なぜ、今まで通り頑張っているのに、豊かになれないのか。その構造的な欠陥が、わかります！　私たちの給料が低いのは、円安のせいなんでしょうか？　いえ、違います。「物価が低いまま」だからです。この答えに対して、「あらゆるモノの価格が上がっているんですけど」と違和感を持つ方もいらっしゃるでしょう。この正確な答えを知りたい方にこそ、本書はお勧めです。本書は、マクロ経済解説に定評のある、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣氏が、円高・円安論を皮切りに、知っているつもりでよくわからない「為替の基礎知識」を、講義形式で体験できる一冊となっています。円高になれば、経済は良くなるの？　物価はなぜ、上がらなければならないの？　金利が上がるのは、良いこと？　悪いこと？　経済の仕組み、お金の流れについて学び直したい！　投資、ローン、資産形成で損したくない！　そんな人たちにおくる、金融リテラシーが上がる1冊です。

コロナ禍での移動自粛は、人を目的地まで安心・安全に運ぶという鉄道事業の根幹を揺さぶっている。 ※2020年7月28日号の特集「鉄道の悲劇」を電子書籍にしたものです。

30年ぶりの変革に直面している。人工知能（ＡＩ）を生かしたクラウド型会計ソフトの台頭だ。税理士や公認会計士は、この大波にどう立ち向かうのか──。最前線をリポートする。　本書は週刊エコノミスト2017年11月28日号で掲載された特集「ＡＩに負けない！凄い税理士・会計士」の記事を電子書籍にしたものです。 ・クラウド会計ソフトが大旋風　ＡＩ取り込みが死命を制す ・深刻な人手不足と値引き合戦　ＡＩ時代に向け二極化が始まった ・徹底予想！　会計事務所と企業の経理部門　「消える業務」「残る業務」 ・絶対数の不足がブラック化招く　問われる業界の「未来」展望 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本税理士会連合会　神津信一会長 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本公認会計士協会　手塚正彦常務理事 ・覆面座談会　クラウド会計で分裂　業界関係者の本音 ・【エストニア】「会計士が消滅」のうそ　法人業務増え人気職業に／【ニュージーランド】クラウド会計「ゼロ」が席巻 ・欧州の「ミフィッド２」は影響大　金融機関の調査・分析職が激変も ・要チェック！　会計ソフト関連の28銘柄 【執筆者】 谷口 健、宮口 貴志、加藤 力、磯山 友幸、木野 寿紀、大石 明広、菅野 泰夫、小林 大純 【インタビュー】 神津 信一、手塚 正彦

私たちはどんな時代を生きているのか。天皇退位・改元を機に、さらなる増補改訂をほどこした決定版。執筆：小熊英二、井手英策、貴戸理恵、菅原琢、中澤秀雄、仁平典宏、濱野智史、ハン・トンヒョン。

累計400万部のベストセラー・ライトノベル『狼と香辛料』のキャラクターと一緒にゼロから学べる貨幣経済のしくみ。本作で登場した名シーンを織り交ぜながら、経済の基本である貨幣のしくみを解説します。 【目次】 第1章　おカネと信用 　第1節　物々交換からおカネを使った取引へ 　第2節　交換のほかにおカネの持つふたつの機能 　第3節　おカネは信用でできている 　第4節　もしも信用がなくなったら? 第2章　商品とおカネの関係 　第1節　モノの値段は需要と供給で決まる 　第2節　物価と物価上昇率 　第3節　消費税とモノの値段 第3章　景気とグローバリゼーション 　第1節　景気とは 　第2節　インフレとデフレ 　第3節　金融緩和 　第4節　世界経済とグローバリゼーション 第4章　為替 　第1節　為替とは 　第2節　変動相場制と固定相場制 第5章　会社とおカネ 　第1節　会社のカタチ 　第2節　株と株式市場 　第3節　グローバル経済と賃金 第6章　投資 　第1節　投資とは 　第2節　個人はどんなものに投資できるか 　第3節　投資はすべき?　すべきじゃない?

気鋭の財政社会学者・井手英策が、新自由主義がなぜ先進国で必要とされ、広がり、影響力を持つことができたのか、歴史をつぶさに振り返り、スリリングに解き明かしていく。そして経済と財政の本来の意味を確認し、経済成長がなくても、何か起きても安心して暮らせる財政改革を提言。閉塞感を打破し、人間らしい自由な生き方ができる未来にするための必読の書！　市場原理を絶対視し、政府の介入を少なくすれば、富と複利が増大する、という新自由主義の考えは、80年代にレーガンとサッチャーによって実行され、米・英は好景気を迎える。日本では、外圧や、政財界の思惑と駆け引き、都市と地方の分断などの要因から新自由主義が浸透。経済のグローバル化も起こり、格差が広がる。勤労が美徳とされる「勤労国家」で、教育も医療も老後も、個人の貯金でまかなう「自己責任国家」、日本。財政が保障することは限られ、不安がつきまとう。本来お金儲けではなく、共同体の「秩序」と深く結びついていた経済。共通利益をみんなで満たしあう財政への具体策を示し、基本的サービスを税で担う「頼り合える社会」を提言。貯金ゼロでも不安ゼロ、老後におびえなくてすむ社会に！

消費増税は悪ではない！ 「貯蓄ゼロでも不安ゼロの社会」は実現できる 慶大人気教授による白熱討論を書籍化！　 　 【主な内容】 ・「勤労国家」日本　～行き過ぎた「自己責任社会」の形成 ・「働かざる者食うべからず」の本当の意味 ・90年代に大転換した日本社会　～家族、会社、地域という共同体の喪失 ・「成長」から「分配」に方向転換した安倍政権 ・国民が優先すべきは「経済成長」よりも「将来不安の解消」 ・2040年の社会保障給付は190兆円　～ビビり過ぎのメディアと国民 ・「頼りあえる社会」を実現するために、いくら必要なのか ・増税を「悪」と捉える左派・リベラルの限界 ・なぜ消費増税が正しいのか　～所得税、法人税、相続税を上げても数千億円

なぜ社会保障は高齢者向けの支出が中心なのか、なぜ公共投資が多いのか、教育費の私的負担がなぜ多いのか、税の負担をなぜ重く感じるのか…、財政の七つの特徴をわかりやすく説明しながらこれからの日本社会のありかたを考えます。弱者を生み出さず、誰もが安心して生きられる社会への道筋を提案します。

