※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 財投改革、郵政民営化、特殊法人改革、政策金融改革、そのすべてに政策作成の当事者として携わった著者が、一連の改革の理論的背景と意義を明らかにする。

ウクライナ戦争を国際政治、軍事、テクノロジー、世界経済、地政学の観点から専門家が徹底分析。 目次「はじめに」に代えて ミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル変革大臣インタビュー 「戦時下でもデジタル政府化は加速する」 第1部（渡部恒雄） ウクライナ戦争への米国の戦略観と国際秩序の行方 第2部（長島純） ウクライナ戦争は「メタマゲドン（Metamageddon）」の幕開けとなるか 第3部（柏村祐） デジタル国家ウクライナの全貌 第4部（熊野英生） ウクライナ戦争の経済的な帰結 第5部（田中　理） 地政学から予想される欧州の変貌

もはやインフレは止まらない！ これからの日本経済、私たちの生活はどうなる？ コロナ禍やウクライナ戦争を経て、世界経済の循環は滞り、エネルギー価格などが高騰した結果、世界中でインフレが日常化している。2022年からアメリカでは、８％を超えるインフレが続き、米国の０％だった金利は５％を超えるまでになろうとしている。世界経済のフェーズが完全に変わった！ 　30年以上、ずっとデフレが続いた日本も例外ではなく、ここ数年来、上昇してきた土地やマンションなどの不動産ばかりでなく、石油や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰したため、まずは電気料金が上がった。さらに円安でも打撃を受け、輸入食品ばかりではく、今や日常の生鮮食品などの物価がぐんぐん上がりだした。一昨年までのデフレモードはすっかり変わり、あらゆるものが値上げされ、家計にダメージが直撃した。 これからは、「物価は上昇するもの」というインフレ前提で、家計をやりくりし、財産も守っていかなければならない。一方、物価の上昇ほどには、給与所得は上がらず、しかもインフレからは逃れられないことから、これはまさに「インフレ課税」とも言えるだろう。 昨今の円安は、海外シフトを進めてきた日本の企業にとってもはや有利とは言えず、エネルギーや食料品の輸入が多い日本にとっては、ダメージの方が大きい。日本の経済力も、かつてＧＤＰが世界２位であったことが夢のようで、衰退の方向に向かっている。日銀の総裁も植田総裁に変わったが、この金融緩和状況はしばらく続きそうだと言われている。 しかし日本経済が、大きな転換点に直面していることは疑いもない。国家破綻などありえないと言われてきたが、果たして本当にそうなのか？ これから日本経済はどう変わっていくのか？　そんななかで、私たちはどのように働き、財産を築いていくべきなのか？　個人の防衛手段として外貨投資や、副業のすすめなど、具体的な対処法や、価値観の切り替えなども指南する、著者渾身の一冊！

「なぜアイツばかりが評価されて、自分は評価されないのか?」 サラリーマンなら誰しもこのような悔しい思いをしたことがあると思います。 世の中には自分の好みでしか評価をしない上司がたくさんいますし、出世の基準も適当に見えます。実際、偶然がうまく作用して出世できたという人も一定数存在していることでしょう。 一方で、会社は利益を追求する組織であり、すべてが非合理的に動いているわけではありません。出世も同じで、組織の中をよく観察してみると、異動や昇進は、意外と合理的に「会社のロジック」をもとに決められていることがわかります。 本書では、出世と「会社のロジック」ともいえる経営学を紐づけ、「面倒な社内政治や人間関係に巻き込まれず、いかにロジカルに出世していくか」について、丁寧に解説しています。 ぜひ、本書をフル活用して、さらなる出世を目指してください。

お金が欲しいのに、いつまでたってもお金持ちになれない。 ――それは「間違ったお金の常識」に縛られているからです。 本書をひとことで言うと、 お金持ちになるための「思考法」が身につく本。 本書を読めば、 多くのお金持ちに共通する基本的な考え方を短時間でマスターできます。 お金持ちになりたい大多数の人を貧乏なままにしているのは、 お金に対するネガティブな思いや、 間違った思い込みという「リミッター」です。 しかし、 本書を読みながら、そのリミッターを一つ一つ解除していけば、 誰でもお金持ちになれる思考が身につき、 日々の仕事やプライベートで お金を引き寄せられるようになります。 「お金持ち」を目指す人にまず必要なのは、 ビジネススキルや投資商品について知ることではありません。 たくさんのスキルや知識よりも、ずっと大切なことがあります。 それは、億単位の資産を持つための「思考法」。 お金持ちに共通する基本的な生き方・考え方です。 本書は、 自身もミリオネアであり、数百人のミリオネアと 交流を続けてきた著者が、 全7章に分けて「お金持ちの思考法」を伝えていきます。 これを身につけて初めて、お金持ちになるスタートラインに 立つことができるのです。 さあ、お金持ちへの一歩を踏み出しましょう。

経済オンチの岸田政権、「埋蔵金」を使わせず増税路線をひた走る財務省は反アベノミクスを煽るが、ノーベル経済学賞のバーナンキ氏より、日本流・財務省理論が正しいと言うのか！円安で儲かっている37兆円の「埋蔵金」は活用せず、日本の外貨準備はたまる一方！「防衛増税」「異次元少子化対策」でも増税へ向かう。まさに「日本の常識は、世界の非常識！」がまかり通っている。データや事実をもとに、日本の真実と未来を見抜く！

「国民のために働く内閣」「コロナの収束と経済の立て直しに全力で取り組む」内閣発足後、こう強調した第99代首相・菅義偉氏。同時に、規制改革、地方経済活性化、行政のデジタル化、不妊治療への保険適用などに向けてアクセルを踏んだ。スガノミクスは日本経済と日本国民を救えるのか!?菅義偉を最もよく知る男・内閣官房参与髙橋洋一と 日本を代表するリフレ派論客・経世済民政策研究会顧問田中秀臣が スガノミクスについて激論!第一章「アベノミクス」から「スガノミクス」へ第二章 日本のコロナ経済対策はうまくいった!第三章 「MMT」なるものは、いかにデタラメか第四章 コロナで苦しむ人たちをいかに経済で救うか第五章 スガノミクスが力を入れる「構造改革」アベノミクスを発展させれば個人・家計へのメリットも大きくなり日本経済は甦る!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 消費税増税による景気悪化、新型コロナウイルス、東京オリンピックの延期……いったい日本はどうなってしまうのか。安倍首相のいう「V字回復」のためにはどうすけばいいのか。第一章は新型コロナウイルスを世界にばらまいた中国とどう付き合っていくべきか。最初に漫画8ページでわかりやすく、なぜ、新型コロナウイルスが中国だけでなく全世界に広まることになったのかを説明していきます。そこには中国の体制の根本的な問題があるのです。さらに、今回の新型コロナウイルスで起こったさまざまな出来事の流れについて、中国と日本を中心に年表のように紹介します。そして、文章で、約80ページ、新型コロナウイルスと中国について詳細な説明をしていきます。第二章は北朝鮮の核中国の領海侵犯日本の防衛はどうするべきか。第三章はイギリス、イラン、韓国、ロシアに対して日本はどうするべきか 。第四章は消費税の値上げ、財政危機に対してどうするべきか。第五章は少子化、年金危機、格差問題に対して日本はどうするべきか。それぞれ8ページの漫画を導入として、わかりやすく説明をしていきます。日本は決して財政的にも悪くありません。日本を良くし、それぞれの生活をよくするにはどうすればいいのか。数量政策学者の高橋洋一先生の提言に耳を傾けてください。少なくとも編集をした弊社では大変に勉強になりました。

「私は理系出身であり、財務官僚としてはきわめて珍しい経歴です」。現在、データとファクトを武器に経済ニュースや政策を論じ、日本で唯一無二の存在感を放つ著者。本書は三部から成る。「増税しないと日本は破綻する」という財務省のプロパガンダを破り、税の本質を示す第一部。歴代の総理は「財政再建」や「将来世代にツケを残さない」という役人の甘言に惑わされて消費増税に踏み込んだ結果、自ら政権を衰退に追いやってきた。その大元は、正しい使い方をすれば有効なはずの消費税を、歪んだロジックで乱用する文系思考にあった。第二部では、「狂乱物価の原因は石油ショック」「バブル期はものすごいインフレ状態」などの通説を覆し、誤った経済理論が「失われた二十年」を招いたことを証明。高度経済成長の真因を指摘する。第三部では、世論をつくる責任をよそに、恣意的でいい加減なデータ解釈しかしないマスコミの怠慢を突く。「ど文系」必読の内容。

※本書はリフロー型の電子書籍です 【「数字に弱い」では、すまされない。「世界標準」の正しい判断がなければ、生きてはいけない時代】 〈本書の内容〉 「数字に弱い」では、すまされない!! 日本復興のカギは“数量的な思考方法” ■戦争のリスクは「有効な同盟関係を結ぶこと」で40％、 「相対的な軍事力が一定割合増すこと」で36％、 「民主主義の程度が一定割合増すこと」で33％減る。 ⇒ 安全保障は確率で考える。　 ■厚労省発表によれば、日本の人口は2070年には3割減の約8700万人。 これがGDP成長率にもたらす影響は最大で0.7％。 ⇒ 人口の増減と一人あたりGDPの増減はほとんど関係がない。 ■香港に上場している「中国・恒大集団」の2022年末のバランスシートでは、 資産：36兆円、負債：48兆円で、12兆円の債務超過。　 ⇒ すでに死亡認定が出ていた。 国際標準とは、世界の常識、ということです。 そして、日本における多くの言論、つまり一部の学者を含む評論家やジャーナリストの言説、特に新聞やテレビなどのマスメディアが世間に送り込む情報や分析、コメンテーターなる人たちの意見は、明らかに世界の常識から逸脱しています。 日本にますます必要になるのは、国際標準を押さえた上での国内問題への取組みと対外的問題への取組み、そして国民の、それを正しく数量的に評価するセンスであるといえます。 とくに、ロシアによるウクライナ侵攻があって以来、世界は大きく変わりました。 暮らしの安寧に関わる身近な問題が勃発している今、世界では何が起こっているのか。そして世界は、これからどうなるのか。 個々の人間が、それらをしっかり理解しなければいけない時代になったのです。 そうした正しい判断がなければ、生きてはいけない時代です。 では、正しい判断をするためには、どうすればいいか──。 「世界が標準としている考え方と常識を知ること」、そして「数字を読んで考え、数字で話す力」が、今後ますます重要になるといえるでしょう。 本書の内容は、経済、安全保障、国際社会、AI、行政と多岐にわたりますが、世界が常識とする考え方のキーポイント、基礎的な思考方法を明らかにしていきます。 〈プロフィール〉 高橋洋一（たかはし よういち） 1955年東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。数量政策学者。嘉悦大学大学院ビジネス創造研究学科教授、株式会社政策工房代表取締役会長。1980年大蔵省（現・財務省）に入省、大蔵省理財局資金第一課資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉内閣・第１次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案したほか、「霞が関埋蔵金」を公表。2008年に退官し、『さらば財務省！』（講談社）で第17回山本七平賞を受賞、その後も多くのベストセラーを執筆。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めたが、2021年5月に辞任。現在は、YouTube「高橋洋一チャンネル」を配信しており、チャンネル登録者数は100万人を超えている（2023年10月現在）。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 巨額のマネーが動く「戦争」から 経済・マネーの現在・未来を読み解く! ・戦争には果たしていくらのコストがかかるのか? ・戦争は経済にどんな影響をもたらすのか? ・戦争が起こると株価はどう動くのか? ・戦争でビジネスはどうなるのか? ・戦争で経済が破たんするとどうなるのか? ・太平洋戦争後の預金封鎖はどのように行われたのか? ・LINEやビットコインは武器になるのか? 戦争がもたらす本当の影響を知るためには、戦争とお金の関係を正面から見据える必要があります。 経済と戦争遂行能力は直結しており、強い経済を持つ国は、圧倒的に有利に戦争を遂行できると同時に、 戦争そのものを回避することも可能となります。 著書が独自に収集した歴史資料なども活用し、可能な限り、客観的かつ定量的に、 戦争とお金の問題についてアプローチした一冊です。 本書を読めば、日常生活と戦争がどのように結びついているのか理解できるでしょう。 【もくじ】 第1章 戦争にはどのくらいお金がかかるのか 第2章 世界から見た戦争とお金 第3章 戦争と経済にはどんな関係があるか 第4章 戦時の株価に見る現在と未来 第5章 地政学を理解すれば世界の動きが見えてくる 第6章 戦争が起きた時、ビジネスはどうなるか 第7章 これからの戦争の勝敗はITで決まる

