社会・政治作品一覧
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-「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」がいよいよ始まった。 １６年１月から利用が始まったのは「税」「社会保障」「災害対策」の３分野で、確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載される。 マイナンバーは便利な仕組みか、それとも国家による管理強化か。メリットは？セキュリティは？ 個人と事業者が取るべき対策は？ 制度開始に至るまでの政府の思惑、マイナンバーが逆風となる業種など、マイナンバーについて徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2015年10月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 今さら聞けないマイナンバーの基本 初心者のためのＱ＆Ａ Interview「結局どんなメリットがあるんですか？」内閣府大臣補佐官（マイナンバー制度担当）衆議院議員 福田峰之 逃れられない富裕層たち 未返済の奨学金問題に切り札登場 ネオン街から女性が消える？ 法人解散すら迫られる理美容業界の苦悩 盲点は社員!? 怖い人的ミス Interview「日本と米国では仕組みが違う」内閣官房政府ＣＩＯ補佐官（総括担当） 番号制度推進管理補佐官 楠正憲 「個人番号」挫折の歴史 小売りから金融まで全１１業種の取り組みを網羅 玉石混淆のマイナンバービジネス 悪質商法に気をつけろ！ -
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-世界最高の軍事戦略家であるクラウゼヴィッツ。彼が遺した不朽の名著である『戦争論』は、非常に“哲学的”で難解なことで知られる。しかし、それは後世の読者が、クラウゼヴィッツの主義主張の背後にたぎり立つ“ロマン主義的な情熱”を汲み取ることに失敗しているからなのだ――。クラウゼヴィッツは、なぜ終始一貫「精神」の威力を強調したのか？ なぜ政治の変革を訴えたのか？ フランス革命後のナポレオン戦争で、完膚なきまでに叩きのめされた祖国プロイセンを蘇らせるべく、稀代の戦略家が伝えたかった本当の核心を、現代日本の軍学者が“超訳”で読み解く。「軍事的天才」「戦略の要素としての精神力」「マニュアルはどこまで可能か？」「熟慮と断行のけじめ」「今日では決戦は強要しうる」「国民にガッツがあると、外国も助けてくれる」「時代ごとに制約があり、可能性がある」――決断とリーダーシップの神髄がここにある！ 『［新訳］戦争論』を改題。 -
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値引きあり-世界で最も進んだ電子政府を持つ国、エストニア。未来型のオープンガバメントをいち早く実現し、さらに進化させているこの国の現在の姿を最新情報とともに紹介します。さらに、それを支えるICT技術基盤や電子政府サービスの将来ビジョンも詳細解説。エストニア政府CIOのターヴィ・コトカ氏による序文も掲載。最先端のオープンガバメントに見る新しい社会像を体感してみませんか？ -
-現代人の欲望が詰まった、ショッピングモール。先進国の都市空間の多くが、ショッピングモールをモデルに設計されている。今、ショッピングモールについて考えることは、現代人が都市空間に何を求めているかを考えることなのだ。本章は、「ショッピングモールの自然」がテーマ。ショッピングモールにある自然とは、擬木、部材のような植物、折鶴など、人間が作り出す都合のいいものばかり。そこあるのは、人間の自然に対する、身勝手で倒錯した欲望だ。ショッピングモールと都市の意外な姿が浮かびあがる！ ※本作品は幻冬舎新書『ショッピングモールから考える ユートピア・バックヤード・未来都市』に所収されている「付章 庭・オアシス・ユートピア」のみを抜き出した電子書籍です。「まえがき」「まえがき追記」「第1章 なぜショッピングモールなのか？」「第2章 内と外が逆転した新たなユートピア」「第3章 バックヤード・テーマパーク・未来都市」「あとがき」「ゲンロン版あとがき」は含まれませんのでご注意ください。 -
-おそれるな、つかいこなせ！ ――安倍政権下で2015年10月まで社会保障と税一体改革担当副大臣をつとめた西村康稔衆議院議員が、 マイナンバー法の立案・制度の導入等を担当した経験から、マイナンバーをどこよりもわかりやすく解説。 制度の概要からマイナンバー・マイポータルの活用法、 今後のIT展開と東京オリンピックへ向けての可能性、 電子政府の未来まで、マイナンバーを最大限つかいこなす方法を論じた一冊。 １ 番号とは何か ２ マイナンバー制度の概要 ３ 小さく生んで、大きく育てる ４ 日本のIT戦略 ５ マイナンバー制度と電子政府が日本を変える ６ 東京オリンピックに向けて -
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-日本のシーレーンでもある南シナ海は、中国のみならず米国の安全保障にも直結する。決して相容れることのない両国の利害。その衝突が静かに始まりつつある――。【WedgeセレクションNo.51】 ＜目次＞ 【AMERICAN VIEW】 遠く離れた南シナ海に米国が固執する理由 文・小谷哲男 【CHINESE VIEW】 人工島建設と艦隊増強 南シナ海を赤く染める中国 文・小原凡司 【INTERVIEW】 中国原潜の出入口 バシー海峡に対する日本の責任 文・香田洋二 【SEA LINES OF COMMUNICATION】 経済と安保の生命線 南シナ海シーレーン 【THE CONFLICT】 サンゴ礁は誰のもの 法廷闘争フィリピン優勢 文・ジェームズ・クラスカ 【CHINA WATCHER’S VIEW】 南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中 文・富坂 聰 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年12月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。 -
-今や労働者の３分の１を占めるまでに膨らんだ非正規。 第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。 企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。 本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター２７３万人の実態 非正規の増加は必然？ 日本型雇用慣行の歪み 初就職は４割が非正規。狭くなる正社員への道 一律３年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に６割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休３日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか？ 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱 -
