1月22日、日本銀行が安倍政権の要求を丸呑みする形で、２％の“インフレ目標”を導入した。安倍首相の日銀に対する強い干渉は、足元のところ円安・株高を誘導したように見えるが、そもそも「インフレ率２％」とは実現可能な数値なのか。はたして日銀は政府の要求を何でも聞くようになったのか、そうした政府・日銀の関係は世界的に見て適切なのか――。 「週刊ダイヤモンド」2013年2月2日号の特集『日銀陥落』では、日銀と政府の交渉の裏側で何がおこっているのか、今回の政策決定が何を意味しているのかをデータ満載で解説。この度、同特集を電子書籍化しました。新聞を読むだけではわかりにくい、日銀の動きをまとめています。雑誌の他のコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したためお求めやすい価格になっています。

「米国について行けば、幸せになれる・・・」 戦後日本人が抱き続ける「日米基軸」という幻想の正体。 凋落する米国に、日本はどこまでついて行くのか！？ 米国に追従することが、日本の国力をつけ、 民衆を豊かにする時代は終わった。 米国の国力が衰退を始め、中国が急速に台頭するなか、 米国主導の世界秩序の崩壊がいま始まりつつある。 ３世紀にわたるアングロサクソン支配の 世界構造が激変を始めるなか、 なぜ日本は依然として米国に盲従し続けるのか。 「日米基軸」という幻想に憑かれたこの国の深層を解き明かし、 日本の進むべき道を探る。 序章　衰退するアメリカとトランプ政治のこれから（進藤榮一） 第１章　トランプ出現とアメリカ帝国の崩壊（白井聡　進藤榮一） 偉大なるアメリカを求めてさまよう帝国 情報革命がもたらしたアメリカの衰退 新自由主義がつくり上げたアメリカの新たな徴兵制 「国家の民」と「市場の民」 など 第２章　「凋落するアメリカ」に従属し続ける日本の未来（白井聡　進藤榮一） 安倍首相の目指す「戦後レジームからの脱却」とは何か トランプの対日外交はどうなるか 日本の軍備増強、兵器開発とともに必然的に進むアメリカへの従属 オバマの広島訪問で見えた日本のアメリカコンプレックス 発掘された天皇メッセージが示す日米安保の正体 アメリカニズムに洗脳された日本の知の現場 欧米への劣等感と、アジアに対する優越感と など 第3章　戦後日本の「日米基軸」論を超えて（白井聡　進藤榮一） リーダーの座から滑り落ちつつあるアメリカと日本の共通点 アメリカ・中国の衝突は本当に起こるのか 金権政治の驚異的な拡大が招いた民主主義の機能不全 巨大な転換期の兆候がすでに見えている 三世紀にわたるアングロサクソンによる世界支配の終焉 北朝鮮問題解決に必要なアジア的な知恵とは など 終章　破綻した政権と国民（白井聡）

明治維新から30年後には中国もロシアも破った日本には潜在的なパワーがあふれている。米 国と中国の対立が激しくなれば日本の地政学的な位置は非常に重要になって来る」。しかし、 そのためには日本は米国と中国の間でうまく立ち回る必要がある。波乱の米中新冷戦が続く令和時代、 どうすれば日本にチャンスが回って来るのか?またどうすれば投資で稼ぐことができるのか?これらをわかりやすく解説していきます。第1章 米中覇権争いと新冷戦(ペンス副大統領の演説で冷戦に気づいた世界貿易戦争をしかけたのは米国ではなく中国 ほか)第2章 グローバル化の終焉とブロック経済の復活(マスコミは語らない大阪g20の成果安倍首相は習近平に人権問題を突き付けた ほか)第3章 ジャポニズムの再来と日本の復興(「日本」は信用のブランドであるトータルコストという考え方 ほか)第4章 中東とアフリカはどうなる?(イスラム教徒は地球人口の4分の1中東=資源というのは片面的認識 ほか)第5章 新冷戦における投資戦略(世界の投資家が新冷戦シフトに入った安全資産への見直し ほか)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 安倍首相の突然の辞任を受け、9月16日に菅政権が発足した。7年8ヶ月に渡った安倍政権の政策継承を掲げつつも、菅首相は独自の政策の実現に動き始めた。一方、11月3日に大統領選を控えるアメリカでは、トランプとバイデンの攻防が続いている。奇しくもこの秋に大きな節目を迎えた日米両国。数々の難問にどのように立ち向かっていくのか……。 ※『中央公論』2020年11月号特集の電子化です。 ※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。 （電子版通巻105号） 【目次】 《日本の課題》 ●外交・安全保障で果断すべきこと 新政権に求められる「継続の中の改革」 北岡伸一 ●鼎談 課題先進国・日本で進むさまざまな分断 与野党ともキャッチできない「新たな対立軸」 今井貴子×砂原庸介×中西 寬 ●対談 どうなる？ ポスト安倍の外交・安全保障 米中対立の今こそ日本の主体性を示せ 三浦瑠麗×森本 敏 ●「一強」政治の偶然と必然 安倍政権の長期化を決めた重大転機とは 河野 勝 ●対談 米中関係、東京五輪、右バネの抑制…… 「菅機関」は機能するのか 手嶋龍一×佐藤 優 ●側近が語る菅首相 言ったことは必ず実現させる徹底した常識人 坂井 学 《アメリカの運命》 ●対談 分極化するアイデンティティと、収斂する二大政党 バイデンか、トランプか？　変質するアメリカの選択 宮家邦彦×久保文明 ●政策よりも再選を優先するトランプ アメリカ政治制度とポピュリズム 待鳥聡史 ●大統領選挙で問われる米国経済再建への道 安井明彦 ●民主党は労働者の党になれるか？ バイデンが挑む学歴偏重主義の克服 三牧聖子