【内容紹介】 将来のお金のことがとても心配な人たちへ 仕事、家族、子ども、住まい、投資、老後…… お金で絶対に苦労しない生き方をこの一冊にまとめました！ 平均寿命はどんどん伸びていくのに、給料は全然上がらない―― そんな厳しい時代を生き抜くために、 お金と仲良くなり、確実に財産を増やしていく方法をぜひ知っておきたい。 本書は、経済評論家で億単位の資産を持つお金のプロが、 「どんな人でも一財産つくれるマネープラン」をわかりやすく教えます。 「節約下手でもできる貯金術」「リターンが大きい自己投資」 「会社員が年収を上げる生き方」「成功する転職の秘訣」 「副業で儲ける方法」「起業する人が身に付けておくべきスキル」 「お金が貯まる家庭マネジメント」「保険選びの注意点」 「資産価値がある住宅購入のノウハウ」「住宅ローンの正しい選び方」 「初心者が投資するなら何を買えばいいか」「確実にお金を増やす鉄板投資術」 「おすすめの不動産投資」などなど盛り沢山。 本書は、お金について不安を抱える20代女子の質問に著者が答える 読みやすい会話ストーリー形式で、 「お金で絶対に苦労しない方法」を世界一わかりやすく講義。 本書を読めば、誰でも「お金のストレスフリー」を実現できます。 【著者紹介】 [著]加谷 珪一(かや・けいいち) 経済評論家。仙台市生まれ。 1993年東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務などを担当したのち独立。 数多くの媒体で連載をもつほか、テレビやラジオなどでコメンテーターや解説者を務める。 本業の傍ら、20年以上にわたってコツコツと株式投資を続け、現在の資産規模は数億円になっている。 お金持ちの実像を解き明かした書籍『お金持ちの教科書』はベストセラーとなり、「教科書」と名の付く書籍ブームの火付け役となった。 【目次抜粋】 プロローグ 第1講 私たちが抱える「不安の正体」編 第2講 「貯め方」編 第3講 「お金の使い方」編 第4講 「家族のお金」編 第5講 「住まい選び」編 第6講 「増やし方」編 第7講 「稼ぎ方」編 第8講 「お金から自由になる」編 エピローグ

これからの時代は「給料」＋「働かないで副収入」 リスクを取らずに、月3～5万円は目指せる！ ブログ、アフィリエイト、せどり、会員ビジネス、リース、株式、不動産……。 はじめの一歩として知りたい、新たな収入源を得る方法。 頑張って働いても、年収が上がらない……。「副業解禁」と言われても、本業にプラスして働きたいわけではない……。そんなあなたが所得を増やす「はじめの一歩」になる一冊。 まずすべきは、「どんな不労所得があるのか」「どうしたら収入源になるのか」「どの方法が自分に合っているのか」を知ること。ブログ、フリマ、会員ビジネスなど、「ネット時代」ならではの不労所得から、株式、不動産といった昔ながらの不労所得まで、人気ブロガーであり、億単位の金を動かす個人投資家でもある経済評論家、加谷珪一が解説する。 【目次】 はじめに――これからの時代は「給料＋不労所得」を目指せ！ 序章　そもそも「不労所得」とは何か？ １章　“ネット時代”の不労所得 　ブロガー／ユーチューバー 　せどり 　会員ビジネス 　リース／レンタル ２章　“投資”による不労所得 　ギャンブル 　株式／FX 　不動産 ３章　“億り人”の発想、“サラリーマン”の稼ぎ方 　億り人 　サラリーマン おわりに――人口減少・長寿化社会でも、豊かな人生を歩むために

日本の人口減少が問題になって久しいが、本格化するのは、むしろこれからだ。人口減少は、都市部への人の移動を促し、不動産価値を一変させる。利便性の高い不動産が価格を維持する一方、値段の付かない不動産が全国に溢れる。商圏の維持が不可能となるエリアが続出し、企業の出店戦略も変更を余儀なくされる。人口減少が経済やビジネスに与える影響は、多くの人にとって、従来の想像をはるかに超えるものとなる。 一方で、日本の人口減少と歩調を合わせるように、これまでにないイノベーションの波が押し寄せている。AI(人工知能)を中心とした新しいテクノロジーだ。新しいテクノロジーが普及した世界では、ビジネスのルールは180度変わってしまう。従来の価値観を一掃できなければ、未来を豊かにいきていくことは不可能になる。 新時代に求められるのは、英語をしゃべることでも、皆がプログラミングをすることでもなく、従来の常識や価値観を転換することである。本書は新時代の羅針盤となる1冊だ。

新しい時代は、だれにでもチャンスが訪れる。 差を生むのは、その変化に気付くか気付かないかだけである―― 2025年までにお金持ちになりたい人は必ずお読みください。 情報がお金に換わる、もはや資本は必要ない、 シェアリングエコノミーがもらたらすもの、人工知能との共存…… 「富のルール」を知り尽くした著者が説く「新しい資本の時代」とは。 来るべき新時代に「お金を制する者」になるために 今から始めるべきこと。 これまでの社会において、お金持ちになれる人といえば、 起業家か投資家と相場は決まっていた。 資本主義の仕組み自体が、そうなっていたからである。 だが、これから訪れる新しい資本の時代には、 稼ぎ方も、働き方も、起業に必要なものも、 「お金」の概念も……すべてが変わる。 その変化に気づいた者だけが、望む富を手に入れられる。 10年後には、すべてのビジネスパーソンが 「起業家」になっているかもしれない。

マネー本、投資本でベストセラーを数多く生み出している著者が、株式投資で勝つための投資方法を「勝ち続ける投資家」と「負ける投資家」を比較しながら、わかりやすく解説する一冊。

資産形成の方法、起業の秘訣、野心の持ち方、リスクの正しい取り方、時代を読む目……。 本気でお金儲けをするために身に付けておくべき「普遍的なノウハウ」とは? 大反響『お金持ちの教科書』につづく“お金持ちの思考がわかる本”。 お金持ちになる覚悟のない人は読まないでください。

お金持ちになりやすいタイプや、絶対的な儲けのテクニックなどない。しかし、お金持ちに特有の「思考パターン」や「行動原理」は存在する。住む場所、移動手段、友達の選び方、見栄の張り方……お金持ちのように考え、行動することが、お金持ちへの近道となる。多くのお金持ちと交流し、自らも富裕層の仲間入りを果たした著者が見出した《お金持ちの真理》とは? お金持ちになりたくない人は、読まないでください。 お金持ちになりやすいタイプや、絶対的な儲けのテクニックなどない。 しかし、お金持ちに特有の「思考パターン」や「行動原理」は存在する。 住む場所、移動手段、友達の選び方、見栄の張り方…… 多くのお金持ちと交流し、自らも富裕層の仲間入りを果たした著者が見出した《お金持ちの真理》とは? お金持ちのように考え、行動することが、お金持ちへの近道となる! お金持ちになりたければ、お金持ちの「実像」を知ろう >>> *お金持ちの入り口は「1億円」 *本当の大金持ちは「資産3億円以上」 *価値観が変わるのは「5000万円」から *「年収1000万円」が一番キツイ

巨額の資産を築くお金持ちは、裏では教養をフル活用している。「投資は教養を土台にしたシナリオ勝負」「ＩＴ起業家はなぜ東洋思想にハマるのか」など、教養ブームの中、お金持ち研究の第一人者がまとめる「儲かる教養」の身につけ方。

ベストセラー『お金持ちの教科書』著者が明かすニュース・情報からお金を生み出すコツ。ニュースが作られる仕組み、それぞれのプレーヤーの読み解き方・動き方を知れば、投資やビジネスの世界において、圧倒的有利に立てる！

2023年4月8日、2期10年に及んだ黒田日銀総裁から新総裁に交代します。新総裁の方針は日本の為替や経済に大きな影響を与えることは必至です。本書では、新総裁を含め日銀人事はどうなるのかをはじめ、「金利の今後」「不景気の株高を含めた株バブルは起こるのか」「国債引き受け量変化の見通し」「緩和の出口戦略をどうするのか」などについて、金融・経済の専門家が分析、解説しながら今後の展開についてシナリオを提示します。

今から５年ほど前、アベノミクスで大規模な金融緩和が行われました。経済学の知識を持つ人たちは、金融緩和で株や不動産の価格が上がると読み、それらに投資。予想は的中し、次々に億万長者になっていきました。経済評論家である著者もその１人です。一方、金融緩和で何が起こるかを理解できなかった多くの人は、絶好の投資チャンスを逃しました。両者の明暗は、経済学の知識の有無で決まったのです。著者は「経済学の基本がわかれば、お金儲けは難しくない」と断言します。本書は、金融緩和をはじめとした経済学の基本中の基本を、図を使いながら解説。マスターすれば、世の中のお金の流れやカラクリがはっきり見えるようになり、投資やビジネスで大いに役立つでしょう。億万長者になる秘訣は、「経済学」に書いてあります。ぜひじっくり読んで、あなたも大きな成功を掴んでください。

経済問題から国際・国内政治まで、この国の議論はその多くが間違っていて、しかも、いつの間にかそれが「常識」になっている、と著者はいう。 そうした議論をいくら戦わせても、不毛な結論が出るだけだ。 なぜ、この国では間違ったニュースがあたかも正論のように報じられるのか？　 その構造的な問題を明らかにしながら、正しく未来を予測するための理論と数字の使い方を、本書では明らかにする。 そして、その理論を使って未来を予測したとき、日本の将来はどうなるのか？　 いま最も予測が当たるといわれる著者が明らかにする、2020年の日本と世界の読み解き方。

元財務官僚にして、わが国で最も信頼できるエコノミストによる、日本・大復活のシナリオ！ バブル崩壊後、日銀の無意味な金融引き締めにより20年以上のデフレ不況が蔓延した。著者が提言した金融緩和政策によって、雇用と景気は劇的に回復。間違いだらけの経済論を論破し、日本のさらなる成長戦略を明かす。 経済成長に懐疑的な朝日新聞や、財務省のいいなりの全国紙を読んでいては、日本経済の真実は分からない！ 消費増税は不要、人口減少を恐れるな、中国は「中進国の壁」に突き当たる……など、目からウロコの視点が満載！

なぜあのお金持ちは働かないのにお金に困らないのか 遊んでいても勝手に億万長者！ お金持ちが絶対に教えない、楽して増やすお金の教養 ・「下流老人」「老後破産」 給与所得がどんどん減り、資産も目減り。銀行の金利も雀の涙で預けていても、増やせない・・・。 長寿時代に、老後に不安を覚える人は大勢いるはずです。 そんな人に読んでほしいのが、本書。 お金持ちの、投資術をこっそり紹介します。 普段、「老後に備えねば」と思っている人ほど「貯金額」のことは気にしても、「金利」について意識することはほとんどありません。 しかし、ほんとうに注目すべきは、目の前の100万円ではなく、0.1％の金利なのです。 そもそも、日本人はマネーリテラシーが低く、金利がどうやって決まるのかさえ知らないもの。 しかも知識がないのに、住宅ローンや借金をしてしまい、お金に苦しめられる人生を歩んでいます。 月々3000円、ローリスクで１億を作りたい人。 65歳で１億円をつくりたい人。 老後に今から備えたい人・・・必携の１冊！

霞が関のウラまで知り尽くす、元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が、経済ニュースでは決して報道されない「マイナス金利」の真相を明かす！

日本経済の「舞台裏」を知り尽くした最強ブレーン、竹中・高橋両氏が再タッグへ!!　マスコミもエコノミストも知らない、2020年へのシナリオとは?　これから先が見えてくる、ヤバすぎる経済会議!