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-2014年の夏から秋にかけて明らかになった“ダブル吉田ショック”（「吉田証言」と「吉田調書」における誤報の発覚）により、戦後日本を代表するクオリティ・ペーパーとして大きな影響力を誇ってきた「朝日新聞」ならびに朝日新聞社の信頼は地に墜ちた。だが、それよりもはるかに深刻なのは、「朝日新聞」の誤報によって日本国ならびに日本人の国際的地位が失墜させられたことである。にも拘わらず、朝日新聞社が充分に誠実な対応をいまだしていないことに対して、多くの日本人は不信と怒りを抱いているのではないか。「朝日新聞」、そして同紙の紙面を中心として「過去に目を閉ざす者は現在にも目を閉ざす」と主張してきた文化人たちは、なぜ自らのことは省みないのだろう？ 彼らの歪んだ精神病理に光を当て、その不当性を批判する嚆矢となった名著である『「悪魔祓い」の戦後史』（稲垣武著、文藝春秋より1994年に単行本、1997年に文庫）を復刊。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1800ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに都道府県・市区名を含む収録情報の検索機能はございません。目次から掲載ページをお探しください。 ●●2015年版の特徴●● ・豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国813市区を各2ページで多面的に紹介。統計データもさらに充実。 ・15年6月22日までの市町村合併に完全対応。 ●●目次●● ★巻頭特集 地方創生・人口減少対策 今後の人口動向と地方版総合戦略 ★巻頭特集２ 全都市ランキング ●住みよさランキング ●財政健全度ランキング ●成長力・民力度ランキング ★813市区の最新情報 ＜主な収録項目＞ 役所所在地 発足年月日 市長（氏名、生年月日、就任月、就任回数、党派、任期、経歴、学歴） 議会（議長名、議員数、任期） 由来、特徴 交通、主要事業所、特産品、観光、イベント 著名出身者 まちづくり（総合計画の策定状況、将来都市像、主要プロジェクト） 職員採用（応募者数、採用者数) 子育て支援・母子健康策（認可保育所の保育料、施設数、定員数、待機児童数、小児医療費助成制度の内容） ふるさと納税 公共料金（水道料金、下水道料金、介護保険料） 高齢者支援策（特別養護老人ホーム・高齢者向けグループホームの施設数、総定員数） 国民健康保険料の内容 生活保護（申請件数、被保護世帯数、被保護実人員数） 女性の活躍（議会女性議員比率、職員女性管理職比率） 面積、人口、平均年齢、出生率、有配偶率、世帯数 地方税収額、歳出決算総額、財政力指数、自主財源比率、交付税依存度 事業所数、従業者数、上場企業本社数、製造品出荷額、卸売業年間販売額、小売業年間販売額、大型店店舗数 労働力人口、完全失業率 昼夜間人口比率、納税者1人当たり所得、持家世帯比率、住宅地地価、乗用車保有台数、介護老人施設定員数、公共下水道普及率、火災出火件数、交通事故発生件数、刑法犯認知件数 -
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-「一帯一路」とＡＩＩＢで覇権をめざす中国。米国が主導するＴＰＰ。米中の狭間で日本は生き残れるのか。内幕情報を交えつつ論じる。 世界経済の成長センターであるアジア太平洋で、ルール形成の主導権をめぐる争いが熾烈になってきた。中国はユーラシアをまるごと勢力圏に置こうとする大戦略、「一帯一路」を打ち出した。これは、中国が経済的な対中包囲網とみなすTPPへの対抗策だ。海洋国家としてフラットな自由貿易圏の形成を求める米国に対し、大陸国家としての中国は二国間関係の束をつくることで自国に有利な秩序づくりを追求している。 その象徴であるAIIBは、当初想定された以上の参加国を集め、2015年12月に船出する。 米中は単純な対立構図にはなく、パワーバランスによりその関係は変転を続けている。中国は一時期までTPP参加を模索し、米国も将来的には中国を包含することを目指す。また、欧州諸国をメンバーに加えたAIIBは日米の参加をも働きかけている。それぞれ先進国と新興国を代表する米中は対立しつつ、協調を模索する関係にある。 この混沌とする情勢下で、日本が米中の動きに十分キャッチアップできているとは言いがたい。中国経済の構造問題、アジア太平洋の国際関係を深掘りし、AIIBをめぐる交渉の内幕情報を交えつつ日米中関係の明日を論じる。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災が日本の教育に残した打撃はきわめて大きなものであった。発災直後、避難所となった学校では、教職員が文字通り献身的にその運営に当たった。さらに学校施設の復旧の早さと教職員配置の円滑さは、早期の学校再開を実現する最も重要な要素となった。行政からの支援に加えて社会からの大きな支援の受け皿ともなった教育という分野は、早期の復旧が可能となった。 本書を通じて明らかにしていく問いは、「日本の教育は東日本大震災の後で変わったのか」である。 第１章では本書で中心に扱う日本の被災三県を対象に、日本の教育は復旧したのか、復興したのかという課題を描き、俯瞰する。第２章の役割は、第１章の俯瞰図に、海外の災害事例とその後の復旧ないし復興の経緯を考察することで、東日本大震災について検討する際の視角を補完するものである。第３章では、2011～2013年の「復旧期」における教職員の組織的行動や取り組みを、震災発生時の危機回避、学校教育機能の回復、児童生徒の心の安定確保の三段階から整理し、それらが教職専門性を背景とすることを示したい。第４章では、被災地復興が進められる中での学校教育の展開と、それに関わる地域・地域団体の動きの事例分析を行う。第５章では、震災及び原発事故に伴って生じた福島県の教育課題の概況をまとめるとともに、教育の復旧・復興に向けたプロセスについて記述し、福島県における教育の復旧と復興をめぐる状況を明らかにしていく。 第６章は、東日本大震災で被災した子どもに対する支援活動（子ども支援）に焦点をあて、教育分野におけるNPOの復興支援活動について今後の検証にたえる記録を残すことを目的とする。第７章では、経済的支援として、奨学金・給付金など被災者個人への金銭の支給、貸付金の貸付けなど、子どもの教育のための経済的負担を軽減する現金給付を主として分析の対象としている。 第８章では、東日本大震災に伴って生じた子ども支援に関する問題状況と、それに対する専門家支援の成果と課題、および子どもの心のケアを社会的に支援することの意義と難しさについて、行政事業と大学による支援活動の事例を中心に考察していく。第９章では教員の業務量と心身の健康状態に着目して、東日本大震災が教員に及ぼした影響について検証を行う。第10章は、被災児童生徒の学習機会を保障する学校と町教育委員会の取組みが、NPOによる支援を契機として官民協働による学びの場へと発展した女川向学館の設立過程を記述し、災害発生時に支援者となりうるNPOや受援者となりうる学校および教育委員会に対する示唆を得ることを目的とする。 教育の復興の重要な部分を構成する教育内容の変化（防災教育等）については第11章で明らかにされる。 -