「破綻」や「国債暴落」という警告の言葉に脅え、財政を「再建」することが、本当に社会に共通の善なのか。尊厳と信頼の社会を構築するための財政の条件とは何か。赤字の原因を日本社会の構造から解き明かし、「ユニバーサリズム」の視点から、受益と負担の望ましいあり方、そして新しい財政のグランドデザインを提言する。

進路、競争、同調圧力、貧困・格差……。 気鋭の財政社会学者が贈る 未来をつくる君たちへの物語。 障害がある、ないにかかわらず、女の人も男の人も、 お年寄りも若い人も、すべての人が お互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、 誰もが生き生きとした人生を送ることができる社会、 これを「共生社会」といいます。 本書では、小学5年生の主人公・愉太郎が、 日々の暮らしの中でさまざまな疑問と出合い、悩みます。 そして、生きづらい社会の中で、お互いに支え合うことの 大切さに気づいていく過程が描かれています。 母子家庭で育った著者の実体験に基づいた物語で、 社会のあり方を読者に主体的に考えてもらいたい という願いが込められています。 自己責任社会から、頼りあえる社会へ。 誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、 私たちにできることとは何か? 財政社会学者ならではのアプローチを大切にしながら、 子どもたちに生き方を問いかけ、 また親世代の大人たちにも気づきをもたらす内容です。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の格差の有り様と原因に独自の角度から光を当て、「必要原理」にもとづく大胆な財政戦略を提唱する井手英策教授が、若い人たちのためにデータを駆使して訴えるまったく新しい啓蒙書。 【主な内容】 １　「格差是正」に心が動かない僕たち ■格差を是正したいですか？ ■税への抵抗が強い社会は、誰かのための負担をきらう「つめたい社会」 ■貧困にあえぐ人びとを「見て見ぬふりする社会」を僕たちは生きている ２　日本人の不安の根っこにせまる 「３つの罠」、そして「分断社会」 ■社会全体を覆っている「弱者へのつめたいまなざし」 ■中間層が貧しくなり、弱者へのやさしさが失われた ■「自己責任社会」では、「成長の行きづまり」が「生活の行きづまり」になる ３　分断社会・日本 「失われた20年」、何がいけなかったのか？ ■分断社会・日本 ■池田勇人首相の思想――自分で働き、自分の足で立つことこそが重要 ■小さな政府、貧弱な社会サービスこそ、高い貯蓄率を生んだ大きな原因 ４　中高所得層も納得して格差是正ができる「必要の政治」とは？ ■「救いの手」は救済であると同時に、確実に、そして深く、人間を傷つける ■人間を信じられず、成長できない社会を望みますか？ ■発想の大転換、思い切って中高所得層も受益者にする ５　人間の違いではなく、人間の共通性に想いをはせてみませんか？ ■「必要の政治」は「お金なんかで人間を評価しない」という哲学 ■「必要の政治」とは、受益感を高めながら租税抵抗を緩和するという戦略 ■「バラマキだ！」と批判し思考を停止させる、そんな政治を終わらせる

なぜかくも多くの人びとが新自由主義を受け入れ，経済の暴走に身を任せているのか．アメリカへの従属，中間層の剥落，福祉国家の動揺，地方財政の破綻など，グローバリズムの潮流が日本社会を飲み込んでいく様相を，国際比較をまじえて立体的に描き出す．私たちは経済を再び飼いならせるのか．新しい社会を築くための基本的な理念を打ち出す批判的考察の書．

なぜ日本では、「連帯の仕組み」であるはずの税がこれほどまでに嫌われるのか。すべての人たちの命とくらしが保障される温もりある社会を取り戻すために、あえて「増税」の必要性に切り込み、財政改革、社会改革の構想を大胆に提言する、著者渾身の一冊。税や財政のしくみを変えれば、これからの日本、社会は大きく変わる！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「二俣に行く」と言うと、「免許取りに行くの？」と聞かれる いきものがかりが街のスターだ!! 大和という地名から奈良県の街と誤解されることが・・・・・・ ズーラシアの最寄駅があるぞ！ 「小町通り商店街」は夜8時以降になると、ゴーストタウン… 数年後には東急と直通だー！ 駅の所在地に古墳があった!? などなど、地味だけど、奥深い相鉄線のあるあるネタを180本も収録 そして、もちろん…… 相鉄いずみ野線ネタも収録！！

低成長の今、６人に１人の子供が貧困状態にある。生活不安に怯える中間層は、より貧しい人の利益を切り詰め、自らへの再配分を訴える。殺伐とした社会を変えるにはどうしたらいいのか。気鋭の財政学者、政治家、情報のプロの解決策を提唱。

デフレや経済低迷に悩む各国の中央銀行は、量的緩和やマイナス金利政策など歴史的に例のない金融政策を繰り出している。主要国の金利もゼロ％やマイナスに沈み、超低水準にある。本書では、日本銀行をはじめ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各国政府・中銀が取ってきた政策について、市場・経済・財政への影響を専門家が探る。ほかではみることのできないデータや年表、写真も満載。 本書は週刊エコノミスト２０１５年４月５日号で掲載された特集「世界史に学ぶ金融政策」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日米欧で金利「蒸発」危機　カギ握る米利上げの先行き ・Ｐａｒｔ１　黒田緩和と歴史の教訓 ・　異次元緩和３年　日銀・黒田総裁の七つの誤算 ・　データで見る各国金融政策　日銀・ＦＲＢ・ＥＣＢ　量的緩和、マイナス金利の効果は限定的 ・　マイナス金利の副作用　金融機関の資金利益が悪化 ・　非伝統的金融政策の歴史　リーマン・ショック前後に転換 ・　見直し必要な日銀の戦略　金融政策には限界がある ・Ｐａｒｔ２　歴史の知識を広げる ・　国家と中央銀行　政治圧力と中銀独立性の戦い ・　政府財政　高橋財政後の昭和史から学ぶ ・　大著『金利の歴史』で学ぶ覇権国の経済と金利の関係 ・　大恐慌の教訓　米国の利上げが周辺国の打撃に 【執筆者】 秋本裕子、池田正史、福田慎一、 小玉祐一、山口範大、白川浩道、 矢嶋康次、池尾和人、加藤出、 馬場直彦、黒瀬浩一、上川孝夫、 週刊エコノミスト編集部