日銀の金融政策に対して厳しく言及してきたにもかかわらず「アベノミクス」を高く評価する、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の議長であり、経済学者でもあるベン・Ｓ・バーナンキ氏。彼が「アベノミクス」を高く評価する理由とは？　本書では、説明のわかりやすから教育者としても人望に厚いバーナンキ氏の講演内容を翻訳し、徹底解説します。

テレビでもおなじみの経済評論家、加谷珪一さんの最新作。 タイトルは「脱日本入門」ですが、海外移住だけの本ではありません。日本にいても、海外の株を買えば、それは立派な脱日本。成長が止まった日本にこだわっていては、我々の資産の成長も止まったままです。投資やサイドビジネスなど、個人の経済活動の目を海外に向けただけで、状況は180度変わります。 今のお給料のうち決まった割合を投資に回すと決める。投資額が足りなければ、サイドビジネスを考える。まずはそこから始まります。次に投資先。加谷さんはここで「脱日本」を指南します。結局、株式はその国のGDPの成長分だけ上昇するという事実に目を付け、世界で成長が著しい地域を探します。 そして、肝心なのは、「その国でいちばん有名な会社の株を買う」こと。そして、５年間の営業利益が黒字ならば、ネット証券を通じて購入する。このように、手取り足取り、じつに詳しく、海外投資を指南してくれます。 心強いのは、ここに書いてある手法は実際に加谷さんが実行して、そして数億円の資産を築いたということです。資産家の子弟でもない普通のサラリーマンだった加谷さんが、今、億万長者になった、その手の内を披露してくれるのです。世間の投資本にありがちな、リスクを無視した一攫千金を薦めるところは微塵もありません。じつに手堅い手法ながら、必ず儲かるやり方なのです。 とにかく、明日からでも始められる投資のバイブルです。

いま何が起こっているのか—— 世界はこれからどうなる？ 日本はこのままでいいのか？ 激しく大きな情勢変化を 見誤らないために！ 核保有国で、国連常任理事国でもあるロシアが仕掛けた前例のない戦争—— 対する、日本を含む欧米諸国の経済制裁は世界経済に返り血を浴びせる。 無力である国連に代わる、国際的安全保障の枠組みとは——。 日本経済はどうなるか、その処方箋は？ 中国、北朝鮮の動向をどう捉えるか—— 前例のない、激動する世界の中で、衆目を集めるニュースだけを垂れ流すマスコミに惑わされることなく、適切な判断ができるよう、 根本となるデータや原理原則をもとに高橋洋一氏が分析し、読み解いていく。 真実と未来を見抜く力を、 本書で備えてください。 【目次】 第１章 　ウクライナ問題、日本人が知っておくべきこと 第２章　日本にもインフレは襲ってくるのか——失ってはいけないマクロ経済の視点 第３章　日本は「借金で破綻する」は本当か 第４章　有事の時代に、グダグダ岸田政権で大丈夫か 第５章　賃金上昇のカギは？　年金は？ 第６章　日本の周辺諸国は何を考えているか

真実は嘘で隠され、事実は感情論で否定される。 内閣官房参与を辞任した著者が、封殺圧力で隠された日本の真の姿を暴く！ twiter“炎上”を経て考えた、マスコミ「切り取り報道」の問題点！ 野党とマスコミの存在意義を問う！ 【目次】 第1章 日本は本当にコロナ封じ込め「失敗国」なのか？ ・「五輪中止」と「ワクチン副反応」で「菅政権批判」を演出したいマスコミと野党 ・ワクチンを巡り問われている野党とメディアの存在意義 ・野党の能力不足は“国民の不幸” ・ＧｏＴｏトラベルが再開できない理由、ほか 第2章 マスコミによって覆い隠された真実 ・温暖化ガス削減報道のウラにあるもの ・菅首相長男「違法接待問題」で、テレビ・新聞の歯切れが悪すぎる ・新聞はあと10年で「消滅」する ・「森喜朗氏批判」のウラで、マスコミの女性登用は全く進んでいない ・賃金の伸びが低すぎる　メディアや日銀が理解していない「日本のヤバい現実」 ・Ｅテレ周波数帯の売却案 　ＮＨＫ会長らの反論は電波と番組の意図的な混同か ・ＮＨＫ受信料は、公共性特化なら国民１人３００円 ・種苗法改正反対の「お花畑」議論 日本の農業守る取り組みを中国の法制度に委ねるのか ・国会での改正見送りとなった入管法 対象はごく一部の偽装難民、ほか 第3章 バイデン政権で変わる日本の役割 ・米中「新冷戦」が始まった。孤立した中国が「やがて没落する」理由 ・日米首脳共同声明で追い詰められた中国 ・世界的に注目の経済安全保障　危機感が薄い日本 ・バイデン政権で日韓外交はどうなる？ ・イエレン財政 50年債は日本も見習うべき、ほか 第4章 非民主国家の牙を剥き出す中国 ・全人代で露呈した中国の野望 海警法の目的は「習近平強軍思想の徹底」 ・中国船の尖閣領海侵入には定点カメラでライブ配信を ・中国経済「独り勝ち」は本当か ・参加国から富を吸い上げる「一帯一路」の罠 ・北朝鮮の脅威はどうなるか ・蠢くプーチン大統領の「超長期」政権 中国と共同歩調で反米路線 ・ウイグル問題で北米と欧州の対中制裁包囲網 ・日本と中国に見放された韓国、ほか 第５章 コロナ後の日本経済 蠢き出す財務省には警戒せよ ・２０２１年後半の景気回復実現へ “財政と金融の発動”が必要だ ・日銀短観で見えた改善格差 痛かった「ＧｏＴｏ」の停止 ・「消費税率19％」まで引き上げが必要？ 国の財政は悪くなっていない ・懲りない「コロナ後増税」論 復興増税の二の舞いを許すな、ほか

高橋洋一氏（著者）が、菅政権の内閣官房参与に就任！ 本書にあるファクトに基づく、高橋氏の刺激的で真っ当な提言を菅内閣はどう活かしていくのか・・・ リーマンを上回る戦後最悪の経済ショック、懸念される長引く景気低迷、失業率増加！この状況から抜け出すために真実（ファクト）を見極めろ！ コロナショック後も既得権益を守ろうとする官僚、マスコミのタブーを切り裂く！ 【本書の主な内容】 ・バイデン「大統領就任」で、日本経済がピンチになるかもしれない理由 ・「日本学術会議問題」が、いま本当に必要な議論の妨げになっている ・菅政権肝煎りの「デジタル化」に抵抗する、霞が関の役人たち ・「アベノミクス」をいまだ理解せず、的外れな批判をするマスコミ ・なぜ国債発行でも国の借金は増えないのか ・新型コロナ以前に、「マイナス成長」に陥っていた日本経済 ・経済において最も守るべきは「雇用」だ ・コロナ終息を優先させるか、経済を回しながら対応するか ・景気回復まで何年かかる？ ・コロナ国難でも「減税に絶対反対」する財務省の「ポチ」 ・激変する世界で異常さを隠しきれなくなった中国ほか

データを見極め、正しい数字を読み解ければ、“現在”の立ち位置を見誤ることはないし、未来もかなり正確に予測できる。消費増税から安全保障まで、日本の正しい未来を知りたければ、まずは正しい数字を論拠にすることである。（「はじめに」より抜粋） 【内容例】 2019年はリスクのかなり多い年に/厚労省の統計法違反は前代未聞の不祥事/マスコミが黙殺したＩＭＦレポート/消費増税の影響をゼロにする方法/アベノミクスを台無しにする改正入管法/ふるさと納税を快く思わない人がいる理由/「水道民営化」にまつわる大いなる誤解/「働き方改革関連法」で過労死が増える？/「カジノ法案」というマスコミのレッテル/大阪万博プロジェクトは「超優良物件」だ/人口減少危機論を煽る役所の事情/人口減少よりも深刻なのは老後格差/ダメージを受ける米中、日本は「漁夫の利」も？/ゴーン前日産会長逮捕に絡むアメリカの思惑/黄色信号のともった「中国製造二〇二五」/決裂に終わった第二回目の米朝首脳会談/日本の立ち位置を教える国際会議の集合写真/ＥＵとのＥＰＡ締結の本質を知らないマスコミ/アメリカＴＰＰ離脱で高まった日本の存在感/国際ルールを次々に破る韓国の非常識……ほか

世界のお金持ちは、どうやってお金持ちになったのか？　実はお金持ちだけが知っている「お金持ちになる王道」があった！　ビル・ゲイツ、イングヴァル・カンプラード、松下幸之助、坂本孝……彼らに共通するお金持ちになるための必須の資質とは？　億万長者との対話でわかったお金持ちになる秘密を大公開！

投資、資産運用、住まい、時間の使い方、節約の仕方…… お金持ちになる、お金を増やす体質になるには、それなりの思考と行動理念が必要です。 『お金持ちの教科書』シリーズ累計10万部突破の著者が図解入りでまとめた、 誰でもすぐに実践できる「正しいお金との向き合い方」。 こんな人におススメです！ ・お金がなかなか貯まらない ・収入を増やしたい ・家や土地を買うか悩んでいる ・お金の心配から解放されたい

国際競争力の低下と少子高齢化により、確実に経済が縮小していく日本。 それでも日本人は日本を大国と思い、これからもそうであると思い込んでいます。 しかし、数々の統計や国際ランキングは、今後、日本が大国としての地位を保つことはできないことを冷徹に示しています。 間違いなく、日本は小国になります。 「小国」という言葉を聞くと、ネガティブなイメージを持たれる方が多いかもしれません。 ですが、世界を見渡してください。 スウェーデン、フィンランド、ルクセンブルク、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド・・・決して大国とはいえなくても、豊かな社会を実現している国はたくさん存在します。 無理に大国であろうとするより、小国になることをポジティブに受け入れれば、日本も豊かな社会を築くことができるのです。 戦後最大の転換期を迎えた日本の新しい国家像を、気鋭の経済評論家が開陳します。 【目次】 第１章　日本は長期縮小フェーズに入った 第２章　戦後日本の本当の姿 第３章　小国が豊かになる方法 第４章　消費で経済を回す仕組み 第５章　コロナ危機は小国シフトを加速させる 第６章　小国として生きていくために

インターネットが普及し、以前より格段と便利な社会となった一方で、 ウソ、ごまかし、誤解、無知、虚飾、粉飾―――“フェイク”と呼ぶべき情報が無限に生成され、拡散される世の中になった。 テレビや新聞などオールドメディアでも、公然と捏造や印象操作が行われている。 信頼できる情報はほんのわずか。 しかし、世の中にはびこる“フェイク”に思考を翻弄されたくなければ、 自らファクトを見極めて、真実を見出す力を磨くしか方法はない。 本書では、2019年～2020年にかけての最新の政治・経済・国際情勢の動向とともに、 著者が官僚時代から実践し続けてきた思考習慣、「川を上り、海を渡る（＝「過去の経緯」と「海外の事例」を調べる）」について紹介する。 ファクトとデータを集めれば、真理はおのずと見えてくる。 ますます緊張と混乱を極める2020年代の世界を、正しく見通すための１冊。

誰も言わない新しい会社の選び方！ プロ投資家は、投資先の企業をどのように選んでいるのだろうか。投資ファンドで企業評価や投資業務に携わっていた著者は、億単位の資産を運用する個人投資家でもある。プロ投資家の会社選びは意外にシンプルで、「数字」「市場」「シナリオ」の３つで企業の将来を読むのである。本書ではI部でこのシンプルな基本３ポイントを解説し、II部では、具体的にこの３ポイントから有名企業１０社を評価する。 人口減少の大転換期を迎える日本は投資チャンス拡大！株価２万円超の高値更新中のいま、ぜひ読んでおきたい企業を選別するプロ投資家のとっておきのスキル！

