日本株を買っておくことが、なぜ安心なのか？　この日経平均高はバブルではないのか？　アベノミクスの本質とは何か？　この１冊ですべてがわかる。外国人投資家も注目する「伊藤レポート」をベースに日本企業が迫られている変革と現状、今からの相場、日本経済と株価のゆくえをカリスマファンドマネジャーがやさしく解説！

2020年、コロナ禍でもっとも早く「株価３万円」予測を打ち出した、注目のファンドマネジャー・大木氏。 コロナ不況にもかかわらず、日本の株価が絶好調なのはなぜか？ ドル安・円高でも株価が崩れないのはどうしてか？ いま、株式投資の常識が変わりつつある。 アメリカ、EU、日本が巨額の財政出動を行い、空前のカネ余りによって、巨額の資金が株式などのリスクマネーに向かっている。 日本は、1980年代末、１万円札をかざしてタクシーに乗っていたあのバブル期の再現さえ予測されている。 株価の上昇はバブル期を超え、さらなる高みえと向かうのか。 「ハードからソフトへ」というトレンドが逆転し、「ソフトからハードへ」と資金が向かいつつあるなかで、ものづくりとサービスに強みを持つ日本企業の価値は、見直されつつある。 数十年ぶりの株価爆騰へ、この流れに乗り遅れるな。

上値が重い日本株の中でも、着実に需要をとらえて躍進を続ける銘柄がある。その銘柄の軌跡は、投資家の銘柄選びだけでなく、停滞感が漂う日本企業のビジネスモデル再構築のヒントも満ちあふれている。 ※2019年11月19日号の特集「日本株　爆騰！銘柄」を電子書籍にしたものです。

安倍リフレ政策は米国の後押しで実現し、「デフレ脱却」「円安傾向」となり、日本株は今年1万8000円まで復活する!　「経済指標」をベースにした独自理論による市場分析が高く評価されている日本株ストラテジスト第一人者による、新・日本株大復活論。

バブル後の高値を連日、更新する日本の株式市場。日経平均で４万円の大台も見えてきた。 ※2023年6月20日号の特集「日本株　沸騰前夜」を電子書籍にしたものです。

●日本株の売買シェアの７割を占める外国人投資家の最新動向がわかる ●著者は長年、外国人投資家に日本株への投資を促す仕事に携わってきた第一人者 ●外国人投資家の行動パターン、好む銘柄・敬遠する銘柄など具体的な記述が満載

株式市場の市況解説では、「外国人が買い越し」「外国人が強気」といった分析がいの一番に語られるなど、日本の株式市場の上げ下げと外国人投資家の動向は、非常に深く関連しています。 そして、個人投資家の多くは「外国人投資家はうまく儲けている」というコンプレックスにも近い気持ちを持っているため、その動向を常に気にしています。 そこで本書では、みずほ証券のチーフストラテジスト（外国運用機関へのセールス担当）として日々、外国人投資家と接し、内情をよく知っている著者が、以下のポイントについてわかりやすくまとめました。 ・外国人投資家とは具体的に誰のことなのか ・いまの日本経済や日本株市場についてどう考えているのか ・そもそも彼らはどういう思考や行動のパターンを持っているのか ・個人投資家が彼らの考え方や行動をうまく活用して儲けるためにはどうすればいいのか 　その１　外国人投資家の日本株売買の季節性を活かした売買 　その２　外国人投資家の大量保有報告書提出を見て買う 　その３　オーナー系企業への長期投資 　その４　日本経済全体が悲観されたときに買う 　その５　外国人投資家が好きな構造的な投資テーマに注目 　その６　将来大きくなりそうな企業をいまから仕込む 　その７　身近なところで投資アイデアを探る 個人投資家必読の一冊です！

なぜ、先進国で使われている新薬の7割が日本市場には出ていないのか。 なぜ、薬局から後発医薬品が消えたのか―― 後発医薬品メーカーの品質不祥事をきっかけに4000品目もの欠品・出荷調整が拡大。 なぜ、日本では創薬ベンチャーが育たないのか―― 日本の医薬品市場の魅力を削ぐ危機的状況を作った元凶である、国の薬価抑制策を検証しつつ、 医薬品市場が成長するために必要な薬価制度の在り方を提示する、 医薬品業界関係者&薬局・ドラッグストア関係者&すべての医療関係者必読の1冊！！

サンデル先生、これが『ほんとうの正義の話』です。 ──出雲充さん(ユーグレナ社長)推薦! あたらしい経済思想書の誕生! 21世紀に入り「ゲームのルール」は大きく変わった。 そのあたらしいゲームのルールは、実は日本のためにある?! 袋小路に入り込み身動きのとれないアメリカを尻目に、 日本経済がどこまでも伸びていける「死中に活を見出す」反撃の秘策とは? 京大経済学部→マッキンゼー→肉体労働・ホストクラブ→船井総研…… 異色のキャリアを歩んできた経営コンサルタントが放つ、 グローバル時代で日本がとるべき「ど真ん中」の戦略。 ■「改革者と抵抗勢力」という20世紀的世界観ではもう前に進めない ■21世紀の「ゲームのルール」は日本のためにある ■最速の改革は「横綱相撲」から始まる! ■日本のとるべきは、名付けて“項羽と劉邦"作戦 ■コメダ珈琲店のコンフォート戦略が成功する理由 ■ミドリムシの大量培養に成功したユーグレナから学べること ■今必要な「第四の矢」は「違う立場の人たちとも共有できる国家ビジョン」 ■合意形成の「死の谷」を超えるために ■「あたらしいリベラル」と「市場原理主義者」が手を結ぶ日

*ソフトバンクが3.3兆円で英アーム社を買収するなど、いま空前のM&Aブーム。でもにわか仕立ての日本勢の多くはM&Aで大やけどを負ってきた。外資系のM&Aファンドはどのような企業価値向上策を実行しているかを本書では紹介する。 *外資系ファンドによる買収というと「ハゲタカ」など負のイメージが強いが、企業の生産性を見直し、グローバルな視点で事業を見直す絶好の機会であることを説得的に解説。 *一口にM&Aといっても、ファンド系と事業会社系で目的や手法が大きく違い、買収する会社も違ってくることなどを説明。また、ファンド、投資銀行、コンサルタントなどが案件を巡って、実際にどのように行動し、協力・競争をするのか、現場を知る著者ならではの解説をする。 *「事業提携はまず出資が前提」「中期経営計画の発想はなく、短期目標を基点とした事業戦略」など外資系の行動特性を紹介する。 *著者は名門大型ファンドとして世界的に有名なペルミラの日本法人社長を務め、回転寿司スシローや農薬商社アリスタといった巨額M&Aを成功させた第一人者。

1980年代後半、世界を席巻したジャパンマネーは、バブル崩壊によって一挙に奈落の底に突き落とされた。その結果、途方もない規模の不良債権が浮上し、名門（大）企業が破綻、次々に姿を消していった。そして気づいてみると、多くの日本企業の大口株主は海外投資家によって占められ、株式市場は、現物も先物も、圧倒的に海外投資家の独擅場になっている。時代が暗転する転換点となった不良債権処理ビジネスの力学を丁寧に追いながら、「失われた三十年」に秘められた謎を読みとく。

雪解けの気配がみえない日中関係。しかし「反日」という一般的なイメージと、中国の若者を知り尽くした著者の印象はまるで違う。中国人女子たちがいま愛してやまないもの。それはアニメやマンガ、J-POPなどの日本文化なのだ！残念ながら当の日本人がその事実に気づかないうちに、韓国のポップカルチャーが勢力を急拡大。「クール・ジャパン」が提唱されてから久しいが、いったい問題はどこにあるのか。日本のメイドカフェに憧れ、「早くOTAKUになりたい！」と叫ぶ中国人女子の気持ちを知ってこそ、新しいビジネスチャンスは見出せる。文化外交の第一人者が届ける渾身の現地レポート。内容紹介中国の大学で日本語を学ぶのは女子ばかり「カワイイ」と「萌え」が日本の象徴なぜ中国人女子はメイドになるか？現在のクール・ジャパン政策は死角だらけ日本全体へのポップカルチャー教育がいまこそ必須

2030年、私たちはいかに人口減少社会の課題を克服し、テクノロジーを活用し、創造的破壊を起こせるか。世界をリードし続ける日本となれるのか――。講演イベント「TED」をアメリカ本国以外で最初に実施し、「TEDxTokyo」として日本に定着させた著者が、TEDスピーカーや、自身も教鞭をとるシンギュラリティ大学の教授、研究者、経営者らへの質問を通して考えた、日本の未来予想図。

