日本企業の多くは、戦後の高度経済成長時は商社とともに世界に進出。その後はメーカーが独自に販路を開拓し、９０年代までは世界のどこに行っても日本の商品があふれかえっていた。だが時代は進み、実店舗での売上げよりもＥＣでの売上げが上回る時代が到来した。 コロナによって人との接触を減らしたいと考える消費者が増えたことも一因だが、中国におけるＥＣ売上げは、どのカテゴリにおいても２０１８年比で１．５～２倍近くになっている。アメリカも同様だ。スナック菓子のＥＣ化率はコロナ前２０％が、２０２０年には３９％と約２倍にまで上昇した。新興国のアフリカや南アメリカはどうか。インフラとしてのＡｍａｚｏｎが苦戦しているなかで、どこと組めばいいのか。いち早く進出する中国企業に後れを取る日本企業。このままでは終われない。 本書は、知っているようで知らない最速で進化する最新の中国のＥＣ動向にとどまらず、アフリカや中南米などの新興国におけるＥＣ事情を紹介する。日本の企業が、中国や米国企業からの遅れを挽回する秘策を提示する。

「ＤＸ」のその先へ！ どうすれば、企業は変革できるのか？ 　デジタルの進化に伴い、自社が顧客に提供できるユニークな価値が何かを再考し、ビジネスモデルや組織ケイパビリティを見直していくための経営リーダーとしての必須要件を説く。 　世界的に著名な２人の戦略家が、デジタル新時代に企業を変革するための７つのリーダーシップの必須条件について詳述。 　デジタルトランスフォーメーションは、非常に重要である。しかし、今日の世界で勝つためには、デジタル化だけでは不十分だ。競争優位の本質が変化し、デジタルであるだけでは十分でないことを理解する必要がある。 　本書では、ＰｗＣの戦略コンサルティンググループであるＳｔｒａｔｅｇｙ＆のポール・レインワンドとマット・マニが、日立、コマツ、フィリップスをはじめ１２社の企業について、この大きな変化をどのように乗り越えてきたかを紹介。例えば、フィリップスが幅広いコングロマリットから医療技術に焦点を当てた企業へと生まれ変わり、クリーブランドクリニックが幅広いエコシステムと連携して最先端の患者ケアを改善し世界中の多くの拠点に拡張し、マイクロソフトグローバルコマーシャルビジネスを一新して顧客満足度を向上させるなど、その内容は多岐にわたっている。その他、アドビ、シティグループ、イーライリリー、日立、ハネウェル、インディテックス、コマツ、ＳＴＣペイ、タイタンなどのケーススタディを掲載。 　著者は、新たな大規模な調査に基づいて、デジタル時代が進化し続ける中で、リーダーが従うべき７つの必須事項を特定している。 １．世界における自社の立ち位置を再構想する ２．エコシステムを作り上げて価値を創出する ３．顧客に関する専有的知見を体系的に構築する ４．成果主義の組織にする ５．リーダーシップチームの焦点を反転させる ６．従業員との社会的契約を再定義する ７．自身のリーダーシップのアプローチを創造的に破壊する 　これらの７つの原則は、リーダーがより大胆な目的を定義し、組織を変革するためのプレイブックを構成している。

会社をよりよくするために、また、これからの10年、20年をしっかりと乗り越えていくために、会社を大きく変えていく経営改革。社員の意識を変え、仕事のやり方を変え、お金の使い道を変えていく。経営改革の対象は広範囲に及びます。 時には痛みを伴うことがあります。時には見たくない現実と向かい合うことがあります。そして、今までとはあり方ややり方を大きく変えることで、批判を浴びたり、取引先が離れたり、社員が辞めてしまうこともあるかもしれません。 それでも、経営改革を続けていけるのか。 現状に危機感を抱き、孤軍奮闘されている社長さんに、弊社は「心意気から始める経営改革」をご提案しています。　 我々は、心意気を感情と紐づいた、その人を突き動かす原動力と定義しています。まずは、社長ご自身の心意気が何かを見つけることが出発点です。 知識やノウハウはパソコンで言えば、アプリに相当します。そして、心意気は言ってみればＯＳ。最新のアプリを活用して、仕事で成果を上げるには、いろいろなアプリと連携するＯＳがどのような構造で動くのかを知っておく必要があります。なぜなら、ＯＳが変われば、上手く作動しないアプリも出てくるからです。 　知識やノウハウなど情報が溢れかえっている時だからこそ、自分を突き動かす原動力となる心意気を改めて問い直すことは大いに意義があります。

10の施設を運営し、180名を超える従業員を抱える「プリモ動物病院グループ」。 これまでの動物病院の「当たり前」を変革し、首都圏最大のグループにまで成長させた獣医師資格を持つ経営者が、 その経営哲学とチームマネジメントの手法を明かす。 これからの動物病院に求められるものとは何なのか？ 動物医療、ペット業界の関係者、そしてペットオーナー必読の「人と動物が幸せに暮らす未来」を考える一冊。 ＜動物医療業界に訪れる変革＞ ・家族化するペット ・進化し続ける医療技術 ・増え続ける動物病院と、頭打ちになるペットの頭数 ・これまでの動物病院経営が厳しくなっていく理由 ＜人も事業も成長し続ける動物病院のチーム経営＞ ・人への投資が経営者の仕事 ・組織を拡大させる「１・３・１・３の法則」 ・働く人の個性を引き出す「いけばな型マネジメント」 ＜獣医師のキャリアを広げていく＞ ・獣医師にとっての幸せとは？ ・40代がキャリアの別れ目 ・独立開業だけがゴールじゃない ・臨床を極める、マネジメントを学ぶ、事業を作る、プロダクトを作る…グループ経営だから広がるキャリア ＜すべてはQALのために＞ ・究極のビジョン「Qulality of Animal Life＝ペットとペットオーナーの生活の質」の向上 ・異業種と連携した事業共創 ・動物病院、獣医師の社会的な価値を高める ・テクノロジーを活用した新たな取り組み

■「人を見る目がある人」「人を見る目がない人」 この両者を分かつものは何か？ その答えは 「人を見るための方法論」を持ちえているどうか それだけです。 しかしながら世の中には「人を見るメソッド」が存在しません。 長年の経験、勘、データの蓄積から織りなす 得も言われぬ「何か」が「人を見る目」をもたらす。 つまり、言語化も体系化もなされていないのが「人を見る」ための技術でした。 そんな常識を打破するのが本書です ■｢人を見る目」は鍛えられる そして「人を選ぶ力」が人生を変える 起業家×経営者×コンサルのトリプルキャリアを持ち 世界最高峰ヘッドハンティングファームの共同経営者を務め 100社以上、5000人超のハイクラス人材を見極めた 経営×人材の超プロが初めて体系化した 「人を選ぶ技術」の全ノウハウを公開！ 人生において、なんらかの成功を目論むならば、 アイデアよりも、ファイナンスよりも、方法論よりも、 重要なことがあります。 それは―「誰を選ぶか」です 「誰を仲間に引き入れるべきか」 「誰を人生のパートナーとして選ぶべきか」 ■本書は人材採用・人材登用の世界最高峰の現場で 磨き込まれたフレームワーク、技術を惜しげもなく公開します。 できるだけ一般のシーンで使えるようにアレンジし、 誰でも結果が出せるよう、超実践的に解説しています。 人間を「構造」で捉える本書のメソッドを身につけさえすれば 誰もが「人を見る目がある人」になれることを約束します