生活者視点からの9条論議の正しい論点提起と、そもそも自主憲法のあり方を考えるための基本書。 国政の最前線で、日本の国益を考え行動する若手議員として熱い支持を受ける、「平成の独眼竜」こと、和田政宗参議院議員による、憲法改定を考える一冊。 2017年5月3日、安倍首相から2020年をめどとする憲法改正のビデオメッセージが出された。特に9条1項、2項を残しつつ、自衛隊銘記を盛り込むという「改正」論を提示されたが、結局、その後の朝鮮半島情勢の悪化から、自衛隊明記だけでは不十分とも言える事態になっている。 戦後日本の最も大きな問題点は「自衛権」を行使してこなかったことである。 今、国民的な議論が必要なのは、ただ条文を改正するだけではなく、「自衛権をいかに行使するか」という段階に入りつつある。 本書は和田議員の「憲法に関する見識の深さ」「文章のわかりやすさ」「論点の根拠と目的がはっきりしていること」「抽象的な政策論ではなく、具体的な生活者目線」「文化背景、歴史からみた日本という国のかたちを体現する憲法議論」という点が優れている。事実と根拠に基づいた生活者視点から憲法改定を考える書籍になる。タイトルは「改正」ではなく、あえて「改定」としている。

日本は今、一歩も退いてはいけない! 韓国、中国との歴史認識、領土・領海をめぐる対立、軋轢が日増しに激化している。 反日韓国人は「従軍慰安婦」の少女像を、この問題とは無関係なアメリカ各地に建てようとし、朴槿恵大統領は諸外国の首脳に反日の告げ口外交を展開している。まさに官民一体となって反日を世界に拡散しようとしているのだ。これは明らかに日本の名誉、国益を毀損する問題である。 また中国は尖閣への侵入を恒常化し、防空識別圏を設定して侵略の意図を露わにし出した。尖閣どころか沖縄や離島も隙あらば掠め取る構えだ。 安倍首相の靖国参拝でもそうだが、時に韓国、中国は協力の姿勢を見せ、日本に圧力をかけようとしている。こうした韓･中による国益侵害に日本はどう対処すべきなのか。櫻井よしこ氏が韓国、中国問題及び領土・領海、軍事、憲法問題の専門家とダライ・ラマ法王を交え徹底議論する。

【緊急発刊!】この一冊が、2014年の日本の進路を決める! 日米同盟、対中国包囲網、シーレーン防衛、朝鮮半島有事…… 希代の外交評論家の守護霊が、最新のアジア情勢を鋭く分析! 日本が取るべき外交戦略を示す! 過去世は戦国の智将と、あの、黒船の○○○!? 最新のアジア情勢を分析し、日本が取るべき外交戦略を示す。 日本外交の「発信元」はどこか。 タイの政情不安はどうなるか。 アメリカの「復活」はなるか。 安倍首相をどう評価するか。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 来る10月22日（日）に、第48回衆議院議員総選挙が実施されます（10月10日公示）。 現在の衆議院議員の任期は、2018年12月まででしたが、９月25日に、安倍首相が、記者会見を行い、衆議院を解散することを表明し、28日に安倍内閣が閣議において衆議院の解散を決定、第194回国会本会議で衆議院が解散されました。 選挙の最大の焦点は、安倍首相が政権の座を維持できるかどうかですが、安倍首相は、今回の衆議院の解散に理由について、緊迫する北朝鮮情勢への対応と2019年10月に消費税率を10％に引き上げ、その増収分を子育て支援に振り分けるとする政策の是非を国民に問うことを挙げています。 今回の選挙に候補者を立てている主要政党の公約を紹介します。

改めて問う、オバマ大統領は黒人も白人もヒスパニックも平等に暮らす社会を築いたか。リッチな経済大国の夢と理想を堅持しているか。世界の平和を守ったか。一部に富が集中する不公正や、奴隷制の暗黒史を「ＣＨＡＮＧＥ」したか。答えは、どれも全くできていない。それどころか金融緩和を繰り返してお金を空費し、戦争をする体力すらない。だが日本の経済学者はわが国の財政赤字を批判しても、アメリカの財政赤字は批判しない。なぜか。「基軸通貨国だから」「世界の超大国だから」というのは理由にもならない。「アメリカの悪口を言うとアメリカ人から睨まれる」、それだけである。だが、そんな事を気にするのはインテリや政治家だけで、日本の庶民はアメリカの意向で生きているわけではない。アメリカの文化や社会に憧れてもいない。「別にアメリカと付き合わなくてもいいんじゃない？」と思っている。果たして、正しいのはどっちか？本書でご判断いただきたい。

「報道しない自由」を謳歌する大メディア。その内向きな姿勢が深刻になる中、国民の知る権利に開いた「穴」を埋める役割が、より重要になっている。「がん告知」の闇、診療報酬支払基金、慶應大学医学部、安倍首相「私邸」、創価学会「婦人部」、神社本庁……。新聞やテレビが触らない、この国の秘密の領域に鋭く斬りこむ24の深層レポート！　会員制情報誌の名物シリーズ第五弾。