ドイツで始まった「第４次産業革命」は、日本で進化し、完成する！　ドローン、パワードスーツ、運転支援システムなど、現在の日本では産業技術の開発が急速に進み、生産性の飛躍的な向上が見込まれている。労働人口の減少時代を迎える日本は、これによって世界最強になると同時に、働き方や仕事、社会のあり方が大きく変わる。２０４５年に人工知能が人間を超えると目されるが、その前段階で日本に何が起こるのか。衝撃の分析！

【内容紹介】 アベノミクスの円安政策が日本を急速に貧しくした!! 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称され、世界第2位の経済大国だった時代は、もはや遠い過去。今や日本は、 平均賃金がOECDの中でも最下位グループという低さで、国別の豊かさの目安となる1人あたりGDPの順位も下がり続け、数年後には韓国に抜かれると見られている。 なぜ日本の経済成長は止まり、「貧しい国」に成り果ててしまったのか――。 じつは、日本がこれほどまでに貧しくなったのは、アベノミクスの期間である。 「アベノミクスの円安政策が、労働者を貧しくして株価を上げ、日本を急速に貧しくした」 こう指摘する経済学者の野口悠紀雄が、購買力やビッグマック指数、高度教育力、デジタル化などさまざまな角度から日本の長期停滞の原因を徹底分析。 日本政府は2031年までに実質2％成長を予測しているが、このままではこのシナリオが実現することはない。むしろ、 経済成長著しい韓国、中国、台湾などにも抜かれ、先進国から脱落するかもしれないと警鐘を鳴らす。 日本経済のどこが問題で、復活するためにはどんな可能性があるのか、そのためにはいま何をすべきか――。日本経済の20年後を展望するための1冊。 【著者紹介】 [著]野口 悠紀雄（のぐち・ゆきお） 1940年、東京生まれ。1963年、東京大学工学部卒業。1964年、大蔵省入省。1972年、エール大学Ph．D． （経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、一橋大学名誉教授。専門は日本経済論。 著書に『情報の経済理論』（日経経済図書文化賞）、『1940年体制―さらば戦時経済』、『財政危機の構造』（サントリー学芸賞）（以上、東洋経済新報社）、『バブルの経済学』（日本経済新聞出版社、吉野作造賞）、『「超」整理法』（中公新書）、『仮想通貨革命』（ダイヤモンド社）、『ブロックチェーン革命』（日本経済新聞出版社、大川出版賞）など。近著に『書くことについて』（角川新書）、『リープフロッグ』（文春新書）、『「超」英語独学法』（NHK出版新書）、『「超」メモ革命』（中公新書ラクレ）、『良いデジタル化 悪いデジタル化』（日本経済新聞出版社）、『データエコノミー入門』（PHP新書）、『CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃』（新潮社）、『入門 米中経済戦争』（ダイヤモンド社）、『リモート経済の衝撃』（ビジネス社）などがある。 【目次抜粋】 第1章 信じられないほど貧しくなってしまった日本 第2章 円安という麻薬で改革を怠った 第3章 「安い日本」を理解するための経済指標 第4章 物価が上がらないのは、賃金が上がらないから 第5章 日本停滞の原因をアメリカに学ぶ 第6章 デジタル化に遅れた日本 第7章 亡国の円安20年史 第8章 日本は1％成長できるか？ 第9章 高齢化のピークに向かう：2040年問題の深刻さ 第10章 将来に向かっていま何をすべきか？

現在、日本でもIT革命が声高に叫ばれているが、その論調はいまだ「アメリカ後追い」の域を出ていない。だが、いま我々に必要なのは、世界が注目したIモードのように、日本の個性に徹した「日本型IT革命」を生み出すことである。本書では、「本当のIT革命は生活者主導で進む」「日本版シリコンバレーをどう生み出すか」「異業種連合によるナレッジの共有・衝突が、イノベーションを引き起こす」「企業にも個人にも、コアコンピタンスが求められる」など、世界中でITが進行する中で、日本が創造すべき新たな戦略について議論する。そして最後は、「自分の人生のコントロールを失うことが最大のリスク」として、志を持って生きること、その覚悟こそが、日本という国の再生のかぎを握っていると結ぶ。通産省とシンクタンクを代表する二人の論客が、「政府の政策と民間企業の戦略を連動させ、融合させること」を目的に語り切った、日本企業再生のビジョン。

日本の途上国支援は、現地との意思疎通を重んじるアプローチや効果的な協力モデルにより、世界的に高く評価されてきた。だが、近年では平和構築や気候変動といった国際課題を意識したものなど国際協力のあり方自体も多様化しており、とりわけ緊迫する国際情勢のなかで安全保障にも配慮した支援が求められている。はたして欧米や中国の手法とは異なる開発協力の姿とはいかなるものか。そもそもなぜ途上国支援は重要なのか。本書では、その現状を幅広く紹介しつつ、これからの日本がめざすべき持続可能な支援のあり方を提示する。

全ての労働者のための民主的労使関係を構築する「労働者代表制」の実現を! 労働者の意見を反映できる集団的民主的労使関係を構築する「労働者代表制」。労使共同決定制度がすすむドイツやEU、北欧諸国の制度や事例に学び、労働者参加のコーポーレートガバナンス改革をはじめ、日本における新たな経済民主主義のあり方を提起する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界に類を見ない実務家のための「経理・財務」事典！経済産業省「経理・財務サービススキルスタンダード」学習のための必読書！経理・財務スキル検定(FASS)推薦図書。

従業員を主体とするガバナンスでなければ、日本企業は再び道を誤る!歴史的パースペクティブ、国際比較を踏まえて日本型企業システムの合理性を明らかにし、グローバル資本主義に適応した日本独自のガバナンス像を提示する。

緩慢なデフレにより衰退に向かうサラリーマン社会。今、日本型雇用システムの構造改革が叫ばれている。しかし終身雇用・年功序列・企業内組合という三種の神器は、本当に悪なのか。成果主義の導入や雇用の流動化は、本当に必要なのか。サラリーマン社会の実相を歴史的に検証し、日本経済再生の処方箋を探る、気鋭による注目の論考。

瞬間的判断力があり技術的に優れた人材の不足をどう補うか。日本社会が直面する問題をラグビーを通して各界の専門家と語り合う。本質を見抜く目を持て！ラグビー日本代表前監督・平尾誠二が臨床心理学、経営学、プロスポーツの第一人者と語り合った21世紀のコーチング＆組織論。

長期にわたって停滞を続ける日本経済。混迷から抜け出せないのはなぜなのか。本書では、その解明を歴史に求め、経済システムを支える日本人の「資本主義の精神」を探究する。強欲な金儲け主義への嫌悪感、ものづくりへの敬意や高品質の追求、個人主義ではなく集団行動の重視など、欧米はもとより、中韓など東アジア諸国とも異なる特質を明らかにする。そのうえで現代日本の経済システム改革への指針を示す。

著者である島田氏は、台湾エバーグリーン財閥運営ファンドの社外監査役のほか、国内上場企業の社外取締役などを多数歴任し、数々の実績を誇る経営コンサルタント。 日本M&Aセンターの社外取締役を2007年から2018年まで務め、経営アドバイスをしながら、上場、そして現在に至る同社のブリッツスケール(爆発的成長)を間近で見てきた人物です。 本書は、日本M&Aセンターの成長の軌跡と、積み上げてきた経営・人材育成のノウハウを、第三者の視点から可視化するもの。 成長できる戦略の立て方、確実に実行に落とし込む仕組みを開示し、成長志向の高い企業の経営者・幹部層に向け、ブリッツスケールを促すヒントを示します。

会社でプロフェッショナルとして働こうとしても、その概念が輸入品に過ぎない日本では、さまざまな矛盾や障害が立ちはだかる。日本的プロフェッショナルは、比較優位の世界だけに留まらず、個性化による人生の目標の達成を同時に目指す。経営学、ヘッドハンティング、心理学、宗教など、多様な視点から、日本でプロフェッショナルとして生きる考え方を提示する。

３・１１後、多くの日本企業が国内外から称賛を浴びる積極的な支援活動を行った。荷物１個につき１０円で計１４０億円を寄付したヤマトホールディングス、津波を被った写真を洗浄し被災者の思い出を救った富士フイルム、本人確認ができなくても迅速に払い戻しを行った東邦銀行……。本書では、現地で活躍する大手から地元企業まで計７社を取り上げ、今なお続けられる力強い活動を生んだそれぞれの土壌に迫る！