コロナ禍は、日本の医療システムが抱えてきたさまざまな矛盾、脆弱さを露呈させた。これを契機とした再編機運にざわつく地域がある一方で、経営拡大に勢い込む勝ち組の医療法人もある。独自に入手した最新決算データから、その現実が見えてくる。ファンドも絡んだ病院の再編や診療所の廃業ラッシュから、日本医師会の強烈な利権団体ぶり、有力医師が受け取る製薬マネーの実態まで。日本の医療のリアルを徹底追跡した。 本誌は『週刊東洋経済』2022年2月19日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会情勢の変化は反映されていません。

今こそＤＸを再点検する 最大のリスクは「何もしないこと」 「ＤＸの本質とは何か」「組織としてどう対応すべきか」 経営者必携の一冊！ サイバー攻撃による被害 ＜ ＤＸ投資をしない機会損失 セキュリティのリスクを恐れて、ＤＸの取り組みを先送りするような判断を下せば、 「デジタル・ディスラプション」に対応できず、はるかに大きな経営リスクを招く DXの成功に向けて、経営トップは、健全なリスクテイクを遂行していく必要があります。 DXによりもたらされる利益と損失の可能性を見極め、戦略的にリスクを受け入れるための活動 ―― それが「DXリスクマネジメント」です。 【主要目次】 序　章　ＤＸ成功のマインドセット――リスクベースで捉える 第１章　新経済パラダイムとＤＸ――チャンスとリスクに気づく 第２章　ＤＸの戦略的条件――成功バターンを認識する 第３章　ＤＸのロードマップ――実現アプローチを理解する 第４章　ＤＸリスクマネジメント――価値創造を確実にする 付録Ａ：ＤＸのロードマップ 付録Ｂ：ＤＸの役割・責任

25年以上前から グローバルな機関投資家の資金を運用し、 メルカリやスマートニュースなど 複数のユニコーンを支えてきた 国内最大級の独立系ＶＣ、 ＧＣＰ（グロービス・キャピタル・パートナーズ）」が培ってきた 実践的アプローチを書籍化。 ＶＣ運営のノウハウや経営支援のメソッドを豊富な図表とともに公開。 ユニコーン起業家への特別インタビューも掲載。 ベンチャーキャピタリストの働き方がわかるコラム「ＶＣの1日」も収録。

日本の組織に必要なのは、勇気ある部下の「命令違反」だった！　太平洋戦争中の実例から、「良い命令違反」「悪い命令違反」を経済学理論で分析。「不条理な命令」を覆す部下と、それを許容するマネージメントが組織の危機を救い、組織を進化させることを証明する。『組織の不条理』への解答篇。『「命令違反」が組織を伸ばす』改題。

過去20年間にわたってマッキンゼーが携わってきた現場のケーススタディと、30年におよぶハーバード・ビジネス・レビューの記事を分析、組織を率いるために必要なコンセプトを抽出し、10の法則にまとめあげたのが本書だ。 デジタル化、グローバリゼーションによって大きく経営環境が変化してきたこの二十余年、強い企業はどのようにマネジメントされてきたのか。そのエッセンスをわかりやすく解説。 本書で登場する「法則」は、どんなマネジャーでも共通でもっている普遍的な悩みに応えるもの。非常に多数のケースや調査にあたっており、「タレントを十分生かせている企業はわずか７％」「ビジネスパーソンのわずか28％しか、自社の意思決定に納得していない」など現状を分析。 さらに「トップ５％の人材に注目せよ」「意思決定を３分の１に絞れ」「アジャイルな組織こそ、安定性を高めよ」など、コンサルの現場で磨きあげられてきた実践手法を紹介し、リーダー／マネジャー必携の１冊と言える内容。

サステナビリティの時代、 経営における最大の課題は「ビジネスと人権」だ！ しかし、「人権に関する一般的な理解度の国際比較」ランキングで、 日本はなんと最下位だった！（Ipsos、2018年調査） 指導原則、ＩＬＯの中核条約、ＮＡＰ、人権ＤＤ…… 企業活動がグローバル化するなかで、人権との関わりも大きくなってきたことに伴い、企業の責任として「人権尊重の経営」を求める動きが加速している。 誰の権利を守るのか？ どういう権利をどのように守るのか？ 「ビジネスと人権」に関する企業の取り組みは、まだ発展途上であり、欧米の多国籍企業であっても、完璧に指導原則の要請事項を実践、体現できているところは存在しないといえる。そもそも、サプライチェーン上の人権リスクを完全にゼロにすることは不可能である。そのなかで、自社として「ビジネスと人権」の課題にどう向き合うことができるのかを真摯に考えられることこそが、これからの企業経営にとって重要であるといえる。 しかし現状では、ビジネスと人権に関する国際文書は記載が曖昧なものも多く、一読しただけではなかなかその内容を理解することは難しい。そこで本書は、人権概念そのものを理解したうえで「ビジネスと人権」に取り組んでいくことを念頭に、読者が具体的なイメージを持てるよう、筆者の専門領域である「人権×労働」の観点から、現場における事例等を数多く紹介。国内外の最新状況と共に、世界が突きつける課題を整理し、日本企業が絶対に押さえておくべき知識を網羅的に解説する。

ランサムウエアの被害はあらゆる規模の企業に広がっている。 企業活動の影響も多大だ。被害に遭ったときの対応、事前の対策を解説する ランサムウエアの被害が広がり続けています。企業における情報セキュリティーの脅威のトップであり、実際に被害の報告も後を絶ちません。 ランサムウエアの攻撃者はプロ集団であり、システムの小さな穴を見つけて侵入してきます。完全に防御するのは非常に困難です。またシステムの穴を放置している企業は、有名・無名を問わずターゲットになります。 ランサムウエアの被害を受けると、その影響は顧客や取引先にまで波及する恐れがあり、企業活動に大きな制限を受けます。大規模災害のように、万が一にでも被害に遭った場合をも想定して、復旧計画を作っておくなど、IT部門にとどまらない全社的な対応が必要です。 本書では、ランサムウエアによるビジネスインパクトと被害に遭ったときの経営判断など、会社経営に携わる人が知りたいであろう内容は可能な限り専門用語を使わないように工夫しています。また、情報システム部門で日々汗を流している方々も、どこから行動を起こしたらいいのか分かるような内容を盛り込みました。すなわちランサムウエアについて知りたい会社の経営層から現場で対応する方々までを対象に、なるべく多くの人に役立つようにと書いています。 著者たちの所属するラックのサイバー救急センターはサイバー攻撃被害の相談を受ける専門組織として2009年に設立。これまで4000件以上の対応実績があります。本書では、それらの専門家の知見を余すことなく公開しており、読み手の立場に応じて、すぐに行動を起こせるようになっています。