多くの人が将来不安におびえ、貧しさすらも努力不足と切り捨てられる現代日本。人を雑に扱うことに慣れきったこの社会を、身近なところから少しずつ変革していくのがソーシャルワーカーだ。暮らしの「困りごと」と向き合い、人びとの権利を守る上で、何が問題となっているのか。そもそもソーシャルワークとは何か。未来へ向けてどうすればいいのか。ソーシャルワークの第一人者たちと研究者が結集し、「不安解消への処方箋」を提示した入魂の書！

どうして日本の国力は ３０年以上も低下し続けているのか？ 低所得・低物価・低金利・低成長の 「４低」＝「日本病」に喘ぐニッポンを、 気鋭のエコノミストが分析！ ＜本書の主な内容＞ ・「４低」現象は「日本化(Japanification)」と呼ばれ、世界で研究対象に ・今や日本の賃金は、アメリカの半分強、韓国の約９割 ・失業率が高い国ほど、賃金上昇率も高い不思議 ・「物価上昇率がマイナス」は、ＯＥＣＤ諸国で日本だけ ・異次元の金融緩和でも、物価が上がらない理由 ・日本は家計も企業も過剰貯蓄、はびこるデフレマインド ・アメリカはリーマン・ショック後、すごい勢いで量的緩和と利下げを行い、「日本化」回避に成功 ・日本の政府債務の増加ペースはＧ７の中で最低、財政赤字を気にしすぎ ・ここ３０年で、アメリカのＧＤＰは２倍、日本は１．２倍 ・日本では、年収２００万円未満の世帯が増加、年収１５００万円以上の世帯は減少⇒１億総貧困化へ ・「日本の年金・社会保障制度は危機的状況」の間違い ・大きな可能性を秘めている日本の第一次産業

待機児童ゼロ、結婚した女性の離職率の低さ、 貧困の少なさ、公教育の水準の高さ……日本型「北欧社会」が保守王国で生まれていた！　富山県は県民総生産が全国31位の小さな自治体だが、一人当たりの所得では６位、勤労者世帯の実収入では４位に浮上する。背景にあるのは、ワークシェアリング的な雇用環境と女性が働きやすい仕組みだ。さらに、公教育への高い信頼、独居老人の少なさなど、まるでリベラルの理想が実現しているかのようだ。しかし、北陸は個人よりも共同体の秩序を重視する保守的な土地柄とされる。富山も例外ではない。つまり、保守王国の中から「日本的な北欧型社会」に向けた大きなうねりが起きているのだ。10年間にわたって富山でのフィールドワークを続けてきた財政学者が問う、左右の思想を架橋する一冊。　【目次】はじめに/序章　保守と革新、右と左を超えていくために/第一章　富山の「ゆたかさ」はどこから来るのか/第二章　どのように富山県の「ゆたかさ」は形づくられたのか？/第三章　家族のように支え合い、地域で学び、生きていく/第四章　危機を乗り越えるために「富山らしさ」を考える/終章　富山から透視する「歴史を動かす地域の力」/おわりに/参考文献

テレビ・新聞等でよく見聞きする「経済指標」。エコノミストらはそれらをどう読み、景気のゆくえをどう判断するのか?数ある中からのべ四五の指標を取り上げ、読み解きの注意とポイントを丁寧に解説。経済の仕組みと動きがわかる、投資家・ビジネスパーソン必携の書。

アベノミクスでにわかに注目をあびる金融緩和政策。しかし、「日銀が大量にマネーを供給すれば、景気が回復する」というのは机上の空論だ。「失われた２０年」をもたらした本当の理由を覆い隠し、かりそめのバブルを引き起こすだけではないか。しかも副作用の大きさは計り知れない。国債の信用喪失に始まる金融危機、制御困難なインフレなど、さまざまなリスクを第一線のエコノミスト・経済学者らが、哲学者と徹底的に討論。金融緩和の落とし穴を見極め、真の日本経済再生への道筋を描き出す！【目次】はじめに　萱野稔人/第一章　ミクロの現場を無視したリフレ政策　藻谷浩介×萱野稔人/第二章　積極緩和の長期化がもたらす副作用　河野龍太郎×萱野稔人/第三章　お金への欲望に金融緩和は勝てない　小野善康×萱野稔人/おわりに　萱野稔人

「貯蓄による自己責任」か「税による痛みの分かち合い」か。選挙のたびにリベラルは劣勢を余儀なくされる。社会的弱者への配慮や人権の重要性を訴えれば訴えるほどそっぽを向かれる。けれども、新自由主義が吹き荒れたこの国は今、利己的で孤立した「人間の群れ」に変わりつつある。しかもみんなが将来不安におびえている。だからこそ「誰も切り捨てない」「弱者をつくらない」、そんな社会保障を実現する仕組みが必要だ。超党派による本気の提言。

投資先に迷ったら、「人口統計」を見よ!人口統計から社会の変化を読み取り、さまざまな国や産業の動向を見極め、有望な投資先を選別する資産運用ノウハウも伝授する。

日銀は日本株最大投資家となった。「臨時、異例」だったはずのＥＴＦ購入＝市場介入がなぜ長期化したのか、出口戦略はあるのか。株価操作の歴史に光明を求め問題の根源と処方箋を検討する。

気鋭の社会科学者が、日本社会を12のキーワードから解きほぐし、未来への方向性を示す。「反知性主義」が幅をきかせる時代において、私たちがきちんと考え、将来を語り合うための共通の理解、土台となりうる「大人のための教科書」の誕生！ 《目次》 序　社会をほどき、結びなおすために――反知性主義へのささやかな抵抗 　第１部　歴史のなかの「いま」 第1章　GDP――「社会のよさ」とは何だろうか（坂井） 第2章　勤労――生きづらさを加速させる自己責任の社会（井手） 第3章　時代――時代を分けることと捉えること（松沢） 　第２部　〈私たち〉のゆらぎ 第4章　多数決――私たちのことを私たちで決める（坂井） 第5章　運動――異議申し立てと正統性（松沢） 第6章　私――自分の声が社会に届かない（宇野） 　第３部　社会を支えるもの 第7章　公正――等しく扱われること（坂井） 第8章　信頼――社会を支えるベースライン（宇野） 第9章　ニーズ――税を「取られるもの」から「みんなのたくわえ」に変える（井手） 　第４部　未来を語るために 第10章　歴史認識――過去をひらき未来につなぐ（松沢） 第11章　公――「生活の場」「生産の場」「保障の場」を作りかえる（井手） 第12章　希望――「まだ―ない」ものの力（宇野）