「日本の技術力は高い」――世間では、何の疑いもなくこう言われています。しかし、もしそうなら日本の半導体業界はなぜ壊滅的状態になったのか？　ソニー、シャープ、パナソニックなどの電機メーカーはなぜ大崩壊したのか？　京大大学院から日立に入社し、半導体の凋落とともに学界に転じた著者が、零戦やサムスン、インテル等を例にとりながら日本の「技術力」の問題点を抉るとともに、復活再生のための具体的な処方箋を提示します。

リーダー不在が叫ばれて久しい日本。しかし、リーダーシップという言葉のもとは軍事用語。最近まで一般の人には関係ないものだったのです。そこで、ご存知“歴史探偵”が日本のリーダー像の源流をたどり、太平洋戦争での実際の指揮ぶりをつぶさに点検。責任をとらない、決断できないリーダーはなぜ生まれてしまったのか、エリート参謀の暴走を許したものは何か。構造的な問題を明らかにします。歴史から何を学べるかが、今問われています。

日本社会にワークシェアリングは根づくのか。今日、「時短」や「出向」といった旧来の回避策ではもはや通用せず、雇用維持の新たな仕組みづくりが不可避の緊急課題となっている。人材確保を重視する企業は、職場や働き方そのものを見直し、早くも新たなモデルを導入し始めた。いかに生産性を維持し、雇用を増やすことができるのか。さらに単なる欧米型ではなく、日本モデルを創出できるのか。本書は、ワークシェアリングを「緊急避難型」「中高年対策型」「雇用創出型」「多様就業促進型」の4つのタイプに分け、最新の企業実例やアンケート調査などから日本が目指すべきワークシェアリングのモデルを探る。さらに「ファミリーフレンドリー」という、自分と家族の生活を配慮した、多様な働き方を実現する職場作りを提案。キャリアパスの構築、人材を保持する分担方式と順送り方式、そして「短時間正社員」など、これからの低成長時代に適した働き方を展望する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 旅先で食べたあの味、そして、その味を取り寄せできるお店。コロナ禍で旅行に出かける機会が少なくなり、家にいる時間が増えた今だからこそ楽しめる本書は、読んで旅気分 を感じることができます。そして、その美味を取り寄せることができる情報付き。日本各地を旅している旅行ジャーナリストの著者が、旅先で見つけたおいしいもの情報と一緒に、 取り寄せ情報も紹介します。食べて生産者も応援できる、そんな一冊です。

「強い日本」を取り戻すために、躍進著しい韓国企業にどうやって勝てば良いのか?「そもそも韓国とはどのような国なのか」という基礎情報から、韓国企業の強みと弱み、日本企業が勝負するべき領域などを、多様な情報リソースをもとに具体的にアドバイスする一冊。

Webメディア、SNS、ビジネスカンファレンスで話題の書籍が、ついに販売開始！ Google、Appleといった世界的大企業から、Netflix、Airbnb、Uberなどの新進気鋭の企業まで、圧倒的なスピード感で常に新たなサービスを生み出し続けるシリコンバレー企業。その“スピード”を生み出すものは一体何なのか? そして、日本企業がそれを取り入れるにはどうすればよいのか? 日本企業の実態を知り尽くした3人のバイリンガルコンサルタントが総力を挙げて、この疑問に答えます。 アジャイル開発、リーンスタートアップ、ビジネス・モデル・キャンバスなど、シリコンバレーで重宝されている実践的なビジネス・アプローチに加え、その根幹となるマインドセット、目標管理制度やリーダーシップまで、実例を交えて解説し尽くします。 経営者はもちろん、会社の変革を望むビジネスパーソンにとって必読の1冊です。

日本で人口減が進むなか、食農企業が目指すべきはアメリカだ！ 土地は広大、消費者市場も巨大、そして日本食への関心もかつてないほど高い――。 このようにポテンシャルが限りなく高い米国食農市場を日本企業が目指さないのは、あまりにもったいない。 ただ、いざ進出しても、市場が複雑で大きいゆえに、あえなく撤退する日本企業も少なくない。 そこで本書では、著者陣が現地で400社以上と対話してわかった、米国食農市場の攻略に必要なことを一挙公開。 戦い方さえわかれば、大手でも中小でも成功できる！ 伊藤園や久世福商店など米国進出に成功している日本企業、現地の食品系スタートアップ、ベンチャーキャピタル、コンサルなどのインタビューを多数掲載。 〈本書で解説していること〉 ・攻めるべき市場（小売／Eコマース／外食サービス）や地域の絞り方 ・ネットで検索しても出てこない、ディストリビューターやブローカーといった業者との関係の築き方 ・現地の消費者にウケる味や商品パッケージの考え方 ・気をつけるべき日米の商習慣の違い ・市場の今後を左右する食のトレンド　など 〈目次〉 第1部　食農ビジネスは米国を目指せ 　第1章　米国へ進出すべきこれだけの理由 　第2章　米国で400社以上を訪問して分かった「日系企業が失敗する理由」 　第3章　後悔する前に知っておきたい「商習慣の違い」 第2部　押さえておくべき米国の食農市場の構造 　第4章　小売、フードサービス、Eコマース、戦い方が異なる3つのチャネル 　第5章　小売店には「ナチュラル系」と「コンベンショナル系」がある 　第6章　押さえておくべき「ディストリビューター」という存在 　第7章　日系企業躍進の鍵を握る「アウトソースセールス」の存在 第3部　どうすれば米国の消費者の心をつかめるか 　第8章　米国市場で勝つための「ブランディング」 第4部　米国市場に進出するための手段は何か 　第9章　中小企業にも戦い方はある 　第10章　米国進出の有力な手段としてのM&A 　第11章　食農ビジネスを動かすプライベートエクイティ・ファンドの存在 　第12章　新興ブランドやスタートアップが米国に進出するために必要なこと 第5部　押さえておくべき食と農のトレンド 　第13章　脱炭素で注目される「環境再生型農業」 　第14章　「肉から植物へ」の流れに乗るイノベーティブフード ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

なぜ日本企業の競争力が低下しているのか。多数の事業再編事例から、企業価値を高める再編モデルを明らかにする。スピンオフ、ＭＢＯ、ＩＰＯ、セルオフの活用でコングロマリット・ディスカウントを解消する！

今、どこの企業でも求められるのは「グローバル人材」だ。「ドメスティック人材」からどのような転身を図れば、就職・転職マーケットで有利に戦うことができるのか？外国人とのコミュニケーションに必要な思考法から、会議・プレゼン・交渉の場面で役立つフレーズ までノウハウが満載。

どん底からの復活を可能にしたのは、企業ＤＮＡの再発見・再活用だった！　日本人力を活かしたコンサルティングが各界で大反響、グローバルに活躍する19のリアル・ストーリーで徹底解説。

成功しているグローバル企業の共通点、それは「日本的」であった！　本家本元･日本の強みをいまこそ自覚し、逆転の経営戦略を語ろう。

第2次安倍政権の誕生を機に株高&円安が進み、輸出依存度の高い大手メーカーが、収益的にホッとひと息つけたのは事実である。だが、「アベノミクス」はまだ何ら具体的に実行されておらず、それらが真の経済成長につながるかどうかについては、判断は早計だ。一方で海外を見渡すと、すでに中国市場からの撤退を計画している日系企業もあるし、今後も邦人を狙ったテロ事件が頻発するとの見方もある。こうした内外の厳しい経済環境のなか、果たして日本企業は“次なる成長”をどこに求めればよいのか――。著者は以前から、「21世紀は“デフレの世紀”となる」と言い続けてきた。だが、「デフレだから不況なのだ」とする見解には賛同しない。やはり日本の場合、景気回復の原動力は“モノづくり”であるべきだ。近年ますます炯眼を誇る国際エコノミストが描く、日本の大戦略。“モノづくり国家”日本は、まだまだ自信を失う必要などない。

日本には世界有数の製造業があり、円は国際通貨であるにもかかわらず、輸出入において円建てシェアが低いのはなぜか。日本企業は貿易建値通貨をどのように決めているのか。その謎を解明すべく2007年より日本企業にインタビュー、アンケート調査、分析を行ってきた他に類を見ない貴重な研究の集大成。通貨選択の背景にあるグローバル生産体制の実相や、経営戦略上あえてドル建てを選択する理由などが見えてくる。