-本格的な人口減少時代が到来する中、持続的な地域づくりをどのように行うべきか？ 新聞等に毎日のように地方創生の文字が踊り、目的も効果もあまり精査された形跡なしに、次々と関連予算が雪崩現象のように決まっていくのを見ると、腰を据えた議論が必要だ。 しかし国の国土形成計画構想をみると、従来型の国土の均衡ある発展論を必ずしも抜け出せていないのが実情だ。 今の都道府県が毎年一つずつ消滅するほどの本格的な人口減少時代が到来する中で、低生産性労働に依存した地域中小産業の新陳代謝を促進し、高付加価値生産性を備えた地域産業への脱皮を図りながら、「まち・ひと・しごと」がホリスティックに連携・融合した息の長い地道で持続的な取り組みにより、域内循環に優れた地域づくりへの道筋をいかにつけることができるか――そのような背景に立って、行政、法律、経済、社会学などの各分野の有識者が、真の地方創生について提言する。 -
-とかく、隣国づきあいは難しいものである。だが、日本と韓国・北朝鮮の間柄は、人種や宗教など、いさかいの根源にあるものがはっきりせず、非常にモヤモヤした関係を続けてきている。近年は、「歴史問題」と「拉致問題」を主軸に、論争を続けているが、著者に言わせれば、それは「仲の悪さ」の一断面であり、根本のところは、遠いいにしえの世界にある。たとえば、それは、人類の創世記に遡る。アフリカで誕生した人類が、世界に拡散していく過程で、様々な人種が形成されたが、その見地からある細胞の分析を行なうと、日本人と朝鮮半島人の間には明確な違いがあることがわかっている。これが、肌合いの悪さにつながっていないか？ また、著者専門の古代史の見地からも、古代朝鮮半島の抗争史の中で、日本がどのように振る舞ったかが、今の感情論を招いていないか？ など、著者ならではのユニークな視点が、新たな考えるヒントを提供する、貴重な歴史読み物。 -
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-よく「日本の首相がころころ代わる」という。マスコミのバッシングが大きな理由といわれるが、本当にそうか。信念や見識で人々を説得できない「芯のなさ」が見透かされているのではないか。本書は、政治評論家・屋山太郎氏を講師に招いて行われた松下政経塾の授業を完全収録。野田首相を生んだ政経塾はいま、何を教えているのか。「最近の政治を見ていると、政治家に国家観や歴史観がないことに驚く」という氏は、永田町の論理よりも国家観・歴史観という「芯」を叩き込むことから始めた。世界に誇るべき日本の歴史、文化を知ることで、われわれは臆することなく、世界に伍していける。「頼れる日本人」の要諦がここにある。【本書の内容】第1講「永田町の政局より大切なこと」／第2講「『まるドメ』の発想はもう通用しない」／第3講「民主党は何を間違えたのか」／第4講「公務員制度改革をあきらめるな」／第5講「政治家よ、エネルギー問題から逃げるな」 -
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-1980年に日本に入国した外国人は、わずか126万人でした。それが2014年に、1,415万人になりました。そして2015年には、約2,000万人になりそうです。この間、約16倍の増加です。2015年のクルーズ船による入国者数は、前年比2.4倍の100万人を記録しました。半数は、博多港からの入国者です。日本は、インバウンド後進国といわれてきましたが、入国者数だけでみれば、ついにインバウンド先進国の仲間入りです。 それでも、フランスの8,200万人（2013年）と比較すると、「まだまだ」という声も聞こえてきます。しかし、ちょっと待っていただきたいのです。フランスは、EUの中心に位置しており、ドイツ、スペイン、スイスから陸路で行けるのです。空路と水路による外国人観光客数受入数は、フランスといえども3,068万人なのです。 日本は、陸路でアクセスできない、珍しい先進国です。空港や港湾を活用しないかぎり、日本に来ることはできません。日本政府の新しいKPIである、2020年に訪日客数を4,000万人、2030年には6,000万人、さらにはデービット・アトキンソン氏の主張する2030年に8,200万人という壮大な目標を達成するためには、地方の空港、港湾を活用しなければなりません。千葉県から大阪までの東海道ベルト地帯に集中しているインバウンドを日本各地に誘客しなければ、さらなる高みを目指すことはできません。 インバウンドの増加は、無駄と揶揄されてきた地方の空港、港湾の本格的活用、本格的国際化のきっかけとなりつつあります。佐賀空港、静岡空港、茨城空港も国際便が増えつつあります。 もちろん、羽田空港、成田空港の容量増大も欠かせません。インバウンドには、観光客だけでなく、MICE（国際会議）への参加者や高度外国人人材、外国人ビジネスマンも含まれるからです。 日本の観光後進性は、インバウンド数の少なさではなく、欧米のテーマパークの誘致やマカオやシンガポールのIR誘致を観光戦略と考えてきたその思考様式、観光業における低生産性、日本のホテル、旅館、旅行業者、航空会社の国際競争力の弱さにあります。 インバウンド地方創生は、日本経済・社会のグローバル化、日本のGDPの底上げ、東京一極集中の抑制、地方経済の活性化、地方空港・港湾の黒字化、美しい景観の創出、ホテル、旅館の経営改善、空き家対策、観光業の労働生産性向上、離島の活性化、地方のローカル線の維持など、一石十二鳥になる妙策なのです。 -