この数年、海外では、とてつもない大波がうねり始めている。大国間の対立・競争は避けられないのか。日本はいかにして大波から生き延びるのか。そして日本の真の「敵」は何なのか。 安倍首相の信頼が厚い元外務官僚が、ロシア、イスラム国、アメリカ、中国、中央アジアなど日本を取り巻く巨大なうねりの正体を解明しながら、日本の生き残り策を模索する。

ビジネスマンならこのレベルの知識を持ちなさい! ビジネスリーダーとしても思想家としても名高い大前氏の名著『日本の論点』最新版、ここに登場! 「オリンピックバブル」「給与格差」「集団的自衛権」ほか、プレジデント誌の連載から反響の大きかった稿を加筆修正。 この1冊を読んで、今の日本について考えよう。 【著者紹介】 大前研一(おおまえけんいち) 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インクを経て、現在BBT大学学長、(株)ブレーク・スクール代表取締役、ボンド大学経営学部教授。 【目次より抜粋】 ◆オリンピックバブルに騙されてはいけない ◆日本の部長の給料はなぜ、世界最低レベルなのか ◆「アマゾン」の一人勝ちはなぜ起こるのか ◆どこまでも続く「ソニーの一人負け」 ◆フランス人COO誕生へ!武田薬品工業は成功するか ◆ゴーン退任こそ日産飛躍のベストシナリオ ◆長期衰退を止めるには移民政策しかない ◆スマホで五億円稼ぐ「情報の取り方」 ◆エネルギー危機を救う我が私案 ◆シェールガス革命で浮かぶ会社、沈む会社 ◆シェールガスの対日輸出解禁でガス価格は下がるのか ◆シリア戦も不可避!?「集団的自衛権」容認の危うさ ◆集団的自衛権、安倍流「普通の国」とは、どんな国か ◆世界から尊敬されるドイツ、警戒される日本 ◆お金をムダにしない「ドイツ連邦制」の仕組み ◆就職に困らないドイツの「一〇歳のハローワーク」 ◆台湾の経済は、中国よりも圧倒的に強い ◆バブル崩壊前夜の中国とどう付き合うか ◆サムスン電子と心中か?韓国経済の暗雲 ◆自民党の属人的、密約ベース外交のツケ ◆安倍首相の靖国参拝、知られざる波紋 ◆アメリカが警戒、“失言政治家”の危ない勘違い ◆韓国、中国が狙う、北朝鮮の植民地化とロシアが狙う労働力

【内容紹介】 【「超円安」「分断化する世界」を生き抜くリスキリング　アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括＆見通し】 「年末の定番書籍」として多くの方々に毎年ご好評いただいている大前研一氏の「日本の論点」が今年も登場。昨年のテーマ「なぜ日本では真面目に働いても給料が上昇しないのか」を受けて、今年は「日本人一人ひとりがリスキリング（学び直し）をして、自身の価値を高めていく」ことの重要性を強く訴えます。 2022年はロシアによるウクライナ侵攻、安倍元首相の銃撃事件など、例年以上に激動の年でした。世界は強権国家と民主主義国家に二分され、むしろ強権国家が勢いを増しています。国内でも安倍元首相の国葬をめぐり世論が大きく割れ、銃撃事件によって発覚した自民党と旧統一教会の癒着問題で岸田政権の支持率は下落、経済再生の目途は立っていません。一時1ドル150円台まで急落した「円安」は「弱い日本」の象徴と言えます。 本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。 【著者紹介】 ［著］大前研一 （Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書は、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』『「国家の衰退」からいかに脱するか』（いずれも小学館）、『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、『日本の論点』『世界の潮流』シリーズ（いずれもプレジデント社）など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代はウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー（故人）やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた。 【目次抜粋】 PART1〈日本編〉 巻頭言　「シニア層の消費活性化」「地方からの経済活性化」ポストアベノミクスの日本経済成長戦略 Strategy01　所属議員の約半数が接点。自民党と旧統一教会の長い蜜月関係 Strategy02　「アベノミクス」「外交的成果」故・安倍首相の功績を検証する Strategy03　岸田政権の「所得と分配」は「低欲望社会」からの脱却がポイント　ほか PART2〈海外編〉 巻頭言　アメリカ追従外交から脱却し、各国との等距離外交へシフトせよ Strategy01　先行きの見えないウクライナ情勢から学ぶべき教訓とは Strategy02　「EU至上主義」を貫いたメルケル首相の引退で、欧州の未来は？ Strategy03　中国による台湾統一は“香港方式”ですでに始まっている　ほかスペシャル対談　大前研一×柴山和久（ウエルスナビCEO） 起業成功の条件は「ブレないビジョン」と「試行錯誤」

安倍首相の悲願といわれる集団的自衛権の容認。武器輸出の解禁や日本版NSCの登場、国家安全保障基本法の議論などを背景に、今、日本が急激に変わろうとしている。政府で何が議論されているのか。自衛隊はどう受けとめているのか。30年以上にわたり日本の防衛を取材してきた著者が問う、渾身の一冊。