ガバナンス強化で、本当に企業の競争力は高まるのか。東芝事件、アクティビストの暗躍、同族企業の争いなどの出来事から読み解く。

日本企業がグローバル人事を成功させる上で、もっとも大切なことは何か。 それは海外の人事制度を見直し、日本人が中心になってグローバル化を進めることではない。 大切なことは、日本本社の人事制度を抜本的に変革し、日本人以外の有為な人材を適材適所で活用することである。 これを実現するためには、本社を含め、グローバルに共通な人事運営モデルを導入する必要がある。 本書はこれをグローバル・モデルと名付け、そのモデルの内容・導入・運営方法について解説している。 加えてこれを実現する際に、日本人社員が直面する課題「多様な人材が集まる職場で、一日本人としていかにリーダーシップを発揮するか」について具体的な方策を示している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ここ最近、日本企業の間でも「OKR」の注目度が上がり、導入した企業の話もよく聞くようになりました。 そもそもは「Objective and Key Results」の略で、企業や組織における人材マネジメントの手法です。米国の 企業、インテルで生み出され、その後、グーグルやフェイスブックが採用し、大きな成果を上げたことで有名になりました。OKRと、3つのアルファベットが並びますが、その要素は「Objective」と「Key Results」の2つ。企業全体、企業の部門、個人といった企業の階層ごとに「目標=」を設定し、さらにその目標を実現できたことを示す、より具体的な「成果=」を複数(通常、2つから3つほど)決めます。これが、基本的な考え方です。 グーグルの人事責任者であったとき、そしてプロノイア・グループの代表である現在も、OKRの導入・運用に携わっていた一人として、現在、日本でOKRに注目が集まっていることを大変うれしく思います。OKRはきちんと運用すれば、社員の意識を変え、組織をドライブさせる上で有用なツールだからです。 ………… 本来、仕事はその成果によって評価されるべきです。すなわち、個々人の仕事に応じて、目標を設定し、その成果を定量的に評価するわけです。しかし多くの日本企業では、それができていません。 そのため、朝に机に着いていることを見張るのが、マネージャーの仕事になっているのです。 誰もが横並びで、目の前のルーティンワークだけ片付ければいいのであれば、画一的に時間で管理するのも有効かもしれません。しかし今や、それで生き残れる企業はほとんどありません。 ルーティーンワークだけ回せば稼げる時代は終わった結果、日本企業は、過去の成功体験に縛られることなく、これまでと違うこと、誰もやっていないことにチャレンジしなくてはならなくなっています。そのためには、「時間ではなく成果で人を管理する」「組織の命令一本槍でなく、個人のアイディアや独自性を尊重する」など、人材マネジメントのやり方自体を変えなくてはなりません。それが今、多くの日本企業が抱える課題だと思います。 そして、その課題を解決する上で有効なのが、OKRなのです。

人材マネジメントの世界で、社員の組織への貢献意識やモチベーションの高さを意味する、「エンゲージメント」という言葉が注目されています。このエンゲージメントについて、世界各国の企業を対象に米国の人事コンサルティング会社が調査した結果、驚くべきことに調査をした主要28か国の中で、日本は最下位でした。 そこで本書では、日米で人事コンサルタントとして活躍する著者が、アメリカや世界の企業社員の仕事観について、また、社員のエンゲージメントを高める方法を述べていき、日本企業の活性化を目指します。 これからの企業を担うビジネスマンに、ぜひ読んでいただきたい1冊です。

伝説のアナリスト×世界のエコノミスト174人、渾身の提言！ 日本企業の「根本問題」を突き止め、人口減少時代の「最強経営」を明らかにする。 ■本書の主な内容■ 実力はあるのに「結果」が出せない日本企業 「沈みゆく先進国」の企業には共通の課題がある 日本企業の生産性が低いのは、規模が小さすぎるからだ 「中小企業を守る政策」が日本企業の首を絞めている 「低すぎる最低賃金」が企業の競争を歪めている 日本の「経営者の質」が低いのは制度の弊害だ 人口減少で「企業の優遇政策」は激変する 人口減少時代の日本企業の勝算 ■著者のメッセージ■ 今の日本企業は、人口が増加していた時代にできた制度に過剰適応しています。人口減少時代に変わった以上、根本から変革するしか選択肢はありません。 これからの日本企業が進むべき道を見極めるには、冷静な分析が不可欠です。本書の最大の目的は、日本企業のあるべき姿を見極め、日本経済の新しい時代をつくることに役立つ提言を行うことです。これは私のこの国に対する恩返しでもあるのです。

まじめに仕事をしているけれど、みんなバラバラでヘトヘト……。そんな組織を、主体的に協力し合い、創造的に働ける組織に変えるには？　その鍵は、「コアネットワーク」にあり！　20年以上にわたり、数々の企業の風土・体質改革に取り組んできた第一人者による決定版！　日本を代表する企業の不祥事が相次ぐなか、組織風土・体質改革の必要性が盛んに叫ばれている。しかし、言うは易く行うは難し。その成功例は極めて少ない。そんななか、20数年前より日本企業の風土・体質改革に取り組み、これまでに延べ800社以上を支援してきたのが、著者創業のスコラ・コンサルトである。豊富な実践経験を通して進化し続けてきた「スコラ式風土改革」の考え方と具体的手法が詰まった決定版的1冊。※『柴田昌治の変革する哲学』を改題し、全面改訂。

形式的な欧米流改革では失敗する！ コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、独立取締役やROE重視など政府主導のガバナンス改革にどう対応すべきか？　何が変わるのか？ 理論・歴史・国際比較を踏まえ、実効性のある改革を提言。

危機で浮き彫りになった日本の底力 日本はポストコロナ時代において国際的にさらに強くなっていく可能性がある。 その理由と将来的な課題を産業の様々な面から論証する。 もくじ プロローグ　コロナショックは日本企業の分水嶺 第1章　「不思議の国」日本の底力 第2章　テレワークがあぶり出した日本の組織 第3章　デジタル化に大わらわ 第4章　逆張りのグローバリゼーション加速 第5章　コロナショックが日本の産業を強くする 第6章　雇用と人事、改革待ったなし 第7章　成長への心理的エネルギーが最大の鍵 エピローグ　国際大学学長室から見える世界と日本

なぜあの企業はDX推進に成功しているのか？ 世界から押し寄せるデジタル勢の脅威に抗え――。 Googleよりも成長し、1500名のDX人材育成を目指すダイキン工業 全社で人材データの見える化と育成に取り組むライオンや日本郵便 HRテック起業家×ビジネススクール特任教授×政策アドバイザー DX人材・組織づくりのフロントランナーが示す全社変革のロードマップ 【DXで事業戦略をたてる前に、考えるべきこととは？】○DX（デジタル・トランスフォーメーション）の重要性は日々語られていますが、いま日本企業で課題となっているのが「DXに強い人と組織づくり」です。とくに伝統的な事業分野では、これまでの人材像・組織像とはまったく異なるあり方が必要にもかかわらず、十分な知見が蓄積されていません。 ○著者は、日本・海外のビジネスパーソン60万人以上の人材データから見ても、日本の伝統企業に働く人材の潜在力は、国内外の人材評価データからも欧米トップ企業と比べても間違いなく大きいと主張します。この潜在力を活かせないのは、組織のヴィジョンと仕組み、人材育成の方向性、思考のバイアスの問題があるからなのです。 ○これからはデータが前提となるソサエティ5.0に突入し、市場が大きく変わるため、「ソサエティ5.0時代に、自社がどんなヴィジョンと哲学のもとにイノベーションを起こすのか、どんなデータのプラットフォームになるのか」をアップデートし、それに則った人材・組織づくりが求められます。 ○本書では、イノベーション企業に必要な要素として語られる3P（Philosophy・People・Process）のフレームワークにアップデートを加えながら、DX組織に向けたヴィジョンと哲学、人材戦略、プロセスという全社的な改革の道筋が描かれます。 世界から押し寄せるデジタル勢の脅威に抗え――。 Googleよりも成長し、1500名のDX人材育成を目指すダイキン工業 全社で人材データの見える化と育成に取り組むライオンや日本郵便 HRテック起業家×ビジネススクール特任教授×政策アドバイザー DX人材・組織づくりのフロントランナーが示す全社変革のロードマップ

【著者・敬称略】日産自動車代表取締役COO・志賀俊之／パナソニック社長・津賀一宏／コマツ会長・坂根正弘／ユニ・チャーム社長・高原豪久／長谷川慶太郎・国際エコノミスト／遠藤功・早稲田大学ビジネススクール教授／片山修・経済ジャーナリスト／上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト／福島香織・ジャーナリスト　【まえがき抜粋】韓国企業の猛追に苦しみ、中国市場での反日デモに翻弄され、大手家電メーカーが軒並み巨額の赤字を計上する姿を見るにつけ、日本企業はもうダメなのではないかと、悲観した人は多いことでしょう。しかし、ほんとうにそうでしょうか。オピニオン誌『Voice』では、「日本企業の業績回復なくして、日本経済の復活なし」とのコンセプトで、企業経営者や有識者の方々に取材を進めてきました。そこから垣間見えたのは、先進国経済が足元から揺らぐなか、決死の覚悟で新興国市場に活路を求める日本企業の姿でした。