コロナ禍によって落ち込んだ景気は、どれくらいのタイミングで回復するか、いや、より悪化するのか。考えうる様々な可能性を、過去の事例やデータを踏まえて予測・検討していく。

テレビでおなじみの人気エコノミストが大胆予測！ それでも、日本経済は沈まない！ 経済は「環境」と「政策」に左右されます。 だから、それらが今とそっくりの時代がもしあれば、 今後の日本経済に何が起きるかを予測できるはずです。 しかし、そんな都合のいい時代があったのでしょうか。 実は、あったのです。 それが1986年と、2014年の日本です。 80年代後半、日本は未曾有の好景気に沸きました。 それと同様、今の日本は、黄金期の入り口に立っているのです。 ――永濱　利廣 【1986年→1989年】 原油価格が1/3に下落 史上最低の公定歩合 公共事業費が増加に NTT株公開 消費税導入 「死んだふり解散」で自民党圧勝 「前川リポート」による構造改革 ブラックマンデーと、その後の急回復 【2014年→2017年】 原油価格が1/2に下落 金融の異次元緩和 機動的な財政政策 郵政株公開 消費税増税 「アベノミクス解散」で与党圧勝 「日本再興戦略」による構造改革 中国ショックと、その後の急回復？

景気がよめると経済はおもしろい! 経済指標でいろいろなことが見えてくる ビジネスの世界でよく使われていますが、「経済指標」をよく理解している一般の人はそう多くないはず。 でも、これからの経済状況を考えたら、もうそんなことは言っていられません。 これからは、経済動向にうまく対応した人が得をする世の中になっていくのです。 「現預金ではお金は増えにくい」という理由で、雇用や投資の機会はますます増えていきます。 そんななかで経済動向を把握するためには、経済指標の知識が不可欠です。 本書では、専門書では難解な経済指標を、経済の知識がまったくない状態からでも十分理解できるよう、第一生命経済研究所主席エコノミストが豊富な図とともにやさしく解説します。 東証株価指数、完全失業率、日銀短観、日経平均株価、消費者物価指数、米国雇用統計など、ビジネスパーソンなら知っておきたい72ワードを掲載。 就活学生や外回り営業担当、個人投資家など、職業別に押さえておきたい経済指標を掲載。

ちんぷんかんぷんだった経済ニュースが、スラスラわかるようになる！ テレビでおなじみの人気エコノミストが、話題の「アベノミクス」をとことんかみ砕いて解説。 「アベノミクス」は日本経済復活の切り札とも、破滅への第一歩とも言われていて、 実際のところどうなのかよくわからない人も多いのではないでしょうか。 本書は、そんな人のために書かれた、 いま日本経済に起きていることの本質がよくわかる、究極の「日本経済入門書」です。 「給料はいつ上がるの？」 「円安は良いことなの？」 「株はなぜ上がったの？」 「国は財政破綻しないの？」 「暮らしは本当に良くなるの？」 といったギモンも、本書を読めばスッキリ解決します。

「男と女」から見る、目からウロコの日本論！ ■増えない給料／■晩婚化・少子化／■格差拡大／■消費の低迷／■草食系男子／■女子会ブーム　などなど…… 日本を襲うさまざまな変化の根本は、「労働市場における男性の価値の低下」、 すなわち男性不況にあった。 男であることの価値が希薄化している日本で、 いま何が起きているのか。 気鋭のエコノミストが、日本変質の根本に鋭く迫る。 ●著者からのメッセージ 私は女性の地位が向上すること自体は、すばらしいと考えています。 けれども、「よい変化はよい結果しかもたらさない」という単純な意見には与しません。 たとえよい変化だったとしても、それが思わぬところに悪影響を及ぼす可能性はいつもあります。 「女性の地位の向上」というよい変化の一方で、男性には困った問題が生じています。 それは、日本社会が大きな変質をとげているからなのです。

世界を席巻しつつある、新たな経済現象の脅威とは何なのか？　米国で既に発生している中流層の貧困化とインフレが同時に起きる「スクリューフレーション」。日本でも既に起きつつある！　その原因と解決策とは？　気鋭のエコノミストがズバリ提言！

他人に対して冷淡で不機嫌な社会──。それが今の日本だ。世代間、地域間、性別間、所得階層間それぞれの対立が激化し、私たちは、バラバラな存在へと追いやられている。永続的な経済成長をあてにする勤労国家レジームが、こうした状況を生み出した。本書は分断社会を終わらせるべく、すべての人の基礎的ニーズを満たすという「必要原理」に基づく財政戦略を提唱。暮らしの安心の実現が、格差是正と経済成長を実現させることを説く。来るべき未来を構想する、希望の書である。

金利の動きを見れば物価の動きが読めてくる。いよいよ金利上昇・インフレの時代がやってくるのだ。どう備えればいいのか。普通預金や定期預金の金利はインフレ率を上回るのか。株式投資や不動産投資はインフレに強いのか。債券投資は有効なのか。物価連動国債は活用できるのか。金（ゴールド）投資やコモディティ（商品）投資で注意すべきことは何か。本当は教えたくない資産防衛術を現役ファンドマネジャーが公開する！

カネと運しだいの自己責任社会を変える本。 教育費・医療費・介護費・障がい者福祉がタダになり、 将来の不安におびえて今の望みをあきらめなくてもいい、衝撃の方法があった！　 本書では、そんな社会を実現する方法「ベーシックサービス」について、 財源、ベーシックインカムとの違い、しくみ、実現への道筋をひもといていきます。 日本では、将来の「必要」に「貯蓄」でそなえなければなりません。 私たちは生活を守るために、子どもを減らし、欲しいものをあきらめ、人並みの暮らしをなんとか維持しようと必死になって生きています。 運がよければいいんです。でも、運が悪ければ、どんなにキャリアを積んでも、ちょっとしたきっかけで奈落の底に突き落とされます。貧しい人に無関心で冷淡な社会は、いつ、自分や子どもたちに牙をむくかわからないのです。 あなたは、そんな社会を子どもたちに残したいですか？ 「運が悪く」極貧の母子家庭で育った財政学者が、壮絶な自身の過去とともに、社会を変えるシステムを解き明かします。 ＊2021年刊行の『どうせ社会は変えられないなんてだれが言った？』に最新状況を加筆、再編集して新書化したものです。 （底本　2024年4月発売作品）