日本を見下す国に明日はない。安倍首相は「ニッポンファースト」で行けばいい。中国共産党が恐れる日本の武器ソフトパワー。

オリンピックプレゼンで語られた安倍首相の嘘とは？　繰り返される暴走事故のもう一人の犯人は誰か？　ＳＴＡＰ細動騒動の「黒幕」は？　日々のニュースに隠れた真相を辛坊治郎が解き明かす！

森友学園騒動で安倍首相が犯した最大の過ちとは？　豊洲市場移転の結論は？　米軍基地移設で本当に困るのは誰か？　「慰安婦像」問題の本質とは何か？　「辛坊治郎メールマガジン」待望の書籍化第４弾。

●働き方1.0　年功序列・終身雇用の日本的雇用慣行　●働き方2.0　成果主義に基づいたグローバルスタンダード　●働き方3.0　プロジェクト単位でスペシャリストが離合集散するシリコンバレー型　●働き方4.0　フリーエージェント（ギグエコノミー）　●働き方5.0　機械がすべての仕事を行なうユートピア／ディストピア　安倍政権が進める「働き方改革」とは、働き方1.0を強引に2.0にヴァージョンアップしようとするものです。これまで日本の「知識人」は、日本型雇用こそが日本人を幸福にしてきたとして、「働き方改革」を推進する「ネオリベ（新自由主義者）」に呪詛の言葉を投げつけてきました。ところが「真正保守」を自任する安倍首相は「雇用破壊」に邁進し、「私がやっていることは、かなりリベラルなんだよ。国際標準でいえば」と自画自賛しています。グローバル化、知識社会化・リベラル化する世界のなかで、働き方1.0は目を覆わんばかりの機能不全を起こしています。政権が保守であれリベラルであれ、官民挙げて「改革」しなければどうにもならなくなっているのです。しかし問題は、働き方2.0を実現したとしても、それではぜんぜん世界の潮流に追いつけないことです。最先端の働き方は、3.0から4.0に向けて大きく変わりつつあるからです。その背景にあるのは、中国やインドなど新興国を中心とする急速な経済発展（グローバル化）と、テクノロジーの驚異的な性能向上です。私たち日本人が抱える困難は、働き方が「未来世界」へと向かうなかで、いまだに「前近代世界」のタコツボに押し込められていることにあるのです――「はじめに」より。以上の問題意識で書かれたのが本書です。　●1 生き方・働き方が衝撃的に変わる未来　●2 前近代的な身分制社会・日本　●3 会社や管理職はなくなるのか？　●4 「未来世界」で生き延びる方法　の4つのパートで、組織や人間関係の煩わしさから離れ、「仕事の腕」を磨いて“食っていく”ヒント満載！　人生100年時代、（1）40代から生涯現役でやりたい仕事を楽しみ、（2）社会に役立ち、（3）年金に頼らずお金も得る「未来志向な幸福のライフスタイル」を提案する書。

モリカケ問題、セクハラ騒動、日大タックル、噴火に地震から台風まで「ぜーんぶ安倍のせい！」。 幼稚な理論を振り回す「反安倍という病」にかかった人たちの口癖は「アベヤメロ」だ。 しかし、世界からは全く違う評価を受けている。 元官僚にして、政治評論家、歴史作家の八幡和郎氏が「120点！」と手放しで絶賛する安倍外交の成果とは！ そのほかメディアが伝える「安倍憎し」のニュースの論点を解きほぐす。 【目次】 第１章　世界が安倍首相を必要としている 第２章　習近平との外交戦に勝った安倍晋三 第３章　トランプは安倍首相に助言されながら北朝鮮と交渉している 第４章　アベノセイダーズの空騒ぎ!?　モリカケと霞ヶ関の嘘 第５章　ワイドショーが実践する「最悪のいじめ」 第６章　朝日新聞もひどいがＮＨＫもひどい 第７章　いつか来(きた)る“ポスト安倍”時代を読み解く 【著者プロフィール】 八幡和郎　（やわた　かずお） 政治評論家、歴史作家、徳島文理大学教授。 滋賀県大津市出身。東京大学法学部を卒業後、1975年通商産業省（現・経済産業省）入省。 入省後、フランス国立行政学院（ENA）留学。 通商政策局北西アジア課長、大臣官房情報管理課長、国土庁官房参与などを歴任し、1997年退官。 2004年より徳島文理大学教授、国士舘大学大学院教授。 「朝まで生テレビ！」「バイキング」など多くのメディアに出演。 著書に『蓮舫「二重国籍」のデタラメ』（飛鳥新社）、『韓国と日本がわかる最強の韓国史』（扶桑社）、『江戸時代の「不都合すぎる真実」 日本を三流にした徳川の過ち』（PHP研究所）、『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』（小社刊）など多数。

2014年都知事選における「田母神現象」、安倍首相靖国参拝を契機にした中国の「対日包囲網」の失敗、朴槿恵大統領の「告げ口外交」の空回り……安倍政権発足後、国内外の反日勢力の衰退と焦りはさらに色濃くなった。本書は「反日の敗北」が歴史的必然であることを明らかにし、今後、日本が取るべき戦略の要諦を語り尽くす!