日本企業初のCFO(最高財務責任者)としてソニーで長年、財務・会計に従事した著者による回顧録。 ◆ 著者がCFOとして在任した90年代後半の財務関連の取り組みを中心に、海外事業での資金調達やグローバルな連結会計、資金管理の取り組み、海外企業の大型M&Aに伴う苦労話、コーポレート・ガバナンスに関する考えをまとめました。 ◆ ソニーは当初よりベンチャー企業として資金繰りに苦しみ、創業者の盛田昭夫氏は、直接金融による資金調達を模索し続けた。グローバル化、イノベーションで先陣を切ってきたソニーが、企業財務・会計面でも、果敢に新しい取り組みに挑んでいたことがわかる産業史的に価値ある一冊です。 ◆ 著者はストリンガー以降のソニーのガバナンス体制に異論を持ち、2015年に現経営陣にOB代表として公開質問状を提出した人物でもある。巻末には参考資料としてその提言書も付記しました。

“日本再生”のヒントがここにある― ガン治療薬「インターフェロン」を生んだ異能者・フェローが語る、“直観力”を活かす仕事術とは？ 戦後、日本は「技術大国」として、世界中に多種多様な日本ブランドを広めてきました。 しかし近年、日本企業は元気がなく、外国企業の後塵を拝することが多くなっています。 本来の「日本の力」を取り戻すための方法はあるのか……？ かつて経営者として世界と戦い、現在も新しい商品開発を続けるフェローが日本企業の良否を検証する一冊です。 本来の「日本の力」を取り戻そう！ ●「温故知新」― 先人たちに学ぶ ●「オンリーワン」の“モノ作り”に「市場調査」はいらない ●「責任」をとるのがリーダーの仕事 ●地方企業がアメリカの先端企業に勝利！ ●外国人との交渉術 ●岡山から世界へ　～地域に根ざした企業 ●次の世代に、より良い日本を残すために etc.

かつての日本企業が抱いていた「お金より人が大事」という考え方は決して理想主義ではなく、実利に適ったものであり、それこそがビジネスを繫栄に導く強みであった。しかし、日本企業はいつしか人より金に走り、アメリカ式の経営を表層的に真似し、低生産性と低賃金の低空飛行に陥った。どうすれば、この「負のスパイラル」を抜け出せるのか？　東大史上初の経営学博士にして平成生まれの慶大准教授が放つ、渾身の日本企業再生論。

日本製造業は待ったなしの改革を迫られている。とくに電機業界などが不況の嵐に呑みこまれる中、日東電工など、グローバル化に着実に成功しているメーカーもある。その違いは、顧客情報をいかに早くキャッシュに変えるかにある。いま求められているのは、製造のマネジメントから販売のマネジメントへの転換である。

本書はマッキンゼーで企業変革を実践し、いま一橋大学で国際企業戦略を教える著者の特別講義を編んだものである。授業内容はずばり「日本企業を世界の勝ち組に」。日本企業はグローバルプレーヤーになれない、というのは幻想である。「日本にも、円高をはじめとする『六重苦』をものともせずに、未来に向けて力強く成長している企業が少なくありません。たとえば最近、倒産したコダックを尻目に、化学・医薬品プレーヤーとして大きく変身しつつある富士フイルム。成熟産業という烙印を押されて久しい繊維産業の中で、炭素繊維などの新素材開発を梃子に、一人気を吐く東レ。その東レの協力のもと、『ジャパンテック』を看板に世界に飛躍するファーストリテイリング。いずれも、『失われた二十年間』を勝ち抜いてきた企業です。これらの『勝ち組』に共通している特質は何でしょうか？」（本書「はじめに」より） 「高品質＋低価格」戦略が開く、ジャパン勝利への道。

旭化成で山口信夫会長の秘書を長く務め、自らも経営者として財界はもちろん政界、官界、中国、韓国にも幅広い人脈を持つ著者だから書ける、これから生き残る企業の条件とは!?

富国強兵、殖産興業を支えた明治新政府の金融制度はどのようにつくられたのか？　当時の膨大な資料をもとに歴史の一コマが初めて明かされる。 本書は、前史として江戸時代の大坂における両替商の金融機能と役割について検討した後、明治維新から明治14（1881）年頃までの間に実施された銀行制度の整備にかかわる動きを、為替会社の創設と破綻処理、国立銀行制度の創設と明治9（1876） 年の条例改正を基軸に据えて、ダイナミックかつ学術的に描き出すことをねらいとする。 銀行制度の整備にかかわる動きを分析するに際し、新たな制度を導入するにあたって何が障害になり、それらはどのように克服されたのか、新たに導入された金融機関の経営はどのような状況にあったのか、といった観点を重視して、文献資料に加えて各種の統計データを利用するとともに、金融論の視点を加味して検証した結果を提示することにした。 そうした分析視角に対しては、「現代的過ぎて、経済史ではない」という批判もあるかもしれない。しかし、そこに本書の特色があり、その意味で、やや異色の金融史として位置づけられる。

はじまりは、株式市場でどの銘柄も軒並み暴落した1920年。その後、関東大震災、昭和恐慌に直面し、戦争へと突き進む中、日本の株式市場、金融システムは様々な政策のもと、揺れ動いていくことになる。戦後復興、高度成長、バブル、「失われた30年」といま続く流れはどのように導かれていったのか。経済・金融政策と人々の思惑はいかに影響を与え合うのか。歴史の教訓を見誤らないためにこの百年を振り返る。

橋爪大三郎の本気！タブーなき成長戦略！ 「日本を救おう。何としても、救おう」で始まる橋爪大三郎による「救国の成長戦略」提言の書。練りに練った８つの革新アイデアで日本を活性化させる！ 　そのひとつ、日本逆植民地計画は、海外の国と日本政府で「逆植民地」契約を結び、日本の一部市町村を相手国の逆植民地として貸し出すというもの。外国人が集団で安心して生活しやすい地域をつくることで、優秀優良な外国人を大量に呼び込み、日本全体の生産人口を増やすほか、日本経済を一気に活性化させる秘策だ。 　本気で日本を救うためには、ここまでやる必要がある！

国境紛争・資源管理・ＴＰＰ問題・地域衰退・就労者の激減……。漁業は現代日本を象徴する「課題先進産業」である。いまや漁獲量はピーク時の半分以下になり、約40年間で漁業就業者は３分の１にまで減っている。縮小し続ける日本の漁業に、なにが起きているのか？　本書は、漁業の歴史とデータを紐解きながら、その現状と問題点を大胆に描きだす。知られざる日本漁業の全貌を明かす決定版！

二〇一三年春、ついに「リフレ派」が日銀の執行部の中核を占めることになり、量的・質的金融緩和が採用された。これは本当に日本経済の復活をもたらすのだろうか。そもそも日銀は日々何をしている組織なのか。その業務の実態や金融政策の変遷などを、日銀OBで金融政策の第一人者がていねいに分かりやすく解説。アベノミクスで脱デフレに向けて大きく舵を切った日銀は、中長期的に金融システムを安定させていくことが可能なのだろうか―その多難な前途を考察する。

停滞が続く日本経済。閉塞感とポピュリズムが同時に強まる間、日銀はスケープゴートにされ、ラストリゾートにされ、常に主役の一人で居続けた。速水氏、福井氏、白川氏、黒田氏、そして植田氏と、日銀トップが何を考え、裏で誰が動き、結果として日本経済に何をもたらしたのか。歴史的事実を掘り起こしながら、25年間の日銀緩和を検証する。 ●日銀の25年を検証。 　98年の新日銀法は、日銀の独立性を高め、自由度も高めたはずだったが、それぞれの総裁が政争に巻き込まれ、手足を縛られる状態が続いた。リーマン・ショック、東日本大震災の前後には政権交代などもあり、方針は二転三転。「日銀の独立」を主張したことで、そっぽを向かれた総裁もいた。 　本書は23年４月の新総裁誕生とともに日銀に注目が集まる中、これまでの25年を振り返る内容。人事抗争なども精緻に書かれ、金融読み物として読む人を飽きさせない。「誰も総裁をやりたくない」とまで言われる日銀の課題は何かを、過去から検証する。

