「国家」をマネジメントしていると見る方が正確だ。その動きを理解したのが自民党最高顧問、麻生太郎氏である。麻生氏を中心に「国家経営論」の勉強が始まっているが、本書のタイトルは、そうした「これから」の政治の動きを考えたからである。（はじめにより） -
4.0本年（2015年）8月、世界は第二次世界大戦の終戦から70年を迎えるが、そもそも戦争や人々の争いは何によって引き起こされるのか。そこにはイデオロギーやさまざまな思惑もあるが、その本質は、資源やお金といった「富の奪い合い」にあるのではないか――と著者は説く。その意味で、お金の流れを読み解くことによって、世界の流れも読み解ける。「経世済民（けいせいさいみん）」という言葉があるが、この言葉の意味は「世を経（おさ）め、民を済（すく）う」ということである。つまり、「世を経め、民を救う」ことこそが経済であり、「経済」とは、「人とお金の流れ」を意味するのだ。「グローバル企業の租税回避」は許されることなのか？ 「ギリシャ・ショック」「上海株乱高下」で、なぜ日本の株価が急落？ 「円高・円安」「デフレ・インフレ」のメリット・デメリットから「アベノミクス」の成否まで、人気経済評論家が、誰よりもわかりやすく解説。 -
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4.0貧しい国が豊かになると戦争が起きる 豊かな国が貧しくなると革命が起きる 今、世界で起きていることは 「これから起こること」の始まりにすぎない 世界は革命期に突入した! サブプライム以降の大きな歴史のうねりはグローバリズムを終焉させ、巨大な大衆の反発と否定の段階に入っている。 イギリスのEU離脱(ブレグジット)、アメリカのトランプ・ショック、さらには韓国の朴槿恵政権の終焉とナショナリズムの台頭を示唆する現象が起きているわけである。 声なきはずの大衆が声を持った。 これが本書のタイトルでもある「貧者の一票」の価値を高め、世界の既得権益化した政治、経済、産業、文化構造を大きく変化させてゆくものと思われる。今は始まりにすぎず、これからさらに大きな変革の波が訪れることになるのだろう。本書では、それを系統立てて解説し、物事の本質と社会の仕組みについて述べている。 -
4.0妻子の待つ武漢へ、新型肺炎が蔓延し封鎖された中国をゆく男の決死行。 中国からの亡命を余儀なくされた作家が放つ渾身のコロナ文学。 本書は2通りの読み方ができます。まず、新型コロナ発生源となった中国で何が起きていたかを描くものとして―― 反骨の亡命文学者が、コロナ禍下の民衆の悲劇と、それを隠蔽する国家の罪を暴く告発の書として。そしてまた、 いち早くコロナ禍に正面から挑んだ現代小説として――封鎖された大地を旅する艾丁を通じて、現在の「中国」が、 スリリングに、ときに大らかに描かれてゆきます。病毒の街・武漢で、艾丁を待ちうける運命とは……。 -
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4.02018年3月23日、トランプ米大統領によって、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が発動した。それに対し、中国は報復措置に踏み切った。両国の報復応酬から「貿易戦争」に発展すると予測する向きもあり、今後、ビジネス・投資に多大な影響を及ぼすのは必至だ。しかし、新聞・ニュースだけでは正確な答えは導き出せない。そこで本書では、「知っているようで知らない」米中対立の背景と日本経済の影響について、80のQ＆Aを通して、わかりやすく解説する。 【本書の主な内容】Q. アメリカによる鉄鋼とアルミニウムの輸入制限発動の目的は？／アメリカによる金融制裁にはどんな特徴があるのか？／トヨタはなぜアラバマ州に工場進出するのか？／さらなる輸入制限はあるか？／政権の「顔ぶれ」からトランプの対中姿勢がわかるか？／習近平への権力集中で米中対立はさらに激化するか？／中朝首脳会談、米朝首脳会談が経済に与える影響は？／中国は本当に景気がいいのか？／アリババ、テンセント、バイドゥはなぜ急成長を遂げたか？／中国のライバル・インドはどう動くか？／米中貿易戦争が軍事衝突に発展する可能性はあるか？／アメリカのTPP復帰の可能性は？／日本は米中どちらの立場に付けば得か？／日本が取り組むべきAI戦略は？／2023年、日本経済は輝いているか？……ほか。 -