政府管理下のマーケットとその帰結を分析 ◆政府・日銀・銀行等の行動や独特の取引制度をひもとき、膨大なデータから昭和初期国債・株式市場パフォーマンスインデックスを算出。各市場のリターン・リスクや銀行行動の合理性、財政拡張政策の影響などを実証分析する。日本の金融史研究の新たな地平を拓き、現代ファイナンス理論に基づく市場分析の可能性を飛躍的に高める画期的研究。 ◆現在、日本銀行が国債を大量に購入し、さらに株式ETFまで購入するという異例の金融政策が実施されており、これからどうなってしまうかが危惧されている。そのなかで注目されているのが、日本において類似した状況にあった1940年代戦前・戦時期だ。経済史家の間だけでなく、マーケット関係者や金融当局の人間たちからも当時の状況に関心が高まっている。本書は、当時の国債・株式市場の状況と帰結を詳細に分析。国民資源の最適配分を歪め、最終的に通貨価値の大調整を余儀なくされた過程を明らかにする。 ◆当時の歴史的事実を、金融当局や金融機関の動きや経済統計からとらえた研究はこれまでもあったが、本書では金融市場の動向を分析し、当時の国債・株式市場のパフォーマンスを、独自のインデックスを用いて明らかにする。現在と売買の仕組みが違い、市場参加者も違うため、本格的に分析されてこなかったが、本書では戦前・戦時期の市場データを丹念に収集し、当時の取引の特殊性を反映させるインデックスを開発し、分析する。 ◆著者はファンドマネジャーでもあり、歴史への深い造詣に裏付けられた金融市場分析で知られてきた。

頑張っても報われず、誰もが弱者になりうる社会。それが今の日本だ。生活不安が私たちを直撃し、弱者がさらに弱い者を叩く。そんな状況にあって、突破口は一体どこにあるのか？　「くらしの場」、「はたらく場」、「保障の場」それぞれを再建し、自己責任社会から脱却すること。子育て、教育、医療、介護など、私たちが生きる上で必要不可欠な「ベーシック・サービス」を、すべての人に保障すること。来るべき時代への道筋を示す、希望の書である！

なくならない企業の粉飾決済。投資家の自己防衛力向上と企業風土の刷新が必要だ。 　本書は週刊エコノミスト2016年12月20日号で掲載された特集「粉飾 ダマし方見抜き方」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・進む「日本企業の劣化」　経営者の悪意排除を ・インタビュー　マイケル・ウッドフォード　元オリンパス社長 ・会計士が明かす手口　常道は売掛金、在庫の水増し　「のれん」の“隠れみの”に注意 ・危ない財務を見抜く　ＲＯＥはＲＯＡの２倍以下！　営業キャッシュフローはプラス ・Ｑ＆Ａで解説！　企業会計を知るキーワード５ ・ＡＩで粉飾を発見・防止 ・グラフで見つける！　粉飾を見抜くエクセル活用法　散布図と回帰線で異常を把握 ・「上場ゴール」を防げ！　上場直後の大幅下方修正は直前の会計処理に“抜け穴” ・「のれん」のリスク　アーム買収でソフトバンク急増　減損リスクが財務、業績に重し ・逆風の監査法人　人気職業から転落した会計士　不正会計の撲滅に不安残す ・企業風土　しがらみ断つトップ選出へ　「経営幹部の内部統制」必要 ・監査役の「覚醒」　増えるモノ言う監査役　粉飾防止の「番人」たれ ・内部通報者保護　公益通報者保護法の充実　試される財界の「本気度」 【執筆者】 稲留正英／桐山友一／金井暁子／前川修満／村井直志／村井直志／金井暁子／井端和男／磯山友幸／浜田康／山口利昭／光前幸一／エコノミスト編集部 【インタビュー】 マイケル・ウッドフォード／君和田和子／佐々木清隆／関根愛子／佐藤隆文

地銀・第二地銀は現在１０５行。人口に比べて多すぎる「オーバーバンキング」の状態はまだ続く。地方は資金需要が低迷しているうえ、低金利による利ざや縮小が収益に追い打ちをかける。再編を促す圧力は強まるばかりだ。 　地銀再編前夜といわれるいま、何がその「引き金」となるのか。地方で始まる資金流出、地銀の収益構造、金融庁が打ち出す次の一手ーーなどを専門家が分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月12日号で掲載された特集「地銀再編前夜」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・メガバンク保有株が再編の「引き金」となる 　　ゆうちょ銀行も再編圧力 ・地方の資金流出　北陸、北関東、中部で再編か ・地銀の収益構造　キャピタルゲインで食いつなぐ ・伸び悩む貸出金　地公体、住宅ローンによる拡大期待は薄い ・金融庁の次の一手　経営統合は経費削減効果のみ

本好きが集まり議論する読書会がじわじわ広がっている。全国規模の会から地方の取り組みまで、さまざまな読書会を紹介する。本書は週刊エコノミスト2015年1月6日号の「読書会ブームが来た!」をもとに構成している。 読書会ブームが来た! ・教養、遊び心を求めて参加する“第三の場所” ・禁断の「仮面読書会」に潜入 ・本を持ち寄る「ツンドクブ」 ・米エリートの読書会が源流　日本アスペン ・江戸時代から「会読」盛ん ・「ソーシャルリーディング」が変える読書の未来 ・大人気「ビブリオバトル」ってなんだ?

国の借金とあなたの暮らしのつながりが、スッキリわかる！ ベストセラー『「アベノミクス」超入門』の第２段！ 「アベノミクス」で、日本経済には回復の兆しが見え始めました。 しかし、日本経済は１つ、大きなリスクを抱えています。 それが、国が抱えている1000兆円を超える借金。 日本の財政は今、危機的な状況に立たされているのです。 と、ここまでは多くの方がご存じだと思うのですが、 そもそもなぜ、国の借金は問題なのでしょうか？ 国の借金がかさんでいることは、私たちの生活に どんな影響を与えるのでしょうか？ 「財政破綻」が危惧されていますが、実際に破綻したら、 いったい何が起きるのでしょうか？ 本書では、今さら聞けない財政問題のキホンを、 経済の知識がない方にもわかりやすく解説します。 経済のニュースは一見とっつきにくくて難しそうですが、 一度キホンを押さえれば簡単に理解できます。 本書で、日本の行く末を見通す眼を養っていただければと思います。