金融のグローバル化、市場化、ハイテク化が進む中で、金融政策の要である各国の中央銀行は競って金融改革に取り組んでいる。日銀はバブルの生成と崩壊をもたらした金融政策の失敗を教訓に、実に55年ぶりの日銀改正を経てようやく改革の出発点に立った。新通貨ユーロの誕生が象徴する世界市場の大変貌の中、日銀は円を国際化できるか？　本書は、一連の金融危機を招いた日本の護送船団体制を転換し、円を〈信頼される国際通貨〉とするために、新生・日銀の役割を大胆に提言していく。　【目次より】●日本銀行のあゆみと仕組み　●大蔵省改革と日銀法改正　●独立性の確保はどこまで達成できたか　●マーケットのリーダーたりうるか　●信用秩序を維持するために何をすべきか　●国際社会とこれからの金融政策　金融ビッグバン、国債引き受け、金利調整、日銀特融、円の国際化……。日本経済の浮沈の鍵を握る中央銀行の役割を問い直す意欲作である。

◆日銀の失政を明らかにする超辛口の経済ドキュメント 株式時価総額がJPモルガン以下となってしまった邦銀。ゼロ金利の罠に落ちた日本は、いまや世界の反面教師になってしまってます。このような事態を生み出した責任は日本銀行にあるのです。本書は、澄田、三重野、松下、速水、福井、白川、黒田の7代の日銀総裁の政策を検証、何を誤ったのかを明らかにする本格的金融ドキュメント。 2-5章では、澄田――機能しなかった日銀考査、三重野――世論読み違えた日銀出資、松下――日銀法改正に追われてコールデフォルト放置、速水――企業債務問題を読めずゼロ金利解除、福井――奢りの構図としての村上ファンド問題、白川――リーマン危機を読み違い、黒田--説明なき緩和縮小など、歴代総裁の失政を知られざるエピソードも交えて辛口に解説します。筆者は30年以上にわたって日本の金融政策をウォッチしてきたベテラン記者。これまで明かしてこなかった逸話もふんだんに織り込まれています。 最後の6章ではこのような事態に陥った日銀の突破口はどこにあるのかを提言します。

黒田日銀はなぜ「誤算」の連続なのか？ 「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に通じる――。 「誤算」と「迷走」を重ねる黒田日銀の金融政策は、かつての日本軍の失敗を彷彿とさせる。 組織論の観点から見ても、「あいまいな戦略目的」や「短期決戦志向」「属人的な決定プロセス」など、両者は驚くべき相似をなす。 だとすれば、その行き着く先は「第２の敗戦」ではないのか――。 いち早くアベノミクスに警鐘を鳴らした朝日新聞編集委員が、間違った金融政策を修正できない政府・黒田日銀の問題点を浮き彫りにする。 「メディアも有識者も経済界も、この政策をまったく批判しなくなったら、それはまるで戦時中の大政翼賛会のようなものだ。あまりに無謀な太平洋戦争を引き起こした戦争責任は時の政権や軍部にある。だとしてもそれを無批判に受け入れ、時に支持したメディアや有識者たちにも責められるべき点が多々ある。 批判を許さない抑圧的な体質も、都合のいいことしか説明しない、させないという大本営発表的な手法も、戦前や戦中に通じるもののように思える。私たちは今、相当に危なっかしい時代の淵に立っている。」（プロローグより抜粋）

日銀の責任を問い直す。なぜデフレを怖れず、利上げを急ぐのか?　もっとも信頼される学者が金融政策の病根に迫る!　日本経済最悪のシナリオ、デフレが進行している。内需も外需も総崩れの現在、政府は日銀に金融政策をまかせきりにするのではなく、インフレ目標を設定せよ。信頼の高い学者の緊急提言!　(講談社現代新書)

「大胆な金融緩和」は何をもたらすのか? 中央銀行の意義を明快に説く! 中央銀行の本来の使命とは何か。1929年恐慌から平成のバブル崩壊、リーマンショックまでの流れをたどり、金融政策の本質がインフレやバブルを未然に防ぐこと、つまりは物価の安定であることを説く。政府の主張への迎合は本来の使命からの逸脱であることを明らかにし、インフレ目標政策の是非を論じる。安倍内閣と日銀が進める経済政策の本質を、歴史をふまえ明確かつ緻密に提示する力作。 [目次] 第1章 デフレは日銀の責任なのか 第2章 現在にいたる日本経済と日銀の歩み 第3章 なぜ中央銀行の独立性が重要か 第4章 表舞台に登場した欧米の中央銀行 第5章 これからの経済と金融政策のあり方

昭和初期の北樺太石油、満洲国建国時の油兆地調査、そして東南アジアの南方油田。 そこには確かに石油があったのに、日本はモノにできなかった。そして石油政策なきまま、戦争へ突入する。 43年間、商社でエネルギー関連業務に従事し、現在はエネルギーアナリストとして活躍、『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか？』（文春新書）を上梓した著者が、戦前、戦中の石油技術者の手記を読み込んで明らかにした戦後71年目の真実。そこには現代日本のエネルギー政策への教訓があった。 第一章 海軍こそが主役 第二章 北樺太石油と外交交渉 第三章 満洲に石油はあるか 第四章 動き出すのが遅かった陸軍 第五章 対米開戦、葬られたシナリオ 第六章 南方油田を奪取したものの 第七章 持たざる者は持たざるなりに

日本の経営哲学の核心には、古来「和魂」と呼びうる独特の宗教性・倫理道徳性・世界観がある。この和魂が劣化し、日本企業は「モノ造り」から「コト創り」への価値創造の転換に失敗したのだ。本書は、中世から現代までの日本の経営哲学の展開を概観し、渋澤栄一から松下幸之助・本田宗一郎らに至る代表的経営者の系譜をたどりつつ、その思想に顕れた和魂の実相を見る。そして日本再生に向け、日本的特殊性とグローバルな普遍性を最適統合した新和魂の経営哲学を提唱する。

【Chapter 1】世界同時恐慌、為替介入、ミスター円、実質実効為替レート…これが「円高」と「世界同時恐慌」の真実だ！　【Chapter 2】ユーロ危機、国家資本主義、リ・オリエント、通貨の無極化…これが「通貨」と「世界経済」の真実だ！　【Chapter 3】人民元、ルピー、ウォン、ＴＰＰ、アジア共通通貨圏…これが「新興国通貨」の真実だ！　【Chapter 4】ステートファンド、国債暴落、消費税増税、成熟国家戦略…これが「日本経済」と「日本企業」の真実だ！　【Chapter 5】為替予約、キャピタルフライト、外貨・金投資、経済予測…なぜ「通貨」を見れば、経済がわかるのか？　【総論】「世界同時恐慌の時代」を生き抜くために知っておきたいこと・・・すぐそこまで迫っているこの危機に備えて、知っておきたい「円の真実」がぎゅっとつまった一冊です。

テレビでおなじみの人気エコノミストが大胆予測！ それでも、日本経済は沈まない！ 経済は「環境」と「政策」に左右されます。 だから、それらが今とそっくりの時代がもしあれば、 今後の日本経済に何が起きるかを予測できるはずです。 しかし、そんな都合のいい時代があったのでしょうか。 実は、あったのです。 それが1986年と、2014年の日本です。 80年代後半、日本は未曾有の好景気に沸きました。 それと同様、今の日本は、黄金期の入り口に立っているのです。 ――永濱　利廣 【1986年→1989年】 原油価格が1/3に下落 史上最低の公定歩合 公共事業費が増加に NTT株公開 消費税導入 「死んだふり解散」で自民党圧勝 「前川リポート」による構造改革 ブラックマンデーと、その後の急回復 【2014年→2017年】 原油価格が1/2に下落 金融の異次元緩和 機動的な財政政策 郵政株公開 消費税増税 「アベノミクス解散」で与党圧勝 「日本再興戦略」による構造改革 中国ショックと、その後の急回復？

売れているモノ、人が集まる場所、話題のニュースなどから、日本経済のゆくえがわかる。斎藤教授が「経済の読み方」を伝授。2006年デフレが終わり、経済は新しいトレンドに乗る。

水戸学のプラグマティズムを、近現代日本を支えた経済思想へと発展させた人物こそ、渋沢栄一であった。『論語と算盤』で水戸学の朱子学批判を賤商思想批判へと読み換え、尊王攘夷思想から継承した経済ナショナリズムで日本の近代資本主義を確立した渋沢。その精神を受け継ぎ経済政策の実践に活かした高橋是清、岸信介、下村治ら実務家たちの思想に「日本経済学」と呼ぶべき思考様式を見出し、そのプラグマティズムと経済ナショナリズムに危機に立ち向かう実践的姿勢を学ぶ。