愛国に右も左もない。あるのは、日本に対する責任感だ! 元財務官僚にして、わが国で最も信頼できる政策通の筆者による「何のために」を見失った日本人への骨太の指針! 右と左の観念論を論破し、既得権益に固執する官僚とご都合主義に走る業界を糺す。 今こそ、ご都合主義の観念論ではなく、愛国のリアリズムで未来を切り開こう! 【世にはびこる観念論を糺す!】安倍政権は保守政権だ×→愛国的な左派政策で雇用を劇的に回復した○集団的自衛権は戦争を招く×→戦争が発生する確率を減らす○加計学園問題で行政は歪められた×→規制緩和で、歪められていた行政が正された○財政再建のために消費増税は必要×→回復基調にある景気の腰を折るから不要○世界はボーダレス化している×→国家間の熾烈なパワーゲームが続いている○中国は経済大国化する×→GDP「1万ドルの壁」を越えられない○豊洲市場の「環境基準」が心配だ×→「環境基準」と「安全基準」を混同するな○人口減少で労働力不足が深刻×→銀行窓口などAIで人が不要なので心配無用○データ改竄など日本の企業が心配だ×→ご都合主義の企業が滅ぶだけ○学者やマスコミは正しいことを言う×→所属するムラ社会の掟から抜け出せない○ ……など

経済を動かしているのは私たち一人ひとりの消費活動。でも、経済学という存在は、あまりにも私たちの日常生活からかけ離れていて、ＧＤＰ、インフレ・デフレ、円高ドル安など、何度聞いても頭にスッと入ってきません。経済というものが、まったくの他人事のように思えるのは、なぜでしょうか？ その理由は、経済学の本があまりにも無味乾燥に書かれているせいもありますが、多くの人が経済を「感じる」ためのコツを身につけていないことが原因。 経済は、頭で考えることも大事ですが、何よりも「感じる」ことが大事。 どの商品がよいのか、どこのサービスがよいのか、自分自身がしっかり感じ、選択することは、立派な経済活動であり、それが数字や指標になったものが経済学なのです。 本書は、無味乾燥に思える経済について「感じる」ことができるようにするためのもの。経済を動かす原動力は経済政策ではなく、わたしたち一人ひとりの行動にあります。経済を感じることができるようになり、皆がもっと前向きに行動すれば、必ず経済はよくなるでしょう。実はこれが日本経済に対する最大の処方箋なのです。

トランプで混乱するアメリカ、崩壊寸前のヨーロッパ経済……世界の軋む音が聞こえるなかで、なぜ日本だけがこれほど安定しているのか？　国内外の最新経済・政治情勢を完全網羅しながら高橋教授が俗説を切る！

近年、日本を取り巻く安全保障上の環境が激変。 昨年成立した安保関連法（平和安全法制）や、それを推進した安倍政権への賛否は別にして、日本を取り巻く安全保障上の環境や、本当に戦争になる恐れがあるのか（またはないのか）、さらにはどのようにすれば戦争を効果的に防げるのか、冷静に理論的な話も知っておきたい、という読者ニーズが高まっています。 そこで、各種媒体で海外における国際政治・関係論や安全保障論の最新の知見を、数字ベースや海外との比較の形で数多く発信している高橋洋一氏が、世界では標準的なのに日本人だけが知らない、安全保障論や国際政治・関係論の基礎をわかりやすく解説します！

安倍政権のブレーンが徹底解説する「ニッポンの論点」。経済学の本場で学び、実務にも通じ、緻密なデータを自分で検証した者だけが語れる目も覚めるような処方箋。役所からのリークだけで書いている大新聞や、情緒的な報道しかしないTVを信じていると本当のことはわからない。

ロシア・ウクライナ戦争で、日本経済はどうなる？ なぜ、「国益」を損ねる政策がまかり通るのか？ 元内閣官房参与だから書けた 「無策」の真相と「生き残り」の方策！ 日本の官僚やマスコミだけが知らない「世界標準の常識」を徹底解説！ 世界の常識からかけ離れた「ド文系」のデタラメを正す！ ●プーチンが「戦勝記念日演説」で犯した致命的なミス ●「集団的自衛権で戦争の可能性が高まる」のウソ ●西側諸国によるロシア経済制裁の効果を測定する ●軍事費と戦争の相関関係を数量的に分析する ●IPEFは中国包囲網の構築に有効か ●韓国に対して「外交の大原則」を破った岸田総理 ●メディアが解説する「円安の理由」のデタラメ ●岸田総理が提唱する「新しい資本主義」とは何か ●「岸田へ投資を!」といわれても株価が上がらない理由 ●アベノミクスが掲げた「インフレ率2%」目標の意味

新型コロナウイルスの対応の「戦犯」は誰か？ なぜ、「エビデンス」のない政策がまかり通るのか？ 元内閣官房参与だから書けた 「迷走」の真実と「復活」のシナリオ！ ポスト・コロナ時代に知っておくべき「24の経済用語」の意味を徹底解説！ 岸田文雄総理大臣は、その所信表明において、 「成長と分配の好循環」というのですが、 どれくらいの成長を達成し、そこからどれくらいを分配するのか、 明確な数値目標も、具体的な手段も示されていません。 国会議員の「生産性」発言を批判するのであれば、 「出産数の増加が経済成長につながるとの考えは間違っています」 と言えばそれでおしまいです。 メディアの論調に歪められ、感情論によってつくられた「民意」なるものが 実際の政治の場にも影響するとなれば、由々しきことです。（「はじめに」より） 経済学的にありえない「ド文系」のデタラメを正す！ ●「エビデンス」がない「専門家」のコロナ対応 ●使われなかった100兆円のコロナ対策予算 ●200万人以上の犠牲をともなう「反ワクチン論」 ●印象論にすぎない菅義偉内閣の「ワクチン敗戦」 ●「竹中平蔵は売国奴」というデタラメ ●「SDGs」をアピールする人々の思惑 ●実質賃金が低下しているのは雇用拡大の反映 ●ベーシックインカムは「1＋1を4に」と言うような制度設計 ●小池百合子が演出する「東京オリンピックの借金」 ●人民元は永久に基軸通貨にはなれない

「経済ニュース」にだまされるな! 　2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。 　しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。 　なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。 　ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。

お金持ちになるには、「お金の教養」を身につけるのがもっとも手っ取り早い。お金に関する具体的なノウハウがあっても、それを正しく評価して、有機的に結びつけ、具体的な行動に落とし込む「教養」がないと、お金持ちになれないのです。富裕層と公私にわたり交流し、億単位の資産を運用する個人投資家になった著者が、お金の本質的な意味、お金持ちの思考パターン、お金と密接に関係している時間・数学・ITの知識、お金の教養を生かした賢い生き方など、ノウハウよりも大切なお金の教養について解説します。人生を後悔しないためのお金の知恵が身につく1冊です。【以下、目次から】お金を生み出す資産に手をつけてはいけない／ムダな人脈はムダな支出を増やす／稼いだお金を消費することは借金することと同じ／嫌いでも苦手でもいいから数字には強くなれ／将来のために、今ガマンする人はお金持ちにならない／お金持ちは「複利」を常に考えている……ほか。

アベノミクスは効果があったのか、なかったのか？　消費税増税を断行すべきなのか、回避すべきなのか？　アベノミクスの発動に大きな影響を与えた「経済政策のご意見番」が、巷にあふれる「不見識な経済論」を一刀両断し、今後の日本経済の行方をすべて見通す決定版の一冊である。せっかくアベノミクスの成果で上昇気流に乗り始めた日本経済。だが、平成26年（2014）4月の消費税増税で、あたかも離陸中の飛行機が急にエンジンを逆噴射して失速してしまうような結果を招いてしまった。だがこの先、平成27年（2015）10月に8％から10％へ、さらなる税率Upが予定されている。はたして今、日本経済は「いかなる政策」を選択すべきなのか。それを妨げる「世迷言」を声高に主張するのは誰なのか。そして、その誤謬の核心はどこにあるのか。経済予測を次々に的中させてきた著者が、予測も当らぬ“増税煽動エコノミスト”の雑音を吹き飛ばし、日本が進むべき道を明快に描き出す！

日本が豊かな先進国であるという常識は、音を立てて崩れ始めています。日本が貧しくなった最大の原因は、労働生産性が低い水準のままだからです。一方、アメリカ人はテキトーに仕事をしていても生産性が高いのですが、それはなぜでしょうか？ 本書は、労働生産性の基礎知識とその向上策について「ご挨拶テロ」「働かないオジサン」など具体例をあげながらわかりやすく解説します。働き方と生き方を変えて日本経済を復活させましょう！

序章　したり顔で語られる、プラザ合意とバブルのウソにだまされるな。 昭和55年～昭和63年(1980)～(1988) 第1章　問題はバブル崩壊ではない。原因の見誤りと後処理の迷走だ。 平成元年～平成8年(1989)～(1996) 第2章　官僚も金融機関もマスコミも、「改革」という言葉を叫びさえすればいいと思っていた。 平成9年～平成12年(1997)～(2000) 第3章　実は、デフレと円高の二重苦を退治するチャンスはいくらでもあった。 平成13年～平成19年(2001)～(2007) 第4章　乱世だからこそ「ハトヤマノミクス」もあり得たのだが……。 平成20年～平成23年（2008)～(2011) 第5章　今も決して悪くはないが、日本経済にはもっともっと伸び代が残っている。平成24年～平成31年(2012)～(2019)

3・11以降、日本の「財政破綻」のタイマーは、そのスピードを確実に上げた。税制改革の議論はいっこうに進展せず、赤字国債の発行以外、震災復興財源の見通しも立っていない。このまま行けば、日本経済は国債大暴落という大津波に飲み込まれる日も近い――恐怖のシナリオを詳細シミュレーションをまじえて徹底検証する。

本書のタイトルを見て、「え？　高橋洋一氏は安倍総理の支持者だったのでは？」と驚かれる方がいるかもしれません。たしかに、悟空出版で2019年６月に出版した高橋氏の著書『安倍政権｢徹底査定｣』では、「私は安倍政権に80点をつける」と帯で謳いました。それは、マスメディアによる安倍政権への批判がかまびすしいなか、2014年の消費増税を除けば、経済政策（アベノミクス）が確実に成果を上げていたからでした。 そして高橋氏は、「デフレから脱却するまで消費増税を行ってはならない！」と警鐘を鳴らし続けており、2019年に二度目の消費増税が強行された際には、景気の大幅悪化を予測。果たせるかな、2019年10-12月期のＧＤＰ速報値はひどい数字でした。新型肺炎によるマイナス要因が加わる2020年１-３月期のＧＤＰの数字が、さらに悪化することは確実でしょう。高橋氏は、「消費増税という大失政に加えて、新型肺炎への対応を間違い、そのうえ東京五輪が中止にでもなれば、安倍政権は落第だ」と語ります。 日本が大不況に向かわないよう、いま何をすべきか――。知恵袋である高橋洋一氏は、皆がびっくりする、しかし確実に日本を救う数々の「奥の手」を本書で明らかにします。ぜひ、お読みください

元号が「令和」になり、日本は新しい時代を迎えた。いったい、令和の日本はどんな国になっていくのだろうか。結論から言えば、それは、「今後、安倍政権がどこまで続くか、そのうえで、安倍政権がどのような政策を打つのか」によって大きく異なってくるだろう。 野党も左巻きマスコミも、好悪、感情で安倍政権を批判してきた。その好例がモリカケ問題であり、最近の統計問題でもある。2018年暮れ、厚生労働省が、「毎月勤労統計調査」において、全数調査すべきところを一部抽出調査するなどの不適切な調査を続けていたことが発覚すると、年明けの国会では野党が盛んに安倍政権を攻め立て、新聞・テレビも「統計調査に不正があった。けしからん！　アベノミクスの実態も、政府が言ってきたことが正しいかどうかわからない」などと批判的な報道を繰り返した。 しかし、この問題がいったいどういうものなのかをきちんと理解し、指摘した政治家もメディアもほとんどいなかった。筆者は情緒を廃止して、厳格な数字データをもとに、安倍政権を徹底的に査定すると同時に、「反安倍勢力」の化けの皮を剥いでいく。