2018年4月に始まった「無期転換ルール」。通算5年を超えて契約更新する有期社員が、希望すれば期間の定めのない無期雇用に転換するという制度だ。また第2波として、18年9月には有期雇用派遣の3年期限ルールが到来する。同一の派遣社員を同一組織で3年を超えて受け入れ続けるには無期雇用派遣などへの転換が必要となる。さらに安倍首相の肝いりで進む、働き方改革関連法案の柱の一つ「同一労働同一賃金」の導入も予定されている。労働者にも経営者にも避けては通れない雇用の大変革にどのように対応するか。ケーススタディや先行する事例などを通して徹底解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月24日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■新型肺炎に日本政府はどう対応したか ■日本は法治国家！　威勢のイイ雄叫びだけでは何も解決できない ■これが感染症に対する危機管理のやり方 ■今の法律では、日本政府が十分な対応がとれない現実 ■感染症法などの考え方をどう変えていくべきか ■平時と非常時とで違う政治家の振る舞い ■現在の法律を使って国内対応をするためにどう知恵を絞るか ■日本が感染地域になったとき国民の出国を禁じることができるか ■法治国家の原則を忘れた「驚くべき事態」とは？ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

大連立構想の真相！ 衆参ねじれ国会をめぐる福田・小沢の攻防戦 参院選大敗北、安倍首相自爆辞任、福田総理誕生…、結党以来の大混乱期を迎えている自民党。一方、小沢代表のもと「政権奪取!」と意気込んでいた民主党。そんなときに降って湧いた大連立構想。いったいこの時期になぜ?政界緊急レポート。

自民党は2009年に野党に転落したが、わずか3年余で政権を奪還し「一強」体制を作り上げた。安倍首相が自力復活できた理由は何か、自民党はどこへ向かうのか。永田町を知り尽くした政治ジャーナリストが独自情報をもとに復活の真相に迫る!

安倍首相のロードマップにより、憲法改正は国民にとって最大の争点となるだろう。日本人よりも日本の歴史と政情に精通した米国人弁護士が、日本国憲法の出生秘話や世界の憲法事情を踏まえて改憲論争の核心を語る。

アメリカ・ファーストを掲げ、大統領となったドナルド・トランプ。選挙中は「日本と韓国は自前の防衛力を強化すべき」などと発言し、アジア太平洋地域でのアメリカのプレゼンスの後退、中国のさらなる台頭を許すのではないかといった予想もあった。しかし、当選後は日本の安倍首相と早々に会談するなど、日米同盟の強化を図っているようにも見える。トランプ時代が到来したアメリカで、いったい何が変わり、何が変わらないのか。中国との関係はどうなっていくのか。気鋭の政治評論家が分析する。

ぼくはいかにして天皇主義者になったのか。 立憲デモクラシーとの共生を考える待望のウチダ流天皇論。 【ウチダ流「天皇論」の見立て】 ◆天皇の「象徴的行為」とは死者たち、傷ついた人たちと「共苦すること」である。 ◆「今」の天皇制システムの存在は政権の暴走を抑止し、国民を統合する貴重な機能を果たしている。 ◆国家には、宗教や文化を歴史的に継承する超越的で霊的な「中心」がある。日本の場合、それは天皇である。 ◆安倍首相が背負っている死者は祖父・岸信介など選択された血縁者のみだが、今上陛下はすべての死者を背負っている。 ◆日本のリベラル・左派勢力は未来＝生者を重視するが、過去＝死者を軽視するがゆえに負け続けている。 【本書の概要】 2016年の「おことば」から生前退位特例法案までの動きや、これまでの今上天皇について「死者」をキーワードとしてウチダ流に解釈。 今上天皇による「象徴的行為」を、死者たち、傷ついた人たちのかたわらにあること、つまり「共苦すること（コンパッション）」であると定義。 安倍首相が背負っている死者は祖父・岸信介など選択された血縁者のみだが、今上陛下はすべての死者を背負っていると指摘する（「民の原像」と「死者の国」）。 さらに日本のリベラル・左派勢力は生者＝現在・未来を重視するが、過去＝死者を軽視するがゆえに負け続けていると喝破。 同時に日本は「天皇制」と「立憲デモクラシー」という対立する二つの統治原理が拮抗しているがゆえに、「一枚岩」のロシアや中国、二大政党によって頻繁に政権交代する米仏のような政体にくらべて補正・復元力が強いとも論じる。 天皇主義者・内田樹による待望の天皇論。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 消費税増税による景気悪化、新型コロナウイルス、東京オリンピックの延期……いったい日本はどうなってしまうのか。安倍首相のいう「V字回復」のためにはどうすけばいいのか。第一章は新型コロナウイルスを世界にばらまいた中国とどう付き合っていくべきか。最初に漫画8ページでわかりやすく、なぜ、新型コロナウイルスが中国だけでなく全世界に広まることになったのかを説明していきます。そこには中国の体制の根本的な問題があるのです。さらに、今回の新型コロナウイルスで起こったさまざまな出来事の流れについて、中国と日本を中心に年表のように紹介します。そして、文章で、約80ページ、新型コロナウイルスと中国について詳細な説明をしていきます。第二章は北朝鮮の核中国の領海侵犯日本の防衛はどうするべきか。第三章はイギリス、イラン、韓国、ロシアに対して日本はどうするべきか 。第四章は消費税の値上げ、財政危機に対してどうするべきか。第五章は少子化、年金危機、格差問題に対して日本はどうするべきか。それぞれ8ページの漫画を導入として、わかりやすく説明をしていきます。日本は決して財政的にも悪くありません。日本を良くし、それぞれの生活をよくするにはどうすればいいのか。数量政策学者の高橋洋一先生の提言に耳を傾けてください。少なくとも編集をした弊社では大変に勉強になりました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 そこのけ、御用学者ども！　数ある便乗本よ、焼却炉の灰となれ。 「維新」「大戦」、そして「令和」――。 「『万葉集』には天皇から庶民の歌までが収められている」という虚構を、近代以降の国家権力は利用し続けてきた。 新しい年号は令和。出典は「国書」である万葉集――２０１９年に安倍首相が幅高々に発表した直後、東京大学教授・品田悦一氏の「戦い」ははじまった。「令和」の典拠になった「梅花歌」序には、さらに中国漢籍の「典拠」がある。そこには、１３００年前に大伴旅人が込めた、「権力の横暴を許すな」という反体制のメッセージがある。安倍首相はそれを知らないのだ、ということを明らかにした。品田氏の反論は、Twitterで一気に拡散し、全国紙にも取り上げられた。 だれが首相になっても変わらない！ われわれは踊らされてはいけない、ぼーっと生きてではいけないのだ。 天皇や貴族から庶民の歌まで載っている『万葉集』にあやかって、人々が美しく心を寄せ合う世の中を作りましょうというのは、「美しい国」が立ちゆくために国民に犠牲を払ってもらおうという方向へ誘導しようというものではないのか。令和という年号からわれわれが読み取らねばならないのは、なんなのか。 （本書のおもな内容） ●「令和」から浮かび上がる大伴旅人のメッセージ 「令和」の典拠となった、大伴旅人の「梅花歌」序。京都を離れた太宰府で梅の花を愛でるという、歌の宴。「梅花歌」序は、中国漢籍を踏まえたもので、典拠に込められた「真意」までたどりついたとき、われわれは「令和」の本当の意味を知る。藤原氏の専横、長屋王の謀殺。中央政治の腐敗に対し、遠い太宰府から、大伴旅人は、どのようなメッセージを込めていたのか。まるで古代ミステリを読み解くようなスリリングな論理の知的興奮と同時に、現代人は旅人のメッセージを自分たちのものとして受け止めなければならないことを痛感する。 ●「万葉ポピュリズム」を斬る 日本女子大で開かれた熱い講演を、大幅加筆修正して収録。『万葉集』を利用しようとする国家の作り上げた幻想を打ち砕き、さらには、「元号」「改元」という言葉の「怪しさ」を明らかにする。 一、「改元」というのは元号を改めることではないのだ、そもそも「元号」というのは変なことばなのだ。 二、『万葉集』には天皇や貴族の歌だけでなく、農民や防人の歌までが収録されていると言われることがあるが、それは大きな間違いである。 三、『万葉集』にあやかって、人々が美しく心を寄せ合う世の中を作りましょうというのは、「美しい国」が立ちゆくために国民に犠牲を払ってもらおうという方向へ誘導しようというものではないのか。