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-「介護職出身コンサルタント」×「介護施設経営コンサルタント」 2人がタッグを組んで、最新のリアルな介護ビジネスを強力にガイドします！ ★2015年4月介護保険改正対応！★ 介護サービスへのニーズは年々増大するため、成長産業である介護業界への参入は多いのですが、一方、国の財源問題も待ったなし。医療や介護保険といった制度にも次々に変更が加えられています。すると経営環境も容易に一変するため、実は介護業界とは、舵取りが難しい業界、事業なのです。だからこそ、一番大切な基本や知識をキチッと押さえておくことが重要になってきます。 “わかりやすい”と大好評の「スッキリ図解」シリーズでは、下記の方々に対し、最新の介護ビジネスについて始めに知っておきたい内容をまとめています。介護事業・サービスを取り巻く話や、事業を始めたとき、イザというときに知っておきたい話などを解説します。事例も沢山ご紹介。お役に立つ情報が必ずあります！ 【読者対象は…】 介護ビジネス全般について、知りたい方。ほかに、実際に介護ビジネスの立ち上げを検討したい方、介護業界で働いていて将来的に起業に興味を持つ方、異業種から介護業界への参入を考えている方、事業を引き継ぐ方など。 【著者について】 辻川泰史 株式会社はっぴーライフ、株式会社エイチエル代表取締役。1998年日本福祉教育専門学校健康福祉学科卒業後、在宅介護会社等勤務を経て2002年に有限会社はっぴーライフ、2008年に株式会社エイチエルを設立。 小濱道博 小濱介護経営事務所代表。企業・団体などの税務顧問のほか、各地の自治体や社会福祉協議会主催の講演会・講習会などの講師、介護関係のテキスト執筆、雑誌等での執筆などを行っている。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】 -
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値引きあり- -
値引きあり-私たちが抱く、「なんで 原発再稼働なの？」。Q&Aの元祖OKWAVE社と連携し、web上の『みんなのQ&A』で一般のユーザーの方から総数１１６の『疑問・質問』を出していただき、１０の『素朴な疑問』にまとめ、直接それを国・行政の担当者にぶつけました。そして「国が再稼働という『結論』に至った理由」を明らかにしたのが本書なのです。 過去、日本が原発導入に至った経緯から海外での原発事故、その後の福島第１原発の事故で行政はどう変わったのか。行政は電力事業者と癒着しているのではないか。地元に対策費としてお金をばら撒いているのではないか。さらに、原発ゼロで持ち堪えているのに、どうして再稼働するのか、今後の電力供給ビジョンを含め回答してもらいました。そして、廃炉費用を加算した原発の発電コストは本当に安いのか。規制員会の安全基準は海外に比べ、世界で最も厳しいものなのか。原発依存度を限りなく削減する具体策はどうなっているのか。廃棄物処理はどうするのか。私たちが抱えている疑問とそれに対しての回答をまとめました。 日本には商業用原子炉が46基あります。新規制基準への適合性確認を15原発25基が申請し、すでに九州電力川内原発１号機と２号機は運転を再開しています。今後、各地で再稼働に向けた動きが出てくることが予測されます。賛否を考える際に、「再稼働する理由」を知ることはとても重要なのではないでしょうか。 -
-格差社会と言われて久しい今日、稀代の政治家・田中角栄の再評価が始まっている。2005年４月に行われた読売新聞の世論調査「戦後60年間で日本の発展に功績のあった人物」では、第１位・田中角栄、第２位・吉田茂、第３位・佐藤栄作となっている。金権政治の権現、目白の闇将軍などと呼ばれ、不遇のうちに逝った田中角栄とは、何者だったのか？ 田中角栄は、本当に巷間言われるように巨悪だったのか？ そして、政治家・角栄が目指した日本の姿とは、どのようなものだったのか？ いまや伝説と化した田中角栄の栄光と挫折の生涯を番記者として身近に接してきた著者が、余すところなく生き生きと描く。番記者ならではの息づかいと秘話の数々。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 │特集│ IoTの競争優位 第１部 IoTで何が変わるか 次なる産業革命はすでに始まっている 「閉じたIoT」から「オープンなIoT」へ IoTの次に訪れるIoAの時代 第2部 戦略とビジネスモデル 「成果」を売る戦略：顧客価値からつくるビジネスモデル インダストリアル・インターネット：GEが描く未来 仕組みが先、ITは後 IoTは問題解決の手段にすぎない デジタルが生み出す５つのビジネスモデル 第3部 新たな価値創造 サービス・ドミナント・ロジック：IoT時代の新たな価値づくり カーシェアリングは顧客の視点から生まれた ベンチャーの機動力が大企業の力を引き出す ドイツはインダストリー4.0で何を目指すのか アナリティクス3.0 第4部 IoTが目指す世界 ハイアールアジアが取り組む家電革命 ウェアラブル・コンピューティングの可能性 IoTで組織の境界線は変わる -
-すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。 貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『下流老人』著者・藤田孝典と老後貧困の現場を歩く ７０代前半で破綻も。急増する老後の下流転落 本当の老後危機は団塊以降の世代から 老後にしくじるのはこのタイプ。バブル世代は要注意！ 年金はいくら受け取れるのか 老後資金の正しい殖やし方 本当におトク？ 銀行が勧める退職金運用 「もしも」の時に使える制度は？ 知っておきたい医療負担 介護に備える 意外に重いおカネの負担 いざという時のために！ セーフティネット活用術 -
-酒蔵に生まれ変わった“日本一夕日がきれいな小学校”を舞台に3人の識者と考える地方のあり方 2010年に廃校となった“日本で一番夕日がきれいな小学校”と謳われた西三川小学校。この廃校が2014年、酒造りの場、酒造りを学ぶ場、交流の場、そして環境の場として活用する「学校蔵」としてよみがえった。その活動の一環として「学校蔵の特別授業」と題したワークショップがある。島内外の人が学校蔵の教室に集まって、「佐渡から考える島国ニッポンの未来」を考える取り組みだ。 自然風土、文化、歴史ともに多様性に富み、海に囲まれているが故に独自の文化を形成してきた佐渡島は、人口減少、高齢化などの課題先進地であり、自然環境だけでなく、社会現象の面からも「日本の縮図」といえる。 本書は、過去2回開催された「学校蔵の特別授業」で講義した藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員、酒井穣・BOLBOP代表取締役CEO、玄田有史・東京大学社会科学研究所教授を迎え、紙面にて授業を再現した。「地方」をキーワードに、話は佐渡島から、日本の地方と都会、そして世界とのつながりへと広がっていく。また、人口の高齢化やIT（情報技術）の進化をはじめとする、これからの社会の激変と私たちはどう向き合って生きていけばいいのか。個人としてのあり方についてもヒントが得られる。 -