米中貿易戦争は最終的にはトランプ大統領の勝利に終わり、今後、中国は共産党独裁放棄か経済崩壊かを迫られ、イバラの道を歩き始めることになる。また、開戦直前までいった米朝関係も、ガチンコ勝負だった米朝首脳会談を契機に、やがて中・北・韓VS日・米に分かれるだろう。 一方、国内ではいよいよ本格的な賃金上昇が始まるが、働き方改革が進む中、国民自身も時代に合わせた生き方が必要になってくる。 それにつけても、“出口論”を語りたがる財政緊縮論者はバカばかりだ。私は予測が当たるのではない。数字に基づき、正しく計算しているだけだ。だから、ちゃんと計算できれば、答えは私と同じになるはず。それが違うのは、その経済学者が数字を読めないからだ。 図表33点収録！

日経平均は3万2000円を超え、バブル後最高値を連日更新しています。ウクライナ侵攻、米中対立の本格化、世界的な半導体不足などにより、日本企業が投資家たちに見直されています。世界一の投資家バフェットをはじめ、中国の投資家も日本株ETFを大きく買い越しており、長らく停滞していた日本株がどこまで上がるかを、一般の人にもわかりやすく説明します。

内閣官房参与が大胆予測！！ コロナ禍の日本経済はどうなるか…？ 「経済ニュース」の正しい読み方！ 国が行う経済政策は、どこか自分とは関係のないところで動くものだと多くの人は考えがちだ。 しかし、特定給付金や持続化給付金、休業支援金など、２０２０年に顕在化したコロナ禍への対策を通して、近年ほど経済政策というものを身近に感じる時代もないだろう。 安倍前政権はマクロ経済政策を前面に押し出していた。 そして、菅首相はそれを維持した上でミクロ経済政策である「成長戦略」を推進しようとしている。 菅首相は「経済成長なくして、財政再建なし」として、財政再建よりも経済成長を優先する「経済主義」を表明した。 これをビジネスチャンスの到来だと解釈しないビジネスパーソンがいたとしたら大問題だ。　巷にあふれる経済ニュースには無知による誤った解説や作為的なミスリーディングも多いが、少なくとも「何が起こったのか」についてはわかるようにできている。 発生した経済的事象、発表された経済政策、政治家や経済人の発言が何を意味しているのか正しく理解できれば、ビジネスの攻め時も退け時もわかる。 そのためには、「経済とは何か」ということがわかっていなければならない。 難しいことではない。ここをおさえればすべてがわかるという基礎の基礎がある。 本書にはそのエッセンスを詰め込んだ。経済ニュースを正しく読めることほど、仕事や資産運用、そして人生においても大きな武器になるものはない。 （「はじめに」より） コロナショック、加速するデジタル化、株の乱高下、少子高齢化……。 2021年以降に必要なのは「経済ニュース」を読み解く“目”である。 経済の基礎と理論を学び、正しい「未来予測」を身につけよう！ ●新型コロナによる、「経済への打撃」の正体 ●無知からくる、「国債」＝「悪」という勘違い ●「数字」が理解できない、マスコミ人の罪 ●「実質ＧＤＰ」と「株価」の深い関係 ●物価と失業率のかかわりを示す「フィリップス曲線」 ●財政出動によって、「金利」が上がるワケ ●少子高齢化による、「年金問題」を考察する ……etc. スガノミクス、Go to キャンペーン、株価、為替…… 武器になる「経済ニュース」の読み方を、数量政策学者が伝授する1冊。 「スガノミクス」でニッポンは復活する！？

中国の成長率はとんでもないデタラメ、日本は今でもGDP世界2位の経済大国、そして中国には｢失われた100年｣が待っている!?ソ連崩壊まで、そのGDPについて、世界は騙され続けた。公表していたGDPも、実際はその半分程度だった。かつ、国民所得の伸びに至っては10倍以上に偽装されていたことが判明した。共産主義経済の｢偽造統計｣のカラクリを、財務省で日本国のバランスシートを作った著者が、徹底的に追及!!

マスコミで流される情報も、ネットに負けず劣らず「フェイクニュース」のオンパレードだ。また、本当は重要なのにマスコミがニュースとして取り上げないものもある。どうしてこんなことが起こるのか。それは、主義主張や好みが反映された推測論法で記事が書かれているからだ。そして、そうした報道によって奇妙極まりない世論が形成され、それに触発されたマスコミがますます“間違いだらけの正論”を垂れ流す……。そんな悪しき流れに惑わされるのは、もうやめよう。そのための“武器”が、本書だ―― 「はじめに」より

アベノミクスが始まってから3年以上経つのに、 なぜお金が増えないのか?なぜ日本経済はいつまでたっても復活しないのか?そして、混迷する日本、そして世界の経済は今後どのように動くのか?資産はどのように増やせばいいのか?投資の狙い目はどこなのか?情報はどのように収集すればいいのか? どのような「働き方」「生き方」が今後の主流となるのか?などなど数々の不安、疑問に対して、最新のデータと鋭い分析で進むべき道をしっかりと解説!

2015年11月4日、今世紀最大のIPO=日本郵政グループの株式上場が決定! 「郵政民営化」から10年、今や世界最大級の企業群となった日本郵政グループ、つまり日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険がいよいよ同時上場する。果たして低迷する株式市場を救う救世主となるのか、はたまた打ち上げ花火のようにパッと散ってしまうのか?

「お金持ちの教科書」シリーズ最新刊！ ママ友の集まりに参加すべき？　新築と中古、どちらを選ぶ？　財布は夫婦共通？　保険って入るべき？　子どもの教育費や親の介護費用はどうしよう？ 大きく増やすために、大きく減らさないために、今できること、教えます。 マイホーム、貯蓄と投資、保険、子どもの教育費、親の介護と相続…… 共働き夫婦なら絶対に知っておきたい57の基礎知識！ 特別な運の持ち主でもない限り、お金持ちとそうでない人の分かれ目は、「なんだ、そんなことか」といったレベルの違いでしかありません。しかし、それを継続して実践できるかどうかで、結果は１８０度違ったものになってしまうのです。　（あとがきより）

数字を使うと説得力が増す。知れば知るほどいろんなことが見えてくる、会社や国のお金の動き。経営管理のために必要な最低限の簿記知識とは？ 一番大事な数字は「キャッシュフロー」／財務諸表は「会社の成績表」／貸借対照表と損益計算書／現金の動きは正直でウソをつかない／いろいろ使える「減価償却前営業利益」／日本は負債も資産も世界一／日本とギリシャは同じ道をたどらない　ほか

「文系バカ」（政治家、官僚、マスコミ人）に騙されてはいけない！ 世界の見方が180度変わる― 不安の時代を生き抜くための「脱・文系アタマ」のすすめ 現在の日本は、政治家や官僚、マスコミなどの「文系バカ」に牛耳られている。 しかし逆に言えば、数学的思考や数理的発想を身につければ、世の中に蔓延するあいまいさやニセ情報、といったものを見抜くことができ、本当のことがわかってくる、ということだ。 ビジネス上のライバルと圧倒的な差をつけることもできるし、大切な資産を守ることもできるのである。（「まえがき」より） 長引くデフレ不況、株の乱高下、少子高齢化、財政赤字、加速するＡＩ化……。 「令和」という新時代に必要なのは“数学的思考”である。 「論理的な思考力」「データ分析力」「プレゼン能力」を高め、正しい「未来予測」を身につけよう！ ●会計を知れば、東大法学卒より賢くなれる！？ ●企業の資産が一目でわかる「ＢＳ（貸借対照表）」 ●陰で絶対バカにされている、経済「用語」オンチ ●日本に「外国人労働力」は必要ない！？ ●「ＡＩ時代」は自分の得意分野で戦え ●「年金崩壊」は無知による誤解 ●「消費税増税」で景気が悪化するメカニズム……etc. 「文系バカ」の象徴＝政治家、官僚、マスコミ人に騙されないための 武器になる「数学アタマ」のつくり方を、数量政策学者が伝授する1冊。

本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 増税したい財務省、その意のままの岸田政権、 大転びする中国経済からトランプ再選ショックまで、 今年もおバカな俗論を排し、日本と世界のファクトの見方を お教えします！ 「それにしても、私はこんなに財務省に嫌われていたのか」←「当たり前でしょ」（編集部） ＜面白すぎる内容＞ ・普通にやっていれば日本のGDPは2～3倍になっていたのに ・GDPドイツに抜かれてなお増税、緊縮財政ってバカか！ ・財政健全化推進本部で政権支配を企む財務省 ・大手銀行、これが日銀と組んだ大儲けのカラクリだ ・34年もかかった株価最高値突破にバカ喜びするな！ ・「タカハシ流株式投資術」初めて教えます！ ・修理ができないEV車は使い勝手が悪く、失速！ ・さぁ大変！中国経済のゾンビ化はもう隠しきれない ・トランプ再選で「日本は日本で守りなよ」 ・関口宏サンが辞めてもサンモニは不勉強な左巻き集団のまま ・私のあとは「AIタカハシ」に任せようかな　ほか 大好評「高橋洋一チャンネル」（YouTube）と痛快コラボ第2弾！

そうだったのか！ バカな俗論を排し、大マスコミが伝えられない 日本と世界の真実を伝えます！ ＜主な内容＞ ・「高市早苗追い落とし文書」はやはり捏造だったでしょ ・「政権最大の敵は財務省」～安倍晋三回顧録の衝撃 ・実は日本は黒字なのに、赤字に見せたい財務省 ・なぜ公明党は中共の”支持団体”なのか ・利上げ、アメリカは良くて日本はダメな理由がわからない日銀と日経新聞 ・池上彰いわく「信頼できるメディアNO.1はテレビ」だって（笑笑） ・テレビが言えないマイナンバーカード反対、ホントの理由を明かします ・中国スパイ気球撃墜で第2のキューバ危機→台湾封鎖へ ・対中露北、日本の最善策は「原潜レンタル＋核共有」、 　　なのに「原潜はいらない」って岸田さん、正気ですか？ ・SHEINでカード情報盗られまくりの危険！　ほか 大好評「高橋洋一チャンネル」（YouTube）コラボ書籍初刊行！

※本書はリフロー型の電子書籍です。 【本当の自由を手に入れていない日本。戦後日本の復興は幻だったのか？】 はたして「日本の貧困化」はどこまで進んでいるのか──。 その実態を掘り下げていき、背景を探っていくと、底流にはひとつのファクト（事実）が見えてくる。 日本の貧困化をもたらしている主たる要因は、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻だけではない。 ましてやＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜いた中国でもない。 米国に従属してきた日本のスタンスこそが、「貧しい国ニッポン」を加速させているのだ。 取材するユーチューバーの異名も持つ経済ジャーナリスト・須田慎一郎が、政財界から大手行員、銀座のホステス、山谷の住民までを全方位的に取材。 いまある日本の現実と未来に警笛を鳴らす。 〈本書の主な内容〉 まだ本当の「自由」を手に入れていない日本 「コロナ」に「ウクライナ危機」、そして「インフレ」、「円安」などさまざまな出来事が日本を取り巻いている。 そのなかで、時には目に見える形で立ちはだかり、時には目に見えない力を働かせてくる存在に気づく──。「米国」だ。 だとするなら、少なくとも「米国」の動きを見ておけば、これから世界がどう動くのか、自分たちの生活がどう変わろうとしているのか。それも見えてくるはずだ。 それを見なければ、「一億総下流社会」は現実のものとなるかもしれない。 ■二極化のひずみ～極限まで進んだ日本の貧困格差 ■目の前にある日本の金融問題 ■金融とエネルギー問題は表裏一体 ■世界金融戦争勃発～知られざる金融制裁 ■日本の進むべき道 〈著者プロフィール〉 須田慎一郎（すだ・しんいちろう） 経済ジャーナリスト。1961年、東京生まれ。日本大学経済学部卒。経済紙の記者を経て、フリー・ジャーナリストに。『夕刊フジ』『週刊ポスト』『週刊新潮』などで執筆活動を続けるかたわら、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』、読売テレビ『そこまで言って委員会NP』、DHCテレビ『真相深入り！虎ノ門ニュース』、文化放送『須田慎一郎のこんなことだった!!　誰にもわかる経済学』、YouTubeチャンネル『別冊！ニューソク通信』他、「取材するユーチューバー」としても多方面で活躍中。政界、官界、財界での豊富な人脈を基に、数々のスクープを連発している。また、平成19年から24年まで、内閣府、多重債務者対策本部有識者会議委員を務めた。主な著書に『下流喰い』（ちくま新書）『投信バブルは崩壊する』（ベスト新書）、『コロナ後の日本経済』（MdN新書）などがある。

日本のマスコミの多くは、「インフレ率2％を達成できないアベノミクスは失敗だ」とばかりに政権批判を繰り返し、ことさらに人口減少問題や財政問題を取り上げ、国民の不安を煽っている。だが筆者の高橋洋一氏は、それらは、「安倍政権叩きを至上命題とするフェイク報道にすぎない」と真正面から反論する。 そして高橋氏は世界を俯瞰した上で、「アベノミクスは70点の合格ラインに達している」と評価し、「完全失業率2％台・有効求人倍率1倍台に突入した日本は、これから本格的な賃金上昇時代を迎える」と予測し、「安倍首相は、2018年にはいよいよ念願の憲法改正に取り掛かる」と読む。それらはすべて数量理論をベースとしたものだけに説得力に満ちあふれている。

【大反響のベストセラー『お金持ちの教科書』が図解版になって登場！】 「自分がお金持ちになれいない理由がよくわかった」という声、続々。 住む場所、移動手段、友達の選び方、見栄の張り方……多くのお金持ちと交流して、自身も富裕層になった著者が実践しているメソッドを図解化して大公開！ 誰も教えてくれなかった「お金持ちの頭の中」が、ここに。

株価、為替、金融政策…数々の予言が的中し、注目を集めた「第1弾」から2年…。消費増税の2014年、日本経済に何が起きるのか?　経済の舞台裏を知る元財務官僚・経済学者が、ニュースの俗論を斬り、真相を暴く!