年金生活も視野に入る５０、６０代の投資のキーワードは「減らさないこと」。とはいえ、減らさないために節約してばかりでは充実した老後も覚束ない。「減らさない」投資、資金運用で「買うチカラ」を維持、拡大していくことが、せっかく築いた金融資産を上手に活用する最善の道。東京海上アセットマネジメント投信の敏腕ファンドマネージャーが説く、デフレ時代の必勝資産運用術！

「ROE(自己資本利益率)」を経営目標に掲げる企業が増えている。しかし、ROEという数字ばかりにとらわれると、企業も投資家も本来の姿を見失う。ROEブームの光と影を追った。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月3日号で掲載された第2特集「危ういROEブーム」の記事を電子書籍にしたものです。 危ういROEブーム ・市場は「稼ぐ力」を見ている ・インタビュー　伊藤邦雄 ・おさらい!ROEの今をよく知るためのQ&A ・投資動向を映す「JT倍率」 ・対論　ROE経営を進めるべきか 推進派　「経営を進化させるチャンス」 消極派　「実力以上の目標は経済縮小招く」

今世紀に入って飛躍的な進化を続ける人工知能(AI)は、さまざまな産業に活用の裾野を広げている。その視界は何を捉えているのか。最前線を追った。本書は週刊エコノミスト2014年11月18日号の特集「人工知能が拓く未来」を電子書籍化したものです。 　 主な内容 ・米欧プロジェクト相次ぎ始動、日本は「汎用AI」の芽 ・AI活用の最前線　医療、介護、法律業界　ビジネスを変える先駆者たち 医療　IBM「Watson」 法律　UBIC「eディスカバリ」 介護　富士ソフト「PALRO」 ・大学:ベンチャー発　AI研究の「第3の波」 ・人間に近づいたグーグルのAI

戦後７０年間の日本経済を振り返れば、敗戦で焼け野原になった国土の復興に始まり、高度成長を経てバブルの発生と崩壊を経験、現在に至る。ＧＤＰは世界第２位まで大きくなり、１ドル＝３６０円で始まった為替レートは７０円台まで上昇、日本の経済力を世界に示した。しかしバブル崩壊以降は長引くデフレや人口減少などに苦しみ、かつての勢いはない。７０年間の歴史を検証するとともに、今後３０年の展望も示し、日本経済のあり方を考える。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日合併号で掲載された特集「戦後70年 歴史と未来」の記事を電子書籍にしたものです。

世論調査で半数以上が今国会での可決に反対する安全保障関連法案。憲法違反の可能性が高いとして、国会前で大規模デモも行われています。日本国憲法は本当に機能しているのか、論客が問題の本質に切り込みました。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月28日号で掲載した特集「軽き日本国憲法」を電子書籍としてまとめたものです。 目　次： はじめに ・「永続敗戦国」の憲法に優先する米国　安保法制が示した二重の法体系 ・集団的自衛権は憲法73条でも違憲　政策論と憲法論の峻別が必要 ・解釈改憲が積み重ねられた９条　曖昧な“護憲”は国民投票で劣勢 ・長年放置されてきた「一票の格差」　政治が軽んじ続ける日本国憲法

「株価４万円」の実力が日本経済にあるのか――。56年ぶりにドイツにGDPを逆転され、世界第４位に転落した日本の実力を検証する。 本書は週刊エコノミスト2024年４月２日号で掲載された特集「バブル越え　日本の実力」を電子書籍にしたものです。

米国株だけでなく日本株も史上最高値を更新した。今年から新NISAも始まったタイミングでの相場上昇に市場も沸く。これからの投資に「勝つ」ためのポイントを総力特集した。 本書は週刊エコノミスト2024年3月19日・26日合併号で掲載された特集「株価４万円突破！勝つ投資」を電子書籍にしたものです。

もしもトランプ氏が大統領に返り咲いたら、「日米とも株高」になると市場関係者は予測している。 本書は週刊エコノミスト2024年3月12日号で掲載された特集「トランプ再び」を電子書籍にしたものです。

１９９０年のバブル崩壊以来の株高水準にある。円安に加えて、企業の稼ぐ力を評価した外国人投資家や１月に始まった新ＮＩＳＡ、企業の株主還元姿勢の強まりがその背景だ。次の焦点はインフレ率を上回る賃上げとなった。 ※2024年3月5日号の特集「株　バブル超え」を電子書籍にしたものです。

金と暗号資産の価格高騰が続く。価格上昇の要因や背景を探ると、日ごろ使っている通貨の価値にも行きつく。 ※2024年2月20日・27日合併号の特集「上がる！金＆暗号資産」を電子書籍にしたものです。

世界経済をけん引する半導体。日本が官民一体となって王国復活に動き出した。 ※2024年2月13日号の特集「半導体　日本復活の号砲」を電子書籍にしたものです。

２０２４年は前年までの円安・ドル高が反転する──。昨年末以降、こんなドル・円予想が多いが、本当にそうだろうか。外貨が稼ぎにくく、買われない円の時代が忍び寄る。 ※2024年2月6日号の特集「円高の幻想」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍が明けて税務調査が進化している。調査の精度が上がり、新たな取引分野の捕捉も進む。最新トレンドや重点分野を追った。 ※2024年1月23日・30日合併号の特集「税務調査　完全復活！」を電子書籍にしたものです。

個人の資産形成を強力に後押しする新制度が始まった。今年は日本にとって真の「投資元年」となりそうだ。 ※2024年1月9日・16日合併号の特集「とことん得する新ＮＩＳＡ」を電子書籍にしたものです。

ウクライナ侵攻とともに中東情勢も悪化し、原材料やエネルギー資源価格の上昇が続いた２０２３年。２４年はどんな年になるのか。世界経済を大展望する。 ※2023年12月26日・2024年1月2日合併号の特集「世界経済総予測２０２４」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍が明けると、日本経済を取り巻く環境は一変していた。これから先の焦点を総力特集する。 ※2023年12月19日号の特集「日本経済総予測２０２４」を電子書籍にしたものです。

日経平均株価はバブル後の高値を更新。３万８９１５円の過去最高値突破へ前哨戦が始まった。 ※2023年12月5日・12日合併号の特集「２０２４年に上がる株」を電子書籍にしたものです。

静かで、穏やかだった中東がイスラム組織ハマスの一撃で一変した。それは世界の人々から忘れ去られようとしていた「パレスチナ問題」を改めて突きつけ、虐げられた人々の反乱となって世界をかく乱している。 ※2023年11月21日・28日合併号の特集「絶望のガザ」を電子書籍にしたものです。