4.0知らないとヤバイ！ 米中決戦で日本企業800社以上がアメリカの制裁対象に！ 日本は中国排除社会「ソサエティ5.0」へと向かう！ 新型コロナウイルス後、米国と西側諸国は凶暴化する中国をついに切り離すことを決めた。 ファーウェイ、ハイクビジョンを始め、米国は中国企業を完全排除、中国企業の製品を使用する外国企業も米国企業とは取引停止に追い込まれる。 一帯一路に対抗するアメリカの新経済圏構想ＥＰＮ、日米豪の途上国インフラ支援ＢＤＮ構想、日本が向かうソサエティ5.0など、中国排除後の世界の様相を示す。 -
4.7中国共産党による各国への“共産主義浸透工作”は今なお続いている! 大陸に飲み込まれないためにインドシナの歴史から日本人が学ぶべきこととは? 今、気鋭の執筆陣による画期的な“真実のインドシナ史” カンボジアに行ってみたら……中共の酷さがわかった!! 東南アジアで現在もっとも中国の植民地化が進み、中国人客があふれているカンボジアを旅した3人の論客がその歴史･政治、ひいては日本と中国について分析と議論を重ね、多角的かつコンパクトにまとめた一冊。 観光客が見学するキリング･フィールド、虐殺博物館。 拷問の限りを尽くされ亡くなった、罪なき人々の断末魔が聞こえるような展示に、クメール･ルージュ(カンボジア共産党)の残虐性を伺い知ることのできる場所である。 こうした残忍な「革命」は、中国とカンボジアだけでなく、当時(1970年代)、世界各地で行なわれた。カンボジアは特に、1958年の大躍進政策から文化大革命(1966年~1976年)の頃の中国とおぞましいほどに似ている。拷問のやり方までそっくりであった。 ･文化レベルが高く豊かなカンボジアで、なぜポル･ポト派による大虐殺が起きたのか? ･中共の革命輸出がどのようになされたのか。 ･カンボジアだけでなく東南アジアすべてにおいて、華僑･華人がどのような役割を果たしてきたのか。 これらのことをもっと知らなくてはいけないと、著者たちは力説する。それは、決して他人事ではなく、今、日本が直面している出来事でもあるからだ。 米中新冷戦を軸にした新たな国際秩序の枠組みへの転換を伴う激動の時代が幕を開ける、第三次世界大戦前夜ともいえるような不確実性のなかで、今後、日本と日本人が何をすべきか、どんな未来を描くべきかを問う。 第一章 歴史編 現代カンボジアを知るための東南アジア史概説/宮脇淳子 地理に始まり、古代から現代にいたるインドシナ半島の歴史を、カンボジアに焦点を当てて解説 第二章 政治編 カンボジアの反仏独立闘争と日本/江崎道朗 前編:カンボジアの独立運動を助けた日本人、只熊力氏を通して反仏独立戦争を解説。 後編:自己の権力確立だけを画策し内戦を引き起こしたシハヌーク国王の実態を描く。 第三章 国際関係編 中国化するカンボジアのゆくえ/福島香織 カンボジア生まれの華人工作員、周徳高のオーラル･ヒストリーに基づいて、華人視点からクメール･ルージュと中共の関係を考察。中共の革命輸出がどのようになされたのか、東南アジアにおいて華僑･華人がどのような役割を果たしてきたかを解説する。 第四章 鼎談編 中共の暴虐とインドシナの命運 -