私だけはブレない! アベノミクスは破綻する! 「日銀恐慌」に備えよ! 「通貨・金融」の歴史を知るから揺るがない浜矩子教授の主張の真髄。 「経済学を学ぶ目的は何か。それはエコノミストに騙されないためである」(1930年代に活躍した英国の経済学者ジョン・ロビンソンの言葉) エコノミストの多くが、経済状況を説明するに当たり、「一方」「他方」などの言葉を用いることがありますが、このような明確な答えを持たず責任を回避するエコノミストに対して、ジョン・ロビンソンが皮肉をこめた言葉です。 安倍首相の経済政策「アベノミクス」を礼賛する声が多いなかでも「アホノミクス」という造語でその経済政策を批判し続けるブレない経済学者として有名な浜矩子教授ですが、その発言の根底には「一方」「他方」などの言葉を使わない「100%片腕のエコノミストにあらんとする決意」があるといいます。 この本は、浜教授の同志社大学大学院ビジネス研究科の講義「通貨と金融の国際経済学」がもとになっています。金融危機はなぜ起きるのか、アベノミクスなど歴史的な背景から導きだした最新の経済問題に対する浜教授の見方を解説しています。そして、どのような経済状況でも自分なりのブレない思考法を身に付け、経済の見方を構築することに役立つ内容になっています。 <目次> 序 何のために経済学を学ぶのか 第一章 歴史を知ると今が解る1 金(キン)が金だった頃 第二章 歴史を知ると今が解る2 ユーロがユーロでなかった頃 第三章 元祖「○○ノミクス」その通貨的意味を考える 第四章 通貨から金融へ 私のクレド 第五章 通貨と金融が出会う時 あとがき