相続税が来年１月から大きく変わる。マンション評価や生前贈与などで、これまでの常識が通用しなくなるため、しっかりとした備えが必要だ。 ※2023年11月14日号の特集「来年１月の制度改正対応　相続税必見対策」を電子書籍にしたものです。

世界で存在感を高めるインド。高い潜在力と深刻な社会課題が共存している。 ※2023年11月7日号の特集「踊る！インド経済」を電子書籍にしたものです。

円安の流れが止まらない。表面的には日米の金利差を背景にしているが、日本経済の地盤沈下が根本要因とみられる。「円安亡国」は解消できるのか──。 ※2023年10月31日号の特集「円安亡国」を電子書籍にしたものです。

中国など新興５大国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」が11カ国に拡大する。日本を含む先進国経済が停滞する中、人口や資源などでより大きな影響力を持つことは確実。将来の世界経済の姿は激変するかもしれない。 ※2023年10月24日号の特集「知らないとまずいＢＲＩＣＳ＋６」を電子書籍にしたものです。

世界的なＥＶシフトは、加速するばかりだ。日本車に挽回のチャンスはあるのか。 ※2023年10月10日・17日合併号の特集「ＥＶ戦争２０２３」を電子書籍にしたものです。

「経済の体温計」と呼ばれる長期金利が、約10年ぶりの水準にまで上昇している。海外発のインフレが日本にも押し寄せ、金利にジワリと上昇圧力をかけているのだ。「金利のない世界」から「金利のある世界」へ──。それは金融市場や実体経済、国民生活にどのような影響を及ぼすのか。総点検する。 ※2023年10月3日号の特集「金利ある世界」を電子書籍にしたものです。

今年10月１日のインボイス制度開始まで残りあとわずかとなり、誰もがかかわる身近な消費税の姿が一変する。来年１月には電子帳簿保存法の猶予期間も終わる。果たしてどうなる──。 ※2023年9月19日・26日合併号の特集「１０月スタート！大丈夫？インボイス＆電子帳簿保存法」を電子書籍にしたものです。

長期資産形成を強力に支援　まずは「全世界株」で分散投資 ※2023年9月12日号の特集「新ＮＩＳＡで始める投信道場」を電子書籍にしたものです。

世界経済の大きなリスクとして、中国の異変が急浮上している。 ※2023年9月5日号の特集「中国危機」を電子書籍にしたものです。

誰にでも降りかかる空き家や老朽マンションの管理問題。目をそらし続けていても、事態は悪化するばかりだ。現実を直視するなら、家族ともよく話し合える今しかない。 ※2023年8月29日号の特集「どうする？！空き家＆老朽マンション」を電子書籍にしたものです。

２０２３年下期のマーケットは、堅調な経済を背景に日米の株式がけん引する展開になりそうだ。 ※2023年8月15日・22日合併号の特集「日米相場総予測２０２３」を電子書籍にしたものです。

バブル崩壊以降、日本経済を苦しませ続けた円高デフレが終焉を迎えようとしている。円安と同時に進むインフレ、好調な企業収益、賃上げ機運の盛り上がり、来年から始まる新ＮＩＳＡ──。日本株の大復活の条件が整った。 ※2023年8月8日号の特集「まだ上がる日本株」を電子書籍にしたものです。

脱炭素社会の実現へ向けて日本が大きく動き出している。総額１５０兆円の官民投資を見込む政府のＧＸ基本方針に沿い、今年５月にはＧＸ推進法なども成立した。最新の注目技術や企業動向を総力特集する。 ※2023年8月1日号の特集「脱炭素で日本が変わる！ＧＸ１５０兆円」を電子書籍にしたものです。

「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩの進化で、半導体需要は異次元の増加を見せそうだ。 ※2023年7月18日・25日合併号の特集「半導体黄金時代　チャットＧＰＴで需要爆発」を電子書籍にしたものです。

４０年ぶりにインフレがやってきた。円安も止まらず、家計へのダメージが懸念される一方で、「慢性デフレ」脱却への期待もかかる。日本経済は大きな岐路に立たされた。 ※2023年7月11日号の特集「襲来　円安インフレ」を電子書籍にしたものです。

米国金利の急騰、再編、新たな金融技術の登場──。激動の時代を迎えている銀行業界を、２０２３年３月期決算のランキングを基に総力特集した。 ※2023年6月27日・7月4日合併号の特集「外債ショック　逆風の銀行　メガ・地銀・ネット銀　決算ランキング」を電子書籍にしたものです。

バブル後の高値を連日、更新する日本の株式市場。日経平均で４万円の大台も見えてきた。 ※2023年6月20日号の特集「日本株　沸騰前夜」を電子書籍にしたものです。

いま世界で起きているのは、次世代自動車を巡る覇権争いではなく、電気自動車（ＥＶ）の蓄電池を活用するエネルギー戦争だ。米欧中韓に追い付けるか。 ※2023年6月13日号の特集「電力が無料になる日　ＮＴＴ、東電、トヨタが拓く未来」を電子書籍にしたものです。

Ｅ偏重のＥＳＧでは地球が直面する課題解決にはならない！ 　　　格差問題を解消し、社会の安定をもたらす 　　　　　新しい資本主義の在り方とは？ ◆地球社会の危機に立ち上がる新しいキャピタリズム 　ＥＳＧが日本で広く取り沙汰されるようになったのはここ数年のことだが、もともとは2014年に始まったThe Council for Inclusive Capitalismの活動がきっかけとなっている。リーマン危機後の米国における格差拡大、労働者階級の没落、それに伴う政治の混乱とポピュリズムの台頭等などが、やがて大きな社会問題と政治の不安定化をもたらすことを懸念。地球温暖化等の環境問題も含めて「Cry of the Planet, Cry of the Poor」に耳を傾けなければいけないという思いから始まった活動である。 ◆Ｅ偏重――本質を正しく理解していない日本 　ところが日本では気候問題にばかり焦点が当たり、問題の本質が正しく理解されていない印象が強い。ＥＳＧは「ネットゼロ」を達成したら終わりではない。あくまで資本主義社会をよりインクルーシブにするためのものであり、未来に向けた社会の安定と発展のためには、ＥＳＧにおけるＥばかりでなく、Ｓこそしっかりと取り組む必要があるのだ。 　本書は、国内第一級の金融・経済関係者による「金融梁山泊研究会」の中心メンバーが分担執筆し、ＥＳＧの本質＝新たな資本主義の在り方を提言する。岸田政権の唱える「新しい資本主義」について考える上でも参照すべきテーマであり、経済人、企業関係者、政策担当者に必携の一冊である。