「仕事はあるのに、利益率がぐっと落ちてきている」　あるトップは、現在のゼネコンの豊作貧乏ぶりについてこう語る。工事は大型化の傾向にあり、とくに首都圏の再開発工事が巨大化。手がける大手デベロッパーからの値下げ圧力で採算は厳しい。ダンピングも横行し、受注時の工事採算が大幅に低下している。 一方、ハウスメーカー首位の大和ハウス工業は、物流施設や商業施設などにも果敢に投資し業容を急拡大。2021年度営業利益見込み3200億円。ゼネコン4社を足し合わせても及ばない。「競争激化」、「建設コスト高騰」、「若者の業界離れ」、「株主からの揺さぶり」という、ゼネコンに襲いかかる4つの脅威、成長勢力の強さの秘密に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年2月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 トヨタ方式導入のために知るべき管理・改善の基盤を解説し、トヨタ方式導入のステップを図表をまじえながら解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 職場のIT環境が整備されたことに加え、コロナ禍を経てテレワークが普及したことなどの影響もあり、メールを使ったテキストコミュニケーションはますます増えています。筆者が代表理事を務める一般社団法人日本ビジネスメール協会が行った『ビジネスメール実態調査2022』によると、ビジネスパーソンが1日に送信しているメールは平均16.27通、受信しているメールは平均66.87通です。また、メールを1通読むのにかかる時間は平均1分24秒、1通書くのにかかる時間は平均6分5秒です。これらを基に単純に計算すると、1日のメール処理にかかる平均時間は3時間12分36秒となります。 つまり、仕事の中でメールの処理に使っている時間は、予想以上に大きな割合を占めているのです。だからこそ、メール処理を効率化することは、大幅な時短につながります。目標はメール1通を「10秒で読み、3分で書く」こと。そのために必要な心構えや運用方法、テクニックを、本書では実践的に解説しています。 もちろん、速ければいいというわけではありません。メールを送ることで、望む結果（相手の反応）が得られてこそ、目的は達成されます。購入代金の振り込みを依頼するメールなら振り込みがある、書類を確認してもらうメールなら確認してフィードバックされる、営業のアポイントメントを取るメールならアポイントメントが取れる──そのような結果を最速で得られるように、相手に不快感を与えず、円滑にコミュニケーションを取ることも大切です。文字入力を速くするといった小手先のワザだけでなく、コミュニケーションそのものを効率良く進めるためのノウハウも、本書には多数盛り込んでいます。

バラバラのチームが、最高のチームに変わる！ 著書累計77万部突破のベストセラー著者、最新作！ 実践型次世代リーダーを送り出すZアカデミア学長、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部 学部長である伊藤羊一が満を持して執筆！ 一人ひとりの「自分ごと化」を促すチームのつくり方 【購入者限定ダウンロード特典　1on1チェックシート付き】 □高い数値目標に追われて焦っている □チームメンバーのモチベーションに温度差がある □自分一人でリードしていく自信がない □もっとチームメンバーの強みを引き出したい そんな、リーダーシップの理論だけではどうにもできない悩みを抱える、たくさんの「僕」へ。 本書では、一人ひとりの強みを活かし、成果に向かってともに進む「フラットなチーム」のつくり方を、 1on1、会議、プロジェクト、ゴール設定など具体的なカテゴリごとに紹介する。 ・多様性のあるチームが新しい価値を生む ・1on1で話を引き出す３つの質問軸「５W1H」「具体と抽象」「広げる・深掘る」 ・リーダーはどこまで口を出すのか？　etc. ＜目次＞ 序章　リーダーの最優先事項は「メンバー一人ひとりの強みを活かしきること」 １章　個々の強みを活かすチームの「フラットな場」 ２章　指示よりも大切な「聴く」行為 ３章　みんなが主体的に話す「会議」のつくりかた ４章　チームでゴールを決める ５章　組織を超えて集まる「ヨコの場」のつくりかた ６章　みんなで踏み出す 終章　あなたはどうする？ 読者の声、続々！ 今の職場の課題を整理するのに役立ちました。（50代　男性） チーム作りのベースとなる考え方が学べた（30代　男性） 今すぐ実践できる内容満載。一番心に響いたのは232ページでした。悩めるリーダー必読です！（40代　女性） 『今、どんなリーダーが求められているか』が明快に示された学びの多い本でした。リーダー・チームメンバーなど立場を問わず、あらゆる人に対する可能性を見出す優しさが、言葉の一つ一つから感じられます。心の持ち方から、具体的な実践の方法、緊急時の対応まで丁寧に記されていて、実際に自社で起きている出来事の場面が頭に浮かびながら、めちゃくちゃ頷きながら読みました。チームのリーダーだけでなく、メンバー全員で共有したい内容でした。早速現場で実践します。（40代　男性） 今求められるリーダーに大切なことを改めて自身の中で整理することができました。（40代　男性） 1on1、プロジェクトチームの運営、振り返りなど、今まさにやっていて試行錯誤している課題にヒントになる内容でした。（40代　男性） 現在、自分がチームリーダーをしていて悩んでいる中で、とても参考になる本でした。リーダーとしての立ち振る舞い、チームメンバーへの接し方、1on1の重要性、そして、lead the selfが大事であることなど、すぐに実践していきたいなと思います。また、最後の固定概念を捨てるというのが、今の自分にとても考えさせられました。リーダーだけでなく、いろんな立場の人に読んでほしい本です。（30代　男性） チームづくりの「答え」がわかりやすく説明されている本。マネジメント層だけでなく、メンバー一人ひとりも読むべき本だと思いました。（30代　男性） 横断プロジェクトに関わる際の、責任と権限の規定については、ついないがしろにしがちな点なので、痛いところを指摘された思いです。リーダーのやることが明確でなければ、メンバーも動きが活性化されないのは当然だと気付かされました。伊藤羊一さんの考え方はとても丁寧で細部まできめ細かい。すぐに実践できる具体的なTipsが多くありがたいです。（40代　男性） ※ディスカヴァー・トゥエンティワンに届いたお客様の感想より抜粋

新規事業・DXを成功に導く 普遍的なPMスキルを習得しよう チームで仕事をするには欠かせないプロジェクトマネジメント（PM）。 一般的なビジネススキルであるにもかかわらず、 多くの人が我流で進めた結果、数々の失敗を経験しています。 その理由は、基本を正しくおさえられていないからです。 そこで本書では、 なにを対象としたどのような規模のものであっても活用できる PMの基本スキルを丁寧に解説します。 プロジェクトマネージャー一筋22年の著者・橋本将功が これまで経験した失敗から学び得た全知見を注ぎ込み、体系化しました。 B to C・B to Bの両業態から、ITプロジェクトをはじめとしたさまざまな業種まで、 PMスキルを大幅に底上げする知識と実践方法が惜しみなく公開されています。 とくに ・新規事業やDXに携わるマネージャー ・受託プロジェクトのマネージャー ・PMの基本を学び直したいビジネスパーソン ・プロダクト開発に挑戦するスタートアップの経営者、エンジニア、デザイナー にとっては必読の一冊でしょう。 ●目次概要 序章　プロジェクトマネジメントのスキルの全体像 第1章 プロジェクトとはなにか―基本的な知識と考え方をおさえよう 第2章 交渉―適切なパートナーシップを築こう 第3章 タスクマネジメント―チームでパスワークをしよう 第4章 プロジェクト計画―目標や進め方を決めよう 第5章 見積り―必要な費用とスケジュールを構想しよう 第6章 契約―不利な条件を回避しよう 第7章 要件定義―やるべきことを決めよう 第8章 デザイン―顧客が本当に必要だったものを目指そう 第9章 設計―専門家に渡すバトンをつくろう 第10章 テスト―事業リスクを最小限におさえよう 第11章 リリース―石橋を叩いて渡ろう 第12章 保守改善―事業の成功につなげよう ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