「政府財政の悪化」「デフレ不況」「少子化、晩婚化」「格差拡大」「賃金の低下、雇用状況の悪化」「年金、社会保障不安」「産業空洞化」…。 日本が抱えているこれらの問題は、すべて「経済が成長していない」ことが原因だ。日本経済が成長しさえすれば、日本の抱えている問題のほとんどが解決してしまう。 世界一の債権国であり、どこよりも優れた生産供給能力を持ち、そして、世界最大のデフレギャップを有する国、日本。 長いデフレ不況を抜け出した時、日本は必ず頂点に立てる！

ベストセラー『日経新聞の数字がわかる本』『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』に続く、シリーズ第３弾。経営コンサルタント小宮一慶氏が、自らが３０年間実践し続けてきた情報収集・分析のノウハウを読者に伝授します。　【著者から一言】　いま世の中で何が起こっているのかを見きわめるとき、私は常に「数字」で考えるようにしています。経済の動きを考えるときも、必ず「数字」で考えます。「景気が良くなった」といった曖昧な言い方では、何を意味するのかよく分かりません。数字で考えて、経済を理解する――その基本テクニックを本書でマスターしてください。

東日本大震災後、これまで躊躇していた日本企業が、吹っ切れたように海外展開を加速させている。「日本離れ」の本格化により雇用問題が深刻化、消費が低落して厳しさを増す国内経済。一方で、アジア市場を中心に闘いを繰り広げ、競争力を高め、真のグローバル企業として成長する数々の日本企業。5年後の日本経済では、見たこともない光景が現れていることだろう。そして、国内市場だけで培った「古い世代」の成功法則は相手にもされず、世界的な大競争を勝ち残っていく30代の若い日本人が活躍する時代になる。「超・二極化」、「大空洞化」で崩れ落ちる姿をリアルに描く一方で、「世代交代」と「主力産業の大転換」で息を吹き返す日本経済の、新たな成功法則を熱く語り尽くす書。

「経済ニュースはテレビや新聞で欠かさずチェックしているから大丈夫!」と思っていても、意外とそのニュースの本質を理解している人は少なくありません。日本経済にまつわる誰もが不思議に思う50の疑問を、森永卓郎氏がわかりやすく根本から解説します。本書を読めば、「デフレ」「中国の脅威」「ペイオフ対策」などの本質を理解することができるので、日本経済の置かれている危険な状況、いまだ不安定な日本経済への不安を解消する一助となってくれます。

「国民のために働く内閣」「コロナの収束と経済の立て直しに全力で取り組む」内閣発足後、こう強調した第99代首相・菅義偉氏。同時に、規制改革、地方経済活性化、行政のデジタル化、不妊治療への保険適用などに向けてアクセルを踏んだ。スガノミクスは日本経済と日本国民を救えるのか!?菅義偉を最もよく知る男・内閣官房参与髙橋洋一と 日本を代表するリフレ派論客・経世済民政策研究会顧問田中秀臣が スガノミクスについて激論!第一章「アベノミクス」から「スガノミクス」へ第二章 日本のコロナ経済対策はうまくいった!第三章 「MMT」なるものは、いかにデタラメか第四章 コロナで苦しむ人たちをいかに経済で救うか第五章 スガノミクスが力を入れる「構造改革」アベノミクスを発展させれば個人・家計へのメリットも大きくなり日本経済は甦る!

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 かつては経済用語など知らなくても生きていける時代があった。だが、これからは個人といえども、基本的な経済知識は必須となるだろう。本書は解りにくい経済用語を鍵として日本経済の動向をさぐる最新経済入門書である。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

デフレで疲弊する日本経済の再生は、金融緩和、財政出動だけでは達成できない。円安になれば日本経済が成長するのではない。経済活動を促進する「新しい商品、新しい主導産業」を開発し「適切な所得を生む多くの職場を創る」ことが不可欠である。これによりデフレを解消し、経済は力強く再発展する。これを実現するのが『ディスラプティブ（分岐的）・イノベーション』の道である。

「失われた30年」とも呼ばれ、90年以降、低迷を続ける日本経済。この間、企業業績や私たちの暮らしはどう変化してきたか。豊富なデータにもとづき、30年間の景気の動きを追跡。その時々の政権によって実施された無用の諸「改革」が景気の腰を折り、日本経済の構造をどのように変質させていったのかを浮き彫りにする。

激変する経済環境の実相を、話題の論者が鋭く読み解く。 ◎いま日本経済が直面する30のテーマについて、第一線で活躍する研究者、エコノミストが、深く、本質的に解説します。 ◎各論点には、冒頭に問題意識が提起され、本文末ではPOINTがまとめられており、その部分を読むだけでも、テーマの概要を整理・理解できます。 ◎研究成果やデータに裏打ちされた論理によって、我々が進むべき方向性も明示、日本経済の先行きを考えるための示唆に富んだ内容です。

日本経済停滞の諸悪の根源はコイツらだ！ 　日本経済が停滞して、すでに30年以上が経過した。しかし、状況は良くなるどころか、1997年の消費税増税を端デフレに陥り、異次元の金融緩和をしても財政出動を拒み、緊縮財政に突っ走った。さらに2度の消費税増税だ。不景気の時に増税など言語道断だということは経済の教科書にも載っていることだ。 　なぜ、こんなばかげた政策を行うのか。岸田文雄政権前からだが、どこか大東亜戦争に酷似していないだろうか。政府が圧倒的に力を持ち、一方的に物事を決めていく。そしてメディアが「大本営発表だけ」を垂れ流して煽る。あらゆる失政は明らかににもかかわらず、誰も責任はとらないし、ひたすら日本経済は右肩下がりを続けていく。 　まずは誤った貨幣観を正さなくてはならない。「国の借金1000兆円超え」「子・孫に負のツケを残すな」と一見まともそうなスローガンで増税にひた走ってきたが、そんなものはまやかしだ。岸田総理自身も「（国の借金は）政府の債務です」とようやく認め、財務省も「（日本の）デフォルトは考えられない」と対外的には発信しているのだ。そして、国債の償還ルールを採用しているのは世界で日本だけなのだ。 （底本　2023年3月発売作品）

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 第一線ビジネスマンらが明かす情報金脈のツボ読みキーポイント証言集。朝毎読では得られない、新聞を商売道具として使いこなす極意フルメニュー。毎朝１５分で確実に経済通になれる１冊。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

日経TEST準拠のドリルでサクッと学習！ 問題を解きながら、キーワードの理解が深まる！ ●重要な最新用語をコンパクトに解説 　キーパーソンから最新ビジネス用語、国際問題など、厳選したキーワードを紹介。 　話題の北朝鮮問題や、選挙の行方など最新ニュースも網羅します。 　読みやすい図とイラストを駆使して、見やすく・わかりやすく解説します。 　 ●ドリル形式で理解が深まる 　各キーワードの理解を深めるための、時事問題が充実。 　どの問題も、日経テストに準拠しています。 　筆記試験や面接前、移動中などスキマ時間に復習し、理解を深めるのに最適です。

経済発展の軌跡，国土と人口，産業構造，労働，金融，財政，国際収支，国民生活まで幅広く日本経済の実態を点検できる定番図説の改訂版．日銀の金融緩和策とアベノミクス，米中貿易戦争，パンデミック下で迫られるデジタルトランスフォーメーション，脱炭素化などの構造変革など，二〇一三年の第四版以降の激変を加味した．

「２%インフレと２%の実質成長」。2013年に黒田氏が日銀の総裁に就いてからずっと追い求めてきた政策だが、ここまでほとんど成果があがっていないのが実情だ。90年代後半から2000年代にかけてデフレ下にあった日本において、成長できないのはインフレ率が低いからだという論が高まった上での政策だが、ここまで成果がないということは、何かが欠けていたと言わざるを得ない。本書ではそれを様々なデータから検証し、今後はどのようなマクロ政策を目指していくべきかを提言する。 日本は「総需要の刺激」を中心としたケインズ型のマクロ政策を伝統的に行ってきたが、構造改革への取り組みが不十分だったことで、既存の雇用に固執。米国ではインターネット革命が、その後のGAFAを生み出したが、日本では「低失業率」にこだわったことで世界的競争力のないゾンビ企業の存続も許すことになった。早いうちから、マクロデータの影に潜むミクロデータに注目し、そこに集中して投資をすべきだった。 短期的には実現不可能な２%インフレ、２%の実質成長を目指して総需要刺激を繰り返すだけでは、なかなか将来に向かって挑戦できる状況にならない。供給サイドの変化を促し、スピード感をもって対処していくことがなによりも必要である。