■既成概念にとらわれず、「社会で生きる力」をのばし育てる教育。その実践と未来を追う 首相官邸や国会議事堂にほど近い、千代田区平河町にある区立麹町中学校。古くから名門として知られるこの中学の校長になって５年目の工藤勇一がいま、日本の教育界を大きく揺さぶり続けている。口ぐせは「目的と手段をはき違えるな」。 定期テストや宿題を廃止し、固定担任制をやめて全員が担任になる「全員担任制」を導入、社会で生きるためのスキルとモチベーションを高めるための「麹中メソッド」や外部企業や専門家などをまきこんでの「オープンイノベーション」……既成概念を打ち破り、ビジネス的な手法をも大胆に導入して、公立中学としては画期的な改革を次々と行っている。この改革で子どもたちはどう変わったか、また目指すものは何か、工藤校長へのインタビューと周辺取材で解き明かす。 [目次] 第１章 世の中まんざらでもない。結構大人って素敵だ！ <特別対談(1)>　青野慶久氏（サイボウズ株式会社代表取締役社長） 第２章 行政まで動かした改革者の横顔 <特別対談(2)>　木村泰子氏（大阪市立大空小学校初代校長) 第３章「自律」の力を身につけた生徒たち 第４章 保護者も、学校を変えられる <プロフィール> 工藤勇一（くどう・ゆういち） 1960年山形県生まれ。東京理科大学卒。山形県・東京都の中学校教諭、新宿区教育委員会指導課長などを経て、2014年4月より現職。現在は安倍首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」の委員をはじめ、経産省「EdTech委員」、産官学の有志が集う「教育長・校長プラットフォーム」発起人など多数の公職についている。 【著者】 多田慎介（ただ・しんすけ） 1983年、石川県金沢市生まれ。個人の働き方やキャリア形成、企業の採用コンテンツ、マーケティング手法などをテーマに取材・執筆を重ねている。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『「目的思考」で学びが変わる──千代田区立麹町中学校長・工藤勇一の挑戦』（2019年2月20日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

2011年2月の「ラグビー議連」による決議に始まり、2012年11月の国際デザイン・コンクールによるザハ・ハディド案決定、2013年9月の2020東京オリンピック決定をへて今日まで、新国立競技場建設の迷走はつづいている。問題は建設費用や維持費、工期などコストや時間の問題だけではない。建築のあり方、神宮外苑という場での環境、景観、住民問題など、IOCの「アジェンダ21」を無視し、建築関係者など多くの専門家の意見や市民の反対にもかかわらず、新国立競技場建設計画は突き進められていった。数々の記憶のつまった前の国立競技場が解体され、神宮外苑の木々も伐採された今になって、安保法案がらみの政治判断もあり、2015年7月17日、安倍首相によって「現行の新国立競技場建設プラン」は白紙撤回になった。しかし、これから事態がどのように進んでいくか、まったく見えてこない。「いらないものは作らせない。大事なものは残す」。本書は、当初よりこの問題に取り組んできた著者および「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」の2年間の活動記録を中心に描いたものである。槇文彦はじめ建築関係者との協力、JSC（日本スポーツ振興センター）とのやりとり、東京都や地域住民との接触など、事の始まりから現在、そして未来まで、この暴挙の全貌と課題がここに明らかになるだろう。巻末には関連年表など貴重な資料を付した。「これは政治運動ではない。あくまで、知られないうちに決まってしまった公共工事が環境を破壊し、次世代へのツケとなるのを防ぐための市民として当然の活動なのだ」

読売クオータリーは、国内外の重要政治課題や社会問題をはじめ、防衛や外交などの安全保障問題など、専門家による論文や講演録、研究機関の報告などを掲載した季刊誌。この中から、資料性の高い論文などを切り出し順次電子書籍化していきます。優れた保管性や検索性も併せ持った資料としてご活用ください。

米国は衰退するのか? リーマンショック後の“大不況”や、民主・共和両党の対立に起因する連邦政府の機能停止、中東戦略の迷走など混乱に加え、GDPで中国に追い抜かれる「Xデー」の予測がこの議論を過熱させる。第2次大戦後5回目といわれる衰退論ブームをめぐり、繰り広げられるホットな論争をわかりやすく解説した。内容:再び台頭した衰退論▽一極世界の終焉▽“退却論”▽アメリカは世界に関与する意志を維持できるか、など

カネの切れ目が中国との切れ目になる！ 日本がチャイナリスクを撃破する方法！ すでに土地バブルは崩壊、起死回生を狙ったＡＩＩＢや南シナ海支配も 日本・アメリカの包囲網に叩き潰され、中国は衰退の道を余儀なくされる！ ●天津の大爆発 ●金融政策 ●ドイツとの関係 ●日本企業の撤退 など、多くの問題を抱える中国の経済を追う！ カネの切れ目が中国との切れ目になる！ 本書ではいま中国で起きていることを中心に、 それが日本や世界に与える影響を予測し、 次の段階で起きることを論理的かつ大胆に予想したいと思っている。 ■目次 ・序 章　習近平訪米で見えてきた中国の終焉 ・第１章 ついに訪れた中国バブル崩壊 ・第２章 バブル崩壊後、中国はどこに向かうのか ・第３章 世界を揺るがす移民問題 ・第４章 大きく変化している韓国・台湾 ・第５章 そして日本はどうなる ・第６章 なにもかもが張り子の虎だった中国 ・第７章 安倍首相の戦後70年談話に中国に対する答えがある ・終 章　滅びゆく中国と日本の親中(媚中)勢力 ■著者　渡邉哲也