4.32030年までの達成目標として「持続可能な開発目標」が15年の国連サミットで採択されたが、 2020年にはこれまでの「世界の価値観」を根底から覆す大異変が起こった。すなわち 20年1月からの新型コロナウイルス感染拡大 20年9月の総理辞任によって安倍晋三氏を失った日本 20年11月大統領選によってドナルド・トランプを失ったアメリカ である。これまでの「ノーマル」はすでに崩壊し「ニューノーマル」が模索されている。 このままでは2030年には「持続可能な社会」どころか「持続不可能な社会」が訪れることになるだろう。 2021年に発足したバイデン政権は米中関係をどうするのか。 リーダー不在の日本は米中の狭間でどうするべきなのか。 2030年に中国は存在しているのか―― 不確定要素の大きな時代にあって必要なのは、中長期的視点だ。激変の「今」を精緻に分析し、10年先の世界像を読み解く必読のビジネス書がついに刊行！ -
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4.3政治・経済・外交から官僚の世界まで知り尽くす2人が、コロナ以後に世界と日本で起きている大変化の裏側を解説！ これから始まる「新たな世界システム」を読み解く。 コロナで激怒した米国の中国潰しは日本のＩＲにも及び、世界各国による中国排除の連携で習近平政権は瓦解寸前へ！ 一方、日本では緊急経済対策の財源として財務省は再増税を狙う…急変する世界と日本復活への道を徹底的に論じる！ はじめに──コロナ収束後から始まる世界の地殻変動 第１章 嘘で被害を拡散させた中国への制裁が始まる ◎統計学が見抜いた中国の嘘 ◎これから中国へ向かう全世界の怒り ◎国際機関に浸透する中国勢力 ほか 第２章 激変する世界秩序と急落する中国経済の影響 ◎沈滞する世界経済の行方 ◎非常に大きなヨーロッパのダメージ ◎インバウンドと航空業界の苦境 ほか 第３章 新型コロナがあぶり出した「日本の本当の敵」 ◎緊急事態条項のない日本の弱点 ◎「私権より生命のほうが大事」と言えない日本 ◎コロコロ手のひら返しをする人たち ◎日本の創薬が世界を救う可能性 ほか 第４章 日本経済はいかに危機から復活するか ◎急遽１人あたり10万円給付が決まった裏側 ◎日本経済はどこまで落ち込むか ◎安倍政権の対応を遅らせる財務省 ほか 第５章 新たな世界秩序の勝者は誰か ◎パンデミック収束後に始まる真相究明 ◎新型コロナ以後、中国陣営と自由主義陣営に分割する世界 ◎「中国なき世界」はやってくるか ほか おわりに──正しい財政金融政策で日本は「コロナ以後」に大復活する -
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-ウクライナ問題の発生により、世界は再び冷戦構造に入ったと言えるだろう。ロシアはかつて共産主義に失敗し、民主主義にも失敗し、いわゆる帝政時代に戻っている。中国は「中国共産党独裁自由主義経済」の国であり、けっして共産主義国ではない。このように、「人権を無視した独裁型国家」対「民主主義国家、資本主義国家」という枠組みの戦いが、今回の東西対立の構図なのである。一方、2007年に起きたサブプライム問題をきっかけに、グローバル金融資本主義は崩壊しようとしており、虚業ビジネスを中心とした金融主導型社会から、実業をベースにした実体経済主導型社会に再び回帰しようとしている。その意味でいま「『瑞穂の国』の資本主義」、すなわち日本型資本主義というものをあらためて見直すことは、きわめて正しいことだと思われる。そのうえで考えてみよう。この先どのように、日本、世界が動いていくのかということを。 -