ＧＤＰプラス成長予測の２０１６年の日本経済。さらなる成長のためには、アニマルスピリットによる市場開拓が欠かせない。米利上げ、中国減速、原油安など重要論点を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月22日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに マクロ編 ・16年はＧＤＰプラス成長　アニマルスピリットで市場開拓 ・企業家インタビュー 　　　　志賀俊之・経済同友会副代表幹事／産業革新機構会長 　　　　吉永泰之・富士重工業社長 　　　　崔元根・ダブル・スコープ社長 ・企業家精神と経済成長　アニマルスピリットを取り戻せ ・経済成長　２０２０年へ勝負の年 ・米利上げ　緩いペースで影響最小限 ・金融政策　日銀最後の追加緩和 ・中国減速　構造改革リスクに注意 ・原油安　交易条件改善で景気底上げ ・設備投資　企業の投資意欲増やせ ・法人減税　経済の高収益化に疑問 ・Ｍ＆Ａ　人材育成不足の特効薬 ・社会保障　医療・介護の公的給付見直しが急務 ・為替政策　円高恐怖症を克服する時 ・財政再建　決算主義で歳出抑制徹底 マーケット編 ・株価 　　　２万３０００円を目指す展開も 　　　デフレからインフレへ 　　　改革なければ１万６０００円も 　　銘柄 　　　　自動運転・ロボット・人工知能　第４次産業革命で市場が急拡大 　　　　バイオ・製薬　17年以降の飛躍が相場を支える 　　　　インバウンド　空運や小売りの業績押し上げ 　　　東京五輪・再開発　道路や鉄道、超高層ビルの建設で恩恵 ・為替 　　　16年末には１１０円も視界に 　　　日米利害は円高・ドル安で一致 　　　利上げペース意識し、一時１３０円も ・長期金利 　　　「正常化」進み１・１％へ 　　　歴史的低水準で推移 　　　低金利継続、０・１％割れの可能性も 【執筆者】 中川美帆、大堀達也、荒木宏香、吉川洋、 熊野英生、鈴木敏之、白川浩道、坂本貴志、 鹿野達史、西岡純子、森信茂樹、宮川努、 薮内哲、斎藤満、星野卓也、小林真一郎、 神山直樹、丸山俊、西川裕康、和島英樹 佐藤勝己、溝口陽子、内田稔、唐鎌大輔 永井靖敏、松沢中、六車治美、大崎秀一 週刊エコノミスト編集部

新型コロナ感染に伴う「自粛生活」２年目に突入。政府・日銀による支援継続で経済を支えつつ、企業や自治体、国民一人ひとりは新常態への対応を急ぐ。 ※2020年12月22日号の特集「日本経済総予測２０２１」を電子書籍にしたものです。

本書は週刊エコノミスト2024年12月24日号で掲載された特集「日本経済総予測2025」の記事を電子書籍にしたものです。

日本経済は訪日外国人客の復活やＤＸ・ＧＸ投資を背景に、底堅い動きをたどりそうだ。 ※2022年12月20日号の特集「日本経済相予測２０２３」を電子書籍にしたものです。

56 年ぶりの東京五輪という一大イベントを迎える日本。外需も回復し、景気は秋口まで拡大しそうだ。 ※2019年12月24日号の特集「日本経済総予測2020」を電子書籍にしたものです。

新型コロナの感染爆発から３年目の日本経済は「ウイルスとの共存」を前提とした再始動が試される。 ※2021年12月21日号の特集「日本経済総予測２０２２」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍が明けると、日本経済を取り巻く環境は一変していた。これから先の焦点を総力特集する。 ※2023年12月19日号の特集「日本経済総予測２０２４」を電子書籍にしたものです。

このままインフレに突入するくらいならデフレの方がマシだった！ アベノミクスによる株高、円安に浮かれる日本経済。長いデフレの状態にあるからといって、現状で物価上昇を目指す金融政策を行うことは間違っている。デフレの本質は、国民の所得が下がり続けていること。所得の増加が伴わない状態での物価の上昇は、大多数の国民生活を苦しくさせてしまうだけで、それは、ここ数年の米国や韓国の状況を見ても明らかなのだ。しかし、今の日本では所得の増加はとても見込めない。 では今の日本経済にとって本当に必要な事とは一体何なのか？　日本経済復活のための必読書！

少子高齢化、地政学的リスク、借金財政……世に立ち込める暗い予想は誤りだ！ 日本経済は「半導体」と「インバウンド」で大復活する。2024年から始まる黄金時代へのシナリオを国際エコノミストが緊急提言する。期待の推奨銘柄も紹介。

コロナ慣れとワクチン接種で、旅行・外食・小売りの「後ずれ需要」が爆発しそうな気配だ。 ※2021年5月4・11日合併号の特集「日本経済大復活」を電子書籍にしたものです。

「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアに蔓延（はびこ）るウソを完全論破！ ●震災復興には増税が必要 ●「国の借金」は返さなければならない ●円高が続くのはいいことだ ●日銀の独立性を侵してはならない ●中国がなければ日本経済はもたない ●このままでは日本はギリシャになる ●税金泥棒の公務員は減らすべき ●公共事業は「悪」である →全部ウソ！

地方創生は成功したのか？ 持続可能な地域づくりとは何か？ 経済地理的な視点を養う信頼のロングセラーテキスト 待望の全面改訂版 豊富な図表とデータで、地域経済への理解が深まる構成

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本企業の「稼ぐ力」を回復させ、「生産性革命」をどのように実現するか ○本書では、バブル崩壊後の20年余りの資本市場を振り返りながら、資本市場を通じた投資家と企業のガバナンス改革が何を求めているのか、それによって企業の行動がどのように変化することが期待されているのか、そして資本市場活性化に向けてどのようなアプローチが考えられるのか、現状認識とそれを推し進めるための課題について議論する。 ○第１部「日本の株式市場は復活したのか」では、日興リサーチセンターのデータ加工・分析ノウハウや調査研究ノウハウを使って実証分析を行う。わが国の株式市場は過去20年間にわたって低迷してきたが、株主と企業の間のガバナンスを機能させることによって株式市場の評価が改善される可能性が生まれつつあることが示唆される。 ○第２部「株式市場とコーポレート・ガバナンス」では、わが国の経済の成長戦略のキーとなる「コーポレートガバナンス・コード」を取り上げ、日興リサーチセンターがこれまで蓄積してきた海外機関投資家に関する調査研究成果やコーポレート・ファイナンスの分野でつちかってきた分析ノウハウを活用する。 ○第３部「機関投資家の運用は大きく変わる」では、「機関投資家の運用」をテーマに、資産保有者と運用機関のスチュワードシップの関係を欧米における歴史的な背景から紐解き、特にコーポレート・ガバナンスで重要となる株主エンゲージメントについて示唆をする。 ○第４部「資本市場の活性化に向けたアプローチ」では、第１部から第３部までの議論を踏まえて、資本市場をさらに活性化させるために必要となるアプローチについて議論する。すなわち、資産運用におけるベンチマークとインデックスの多様化、少額投資非課税制度（NISA）と確定拠出年金（DC）を通じた成長マネーの取り込みと課題、そして企業のリスク・テイキングの必要性を述べる。 ○本書は単にコーポレート・ガバナンスの解説を試みたものではない。資本市場を通じてコーポレート・ガバナンスをいかに機能させ、経済の成長戦略に結びつけることができるかを分析した、リサーチ機関による資本市場論である。

働き方改革、第4次産業革命などの最新動向もわかりやすく解説！ ビジネスパーソンが経済ニュースを読む上で知っておきたい「経済を見る眼」も養える！ 歴史・制度・事実・理論を組み合わせて経済を理解できるロングセラーテキスト 累計38万部超の定番書、待望の改訂版 「経済を理解するには、歴史、制度、事実、理論の各面についてバランスのとれた知識が必要であるとともに、それらを組み合わせて理解することがとても重要である。インターネットの発達で、それぞれの側面についての断片的な知識は容易に入手できるようになったが、各面を組み合わせた解説や分野をまたがった論考はあまり多くないように思われる。そこで、本書ではこうした点を重視して編集した。執筆者は各分野の専門家ではあるが、できるだけ平易に、しかし本質をつかんで説明することに努めた。データは公的統計に依存する部分が多いが、政策の評価などについては、執筆者の見解も含め、問題点や懸念の指摘も含めた記述を心掛けた。」――「はしがき」より