-世間を震撼させた耐震偽装マンション事件は、起こるべくして起こった。 都心を中心にマンション建設ブームはピークに達し、バブル期の建設ラッシュを彷彿とさせるが、実はバブル最盛期、旧住宅都市整備公団のマンションで、史上最悪といわれる欠陥工事があった。 著者は、長らく箝口令が敷かれてきたこの欠陥問題にメスを入れ、日本の場当たり的な住宅政策、ザル法といわれる建築基準法と建築現場のモラル低下、マンション住人の高齢化に伴う郊外のゴーストタウン化など、 日本のマンションが抱える凄まじい問題の数々に深く切り込む。マンションの見えない部分に焦点をあて、前向きな議論を提起する渾身の一冊。 -
-安倍政権が大きな政治課題として掲げる「地方創生」。それぞれの都道府県で、計画が具体化されつつあるが、その中でも、大いに実現性があり、大きな改革が見込まれるのが愛知県である。本書は、愛知県を牽引する大村秀章県知事が、2027年という具体的な目標を掲げて、27の改革プランを示した、12年後の愛知県の青写真である。水素社会の実現、航空宇宙産業エリアとしての地盤の確立、観光産業の推進、リニア活用によるさまざまな改革、ベンチャー企業の積極的育成、コンテンツビジネスの活性化・国際化、語学教育の発想転換、女性・障害者・高齢者が輝く自治体の実現……など、先進的自治体ならではの構想が述べられる。愛知県の夢と心意気を満載した、これからの地方政治を考える上で必読の一冊である。 -
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-自民党の幅広い裾野である分厚い中道保守が痩せ細り、日本政治のバランスが揺らぎはじめている。中道保守を土台とする「戦後保守」の時代は終わったのか。村山富市、福田康夫元首相をはじめ、政治家・官僚２０人の証言を交えながら、徹底検証していく。 -
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-２０１５年８月11日、九州電力の川内原子力発電所１号機が起動し、１年11カ月続いた国内「原子力ゼロ」が解消された。 本書は川内１号機再起動（再稼働）から営業運転開始までの電気新聞ニュース記事のほか、九州電力をはじめとする関係者の再稼働を成し遂げるまでの奮闘を取材した連載「原子力再生へ――川内１号機再稼働」を収録した。（2015年8～9月の記事をもとに制作） ＜目次＞ １．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が起動。「原子力ゼロ」を解消 ２．電気新聞ニュースから――川内１号再稼働に対する各界のコメント ３．電気新聞ニュースから――「原子力の灯」、待望の再開 需給構造正常化へ ４．電気新聞ニュースから――安全審査、ＰＷＲは大詰めに ５．電気新聞ニュースから――原子力復帰本格化、電気事業へ影響は ６．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜１＞ 最速合格を果たした覚悟の経営 ７．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜２＞ 新規制基準合格へ、道なき道を進む ８．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜３＞ 三菱重工、ＰＷＲ各社とともに歩む ９．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜４＞ 膨大な工事に九電グループ団結 10．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜５＞ 終わりなき安全性追及、問われる九州電力の真価 11．電気新聞ニュースから――九州電力川内原子力発電所１号機が定格熱出力一定運転へ移行 12．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転移行へ 規制委員長「問題なく進展」と評価 13．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転入り 新規制基準の許認可、すべてが完了 -
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-名著を完全リニューアル 「反日」精神構造の奥底には、どしがたい日本コンプレックスあり！ 盧武鉉政権時代の2006年に刊行されて大きな話題を呼んだ『日本離れできない韓国』。反日政策を推進した親北朝鮮・左翼が退潮し、保守を標榜する朴槿恵政権が誕生したが、韓国の反日は盧武鉉政権時代よりもますます激しさを増している。 いったいなぜ、韓国は反日をやめられないのか？ 本書では、この数年以内に起こった ・産経新聞支局長刑事告訴&出国禁止事件 ・アメリカ大使襲撃事件と安重根崇拝熱 ・五輪サッカーでの「独島」パフォーマンス ・朴槿恵政権の中国への急接近 などを新たな素材として加え、韓国人の民族意識と精神構造の奥底に迫る。 韓国人の「最も嫌いな国」はダントツ1位で日本だ。しかし本書では、韓国人がいかに「日本」を過剰に意識しているのか、「日本離れ」をしようとするあまり、逆に日本に呪縛されていく悲哀と滑稽さを、政治、大衆文化、経済、社会事件、流行などから巧みに描き出す。 著者は今の韓国社会の現状を、日本と聞くと条件反射的に反応する「反日パブロフの犬」と批判するが、韓国への愛情も忘れない。巷の嫌韓本とは一線を画す一冊。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本巻は３部で構成する。 第１部の本章に続く章では、震災後、自治体が具体的にどのような取り組みをしたか、原発事故が自治体にいかなる問題をもたらしたか、さらにアンケート調査結果をもとに、復興にあたる現場の職員が日々の仕事から何を感じていたかを論じる。本巻全体の導入部分にあたる内容である。 第２部は復興を担う組織と人に着目する。その際、国―自治体の関係、自治体―自治体の関係つまり政府間関係と、自治体―住民、自治体―ボランティアの関係を考察の基本枠組みとし、その枠組みのなかで震災後に組織と人がどう動いたか、関係性に変化が見られたかを検討する。最初の２つの章が主に国レベルの行財政対応に視点を置くのに対して、あとの３つの章は主に自治体レベルの行財政対応に力点を置いて考察を進める。 第３部は自治体の復興計画と復興事業に注目する。復興事業のなかでも、特に重点的に取り上げるのは被災住民に対する住宅供給・再建事業である。復興計画の策定や復興事業そのものの進捗状況はどうであったか、復興事業を進めるにあたってどのように政策選択や政策展開がなされたか、そこに自治体間で違いが見られたとしたらその要因は何であったかが検討される。ここでも重要な視点となるのは、国―自治体、自治体―自治体の政府間関係の枠組みから何がいえるかである。 -