「大胆な金融緩和によるデフレ脱却」を主張した安倍晋三が総理大臣に就任。市場は「アベノミクス」に敏感に反応し、円安・株高が進行。日本経済は景気回復に向けて着実に歩み始めた。著者は１０年以上前からインフレ・ターゲット導入によるデフレ脱却を唱えてきた「リフレ派」の第一人者。世界標準の最新理論と、豊富で具体的な事例・データをもとにアベノミクスのすべてを平易に解説し、俗論・珍説を完全論破する。

ニュースが決して報道しない「26の事実」を大阪市特別顧問が明かす！　◎【「都構想＝大阪の問題」と思い込まされていないか？】◎橋下徹大阪市長が掲げた「大阪都構想」に注目が集まっている。また、大阪維新の会が主催する「維新政治塾」には400名程度の定員のところ、3326人の応募が殺到した。テレビ・新聞でも毎日のように大阪の行政にまつわるニュースが報じられている。なぜマスコミは橋下徹や大阪維新の会を気にするのか？　そして、日本は彼らに何を期待できるのか？　それを知るためには、まず「大阪都構想は大阪の政治問題だ」という誤解を捨て去らねばならない。報道を目にするうちに、あなたもそう思わされてしまってはいないだろうか？　これは二重の意味で間違っている。大阪都構想は大阪だけでなく、「日本全体を変革する可能性」を持ったヴィジョンだ。そしてここには、「財政の枠組みやお金の流れを変えるパワー」が隠されている。「大阪維新」は、日本経済を変える――これが本書が語ろうとする真相だ。

夢見る「平和ボケ」と「情報弱者」を煽るマスコミを一喝する 門田隆将 今の日本は、左右対立の時代ではなくて、夢見る「ドリーマー（D）」と、「リアリスト（R）」との「DR戦争」の時代。そんな時代に「ドリーマー」向けの雑誌を作ったら絶対にダメ。ところが、新潮社や文藝春秋まで、「ドリーマー」向けに編集するようになった── 高橋洋一 アマゾンでワンちゃんの「ペット用のトイレシート」を買うと、同じ日付の新品同様の朝日新聞が送られてきた。これはいわゆる「押し紙」のリサイクル活用なのか? もはや、日本の新聞やテレビなどは、「情報弱者」にしか相手にされない「ミニコミ」に成り下がった──

いまからでも遅くない? あなたも「神童」になり、「数学バカ」「理系バカ」になれる!? 小学・中学・高校時代、教科書をもらった初日にその内容を全て理解できた――そう豪語する「神童」だった著者による画期的なAI型知的生 活実践記です。 激烈な競争社会を生き抜くためのノウハウも満載。そして、「専門バカ」と言われるような人材こそが、明日の日本の国難を救うと結語。渡部昇一さんの『知的生活の方法』とは一味違った新しい知的生活の方法も提唱。そのポイントは「数学バカ」になれるかなれないか――です。そのためには…どうすべきか? 先ず、「新聞・テレビ」に不要に接しないこと! そして、この本に書かれている「AI型知的生活」を実践してみては。そうすれば、読者のみなさんは「文系バカ」にならず「数学バカ」や、なんらかの「専門バカ」となり、官界やマスコミや会社や地域社会で注目され活躍の場を得て、日本を救うことができるかも……。 いまからでも遅くありません。会社を定年で辞めたあと、海外の大学に留学して博士号を取る人もいます。なせばなるのです! ! それにつけても、ひっかかったのかどうかは別にしてセクハラ騒動を巻き起こすような「何の専門性もない」財務官僚の多くは「ただのバカ」。そして、モリ・カケ報道など、些細な問題を追及する記事ばかりを書いている「文系のマスコミ記者」こそ「本当のバカ」。その点、著者のような「数学バカ」は「専門バカ」とバカにされがちですが、そういう「専門バカ」こそが、日本の国難を救うのです。日本のために役立つ「専門バカ」はどんなバカなのか、本書を読んで読者のみなさんも是非考えてみてください。

「とにかく会計学だけは勉強しておきなさい。基礎知識を身につけるだけでもいい。 将来、社会人になったときに、必ず役立つから」 もし、目の前に「これから大学生になる」という若者がいたら、 私は強く、こう勧めるだろう。 すでに社会人になってしまっている人は、本書を心して読んでほしい。 会計がわかっていると、世の中の見え方がまったく違ってくるからだ。 ―― 「はじめに」より 会計＝「お金の流れ」をつかめば、 人や企業の「本当の顔」や「権力の関係」がはっきり見えてくる！ 戦後日本で経済の最重要問題といわれ、 バブル崩壊後の日本を揺るがした不良債権問題処理の陣頭指揮をとった高橋洋一氏による、 「経済オンチ」「数学アレルギー」の人にもよくわかる会計学の入門書。 ・経済ニュースのおなじみワード「内部留保」の大勘違い ・「新聞社」が借金がすくなく、利益が大きい理由 ・近い将来「銀行」はなくなる？ ・「借金するな」は「増税やむなし」と同じこと など、身近な話題やよく聞く言葉をもとに「会計」を説明していきます。 ■目次 なぜ「会計」なのか？ 第１章 最低限、知っておきたい「会計の基礎知識」 今までどうして知らずに済んできたのか 第２章 会計がわかれば「金融&税金」もわかる “ふんわりした理解”では、わかったことにならない 第３章 「財務諸表」を読んでみる まず、大きな数字を声に出して読んでみよう 第４章　 「国の決算書」を読んでみる 会計の目で見れば「政府も会社も同じ」 ■著者　高橋洋一(たかはし・よういち) 1980年に大蔵省(現・財務省)入省。 大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、 内閣参事官(首相官邸)等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、 「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。 また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、 不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。2008年退官。 現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。 『バカな経済論』『バカな外交論』『【図解】地政学入門』『【図解】経済学入門』 (以上、あさ出版)、第17回山本七平賞を受賞した、 『さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、ベスト・ロングセラー多数。

財政の仕組み、税金、保険、年金、仮想通貨、家の購入…… 正しい経済知識があなたを守る！ 「人生１００年時代」が本格的に訪れる中で、高齢者たちがセカンドライフをより充実させるために、積極的に「学び直し」をする動きが広がっている。 　向上心のある高齢者にとって、特に役立つ学問の一つが「経済学」だ。なぜなら、経済学を学ぶことで自分の生活で起こっている事象をより深く理解し、物事を捉える視点が大きく変わるからだ。 　退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。 　現代社会では玉石混淆の情報が溢れていて、老後の豊かな生活を送るためにはどうすればいいのか、という問いに対する答えを探すのは容易ではない。そのため、物事を定量的に捉え、理性的に考えることが必要だ。 　わかりやすくいえば、経済学は人々の資源の生産、分配、消費の過程を研究する学問だ。 「マクロ経済学」では、国の経済全体の動向や構造を、国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、物価上昇率、貨幣供給量などを通じて分析する。一方、「ミクロ経済学」では、個々の市場や企業の行動、意思決定を価格、需要、供給、利益最大化などを通じて研究する。 　これらを専門的に考えようとすると、数式が必要になるため、文系出身者には少しハードルが高い。そのため、本書ではできるだけ基礎的なデータを使い、シンプルな言葉で説明するように心がけた。 　本書を読むことで、大人として知っていて当然の経済の仕組みを学び直し、孫にも得意げに教えることができるくらい、理解度が深まれば幸いである。 高橋洋一（本書　はじめに　より） 【内容】 序　章　学び直しの姿勢 第１章　経済の一般常識 第２章　日本の財政の真実 第３章　知っておきたい税の基本 第４章　社会保障・年金のイロハ 第５章　個人資産の形成・防衛術 終　章　シニア就業者に役立つ新視点

「円安危機」はウソである。「物価の仕組み」から「金融政策」まで、 正しい知識と考え方を学べば、日本経済の問題点がよくわかる！ 「近づく円安恐慌」「いよいよ始まる倒産連鎖」「間も無く訪れる株式の死」・・・。 為替が１ドル１５０円近辺と１９９０年以来の水準に達したことで、マスコミの報道ではセンセーショナルな見出しが躍り、一部国民の間にも不安の声が高まっている。しかし、円安は日本にとって大チャンスに他ならない。なぜなら、自国通貨安はＧＤＰプラス要因になるためだ。事実、最近の企業業績は好調であり、ＩＭＦの予測でも日本は高成長率が見込まれている。 データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、今回も多くのデータや図版とともに、得意の理詰めの論法で「悪い円安」論の虚像を論破する！ 【内容】 円安はGDPにとってプラス要因／「外貨準備」は埋蔵金／利上げに喜ぶ金融業界／「貯蓄から投資へ」は矛盾だらけ／利回りが高い国債の仕組み／国際金融のトリレンマ／為替レートはどうやって決まるのか／「貿易黒字が得」「貿易赤字が損」は誤解／価格と物価を混同した「スタグフレーション」の誤用／企業物価が上がってもすぐインフレにはならない／デフレ脱却を目指す「リフレ政策」／「インフレ目標２％」は失業率低下が目的／マネタリーベースとマネーストックの違い／「マンデル・フレミングモデル」で説明できる経済成長／日本経済を蝕む七つの俗論・・・・・・等々 【もくじ】 序　章　円安がチャンスである理由 第１章　円高・緊縮病を患った売国奴 第２章　儲け話には裏がある 第３章　海を渡りつつ、悪例になるな 第４章　為替と物価のキホンのキ 第５章　日本経済を蝕む七つの俗論

「ハッキリ言う、安倍さんが日本を救ったのだ！」（高橋洋一） ・今も続く的外れな「アベノミクス批判」 ・アベガーよ、「安保法制反対！」をウクライナで叫んでみろ！ ・「悪い円安論」は無知の極み ・日本は今も全くインフレを心配する必要はない ・岸田総理よ、いま緊縮財政をしてはいけない！ ・ウクライナで世界と日本の経済はこうなる ・ロシアの金融破綻の確率は・・・１００％だ！ ・実は日米同盟は世界基準だと「弱い同盟」である ・日本の戦争確率を確実に減らす方法を教えよう ・「平和ボケ」はお花畑からでて来なさい！ ・財務省は防衛省の植民地化を狙っている ・安倍さんほど政策を「世界基準」で考えた政治家はいなかった（著者）