サービスやプロダクトを急成長させる戦略「ネットワーク・エフェクト」は、時にサービスを破滅にも向かわせる――。しかし、その全貌は知られていない。 シリコンバレーのトップベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）のゼネラルパートナーであり、クラブハウスなど注目のスタートアップの取締役も務めるアンドリュー・チェンが、成長に欠かせない戦略「ネットワーク・エフェクト」を解き明かします。 尾原和啓 氏 推薦！ 「事業の立ち上げから軌道に乗せるまでの実践的な解説書。本書を読めば、世界ではGAFAが、日本ではLINEがなぜ勝ち続けているのかが理解できる。仕組み化が苦手で損をしている日本のビジネスパーソンにぜひお薦めしたい」 ◆豊富な実例をもとにわかりやすく解説 大成功したサービスには、ほぼ必ず「ネットワーク」がある。その実例を紹介。 インスタグラム：フィルターなどツールで誘って立ち上げ、ネットワークで定着させる リンクトイン：招待制で友人ネットワークから拡大 ウーバー：集めにくいドライバーのネットワークづくりに注力 ティンダー、フェイスブック：大学ごとのアトミックネットワークをつくって拡大 グーグルプラス：ネットワークよりビッグバン型立ち上げを重視して失敗 ◆ネットワーク・エフェクトのフレームワークとは？ アンドリュー・チェンが体系化したフレームワークを解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、判例等を題材とする事例問題の検討を通じて、条文解釈に必要な知識を確認しつつ、裁判所等の示した条文解釈に至る思考プロセスを丁寧に辿ることによって、税法条文の〝実践的″読み方を身につけることを目指すものです。 ■本書の構成 本書は、判例等から抽出した「条文解釈上の手法・論点」別に、全15講で構成されています。また、各講は、大まかに、 ⑴ 序論： 教授と学生の対話（導入） ⑵ 本論： 事例問題の検討 ⑶ 結論： 教授と学生の対話（展開） の3部構成となっています。 ■本書の特長 事例問題の検討においては、平易な語り口で、セミナー風に話を展開し、「思考プロセス」を丁寧に辿っていきます。また、図・イラストを多用して、「情報のイメージ化」「思考のビジュアル化」を行い、直感的な理解もできるように心がけています。 ■本書の内容例（第2講より） 例えば、「又は」と「若しくは」の使い分けは、しばしば初心者を悩ませますが、この使い分けのルールは、「条文解釈に必要な知識」といえます。本書は、このような基本的な知識の確認からスタートします。しかし、実務では、このような知識だけでは解決できない問題にしばしば直面します。 実は、この問題については、裁決事例と裁判例があります。しかし、両者の判断は分かれました。それでは、裁判所（審判所）は、どのような条文解釈の手法を採って、また、どのような資料を証拠として、そのような判断に至ったのでしょうか。本書は、ここに条文解釈の実践のためのヒントが隠されていると考え、判断に至る思考プロセスを分析し、丁寧に辿っていきます。 ■本書の想定読者層 本書が想定する読者は、①税理士・公認会計士などの職業的専門家やその補助者、②企業の税務担当者のほか、③租税法を学ぶ大学院学生・学部学生、④資格試験受験者など、税務関係者の皆様です。本書が、税務関係者の皆様にとって、少しでもお役に立てば幸いです。

プライベートエクイティ投資会社は「招かれざる乗っ取り屋」「企業価値の破壊者」などという誤解を持つ人がまだまだ多い。しかし、プライベートエクイティが米国経済に果たした役割は大きい。そのことについて具体例を交え明らかにしたのが本書だ。 ◆ファンドが果たす役割を実例で学べる アメリカのブラックストーン・グループは、プライベートエクイティや不動産、クレジット、ヘッジファンドに投資する巨大企業で、本書は、同社の事業展開と、その経営者に焦点を当てて描かれたノンフィクションである。 プライベートエクイティという、私たち日本の一般人にはまだなじみの薄い、プライベートエクイティの仕組みと米国投資ファンド業界の８０年代から金融危機を経た、25年余りの米国金融業界の変遷が詳しく描かれている。 さまざまな企業への投資の成功事例、失敗事例など具体例が多く盛り込まれているので、投資をするとはどういうことなのか、誰の役に立つのか、また、金融システムの中でファンドが果たす役割がどういうものなのかを理解するのにうってつけである。 ◆知的好奇心を揺さぶる内容 金融や投資に関しての基礎知識を勉強中の読者には、本書で次々と登場する金融用語は新鮮そのもの。そしてそうした金融用語の多さは、アメリカの金融・投資業界が急速なイノベーションを起こしていることの証しだともいえる。 アメリカの金融・投資業界は、古いビジネスモデルがどんどん色あせ、新規参入者が新しい手口で登場するという、きわめて熾烈な競争環境下にある。 その根底にあるアメリカの投資文化が、アメリカ経済を動かすためには不可欠な要素となっていることを、本書では述べている。 金融、投資に関心を持つ読者にとっては、アメリカのけた外れの巨大買収と巨額報酬の裏側なども知ることができ、知的好奇心を揺さぶる内容である。

生産性、離職、エンゲージメントなど、組織の課題は上司次第で大きく変わる。にも関わらず、人への関わり方は上司の個人の力に委ねられたまま放置され続けてきた。変わる社会の中で、企業と個人をより高いゴールへ導く鍵を握るのは、結節点である最前線のマネジャー。新たな時代の上司部下コミュニケーション法を示す。（はじめに、 1章 ）

生産性、離職、エンゲージメントなど、組織の課題は上司次第で大きく変わる。にも関わらず、人への関わり方は上司の個人の力に委ねられたまま放置され続けてきた。変わる社会の中で、企業と個人をより高いゴールへ導く鍵を握るのは、結節点である最前線のマネジャー。新たな時代の上司部下コミュニケーション法を示す。（2章以降すべて ）

製造業においては、近年、過度な効率化によって、大企業が自社だけで新しいものを生み出せないばかりか、イノベーションを起こせなくなっている。日本企業の９９・７％を占める中小企業は弱い立場に置かれているが、新しい製品を迅速に生み出せるのは、大企業ではなく身軽な中小製造企業だからだ。 激しく変化していく時代だからこそ身軽な中小製造企業が重要な役割を果たす――という考えのもと、凋落傾向にある地域経済の活性化のために、自治体と地元企業が密な協力関係を結び、域内でエコシステムをつくり上げることができれば、地域の中小製造企業は変わり、ひいては日本の中小企業が活力を取り戻し、ものづくり大国日本の再興につながるはず。本書は、東京都大田区、大田区製造企業とともに、中小製造企業の活性化を目指した日立コンサルティングが行った新たなビジネス基盤の構築を目指して取り組んだイノベーション活動の記録である。また、イノベーションのサポート役を担った日立コンサルティングが、いかにして下町の製造企業の社長たちと協同してイノベーションを起こしてきたかを描いたプロジェクト・ストーリーでもある。