史上最高値圏で推移するドル建ての金価格。その背景を探ると、基軸通貨ドルを巡るさまざまな変化が見え隠れする。 ※2023年6月6日号の特集「上がる金＆揺らぐドル　史上最高値への地殻変動」を電子書籍にしたものです。

袋小路に入ったウクライナ紛争、待ったなしの脱炭素、そして米国の銀行破綻の連鎖……課題山積の中で迎えるＧ７広島サミットを展望する。 ※2023年5月23・30日合併号の特集「Ｇ７広島サミットで考える　戦争、脱炭素、金融危機」を電子書籍にしたものです。

新築マンションの平均価格が首都圏で１億円を超えた。「夢のマイホーム」をどうすれば賢く入手できるのか。 ※2023年5月16日号の特集「新築ＶＳリノベ　最強のマンション購入術」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍にウクライナ戦争、エネルギー価格高騰──。私たちは今、激動の時代を生きている。これまでの１００年の歴史を振り返れば、これからの１００年を歩むための羅針盤となるはずだ。 ※2023年5月2・9日合併号の特集「特別号　これまでの　これからの　１００年」を電子書籍にしたものです。

インフレ退治に向け米国が政策金利を引き上げ始めてから１年余り。急激な利上げの影響が米国の地銀破綻という形で表れた。欧州ではスイスの名門クレディ・スイスが事実上の経営破綻。欧米で共振する信用不安は新たな金融危機の予兆か。 ※2023年4月25日号の特集「忍び寄る世界金融危機」を電子書籍にしたものです。

グローバルサウスの台頭を背景に、中国とインドが世界の新秩序作りに乗り出した。 ※2023年4月11・18日合併号の特集「世界経済入門２０２３」を電子書籍にしたものです。

個人投資家の優遇制度である「ＮＩＳＡ」が２０２４年に大幅に拡充される。制度が恒久化されることで、早く始めるほど非課税運用のメリットが大きい。その仕組みや使い方、運用の基本を総力で解説する。 ※2023年4月4日号の特集「徹底攻略　新ＮＩＳＡ」を電子書籍にしたものです。

収益性や成長力の低さから投資家離れも招いていた日本株。しかし今、積極的な株主還元や株式分割などで生まれ変わりつつある。 ※2023年3月28日号の特集「東証再編１年　日本株の大逆襲」を電子書籍にしたものです。

金利上昇懸念で軟調な今こそ、米国株を長期に仕込む格好の機会だ。 ※2023年3月21日号の特集「長期で選ぶ米国株　注目株５０銘柄以上」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍で制限されていた移動の自由が緩和され、鉄道に乗客が戻り始めている。だが、業績の回復はまだ道半ば。しかも、人口減少の流れは変わらず、各社がコロナ後の経営を模索する。 ※2023年3月14日号の特集「再始動する鉄道」を電子書籍にしたものです。

土地の共有や登記などに関するルールが今年４月、大きく変わる。土地にまつわるトラブルを防ぐため、法改正の要点を知って活用したい。 ※2023年3月7日号の特集「４月施行目前！相続＆登記　法改正」を電子書籍にしたものです。

ロシアのウクライナ侵攻から１年。世界の経済秩序は大きく変わろうとしている。 ※2023年2月28日号の特集「戦争で変わる世界経済　ウクライナ侵攻１年」を電子書籍にしたものです。

企業の決算書類の正確さを保証する会計士と税務のプロの税理士──。資本主義や国民の納税義務を支えるインフラが大きな曲がり角に立たされている。 ※2023年2月21日号の特集「大淘汰時代の幕開け　選ばれる税理士・会計士」を電子書籍にしたものです。

日銀の総裁が10年ぶりに交代する。黒田東彦総裁による異例の金融政策は、日本経済に何をもたらしたのか。そして、この先に何が起きるのか──。 ※2023年2月14日号の特集「どうする？どうなる？日銀大検証」を電子書籍にしたものです。

大企業を中心に「賃上げ」の表明が相次いでいるが、コスト上昇を価格転嫁できない中小企業は「蚊帳の外」だ。 ※2023年2月7日号の特集「賃上げサバイバル」を電子書籍にしたものです。

株式や投資信託の運用益に税金がかからない「ＮＩＳＡ」が大幅に拡充される。その内容と賢い使い方をしっかり学ぼう。 ※2023年1月31日号の特集「ＮＩＳＡ徹底活用術」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍に物価高、金利上昇など難局に次々と直面する中、信用金庫はいかに地域経済を支えるのか。本当に強い信金が見極められる局面でもある。 ※2023年1月24日号の特集「本当に強い信用金庫」を電子書籍にしたものです。

「巨象」インド市場に販売・製造両面で日本企業の熱い視線が 注がれる。 ※2023年1月17日号の特集「これから跳ねる！インド・新興国経済」を電子書籍にしたものです。

半導体、エネルギーから、リート、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）まで。２０２３年注目の投資テーマ＆企業を展望する。 ※2023年1月10日号の特集「２０２３投資のタネ」を電子書籍にしたものです。

インフレに利上げ、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立──と揺れ動いた２０２２年。次に何が待ち受けるのか、大展望した。 ※2022年12月27日・1月3日合併号の特集「世界経済総予測２０２３」を電子書籍にしたものです。

日本経済は訪日外国人客の復活やＤＸ・ＧＸ投資を背景に、底堅い動きをたどりそうだ。 ※2022年12月20日号の特集「日本経済相予測２０２３」を電子書籍にしたものです。

40年ぶりのインフレ、その対策としての利上げ、さらに米中対立の激化、ウクライナ戦争……不透明要因が数多く存在する中で、経済はどうなるのか。注目論点を徹底分析し解説、展望する。 ※2022年12月13日号の特集「論争で学ぶ　景気　物価　ドル円」を電子書籍にしたものです。

税務調査が年々厳しさを増している。相続税や法人税では過度な節税策に次々と手が打たれ、暗号資産などで得た所得の無申告の捕捉にも力を入れる。税務調査の最新情勢に迫った。 ※2022年12月6日号の特集「狭まる包囲網　税務調査　富裕層、暗号資産、リベート……」を電子書籍にしたものです。