日本のコロナ禍は「さざ波」！ ワイドショーで「リスク」「リスク」と騒ぎ立てる輩に限って、ころなの被害予測を確率で説明できない「文系」バカなのだ。 こんな非科学的、反科学的なマスコミ主導の「同調圧力」が社会に拡散したら、コロナウイルス以上の害悪を日本にもたらす 何の専門性もない官僚は「ただのバカ」 ロジカルな思考ができないマスコミ記者は「本当のバカ」 コロナの「さざ波」を「大津波」扱いしたがる「節穴バカ」が日本を滅ぼす！ （著者からのメッセージ） 筆者の新型コロナの予測は、それまでの4回の波でもほとんど当たっている。 ド文系（文系バカ）の人は、予測できずに議論する。理系の筆者には、そうした議論は時間の無駄と思う。予測させて、正しい結果を言い当てるのが、正しい理論である。 理論の正しさは、会議室で議論して決まるのではなく、将来の現場で決まるのだ。 「数学オンチ」にならないためにはどうすべきか？ 先ず「新聞・テレビに不要に接しないこと！ そして、この本に書かれている「ＡＩ型知的生活」を実践しよう。 そうすれば、あなたは「数学オンチ」「文系バカ」にならず 官界やマスコミや会社や地域社会で注目され 活躍の場を得て、日本を救うことができる……。

【第2波より恐ろしい金融恐慌――銀行は3つのショックに耐えられるか? 】 「コロナショック」の衝撃は、現在進行形で世界経済、日本経済に大打撃を与えている。コロナショックは、「中小企業、大企業、メガバンク」の順に3段階で実体経済を破壊する。安倍政権が国家予算規模を超える緊急経済対策を打つのも、世界規模の金融危機を恐れているからだ。コロナ禍による金融危機が起きれば間違いなく1929年以来の「世界大恐慌」となる。アフターコロナの国際経済、日本経済を透視する緊急経済ルポ！ 〈本書の内容〉 ■第一章 経済恐慌に突入不可避の世界 ■第二章 深刻化する負のスパイラル ■第三章 新冷戦時代の幕開け ■第四章 コロナと共存する社会へ ■第五章 逆オイルショックの衝撃が銀行を襲う ■第六章 現実化する金融恐慌 〈本書の特長〉 ・定評ある経済ジャーナリスト須田慎一郎氏による「コロナショック」後の世界経済、日本経済の動向、実体経済を緊急分析！　 ・ソフトバンクグループ、トヨタをはじめコロナ禍の大企業から中小企業の資金繰り、倒産、廃業、経営問題を鋭く考察。 ・米中の「新冷戦ショック」、第2のサブプライムローン「CLOショック」が世界恐慌となる経済予測。 ・コロナ禍による金融恐慌への恐れを緊急取材した経済ノンフィクション！ ・コロナショックの巷に溢れる失業者、若者、中高年、派遣労働者、夜の街などのリアルな声を拾い上げた追真のルポルタージュ。 〈著者プロフィール〉 須田慎一郎（すだ・しんいちろう） 経済ジャーナリスト。1961年、東京生まれ。日本大学経済学部卒。経済紙の記者を経て、フリー・ジャーナリストに。「夕刊フジ」「週刊ポスト」「週刊新潮」などで執筆活動を続けるかたわら、テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」、読売テレビ「そこまで言って委員会NP」、文化放送「須田慎一郎のこんなことだった！！ 誰にもわかる経済学」ほかテレビ、ラジオの報道番組等で活躍中。また、平成19年から24年まで、内閣府、多重債務者対策本部有識者会議委員を務める。政界、官界、財界での豊富な人脈を基に、数々のスクープを連発している。主な著書に、『ブラックマネー』(新潮文庫)、『山口組マネー』(宝島社)、『投信バブルは崩壊する! 』(ベスト新書)、『下流喰い 消費者金融の実態』(ちくま新書)、『長銀消滅』（講談社）などがある。

単なる不況ではない！――2022年に入り、多くの商品で値上げが続いておりインフレの様相を呈している。専門家の多くが「デフレ」を大合唱していた数年前から、現今の情勢を予測・発表してきた著者は、円安という特殊要因が加わる日本ではさらに厳しくなり、不況下のインフレ、すなわちスタグフレーションに陥る可能性がきわめて高いと言う。賃金が上がらず、物価だけが上昇する状況では、もはや単純な節約では乗り切れない。これまでとは異なる対処法が求められる。スタグフレーション時代にいかにして生活を守るか。国際経済の動きとも絡めて、説明する。

人気エコノミストが徹底解説！ 長時間労働、ワンオペ地獄、人材に投資しない……だから給料が上がらない 「働き方」の不条理を解決するツボが丸わかり！ 「生産性を高めよう」が合言葉になっている。きっかけは安倍政権が「働き方改革」を提唱したことだ。 実際、日本企業の生産性はスペインやイタリアにも劣り、先進国で最低レベルまで落ち込んでいる。たくさん働いているのに、稼げなくなっているのだ。 いったいなぜ、日本は生産性が低くなってしまったのか？ じつは日本企業は、旧日本軍と同じ失敗をしている。 たとえば近年、日本企業はどこも「ワンオペ」が増えている。社員1人で膨大な作業量を何でもこなすシステムだ。しかし、各個人が孤立して仕事をしているため、組織全体の効率は追究できない。また、ノウハウを組織でシェアできないという致命的な欠陥がある。チームで効率よく仕事をやるほうが、圧倒的に強いのだ。 これは特攻と何ら変わらない。大局的な戦略をもたず、現場の個人に「がんばれ！」「なんとかしろ！」と精神論で負荷をかけ、一発逆転の局面打開を期待する……これでは勝利は望めない。 本書は、日本企業のどんなところが低生産性を招いているのかを具体的に指摘したうえで、「では生産性をあげるために何をすべきか？」を具体的に提言する。 本当の「働き方改革」はここにあり！

日経を読むとバカになる! はっきりいってボロクソです。 日経と財務省が野に放った“危険人物”が 日本の代表的権威を丸裸にする。 財務省、御用学者、日経のアホすぎるトライアングル 日本はこんなバカげた話で動いているのか! デフレ、消費増税、日中貿易戦争……古巣の欺瞞をすべて語る。 主な内容 ■はじめに デフレ大好き人間たち 高橋洋一 ■序章 日経新聞を読むとバカになる ■第1章 デフレと消費増税はアホが原因 ■第2章 財務省と日経は欺瞞だらけ ■第3章 財務省と日銀とバブルつぶし ■第4章 日経、財務省、学者のトライアングル ■あとがき 田村秀男

マスコミはバカで無自覚に小ウソをつく。 官僚は周到に姑息な小ウソをつく。 その積み重ねが日本を壊す! ・財務官僚のチョンボが「首相の関与」に ・「総理の意向」文書、実は2流、3流品 ・特区報道の間違い「今さら訂正できない」 ・財務省と厚労省が得する「年金が危ない」 《主な内容》 国を壊すマスコミと官僚の小ウソ――はじめに 第1章 大ウソに乗ったマスコミの小ウソ 第2章 小ウソをかくす「疑惑報道」 第3章 最強官庁はチョンボの果てに 第4章 財務官僚の小ウソの手口 第5章 小ウソも見抜けない野党 第6章 財務省のマスコミ支配 《マスコミのつく小ウソとは、事象に無知なため無自覚につく嘘のことだ。また、官僚の小ウソとは自己保身、私怨などによる周到で姑息な嘘である。 無知のウソ、バカのウソ、保身のウソ、私怨のウソ……。 一つひとつのウソは小さなものであっても、その積み重ねが国を壊しかねない。》(「はじめに」より) 《森友学園問題の政府答弁では、交渉記録の保存期間は「1年未満」なので、保存していなくても「法令に即して適切に処理した」という答弁が連発された。 しかし、この「法令」という言葉がくせ者なのだ。「法令」を正しく定義すれば「法律」と「命令」で構成されている。法律は国会で作られるが、命令とは、政令や規則など官僚が作るものだ。 つまり、「法令に即して適切に処理」とは、官僚が自ら作った命令に従ったのだから正しいという「上から目線」だ。》(本書より)

「イギリスのEU離脱は、世界中で進む右傾化がもたらした最悪の決断だった」 「アベノミクスで恩恵を受けるのはカネ持ちばかりで、格差は広がるばかりだ」 「原発はリスクがあろうとも、経済的に安価なので稼働を続けなければいけない」…… 日本のニュースをただ眺めているだけだと、こんな「嘘八百」に騙されてしまう。 これはニュースの主体であるマスコミに「左巻き」(左派)が多く、彼らは概して数字が読めないからだ。日本には、マスコミ、官僚、公務員、大学教員といった既得権にまみれた「左巻き」がはびこっている。彼らが垂れ流す「左巻き報道」に騙されないためには、分析的に、論理的に物事を読む力が必要だ。 そして、政治・経済ニュースを正しく読み解けば、世界と日本の「真実」はこう見えてくる。

特捜部の思惑は、「巨悪追及」か「国策捜査」か。 カルロス・ゴーン、堀江貴文、村上世彰……世を賑わせた平成経済事件は、限りなくグレーだ！ 戦後最大の経済事件といわれる「イトマン事件」。時代の寵児だった堀江貴文氏、村上世彰氏が逮捕された「ライブドア事件」「村上ファンド事件」。特捜部による証拠改ざんが明るみになり、一転して村木厚子氏が無罪となった「郵便不正事件」。そして、日産カルロス・ゴーン氏の逮捕……。 平成は数々の経済事件によって彩られてきたが、果たしてその追及は公平・公正なものだったのか。なぜカリスマたちは標的にされたのか。ときにマスコミをも利用して世論を形成する、地検特捜部の「捜査」の内幕を、人気経済ジャーナリストが暴く。 【目次】 第一章　カルロス・ゴーン逮捕の背後にある「特捜部」の思惑 第二章　「検察vs.財界」から読み解く平成経済事件史 第三章　特捜部によって退場させられたカリスマ経営者たち 第四章　「検察vs.安倍官邸」の暗闘に翻弄された面々 第五章　ゴーン事件に見る「検察＆マスコミ」の癒着

仮想通貨、投資信託、不動産投資、年金、そして銀行…… 「中流喰い」ビジネスに騙されるな！ 「老後の不安」が資産設計を壊す！ 「一億総転落社会」を生き抜く経済知識 ■あなたの預貯金を蝕む金融業界の戦略に迫る アベノミクスによって弱肉強食の時代となり、「勝ち組」「負け組」に二分化され、「中流」が消滅すると言われて久しい。それは、一部の勝ち組以外は「下流」に転落し、老後の生活が保障されないことを意味する。その不安を狙い、銀行や証券会社はさまざまな金融商品をしかけてくる。最近、問題となっている仮想通貨も、将来不安に駆られた国民を騙すビジネスモデルと言える。数々のスクープを飛ばした経済ジャーナリストが、「危ない金融商品」の落とし穴を解説し、老後の生活を豊かにするために必要な知識を指南する。

なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか？ 財務省の事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」という論考を某雑誌に寄稿した。「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、黙っているわけにはいかない」という彼の主張には賛否両論の議論がある。 この論考に対して、筆者は、「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」と切って捨てる。 なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか？　なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか？ データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する！ 【内容】 歪められた「統合政府バランスシート」／コロナの混乱に乗じた増税論／緊縮財政は、国民生活を悪化させる／ レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい／ＭＭＴとリフレ派の混同／「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ／労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」／消費増税は経済にマイナスを及ぼす／高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決／ベールに包まれた財務省の内部構造／財務省とつながりの深い岸田政権／財務省に餌付けされるマスコミ／年金破綻の可能性が極めて低い理由・・・・・・等々 【もくじ】 序　章　矢野論文の評価はゼロ点 第１章　岸田政権下でのＺの暗躍 第２章　ケチでがめつい天下り集団 第３章　省益を優先する功罪 第４章　財政破綻を煽る手口 第５章　Ｚを解体する方法

税収不足が年40兆～50兆円。消費税率5％アップによる増収が単純計算で年12兆円。金額だけを見ても「焼け石に水」で、さらなる増税を求められることは確実だ。増税しか手はないのか？財政・経済の第一人者や元財務官僚など真っ向から主張の違うゲストを招き、神保哲生と宮台真司が税の本質を問う。