人は健康維持のため人間ドックを受診する。企業にも「経営ドック」が必要である。普段気付かない事業不振の気配や、眼に見えていない倒産の前兆などを早期発見し、隠れた真因を解消するための突破口は何かを導き出す必要がある。 数多くの経営コンサルティング事例を通じて、タナベ経営が確立したマネジメント診断手法である「経営ドック」が１９７１年に誕生して以来、５０年が経過した。これまで半世紀にわたり積み上げた実践ノウハウや用語の改訂などを新たに加味し、経験豊富なＴＣＧコンサルタント陣が現代風にメソッドのアップデートを試みようとするのが本書の狙いである。 数多くの経営コンサルティング事例を通じて、タナベ経営が確立したマネジメント診断手法である「経営ドック」が１９７１年に誕生して以来、５０年が経過した。これまで半世紀にわたり積み上げた実践ノウハウや用語の改訂などを新たに加味し、経験豊富なＴＣＧコンサルタント陣が現代風にメソッドのアップデートを試みようとするのが本書の狙いである。

【内容紹介】 事例で学び、今日から始める企業変革 変革を阻む3つの壁を越えて「変革力」を獲得する！ ・変化への抵抗、不安、あきらめ――意識の壁 ・営業と製造、本社と支社間の対立・分断――組織の壁 ・戦略と実行の乖離、経営と現場の分断、誰も決めない――経営の壁 【著者紹介】 ［著］島野 陽介（しまの・ようすけ） 株式会社エル・ティー・エス　執行役員 SIerを経てLTSに参画。「事業・組織変革」サービス、およびBusiness Structure ＆ Management部の責任者。DXをはじめ、戦略・経営・組織・IT・オペレーションなどの変革について、企業の持続的な価値創出に向けた組織能力獲得の観点から企業変革を支援している。中小企業診断士、TOGAF® 9 Certified。 ［著］山口 恵理（やまぐち・えり） 株式会社エル・ティー・エス　シニアマネージャー 大手金融機関を経て、LTSに参画。LTS入社後は、事業開発や事業推進、全社ターンアラウンド、DXリーダー育成プログラムの運営などのビジネスコンサルティング案件に従事している。製造業、金融、ヘルスケアなどのビジネスセクターの他、公共セクターへのコンサルティング経験を有する。 【目次抜粋】 はじめに～なぜ、変革は失敗するのか～ 1章　DXが失敗する組織の病理 2章　「壁」を乗り越える3つのステップ 3章　まずは、問題を認識すること～「意識の壁」の突破法～ 4章　“目線合わせ”で仲間づくり～「組織の壁」の突破法～ 5章　最終難関を乗り越え“自走”せよ～「経営の壁」の突破法～ 6章　変革における重要成功要因 おわりに～不安とは可能性である～ 付録

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「インボイス制度」とは、2023年10月１日から始まる消費税の新しいルール。 実はややこしい、この新制度。 個人事業主やフリーランス、法人、すべての事業者のあり方が、変わらざるを得ないのが現状……。 特に、免税事業者だった個人事業主やフリーランスにとっては、インボイス制度導入後、企業は「インボイス登録していない取引先とは取引しない」という、厳しい現実が待ち受ける可能性も……。 というのも、課税事業者である企業が、免税事業者の消費税を支払わなければならいからだ。 「インボイス制度」はすべての事業者に関係のある新制度だからこそ、「免税事業者」にとっては、その理解が重要！ 「得体の知れない新制度」??故にその受け入れには抵抗も生まれるが、知識を得た上でこそ、自身の損失を最小限に食い止め、身を守るためにも、次のことをぜひご理解いただきたい!! ・インボイス登録をしないと、なぜ契約を切られるリスクがあるのか？ ・インボイス制度って何なのか、どう対応すればいいのか？ ・インボイス登録をすると何が変わるのか？ 本書は、個人事業主やフリーランスの方へ向けて、インボイス制度についてなるべくわかりやすく、知らないと絶対に損をする必要な情報だけをご紹介！

専門家であっても、相続に対する的確なアドバイスは難しいものです。相続関係の知識が不可欠なのはもちろんですが、何より相続の実例に数多く接していないとお客さまへスムーズなアドバイスをおくることができません。 本書は、21のCaseで相続相談にいかに応えアドバイスすればいいのかを解説しています。著者の女性目線相続ネットワーク®の方たちは、それぞれが相続のプロと言える方で、これまでも数多くの相続案件に携わってきています。実際に相続相談に接することができなくても本書で相続事例に触れることで、お客さまへのアドバイス術を身につけることができます。

日本の製造業が新たな顧客提供価値を創出するためのDXとは 「現場で行われている改善のやり方をモデル化すれば、日本の製造業はグローバルで今後も勝ち残っていけるのではないか。」--東京大学・梅田靖氏 「欧米企業が作ったコンセプトで日本企業が一色に塗りつぶされる前に、日本が優れているところを生かし、コンセプト化で対抗していく必要があります。」--慶應義塾大学・岩尾俊兵氏 多くの製造業DXプロジェクトを支援する企業変革のエキスパートである著者が 国内産業の長所を生かしたDX構想のヒントを豊富に解説

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●書類・様式名から引けるので、必要な情報にすぐにたどりつき、仕事が早く終わる ●現場に即した視点が強み。つまづきやすいところを重点的に解説＆フォロー ●頻繁にする実務と重要な手続きに強くなる→事務処理能力がぐんぐんアップ

白馬のスキー場なのに、夏の来場者「8倍増」で冬を超えた！ 「官僚→コンサル→スキー場経営者」異色の男が明かす「逆転ヒット」の法則！ ◆「ガイアの夜明け」「ワールドビジネスサテライト」など100のテレビ番組で話題！◆ 「低コスト」なのに「超バズる」アイデアがあふれ出す！ ・『アルプスの少女ハイジ』を思わせる超巨大ブランコ→最大5時間待ちの大ヒット ・山頂の展望台に東京の超人気パン屋を誘致→テレビ取材が殺到、1時間待ちの行列 ・日本で希少な初心者向けマウンテンバイクコース→来場者10倍増 ・複数の古民宿を1つの高級旅館に改装→稼働率も客単価も2倍増 ・表参道、京都嵐山で女子大生に人気のスコーン店を誘致→1日の最多来場者数を更新 ・日本初「山頂での音楽フェス」→スキマスイッチなど有名ミュージシャンが出演　ほか ◆「儲けの種」は、あなたのそばに隠れている！◆ スキー客が激減。頼みのインバウンドもコロナで消滅。 衰退する一方の白馬岩岳を、わずか２年で「夏に稼ぐ」スキー場に変えた男が明かす、 ずば抜けた成果をあげる「逆転発想」メソッド！ ◆著者からのメッセージ◆ 「隠れた資産」とは、簡単に言えば、「磨けばその会社や地域にとって宝物になるのに、 何らかの理由で埋もれたままになっているもの」です。 すでにそこに存在しているものを活用するので、ゼロベースで何かをつくるよりも コストも時間も少なくてすみます。 お客さんから見ても「なぜそこでそのビジネスをやるのか」が伝わりやすくなります。 ですから、本当にポテンシャルのある「隠れた資産」を目利きすることができれば、 成功確率は格段に高まります。 本書では、私たち白馬の事例を通じて、この「隠れた資産の発見と活用」を徹底的に解説します。