-「習近平のやり方では、世界から見放され中国が孤立してしまう」と危惧する共産党上層部。「私は戦争が始まったら軍を除隊しようと思っている。多くの人がそう考えている」と打ち明ける軍の中間管理職。「日本人の凄い潜在力の源は、忠誠心や愛国心」と考える香港人。そのほか、外資系ビジネスマン、黒子（ヘイツー：無戸籍の人々）、マフィア、さらに農民、周辺民族に至るまで、あらゆる階層の中国人がジャーナリストである著者に本音を語った。彼らの多くは中国共産党に強い不満を持ち、日本への羨望を口にする者も少なくない。著者はかつて破たん前のマイカルに勤め、中国随一のデパートとなったマイカル大連の責任者であった人物。ゆえに、共産党上層部から、店の従業員や取引業者まで、あらゆる階層の中国人と懇意となり、今もその独自の人脈を生かして取材活動を行っている。大国の実像を知り、今後の行方を占うために、彼らの生の声に是非触れてもらいたい。 -
-今日ほど日本が世界に対して自らの主張を効果的に発信すべき時代はない。新興国の台頭により日本の国際的な存在感は低下し、また歴史問題や領土問題では中国や韓国による国際的な宣伝攻勢が盛んになっている。日本社会の内向き傾向が懸念され、日本と世界との人的ネットワーク強化も必須である。オリンピック招致でも対外広報や人的ネットワークの重要性が広く認識された。日本の存在感を高め、日本と世界を結びつけるには、対外広報や人的交流、国際放送などを通じて海外の世論に働きかけるパブリック・ディプロマシーを強力に展開する必要がある。本書では、多角的視点からその展開の行くべき道を明らかにする。 -
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-首相周辺による言論弾圧騒動、味方のはずの憲法学者たちからもその｢なし崩し｣にNOを突きつけられ、国民からもついに総スカンを食らった安倍政権の｢安保法制｣ゴリ押し。｢売られてもいないケンカを進んで買いにいく｣滅茶苦茶な法案を、安倍政権は自身の中でどのように正当化していったのか? ｢集団的自衛権｣を閣議決定するまでの官邸裏側の駆け引き、論理破綻を実証した朝日新聞の連載を大幅に加筆･修正･再構成! -
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-戦争では人間の多様な側面が露呈する。賞賛すべき人間性の発露もあれば、醜悪な所業が平然と横行することもある。第二次大戦に従軍した哲学者のJ・グレン・グレイ氏には『戦士たち』（邦訳は『戦場の哲学者』PHP研究所）という、戦争に関して深い洞察をしている著書がある。その中で彼はこの人間行動の両極端を的確に見極めている。本書は月刊誌『歴史街道』に連載した記事に加筆したものが主体となっている。大戦の通史は他の研究に譲ることにして、印象的な個々の事件に光を当てて詳しく取り上げることにした。一冊の本に纏めるにあたって読み返してみると、戦場における人間に焦点を当てたものが多いことに気づかされた。取り扱った時代は第一次大戦から東西冷戦にまで及んでいるが、主たる戦場は第二次世界大戦である。日本を変えたあの戦争を、今、思い返してみるのも意味のないことではない。歴史は繰り返すのである。 -
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-古代ギリシャの労働感・洋の東西の「労働時間」の今昔・江戸時代の労働者について・江戸時代大奥女性の給与と年金・現代の労働力の概念も掲載。 ◇Ｑ＆Ａ フレックスタイム制と休憩時間・有期労働契約、雇止め・裁量労働制・出向と年次有給休暇・派遣労働者の労災事故・職場のいじめ・嫌がらせ（パワハラ）傷病補償給付と休業補償給付・休業給付と休業補償給付・休日の振替・在宅勤務制度での深夜割増賃金・時間給、パートの年次有給休暇の賃金・有期雇用の無期転換・日雇労働者の派遣・変形労働時間制・年休の時間単位付与と計画的付与・労働時間・事業場外労働みなし制・通勤災害・平均賃金と実物給与・専門業務型と企画業務型裁量労働制・年俸制・児童、年少者、未成年者の保護・休業手当と休業補償など・・・・・・ -
値引きあり-「老人＝良い人」は過去の話。電車で席を譲ろうとして睨まれたり、道で挨拶をしてキレられたり…。最近の老人は、「賢くて穏やか」とは限らない。周囲を見回せば、気分を害する変な老人が大勢見つかる。問題は、こんな「ダメ老人」にどう対処するか。 ダメ老人を舐めてはいけない。侮ると痛い目に会う。自分の年齢に甘えて傍若無人な振る舞いをするのがダメ老人だ。特に、自己満足のボランティア老人には要注意！ 自分の間違いを疑わないので始末に負えない。 「最近の老人はこんなにヒドいのか！」と思わず声が漏れる、驚きの観察記。 -
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-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に住む人々はどんな生活を送っているのか─その実像は、日本はもとより“隣国”韓国でも謎に閉ざされている。韓国の一流紙「朝鮮日報」が１年有余の歳月をかけ、100編のコラムによって、謎の実像に迫った。北朝鮮の人たちの住居・進学・就職はどうなってるの？ 電気・水道・ガスは？ ゴミはどう処理するの？ こうした身近な疑問から、金日成の死去後、金正日の肩書はどうなったの？ 噂の社会安全部って何？ 金正日の贈り物って何？ まで、北朝鮮の人々の日常生活のすべてを明らかにする。 -
-21世紀の日本は、集団的自衛権の行使を認めて日米関係を磐石なものとして、同時に情報体制を完備して、世界情勢、なかでもアメリカの動向をつねに的確に把握していれば、国民の自由と安全と繁栄とを永く維持できると確信している。これが、私の外務省勤務40年、退職後20年、半世紀以上にわたる試行錯誤の経験から出た結論である。（本文より）外務省初代情報調査局長、駐サウジアラビア大使、駐タイ大使をつとめた戦後日本屈指の外交官である著者が、17世紀以来の外交思想の変転、日米戦争を引き起こした日本外交の痛恨の失敗、そして自らの実務体験を総合して、21世紀の日本外交に指針を示す珠玉の外交分析。キッシンジャー『外交』の監訳者でもある著者が、批判的にアメリカ外交の本質を洞察、それでも日米同盟の強化だけが日本の生き残りを保証すると結論する本書の内容は、読む者を感動させずにはおかないだろう。 -
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-イジメ、嫌がらせで自殺に追い込む闇ビジネスが暗躍! 集団ストーカーに巻き込まれていませんか…? ターゲットを精神的に追いつめ、自殺、社会的抹殺へ追い込む「集団ストーカー」。被害者である著者が、その真相に迫った1冊。 -