不治の病い・デフレに苦しむ日本の内需。原因は長年の給与減少による「新・下流層」の出現にあった!産業消滅の危機に瀕した百貨店、総合スーパー、ファミレスの未来とは？

他の先進国が消費を拡大する中、なぜ日本だけが沈み続けるのか――原因は、緊縮財政でも消費増税でもなく「日本人の性格」だった。高度成長からバブル期は、人口増加、輸出主導で我が世の春を謳歌した。が、自己陶酔した「優しさ」「思いやり」「絆」の像とは裏腹に、じつは猜疑心が強く、他人の足を引っ張るという隠れた国民の本性が、「失われた30年」で明らかになった。後ろ向きな心持ちでの景気向上はあり得ない。本書は日本人の消費マインドが萎縮する現状を分析、数多のデータから景気浮揚できない理由を指摘し、解決策を提示する。

あなた、本当にわかってる？　基本を理解していないと、誤解を招き、ダマされる！ これまで自分にはよくわからないことゆえ、信用して鵜呑みにするほかなかったお上の論理も、マスコミの盲点も、何より根拠が見いだせないバカな経済論の数々を、本書を読むことによって自分で見抜けるようになるだろう。 将来、とくに経済面について漠然とした不安を抱くのは、もうやめにすべきだ。本書を通じて、しっかりした根拠に基づき、シンプルにものをとらえ、考える力がつけば、いままでいかに政治家や官僚から都合よくダマされ、マスコミやバカな経済論者に翻弄されてきたのかがわかるはずだ。真実味のない「大暴落」「崩壊」「沈没」「破綻」などの言葉に一喜一憂しなくて済む。日本の「どこがよくて」「どこがダメなのか」もよく見えてくるだろう。 【本書の内容】 失業率とインフレとデフレの関係／マネタリーベースと為替の関係／「世の中のお金の量」は日銀が調整している／金利は「ゼロ」以下にもできる／株価で経済を読もうとする間違い／日本は負債も多いが資産も多い／わかってる？国債の仕組み／MMT論者とリフレ派／デフレの原因が人口減少という間違い／貿易収支と経済成長率は無関係／日本の経済格差は微小／ベーシックインカムの何が問題か？／財政再建のための増税は必要ない／消費税は社会保障に適さない

まやかしの数字を用いたプロパガンダ言説を、豊富な図表を用いて論破する! 「日本の借金は1000兆円以上もあり財政破綻間近である」というウソ。 「日本の人口は8800万人にまで減少し日本経済が衰退する」というウソ。 「財政再建のため、社会保障の財源が足りないから、消費増税するしかない」というウソ。 「年金制度は崩壊する」というウソ…等々。 世の中にはフェイクニュースや的外れな議論が溢れている。 思い込み、というのは人によってずいぶん違うらしいが、そもそも筆者の頭の中には思い込みというものが存在しない。 何かを論じるときは長期間のデータや海外の事例などを見るから、思い込むという感覚が正直よくわからない。 筆者は運命すらもすべて確率で考えるから、そのときの運なのか、そうでなければ何%の確率で起こったのかと考える。 大学では数学を専攻し、数量分析を使えば現状を的確に把握できるし、将来すら予測できる。 なぜなら、ある事柄について、その始まりから終わりまでの過去の経緯と、理想的にはG20、最低でもG7加盟国分の海外の具体的事例でファクトを集めれば、どの時代、どの地域にも共通する普遍的なルールが自然と見えてくるからだ。 そうすれば時間的な広がりを持つ縦軸と空間的な広がりを持つ横軸が通った、強い論考が生まれてくる。 「そんなことは当たり前だ」と思われるかもしれないが、世の中にはこの当たり前のことができる人がほとんどいないのだ。 さて、以下の問いに、あなたは正しく答えられるだろうか? 【問 世界で日本だけが貧富の差を拡大させているのか】【問 最低賃金を引き上げれば貧困問題は解決するのか】【問 就業率や賃金はどうすれば上がるのか】【問 日本はベーシックインカムを導入した方が幸せか】【問 奨学金はタダにならないのか】【問 日本の「奨学金」は英語で何と表すか】【問 国際関係とは一般的に国家間の何を指すか】【問 貿易収支が赤字になると国内景気はどうなるか】【問 日本は果たして貿易立国か】【問 対外純資産の変動は経済成長に何か影響を与えるのか】【問 消費増税は日本経済に福音をもたらすのか】【問 消費増税で苦しくなると消費税は払えなくなるか】【問 法人減税をすれば日本企業の国際競争力は高まるか】【問 将来的に日本は財政破たんするのか】【問 国家予算が増え続けると財政は危ないのか】【問 数兆円の公共投資は税金の無駄づかいか】【問 日本の高齢化率は2065年に何%になるか】【問 なぜNHK改革は与野党で長年タブー視され続けてきたのか】【問 高齢化に伴い個人金融資産残高は増え続けるのか】【問 将来的に空き家率はどのくらいまで上がるのか】【問 機械で代替できない仕事には何があるか】【問 食糧自給率が低ければ食糧難になる確率は高まるのか】【問 日本人がガンで死ぬ確率は何%か】 答えは、本書の中にある!

韓国経済崩壊か!?日韓断交か!? 間違いだらけの、すべての俗論を斬る! 対韓国輸出規制問題、日本製品不買運動、元徴用工への賠償判決、慰安婦財団の解散、レーダー照射問題、GSOMIA廃棄、WTO提訴、ホワイト国除外……。 文政権のあいつぐ「反日」政策も効果が出ないうえに、政権発足時の目玉であった、国内の格差解消と、北朝鮮との融和もうまくいかず、ついには国内の政権不支持率は過半数を超えました。 経済においては、サムスンの収益が同時期前年比で6割減ったことにも代表されるように、韓国からの外国資本の“脱出”が急加速。さらに日本企業も、これまでは、あまり政治・外交的な要素を交えずに対応してきましたが、徴用工問題に始まる諸々の動きを受け、韓国からの資本引き上げが始まりつつあります。悪化の一途を辿る韓国の経済状況に関して文大統領は「今は我慢の時であり、確実に韓国経済は立ち直る」との発言を繰り返すものの、具体的な論拠も示さない姿勢に国民感情も離反。 外交においては、条約を守らない上に、北朝鮮との仲介役ばかりをアピールする韓国に、世界からの信用も失墜しつつあります。 そんな中で行われた、日本による「ホワイト国除外」……。 迷走する韓国……。そのとき日本がとるべき方策とは?そして米・中・北朝鮮は? 常にデータを重視した数量理論を展開する経済学者であり元官僚の高橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で説く、今後の本当のシナリオ。 ※本書は、2019年8月上旬までの情報に基づき執筆されています。

《緊急出版》もはや戦争は避けられない！　話のできない【金正恩】○戦争大好き【ドナルド・トランプ】○金正恩に門前払いの【習近平】○空気の読めない【文在寅】◎役者は揃った！ 外交の裏舞台と生き残りのシナリオ教えます 北朝鮮攻撃のカウントダウンが始まった！ 暴発寸前の北朝鮮に、周辺国はどう対処するのか？ トランプ大統領のアジア歴訪中、いったい何が起きていたのか？ 公式会談の裏には、必ず非公式の会談あり。 国際社会の舞台裏では、すでに「ポスト金正恩体制」をにらんだ話し合いが進んでいる！ 数量理論を得意とする経済学者・高橋洋一氏が、米朝戦争と終焉後の安全保障について徹底分析。 米朝戦争は、これから起こる戦争の合図に過ぎない！ 本書は、2017年11月末時点の情報に基づき執筆されています。

2030年にも、中国はGDP(国内総生産)で米国を抜き、世界一の経済大国になる。2021年、結党100周年を迎えた中国共産党は、歴史的な政策転換を提示。それは、中国を中心にしたブロック経済を構築し、米国や日本抜きでも成長し続けるという内容だ。さらに、テクノロジーや軍事力でも、中国が米国に取って代わる日が近づく。一方で、近年の日本経済は「爆買い」など、中国に大きく依存してきた。隣国の覇権獲得は、日本が今後、中国の土俵の上で外交やビジネスの遂行を強いられることを意味する。このまま日本は中国の属国に成り下がるのか? 数多のデータから、中国の覇権国家化の現状と、我が国にもたらす影響を見通す。

給料は下がるのに、物価は上がる―― 「最悪の未来」（スタグフレーション）を回避するため、 日本はいま、何をするべきなのか？ コメンテーターとして、テレビ・ラジオに引っ張りだこの著者が、 「日本経済を復活させる」唯一の方法を初めて明かす！ 本書では、多くの日本人が衝撃を受けるであろう真実を提示しています。 それは「日本の高度経済成長は単なる偶然だった」ということ――。 私たちはこの”間違った成功体験”に固執しすぎるあまり、 沈みゆく経済を前にしても、効果的な対策を講じられなかったわけです。 日本経済に対して正しい認識を持てば、 自ずと「経済復活の処方箋」が見えてくるのです。　――著者 【目次・内容例】 第１章　日本は「経済政策」では復活しない ・結局、どの政権でも「低成長」 ・「現役世代の消費低迷」という大問題 ・「新しい資本主義」も期待できない …… 第２章　高度成長は“単なる偶然”だった ・中国の失敗による「ライバル不在」 ・日本は「輸出＋消費」のハイブリッド ・「政府に頼らない産業ばかりが生き残る」という皮肉 …… 第３章　IT拒否社会ニッポン ・なぜ、日本でイノベーションが生まれないのか？ ・「IT化の遅れ」が経済衰退のきっかけ ・「組織文化」がIT化を妨げる …… 第４章　日本は製造業大国ドイツになれるのか？ ・半完成品を売る日本、最終製品を売るドイツ ・日米貿易摩擦で日本が見せた驚くべき反応 ・ドイツの巧みな外交戦略 …… 第５章　経済成長のエンジンとしての「消費」 ・「円安がメリット」の時代は終わった ・「将来が不安」だと人はお金を貯め込む ・異質な「人件費削減策」がもたらしたもの …… 第６章日本が成長する唯一の方法 ・世界はブロック経済に向けて動き出している ・輸出立国を続けるには中国に従うしかない ・「１億人の国内消費」を喚起するのがもっとも効率的 ……

株価は上がっていても、自分の給料は上がっていない気がする人はいませんか？ それ、自分自身の努力の問題ではなく、ぜんぶ国と日銀の政策が原因なんです。 菅内閣で内閣官房参与を務めた著者が、イチから日銀と国民の関係性を解説した上で、なぜ私たち一般庶民の給料が上がらない気がしているのかを解き明かします。 ・日本人の給料は30年前から上がっていない ・物価がやたら高く感じる ・アベノミクスって結局どうだったの？ 本書はこれらの疑問をすべて解決します。

人生100年時代になると何が変わる?定年破産しないために50代で考える資産形成･マイホーム･保険･年金･介護･仕事。制度を正しく知れば不安がなくなる!

霞が関と永田町を知り尽くす元財務官僚が 増税政策の「不都合な真実」を暴く！ バブル崩壊以降、政治家や官僚は「このままでは日本の財政が危ない！」と日本国民を煽って様々な増税政策を実行してきた。 さらに、2019年秋には消費税増税も控えている。 ところが、元財務官僚の高橋洋一氏によれば、本当は増税をしなくても日本経済の状況は問題がなく、 増税には別の理由が隠されているという。 そこで本書では政治家や官僚が国民に伝えようとしない増税の本当の理由を暴く。

2020年代 労働力人口が5年間で300万人減り、日本経済が大打撃を受ける! 2030年代 地方の生産年齢人口が激減し、地方税収が落ち込む! 2040年代 自治体の半数が消滅の危機に陥り、行政運営に支障が出る! 2050年代 団塊ジュニア世代の高齢化で、社会保障制度が崩壊の危機に! 2065年 2.5人に1人が高齢者となり、日本は貧しい国になる! だから、どうした? 人口が減ると、何か問題でも? 経済学者・高橋洋一が、いま話題の「未来年表」を一刀両断! 人口減少危機論を煽る黒幕の正体を暴く!! 本書は、2018年9月末時点の情報に基づき執筆されております。