3.0経済は、賢く生きる知恵になる! 学問やただの“教養”ではない、今すぐ「実践」で使える新しい経済実用書。より多くのお金を稼ぎ、富を築いていくためには、経済学という学問の世界ではなく、私たちが生きている現実世界における経済、「生きた経済」というものを知り、その読み解き方を学ぶことが必要になります。ビジネスの成功者も、投資の成功者も、この「知恵」を手にすることによってこれから起こる未来を予測し、準備をして、成功をつかみとっています。今は、時代が大きな変革期を迎えている時。この激動の社会を生き延びるために、「生きた経済」の姿と、それを見抜く力を、本書を通じてぜひ身につけてください。海外の経済情勢に精通した著者が、経済ニュースのウソを見抜き、真実を伝えます。 -
3.0ローマ法王の警告 「偽りの情報拡散は罪である」── 朝日・NHK・CNN・NYT (ニューヨーク・タイムズ)よ、よく聞け! もう、世間は新聞・テレビの 「作られた世論」に騙されない! はじめに──さらば、フェイクニュースを垂れ流すメディアよ 1章 トランプが仕掛けるメディア戦争で世界が炎上する トランプvsメディアの仁義なき戦い あぶり出されるメディアの「歪み」 報じられない、もう一つの現実 メディアの詭弁とミスリード トランプが壊した「ポリティカル・コレクトネス」の正体 トランプ大統領誕生はメディアの敗北宣言だった 露見したメディアと世論の歪み ローマ法王発言でメディア崩壊が本格化 曖昧で不正確なニュース記事 メディアの“飛ばし報道”はなぜ生まれるか トランプがつくり上げる新秩序 日米をつないだ悪の枢軸 2章 崩壊寸前! 新聞業界の深い闇 朝日新聞社の“お荷物”は新聞事業 メディアの「クロスオーナーシップ」の弊害 タブー化する押し紙は詐欺同然の大問題 売れない新聞に価値はない 新聞紙面の半分は広告? 限界が訪れた新聞の宅配モデル 新聞は言論機関として偏るのが当然 日経新聞の経済記事は読んではいけない? メディアの近未来予想図は真っ暗闇か 消えるメディア、生き残るメディア 3章 ネットが滅ぼすレガシーメディア 新聞・テレビの「報じない自由」が崩壊 もう世間は騙されない ネットの持つ四つの機能が世界を変えた 「保育園落ちた日本死ね」が流行語になる不思議 マスメディアの間違った特権意識 新聞・テレビのロビー力低下が始まる コンテンツの多様化でジリ貧になるレガシーメディア 吉本興業とテレビ局の露骨な癒着構造 レガシーメディアの衰退は必然だった レガシーメディアはGHQの産物? 勝者がつくった歴史を信じた戦後の日本 日本のメディアにはびこる「反権力」の勘違い 4章 利権まみれのテレビ業界 電波利用料は携帯電話会社の十三分の一 広告まがいの放送が跋扈するテレビ番組 潤沢な資金で“寄生虫”を飼うNHK 今の時代にNHKは本当に必要なのか? 官と民の“おいしいとこ取り”をしているNHK 楽して大儲けのNHKエンタープライズ 資産二百六十五億円、NHKの巨大な“貯金箱” 民業圧迫なのに批判されないNHK 肥大化した巨大帝国・NHKが陥る崩壊へのシナリオ 民放も信用できない? 5章 出版クライシスは止まらない 市場規模四割縮小、負の連鎖が襲う出版業界 それでも紙媒体はなくならない メディアは「変わらなければ生き残れない」時代に -
4.08月28日、17：00、安倍晋三総理が突然辞意を発表――それは総裁選レースの始まりの合図だ。 米中の緊張関係は高まる一方で、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海など、列島周辺では流血の戦争リスクが現実になろうとしている。 新冷戦構造下の日米英国連邦による連合国と中国の対立は防衛安全保障と経済だけではなく金融、暗号資産、エネルギー、穀物へと広がりを見せているのが現在だ。 アメリカと共同で中国に対するインド・太平洋の安定をリードしてきた安倍政権。 その中心人物を失った「安倍以後」に訪れる日本の政治、経済、安全保障のリアルを、石油取引と国際金融の世界に生きた元経済ヤクザとエコノミストが対談で解き明かす！ -
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