-IS、ギリシア問題、中国の海外膨張、ロシアの新たなる帝国主義――世界は新たな秩序に向かって動乱の時代に突入した。忌まわしき戦争の世紀が再びやってくるのか。中東イスラーム研究の泰斗と、元外務省主任分析官でインテリジェンスの第一人者が、文明の興亡、地政学の視座、それぞれの専門分野における肉感性ある知見をもって世界を斬る。 【おもな内容】●ISが狙う「民族浄化」ならぬ「宗派浄化」 ●ホルムズ海峡有事と「宣戦布告」 ●IS「最後の未開拓地」、新疆ウイグル自治区 ●アメリカは戦略のためなら過激派とも手を組む ●第３次世界大戦は始まっているのか ほか -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。 また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １０月から日本に暮らすすべての人に１２桁の数字が通知される「マイナンバー」。実際に制度の詳細を理解している人はほとんどいないと言われています。きちんと使い管理すれば非常に便利で優れた制度ですが、裏を返せばとても危険な制度でもあります。金融機関ほか、近い将来、民間企業とも連携される方向なので、個人データベースが盗まれて詐欺犯罪に悪用される危険性も。本書は、これだけは知っておきたい事をコンパクトにまとめ、主婦、学生、小規模経営者他に向けたわかりやすい実用書です。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 寮母、ホームヘルパー、介護者等の介護従事者が、利用者に声掛けを行う際の対話術を紹介した書籍。使うと良い言葉・使ってはいけない言葉を日常的な場面ごとにまとめ、利用者の立場に立った効果的な声掛けを行うポイントを解説。 -
-インターネットで繰り広げられる壮絶な覇権争い。私たちの未来を決めるこの見えざる争いについて、技術的な仕組みや権力構造を踏まえわかりやすく解説する。知らずには済まないネットの今。 津田大介氏（ジャーナリスト／メディア・アクティビスト）推薦！ 「新聞を読んでも決して見えてこない世界の「現実」がそこにある。 今後、本書で示された100以上の論点を踏まえない我流のネット論が 相手にされることはないだろう。」 -
-盤石なのか、そうでないのか？ 第一人者が冷静に分析 中国の伝統的思想を踏まえ、独特の政治体制から現指導者の人脈まで、第一人者が持てる知見を総動員して中国共産党「支配の構造」を分析。経済の急減速、高まる民衆の批判、止まない腐敗・汚職など、共産党に吹くかつてない逆風を、習近平はいかに克服しようとしているのか。安易な中国崩壊論、民主化楽観論を排し、巨大国家の行く末を冷静かつ堅実に見通す著者渾身の一冊。 ［内容］ 序 章 習近平の危惧 第一章 なぜ中国人は共産党を支持するのか 第二章 中国政治を動かす「人脈」の実態 第三章 揺れる中国──変わる社会と変わりにくい体制 第四章 「中国の夢」と「新常態」のジレンマ 第五章 「中国型民主主義」の可能性 -
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-習近平政権はこれから最悪の事態に陥る！ 止まらない株式暴落、そして天津大爆発をはじめ、各地で社会不安が拡大している。習近平政権は混乱収集のために株価操作から言論弾圧まであらゆる手段を講じているが、これまで以上のなりふり構わぬ締め付けに、政権分裂、そして国内大乱へと向かっていく！ ＡＩＩＢの瓦解、反日の激化、軍部の暴走、泥沼化する権力闘争の行方など、動乱が始まった中国の未来を、中国が最も恐れる２人が完全分析！ 【おもな内容】●AIIBは中国主導の国際版「シャドーバンク」 ●中国共産党100周年に利用される北京冬季五輪 ●安倍談話に完敗した中国と韓国 ●中国は本当に戦争に走るか ほか -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本学術振興会の研究プロジェクト「東日本大震災学術調査」の成果を書籍化。第4弾となる本書は、第1部において総合工学の代表格である原子力発電技術の利用にあたっての社会的な安全確保活動を、リスク・ガバナンスという枠組みで捉え、福島原発事故の以前、事故時、以後の姿を、事例分析等を通して考察する。第2部では、福島原発事故の食品安全問題への波及や、東日本大震災という緊急事態における医療・介護、交通システムおよび金融システムの対応について、各分野の事例を分析したうえで、相互関係性及びそのような相互関係を管理する複合リスク・ガバナンスの課題について考察する。 -
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値引きあり-今すぐ知りたい情報が満載! 戦後最大の火山災害を引き起こした御嶽山の噴火から一年になります。箱根山、口永良部島、浅間山、桜島など、つぎつぎと火山活動が活発化し日本列島に異変が起きているのでは? ――東日本大震災の影響なのか、富士山は噴火しないのか、火山災害からどう身を守ればよいのか、噴火予知は可能なのか、御嶽山、箱根山、桜島はこれからどうなるのか、世界の火山の総数は、有珠山、三宅島、雲仙普賢岳はだいじょうぶか、富士山が噴火したときの災害規模は――火山にまつわるさまざまな疑問に火山学者が真摯に回答します! 2014年の御嶽山噴火から1年間で10万PVを超えた話題の『Q&A 火山噴火』を改訂。災害対策などの最新情報を追加! (ブルーバックス･2015年9月刊) -
-戦後の日本は「国家観」「歴史観」について語ることを、ずっとタブー視してきた。そして冷戦の終結を経て、現代を生きる日本人の多くが「グローバル化する世界で“国家の役割”は大きく減退するはず」と、世界の潮流から外れる全く誤った見方をしていた。その最も大きな帰結は、日本人が内向きの平和志向となり、国際情勢の大きな視野を完全に失ってしまったことだ。日本人の歴史、命、財産をいかに守るべきか――。本書は、日本を代表する国際政治学者である著者が、次代の政治家としてこの国を継ぐ者たちへ、戦後に失われた「国家観」「歴史観」を学ぶことで、正しいリーダー論と世界を見る目を説いた“白熱授業”を完全収録。「『空気』と『密教』の日本政治」「日本は本当に『三等国』なのか」「保守のリーダーは融通無碍」「日本文明の本質は『連続』にあり」など、透徹したリアリズムに基づく講義を展開していく。世界を見よ、今こそ日本は目覚めるとき。 -