ネット界のガリバー楽天。2013年12月には東証1部へ市場変更し、時価総額もついに2兆円を突破した。 　会長兼社長を務める創業者の三木谷氏は、安倍首相の肝いりで設置された産業競争力会議のメンバーに選出。新経済連盟の代表理事も務める。三木谷氏は新興ネット経営者以上の存在になりつつあることを印象づけた。 　が、2013年の楽天イーグルス優勝セールで、セール価格の不当表示が発覚。三木谷氏が謝罪会見を開く騒動となった。 　そんななか、長らく後塵を拝してきたヤフーショッピングは、出店費用や手数料無料を武器に楽天を追撃する。同じソフトバンクグループである中国・アリババが生きた教材だ。 　順風満帆に見えていた「楽天市場」はこれからどうなるのか。楽天をめぐる人々をつむぎながら、激変する環境下でのネット通販王国の異変に迫る。 　巻末にはコラム「楽天イーグルス日本一への軌跡」も収録。 　本誌は『週刊東洋経済』2013年12月21日号第1特集の20ページ分を抜粋して電子化したもの、お求めになりやすい価格となっています。 　(登場する人物の役職は冊子掲載時のものです) 【主な内容】 ネット通販王国の異変 セール依存に限界。一強神話崩れるか 「楽天ここがおかしい」　優良店舗も激白 電子書籍コボはポイントを大盤振る舞い 三木谷王国の全貌　～現経営陣と去った人々～ 「財界人　三木谷」への逆風 ヤフーショッピング　決死の反撃! interview　アリババグループCEO　ジャック・マー 二重価格だけじゃない!　ネット通販の罠 ついに住宅ローンの提供も開始、多角化する楽天の金融 楽天イーグルス日本一への軌跡

ミーハーでどこにでもいる女の子だった私が、「ニューヨークで活躍する日本人」に選ばれて、安倍首相にまで会っちゃった!

2013年12月、安倍首相は靖国神社参拝に踏み切った。著者が「快挙」と語るこの行動は、一方で中韓の反発やアメリカの失望を招いた。果たして日本は靖国問題にどう向き合っていくべきなのか。歴史教育の観点から「唯一の」解決法を提示する。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年3月号掲載記事を電子化したものです。

福島第一原発事故の直後に投入されたのは、日本のロボットではなく、アメリカ製だった。ソニーのアイボやホンダのアシモなど、世界トップとされていた日本のロボット技術は、なぜ役に立たなかったのか？一方、アメリカではグーグルが自動運転車の実証試験を進め、アマゾンがドローンと呼ばれる無人機での配達を目指すなど、ロボットに対する巨額の投資が活発化している。日本でも、安倍首相は「ロボット革命」を経済成長戦略の目玉としている。人間はロボットをどう受け容れればよいのか？　日本のロボット開発はどうあるべきか？　自らロボット開発に携わる著者が考察する、ロボット社会の今と未来！

平成25年12月26日の安倍晋三首相の靖国参拝は、第二次安倍政権発足から1年の節目に当たる日だった。第一次政権時に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と表明していた安倍首相は、雌伏ののち政権に復帰し、参拝を望んでいた遺族や国民との約束を果たした。中韓の反発は予想どおりだったが、それでも首相が参拝に踏み切ったのは、「中韓に譲歩したところで、関係改善に結びつかず」という、これまでの経験を踏まえた判断があったからだとされるが、その判断は正しかった。またアメリカが中韓への配慮から「失望」を表明したが、日米関係に亀裂を走らせるには至っていない。戦後教育下に育った日本人の多くが、特定アジア2カ国(中韓)から靖国神社について非難されると狼狽してきたのは嘆かわしいかぎりだが、その呪縛から解放されるときがきた。靖国神社は日本が「独立国」としてあり続けるための精神的支柱であることを説く、「靖国論」の決定版!

文科省による[部外秘]資料を独自に入手! 「新国立競技場問題」に絡む“利権"と、それに群がる人たち。 誰が“悪玉"なのかを、気鋭のジャーナリスト・上杉氏があぶりだす!! 7月17日、安倍首相の表明で白紙撤回となった新国立競技場の建設案。4月以降、建設費の乱高下、デザイン案の変更、日本スポーツ振興センター(JSC)の移転問題など、さまざまな問題がなぜこのような事態になったのか? 今回の7月17日、安倍首相の表明で白紙撤回となった新国立競技場の建設案。4月以降、建設費の乱高下、デザイン案の変更、JSCの移転問題など、さまざまな問題がなぜこのような事態になったのか? 今回の顛末をよく知るキーパーソン8人の証言(鈴木寛元文部科学副大臣からのコメントも)と上杉氏が独自に入手した内部資料をもとに、その全貌を暴いていきます! 証言者/團紀彦氏(建築家)、松沢成文参議院議員、玉木雄一郎衆議院議員、猪瀬直樹氏、有森裕子氏(五輪メダリスト)、笠浩史衆議院議員、玉木正之氏(ジャーナリスト)、下村博文文部科学大臣(登場順)

安倍首相の「腹心の友」がつかみ取った52年ぶりの獣医学部新設。そのレールを誰が敷いたのか？　浮かび上がる米留学以来の“義兄弟”関係、夫人たちのサークル、教育にはびこる政・財・官の利権構造──「政治とカネ」問題で当代一の著者が徹底取材で核心を説き明かした。2018年大宅壮一ノンフィクション賞受賞。 解説・石井妙子 【目次より】 第1章　第二の加計学園 第2章　悪友サークル 第3章　加計の野望 第4章　海外戦略の手助け 第5章　政治とビジネス「商魂」 第6章　国家戦略特区というレール 第7章　下村文科大臣の献金疑惑 第8章　前川の乱「疑惑の核心」 第9章　内閣府VS文科省 第10章　延期された学部の設置認可 終章　政権延命の末 ※この電子書籍は2017年12月に文藝春秋より刊行された単行本の文庫版を底本としています。