経済危機はいつまで続くか

永濱利廣

コロナ禍によって落ち込んだ景気は、どれくらいのタイミングで回復するか、いや、より悪化するのか。考えうる様々な可能性を、過去の事例やデータを踏まえて予測・検討していく。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / ビジネス教養
• 出版社: 平凡社
• 掲載誌・レーベル: 平凡社新書
• ページ数: 224ページ
• 電子版発売日: 2020年10月23日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 13MB

[ブクログ · ★★★★☆]

2020年10月初版。敢えてやや古い「予測本」を読んでみた。
ウクライナ危機という想定不可能な事象の発生により、本書の予測（例：円高進行）はあたってはいない。しかし、「通貨の信任云々」といった言葉で誤魔化さず、エビデンスベースで語られる予測は説得力があり「この人の今の見立てを知りたい」と思わせてくれた。
「日本病」という新著が出ているようなので、読んでみることにする。

[ブクログ · ★★★☆☆]

コロナ・ショックが、世界経済を揺るがしている。落ち込んだ景気は回復するのか。あるいは、しないのか。各種データを踏まえ、世界と日本の経済の今後を予測する書籍。

コロナ・ショックは、アメリカ経済に「戦争級の衝撃」を与えた。
金融経済では、市場関係者の恐怖感を示すVIX指数がリーマン・ショックの時を超えた。
実物経済では、新規失業保険申請件数がリーマン・ショック時の10倍に膨らんだ。

中国は、都市封鎖を行って新型コロナウイルスを封じ込め、いち早く経済を回復させた。これは、社会主義市場経済の強みといえる。
しかし、コロナ・ショック以前から抱える過剰債務問題に加え、産業構造の変化による成長の停滞、急速に進む少子高齢化など、様々な課題を抱えている。

EUでは、2020年7月、7,500億ユーロ規模のコロナ復興基金の創設が合意された。だが、その過程で、財政余力の異なる加盟国間で意見が対立した。こうした足並みの乱れが再発すれば、加盟国の脱退、さらにEU崩壊のリスクが高まるだろう。

コロナ・ショックを経験したことで、今後、世界と日本の経済は、収益重視から安定・安全重視の方向にシフトするだろう。
・リスクを避け、企業は設備投資を控え、家計もお金を使わない。よって過剰貯蓄となり、経済の効率性や生産性が下がる。
・財政赤字は膨らむが、民間部門の資金余剰により資金需給は逼迫せず、財政リスクが高まることはないだろう。ただ、経済の回復時に他国より財政の改善が遅れると、財政リスクが生じる可能性はある。
・カネ余りで低金利の状況では、マネーは株式などのリスク資産市場に向かい、バブルが起きやすい。民間部門のリスク回避が、資産市場の価格変動を大きくする結果となる。