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-国家から国民一人ひとりまでの危機管理 「国政」「行政」「自治体」「企業」「団体」「学校」「家庭」、それぞれの集団に対応した危機管理体制が必要です。 国家間においては紛争があり、テロや自然災害などの事件、事故、それぞれの危機に面したとき、どのような行動をとれば良いのか、事前に何を準備すればよいのか、これらのテーマを実例をケーススタディとしてわかりやすく解説されています。 内閣総理大臣官房・内閣安全保障室長も経験した佐々氏の、実体験に基づく説明は、集団のリーダーには非常に役立つ教本となることでしょう。 危機管理問題の第一人者が語る心構えを学んで下さい。 佐々 淳行 初代内閣安全保障室長 1930年生まれ、東大法学部卒業。 1954年に国家地方警察本部（現警察庁）入庁し、警視庁、警察大学校（助教授）、在香港日本国総領事館領事などに赴任。その後、警察庁・警視庁の調査・外事・警備課長、 監察官などを歴任し、三重県警察本部長、警察庁刑事局参事官を経て、防衛庁出向し、防衛審議官、教育参事官、人事教育局長、官房長、防衛施設庁長官を歴任。1986年に内閣総理大臣官房・内閣安全保障室長に就任し、1989年の昭和天皇大喪の礼を最後に退官。 公職退官後は、各省庁委員会の委員、ボランティア活動（JIRAC）、「危機管理」思想の普及・啓蒙活動・政策提言、大学・各省庁研修機関での講師に勤しむ。 受賞歴 ■1975年5月5日 英国Ｃ・Ｂ・Ｅ勲章（Commander of the British Empire） ■1986年9月18日 米軍民間人功労賞（U.S. Military Outstanding Civilian Service Medarl） ■1990年5月16日 ドイツ連邦殊勲十字章 （Das Grosse Verdienst Kreuz des Verdienstordens der Bundesrepublik Deutschland） ■カンボジア復興殊勲賞（計５回） ■1992年12月 第54回文藝春秋読者賞 ■2000年12月 第48回菊池寛賞 ■2001年11月 勲二等旭日重光章 ■2007年2月 第22回正論大賞 -
-憲法のために国家があるのではない。国家のために憲法はある。ことの本質は「憲法」ではなく「防衛」なのだ――。安倍政権が提出した安保法案に対して憲法違反との声が喧しいが、ならばそもそも憲法と自衛隊の整合性はどうなのか。現実の防衛戦略を置き去りにしたまま、相も変わらず「憲法」の前で思考停止に陥っている日本。民主主義と国防の関係性という根本に立ち返り、戦後日本の“陥穽”とディレンマを突く、いま必読の論考。 -
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-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 そごうが発した債権放棄要請に対して国が出した結論は公的資金、すなわち税金の投入だった。「一私企業を救うためになぜ税金を使うのか!」という国民の声が一斉に上がり、そごうは民事再生法を選ばざるを得なくなった。それでも結果的には、1230億円もの税金がそごうのために使われることとなる。日本は大借金国家だ。1999年度末の国の債務は約510兆円と、破綻状態にあるといってもいい。それでも政府は財政再建を先送りにするばかり。その先には国家滅亡のシナリオしか残されていない。 -
-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 812万世帯という巨大宗教団体・創価学会─その謎に包まれた「財務」活動の内幕に、緻密な取材で鋭く切り込んだ。多くの金融関係者・学会員たちが語った証言、「財務」関係資料から、「創価学会マネー」の大きな流れが見えてきた。「入札方式」に過剰に神経をとがらす巨大銀行。トヨタ、松下電器をはるかにしのぐ預金を基礎に巨大資産を形成していく学会。これまで触れられることのなかった「創価学会マネー」の実態は、創価学会会員のみならず一般の国民にも驚愕を与えずにはおかない。 -
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-日本にとって本当に恐ろしい男だ！ 「日本の外交をくじくために、対日経済貿易制裁を発動して、有形無形に圧力をかける」「軍艦を釣魚島（尖閣諸島の中国名）周辺に派遣する。もし、米国が曖昧な態度をとり続ければ、日本は孤立するであろう」――この勇ましい言葉は、中国の習近平・国家主席が作成した機密文書に記された「反日」作戦の一部です。 戦後７０年目の今年、中国は「歴史認識」という“武器”を使って日本に揺さぶりをかけてきています（２０１５年７月発表作品）。この中国の対日政策を司る習近平は、幼少期より党幹部だった父・習仲勲からガチガチの「共産主義思想」と「反日思想」をたたき込まれ育ちました。 筆者・相馬勝は、その習近平に関する中国共産党の機密文書を数多く入手。この貴重な資料と中国共産党幹部への取材をもとに、知られざる習近平の素顔と、激しさを増す中国の「反日」戦略の内奥をレポートします。 -
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-著者が前作『中国、敗れたり』（PHP研究所）で解説したように、中国は海軍力を大増強してアメリカを太平洋から追い出そうとしたが、失敗した。軍事面だけでなく、昨年8月には人民元を国際基軸通貨にするためにアジアやアフリカの国々に圧力をかけたが、人民元を準備預金として保持する国は少ない。そして今、「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」が注目されているが、専門家のあいだでは「実質的な内容が明らかでなく、検討にも値しない空虚な政治宣伝」との見方が大勢を占めている。では、切羽詰まった習近平体制に残された選択肢は？ 著者は、こう断言する。「もはや中国は核兵器に頼るしかない」。常識外れの中国は、核兵器を「抑止力」としてではなく、「使える兵器」と考えているとされ、アメリカ本土を核兵器攻撃する可能性もあるという。こうした動きは日本にどのような影響をもたらすのか？ ワシントン情報から読み解く緊迫のアジア情勢。 -
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-戦後日本を背負った自民党総裁21人の素顔。 東京・永田町にある自民党本部には、部外者が知り得ない秘境が数多く残る。総裁の執務室の一つ上の階にある自民党写真室はその一つだ。 党に写真室が設けられたのは1974年のことである。初代室長を任された岡崎勝久は、以来、保守政治の営みを「内側」から記録し続けた。 本書は、岡崎が撮りためた3万本にも及ぶ秘蔵フィルムから、自民党総裁21人たちがなした「歴史的瞬間」や知られざる「素顔」を厳選した写真集である。 例えば―― ●“昭和の妖怪”岸信介の晩年の「泰然」 ●佐藤栄作、ノーベル賞受賞直後の「満面」の笑み ●三木武夫の総裁抜擢を決めた「椎名裁定」舞台裏 ●帰省中の田中角栄が母に見せた「童心」 ●党本部火災で中曽根康弘が「唖然」 ●若き橋本龍太郎が角栄の「鞄持ち」 ●小泉純一郎、総裁選勝利直後の「歓喜」 ●麻生太郎の“外人顔負け”の「粋なスーツ」 ●“議員一年生”安倍晋三の「初心」 自民党は今年、結党60年を迎えた。 時の権力者たちが岡崎だけに見せた表情や姿――さらに、永田町の深淵を知るノンフィクションライター・常井健一氏の文章と併せて読むと、戦後ニッポンの激動が鮮やかに蘇ってくる。 【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。