ヒトこそ価値の源泉、最重要資本である！ 「国際規格ＩＳＯ ３０４１４」 「人材版伊藤レポート」 「サステナビリティ報告」…… ＳＤＧｓ時代のグローバル標準に対応した人材マネジメントとは？ 味の素、エーザイ、オムロン、花王、ソニー、ＳＯＭＰＯ ＨＤなど先進企業の取り組みも紹介しながら、その基本を実践的に解説。 ◇「金融資本主義」から「人的資本主義」へ 　「人権尊重」「人本主義」など、「人財」に価値を置く経営が世界的潮流となり、ＥＳＧ投資における評価でも重要な要素となっている。特に注目を集めているのが、価値創造に貢献する人財に投資し中長期的な企業価値の向上につなげる「人的資本経営」（Human Capital Management）である。 　2008年のリーマンショックを契機にその重要性が強く認識され、「金融資本主義」から「人的資本主義」へのパラダイムシフトが叫ばれることとなった。 ◇「人的資本」重視と情報開示は世界の常識に 　こうした流れを加速しているのが、人的資本に関する情報開示のトレンドである。ＩＳＯが国際標準ガイドライン「ISO 30414」を公表。米国では2020年11月より上場企業の人的資本開示が義務化された。 　実際、欧米では既に人的資本経営に大きく舵を切る企業が続出。日本もこうしたトレンドと無縁でいられるはずはなく、具体的対応を開始する先進企業が出始めている。 　本書は、人事革新の実践に定評ある筆者が、企業が直面する「いま・ここ」を俯瞰し、企業価値創造に向けた「これから」の経営の要諦を予測。その実現に向けた「あるべき姿」を提示する、経営層・人事関係者必携の一冊である。

《座して待つのか？　次の世代に何を残すのか？　公共交通維持のためにすべきことは何か》 ■日本に鉄道が開業して150年。いま、全国の鉄道は大きな岐路に立たされている。新型コロナ禍で巨額の赤字を計上した鉄道各社の経営は厳しく、都市部の黒字で運営を支えてきたローカル線の存廃問題は、もはや避けて通ることができない。人口減少が加速するなか、準備のないまま路線廃止となれば、地域への影響は計り知れない。 ■本書は、客観的な数字を踏まえた野村総合研究所の分析をベースに、どのローカル線を残すべきなのか、廃止する場合はどのような代替手段があるのか大胆に提示。困難な状況を直視し、利用者の利便性と効率性に配慮した新しいモビリティサービスによる代替案、さらには地域の生活インフラまでを視野に入れた持続可能な将来像を具体的に描く。 【目次】 第1章　感染症の流行から鉄道が得た教訓 第2章　ローカル線の誕生と生き残りの歴史 第3章　鉄道ネットワークの未来予測 第4章　どのような鉄道が残り、どのような鉄道が消えるのか 第5章　新しい地域交通のすがた 第6章　交通も含めた生活インフラの継承 第7章　経営目線から見た鉄道ビジネス

■「これが会計！？こんなにカンタンでいいの？」 本書は、2006年に出版され大ベストセラーとなり、会計ブームの火付け役となった 『なぜ、社長のベンツは４ドアなのか？』に新しいエピソードが加わり、 手に取りやすい価格と新書サイズにリニューアルしたものです！ ■論より証拠！読者の皆さんの声をお聞きください。 「今まで何度も会計本に挫折してきたけど最後まで読めて、わかりやすかったです」 「会話調の文体が読みやすく、笑いながら読めました」 「会計がわかったことで、仕事が楽しくなりました」 などなど ■ビジネスで使えるのは「会計学」ではなく「裏会計学」！ なぜなら、ほとんどの会計本で学べるのは、「大企業の会計学」 つまり「会計の教科書」に載っている会計です。 しかし、日本の会社のほとんどを占める「中小企業」「非上場企業」の実態は、 「自転車操業」「赤字経営」「借金」…複雑なのです！ 教科書で教えている「キレイな決算書」「理論的な数値」では通用しません。 だから、本書では、使えない会計知識ではなく、 「本当に現場で使える会計のカラクリ」である「裏会計学」を教えています。 本書の著者・小堺桂悦郎氏は、 元銀行員⇒税理士事務所⇒資金繰りコンサルタントという経歴で、 現場を知り尽くしています。 だからこそ書けた「リアルで」「本当に使える」会計が学べるのです。 ※本作品は2006年に刊行された『なぜ、社長のベンツは4ドアなのか？』 (弊社刊)を加筆、再編集いたしました

■経理みずから利益を生み出す部署になる！ 会社のお金を知り尽くしている経理は、 会社の経営判断を左右する情報を握っています。 社長と経理が心を一つにして 会社のビジョン達成に知恵を絞れたら… しかし、そううまくはいかない現実がそこにあります。 ■職業柄、これまで大勢の社長にお会いしてきましたが、 「数字を経営に活かせていない」社長が 非常に多いということを実感しています。 解決策は簡単で、あらゆる状況に効く数字の提示を 「数字に強い」経理に求めればいい話です。 「何かやりたいことがあっても、 いつも経理に反対される」という印象を 社長が抱えているケースがあります。 一方、経理にしてみれば、 「社長は現実を見ないで、 いつも無茶な指示ばかりしてくる」と ため息をついていたりします。 数字を経営に活かせていない社長。 数字を作ることだけがゴールになってしまっている経理。 では、どうすれば社長と経理が 力を合わせられるようになるのでしょうか。 私が出した結論は、 本書のタイトルになっている「攻める経理」です。 ■経理が「攻める」ことに目覚めれば、 社長は鬼に金棒ですし、経理自身もこれまで にない充実感と達成感を得られます。 本書では、あなたの会社の経理が どのようにしたら「攻めること」に目覚め、 数字を作るだけでなく、 「数字を活かす」新時代型の経理になれるのか、 具体的に公開しました。 ぜひご一読ください。

もはや学ぶだけで十分な時代ではない。古いアイデアやビジネスを置き換え、組織が常に学び直すためには何が必要か？　最先端の組織戦略「アンラーン」で、学習能力を覚醒させる。

本書は、「デジタル分野のブランディング」の最先端の考え方をまとめた実践的内容を、世界に先駆けて邦訳した一冊だ。 ▼ デジタル時代のブランディングに必要なものとは？ Erretres（エレトレス）は、2003年に創業し、現在は戦略デザイン企業として世界的に活動。 「Design Rush」発表の世界のブランディングエージェンシーのトップ10にも選ばれている。 クライアントはVISA、Virgin Money、KPMG、マッキンゼーといったグローバル企業から、国連やユニセフなどの国際組織、ローカル大企業までさまざまだ。 中国を代表する巨大コングロマリットのFosun International（復星国際）グループや、日立、NTTデータなどのプロジェクトにも携わっている。 本書では、CEOとして同社を率いる著者が、グローバルに通用する「デジタル分野のブランディング」の最先端の考え方を、欧米やアジアなども含めたさまざまな例を交えつつ解説する。 その理想的な姿こそ、「ブランド」と「デジタルな製品」の同時開発＝デジタル・ブランディングだ。 本書は大きく2つのパートに分かれている。 第1部（第1章～第3章）は、現状の「理解」を目的として、消費者の変化や企業を取り巻く環境の変化を眺めつつ、実践の前提知識として、プロジェクトマネジメントやデザインのもつ意味を見ていく。 第2部（第4章～第8章）は、具体的な「方法論」のパートだ。 「デザイン」「ブランディング」「デジタル」「デジタル・ブランディング」といった分野ごとに、事例なども交えて、効果的なプロジェクトの進め方を考える。 また、巻末資料として、著者が手がけた3つのケースを簡単にまとめている。 時代の大きな変化やデジタル・ブランディングの基本的な考え方から、実際の手法まで解説する本書を、ぜひ御社でも役立ててほしい。

働く女性と管理職3000人に独自調査 41の調査データから 健康経営の実現と女性活躍推進のヒントが見える これからの女性活躍のために本当に必要なこと－－それは、生理などの女性特有の健康課題への支援、フェムテック＆フェムケアです。 今まで、生理による不快な症状について語ることはタブー視され、女性自身は多くを語らず、男性や企業側は「女性個人の問題」と向き合ってきませんでした。しかし健康経営の実現や女性活躍推進のためには、働く女性への健康支援が不可欠であることが、日経BPが約3000人の働く女性と管理職を対象に行った最新調査により明らかになりました。 本書では、「生理による不快な症状は年間約60日に及ぶ」「不快な症状で仕事の効率が低下する人は75.4％」「男性管理職の3人に1人は女性の健康課題を理解していない」……等、41のデータを公開。女性が職場で抱えている生理の悩みと、仕事や生活への影響、求められている支援策、管理職と働く女性の間に存在するギャップなど、女性活躍を阻んでいる多くのハードルと解決策について明らかにします。さらに、女性の健康支援をいち早く導入している企業や、社会課題に挑むフェムテック企業のケーススタディも豊富に紹介。働く女性と企業、そしてこれからの社会が変わるためのヒントを提示する一冊です。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に取り組み、ガバナンスやリスク管理など、情報開示の国際的な枠組みを反映した、長期の経営戦略が上場企業には求められます。こうした非財務情報開示への対応が遅れれば、投資家からは魅力のない企業と見なされ、企業価値を低下させることになりかねません。こうした状況を反映し、会計基準も日夜アップデートされ、会計士の負荷も高まる一方です。これまでの不正会計が明らかになれば、会計監査の信頼性を高めようと、規制も強化される歴史がありました。事業会社、監査法人の双方で、大きな環境変化を迎える中、生き残るためのすべを探ります。 本誌は『週刊東洋経済』2022年1月22日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「ウサギとカメ」など、誰もが知っている童話を通して、PMBOKに基づくプロジェクトマネジメントの難解な用語や考え方をやさしく解説した異色のロングセラー入門書が、PMBOK第7版に対応して増補リニューアル。

メタバース／Web３による新しい世界で勝つには？ シナリオプランニングを経営に活かすには？ 脱炭素とエネルギー安全保障のゆくえは？…… 2023年のビジネスの成否を分ける重要論点を、 トップコンサルタントが解説！ 翌年の経営・ビジネスを考えるために重要な変化を、世界有数の戦略コンサルファームであるボストン コンサルティング グループのコンサルタントたちが解説する、好評書籍の最新版。 「不確実性が高いから、将来を考えることは無駄なのか。 否、答えはその逆である」 「不確実な時代だからこそ、経営者の重要な役割は、世の中の変化と流れを読み解き、その半歩先、１歩先の手を打つ方向性を示すことにある」 「競争に勝つためには、世の中の本質的な流れや変化点を見極めることがきわめて重要である」――本文より

「税法とはこういうものである」というとらわれた思考から脱却し、自由な思考を獲得するための技法である「税法独学術」。一般に考えられている「標準思考」という「基本」を押さえつつ、そこにオリジナルの解釈を主張として考える、著者の体験に基づく独自な方法論を語る異色の税法エッセイ第4弾！

岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」実現に位置付けられた「人的資本開示」は、２０２３年度から全ての上場企業に法的義務として課されます。その状況下、上場企業やその関連会社及び上場準備企業の経営者と関係部門の実務担当者は、まず例外なく、２０２２年８月末に内閣府より公表された開示ルール「人的資本可視化指針」に基づいた企業価値向上のための準備を進めることとなります。 　そこで本書では、「人的資本可視化指針」の内容を中心に投資家や経営者が必要とする知識を体系的に整理。また、実務者にとって有用な開示戦略の策定ポイントが事例や図表類で具体的にわかります。 【目次】 第1部　企業価値向上のための人的資本の開示 　第１章　日本版人的資本開示を進める背景 　第２章　投資に活用されるためのESG情報開示 　第３章　投資家が注目する人的資本開示のポイント 第2部　人的資本開示の実務 　第４章　国際標準ISO 30414への対応 　第５章　開示する情報と開示上のポイント 　第６章　開示に向けた実践的アプローチ 　第７章　人的資本開示情報の分析 事例編　 　アリアンツ／ドイツ銀行／ベライゾン／小林製薬

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

★想定外を乗り越えるサプライチェーン ★「Just In Time」は終焉、「Just In Case」の時代 サプライチェーンは転換点を迎えている。半導体不足、COVID-19、ウクライナ問題などによって既存のサプライチェーンはずたずたにされ、カーボンニュートラルやESGは企業にこれまでとは違った対応を求めています。サプライチェーンの考え方を抜本的に変える時期に来ていることはわかるのだが、ではどうずればいいのでしょうか。それを示してくれるのが本書です。 従来の考え方は「Just In Time」。計画通りに実行してお客様にお届けするのが当たり前という前提の中で、いかに効率的にできるかが主なテーマでした。しかし現在はそれではうまくいきません。精緻な計画を立案したとしても、想定外の事象により実行できないのが常態化しています。 求められるのは「Just In Case」の発想です。サプライチェーンに影響を与える「状況」を素早くとらえてダイナミックなマネジメントを実施します。「ダイナミック・サプライチェーン・マネジメント」こそ、求められるSCMです。 本書はSCMの歴史を踏まえたうえで、ダイナミック・サプライチェーン・マネジメントを「SCM 5.0」と位置付け、経営・デジタル・人材面の施策を多角的に解説します。サプライチェーンに関わるビジネスパーソン必携の１冊です。

【内容紹介】 躍進する企業経営者の思考と手法に理論を融合し、「組織マネジメント」を効果的に実践するノウハウを実務的に、そして、わかりやすく体系化した一書！ 多様な経営課題を抱えながらも、会社を成長させたい経営者は多数いるはず。 本書は、長年にわたる経営現場でのコンサルを通じて筆者が見出した、経営者が持つべき考えとすべき手法を同時に学べる組織マネジメントの必読書である。 【著者紹介】 ［著］橋本 竜也（はしもと・たつや） 1999年入社以来、組織人事コンサルタントとして人事制度改革に携わるほか、不採算企業の経営再建にも従事。コンサルティング実績は100社を超える。「よい経営は人を幸せにする、悪い経営は人を不幸にする」を信条に、人事コンサルティング以外に経営顧問など担っている。2013年福岡オフィス長。2017年より株式会社日本経営取締役。著書に『チームパフォーマンスの科学』（2021年幻冬舎）がある。 【株式会社日本経営】 1967年に、菱村和彦が創業した現・日本経営ウィル税理士法人を母体とする日本経営グルー プ内の経営コンサルティング会社。人事コンサルティングのほか、病院経営コンサルティング、 介護事業経営コンサルティングなどを行う。 社員数約190名、本社は、大阪府豊中市で、東京、福岡、札幌、松山、仙台にも拠点を展開。 【目次抜粋】 はじめに 第1章　なぜ、会社が成長しないのか？ 第2章　「4つの経営機能」で業績向上へ 第3章　実行力を高める「組織構造」と「人事評価」 第4章　未来につながる、「賃金制度」を構築 第5章　組織パワーで、「実力企業」へ おわりに

【内容紹介】 セコマ、アークス、ニトリ、ツルハ、DCM、アイン、コープさっぽろ、コーチャンフォー 少子高齢化、営業日数も少ない北の大地で、なぜ儲かるのか？ 「厳しい環境だからこそ、たくましい筋肉をつけて全国進出できた。 本州進出は怖かった。でも北海道の企業はローコスト経営で強い」ニトリHDの似鳥昭雄会長が語るように「北海道の小売」の経営はどんな逆境でも生き抜く「強さ」を持っている。 なぜ、少子高齢化が進む縮小市場で「拡大」できたのか？ 【著者紹介】 ［著］白鳥 和生（しろとり・かずお） 株式会社日本経済新聞社　編集総合編集センター調査グループ調査担当部長。 1967年長野県生まれ。1990年明治学院大学国際学部卒業後、日本経済新聞社入社。高松支局、流通経済部、札幌支社編集部、消費産業部などを経て、2014年から調査部（現在の編集総合編集センター調査グループ）。小売、外食、卸、食品メーカー、流通政策を長く取材。日本経済新聞および日経ＭＪのデスクも歴任した。 2003年消費生活アドバイザー資格取得、2020年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了、博士（総合社会文化）。國學院大学および日本大学大学院の非常勤講師も務める。著書に『即！ビジネスで使える 新聞記者式伝わる文章術』（ＣＣＣメディアハウス）のほか、共著として『改訂版　ようこそ小売業の世界へ』（商業界）、『2050年 超高齢社会のコミュニティ構想』（岩波書店）などがある。 【目次抜粋】 はじめに 第1章　「地域」を守る思いが不可能を可能にする 〈1〉 過疎地へも商品を届けるセコマの執念 〈2〉 地域を守るアークスのクリティカル・マス 〈3〉 コープさっぽろの「トドック」はアマゾンより強い 〈4〉 注目のライフタイムバリューって何？ 第2章 ビジョンは大胆、サイフはがっちり！ 〈1〉 旭川のツルハが愛媛のレデイと提携してるって？ 〈2〉 ライバルにダブルスコアをつけたアイン 〈3〉 アークスの「八ケ岳連峰経営」 〈4〉 拓銀破綻による経営危機をバネにした北海道企業 〈5〉 SPA（製造小売）で躍進したニトリ 〈6〉 大人気セコマの強さの理由 〈7〉 ツルハは商品とカウンセリングの両輪で稼ぐ 〈8〉 従業員参加型の商品開発で躍進するDCM 第3章 ノーザンリテーラーはデジタル上手 〈1〉 ニトリのDXは自前主義 〈2〉 コープさっぽろの驚異の物流システム 〈3〉 コロナ対応で注目のアイン 〈4〉 ツルハ「顧客接点」はアプリで 第4章 経営者はビジョンとロマンを語れ！ 〈1〉 望ましい未来を掲げて逆算して手を打つ 〈2〉 ニトリの30年長期構想 〈3〉20倍で考えるツルハ 〈4〉 ビジョナリー・カンパニーの「4つのC」 〈5〉 エンプロイー・ジャーニーマップ 〈6〉 「店舗再生」の名人アークス横山社長 〈7〉 釧路のホーマック＋愛知のカーマ＋愛媛のダイキ 〈8〉 アークスの「パーパス」経営って？ 〈9〉 社会的存在意義を問い続ける 第5章 謙虚に学ぶ北海道企業 〈1〉 テスコ、セインズベリーに学んだペコマカード 〈2〉 アークスは積極的に情報交換 〈3〉 教育投資を惜しまない似鳥昭雄 〈4〉 有識者理事の声を聞くコープさっぽろ 第6章 ノーザンリテーラーの未来 〈1〉 なぜ、「縮小」市場で「拡大」できるのか？ 〈2〉 イオン、セブン＆アイに次ぐ「第3極」を目指す 〈3〉 「住」から衣・食に広がるニトリの戦略 〈4〉 海外に羽ばたく 〈5〉 セコマブランドが博多でも買える 〈6〉 カリスマなき後 おわりに

【内容紹介】 「地域から若者がいなくなる」 「空き家がどんどん増えていく」 という課題は、いまや全国各地どこに行っても存在する共通の課題ですが、その解決策は地域ごとに異なります。 あの地域でうまくいったからこっちの地域でもうまくいく、ということはありません。 地形も歴史的背景もそこに暮らす人も、地域によって条件がすべて異なるからです。 大事なのは、簡単には揺らがない仕組みづくりです。 それが、「NIPPONIA」事業で少しはかたちになっているのではないか、と僕は考えています。 【著者紹介】 ［著］藤原 岳史（ふじわら・たけし） 株式会社NOTE代表取締役社長、一般社団法人ノオト代表理事。1974年生まれ。兵庫県丹波篠山市出身。外食企業での勤務を経て、アメリカのIT企業でインターンを経験。帰国後、IT企業勤務を数社経てシナジーマーケティング株式会社に入社し上場メンバーとして寄与。 その後、自身の故郷の活性化に取り組みたいという思いが強まり、故郷の丹波篠山市にUターン。2010年に一般社団法人ノオトの理事に就任し、古民家再生によるまちづくり事業に取り組む。2016年5月に株式会社NOTEを設立し代表取締役に就任。 現在は古民家等の地域資源を活用した地方創生･地域活性化事業である「NIPPONIA」事業を全国で展開している。 【目次抜粋】 はじめに プロローグ　すべての学びの原点──「集落丸山」プロジェクト 第1章　全国に広がるNIPPONIAという“まちづくり開発事業” 第2章　地域を変革する古民家を活用した再生事業 第3章　地域再生のカギを握る「体制づくり」 第4章　NIPPONIAがもつ“革新性”とは？ 第5章　人口700人の山奥の村に見る「地域運営」とは？ 第6章　20組以上の移住者が開業。丹波篠山・福住地区に見る「エリアマネジメント」 第7章　観光まちづくり事業が進む愛媛・大洲に見る「官民連携のあり方」 おわりに

21世紀を生きる私たちは、長寿化の進行により100年ライフを過ごすこととなる。これまでは、「教育」「仕事」「引退」という人生のステージを順に送るのが当たり前だったが、これからは3つのステージが時に入れ替わり、仕事も途中で変わるのが一般的になると『ライフシフト1・2』は指摘する。また、マルチステージを生き抜くためにお金や土地といった有形資産のほか、生産性資産、活力資産、変身資産の3つに分類できる「無形資産」が極めて重要になると述べている。 「100年時代」　私たちの人生と戦略がゼロからわかる超入門。 本誌は『週刊東洋経済』2022年1月15日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

豪胆な父とは対照的に内気な息子・柳井正は、大学卒業後、家業の紳士服店を継いだ。やがて店をカジュアルウエアのトップ企業「ユニクロ」へと急成長させるまでには、数々の失敗の歴史があった。株式上場、急成長、業績低迷の実態に率直に触れつつ、高品質の衣料を低価格で売る秘訣、広告代理店任せにしない宣伝戦略、透明性の高い人事など、独自の経営哲学を惜しみなく公開する。

「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」新たな信念のもと、フリース、スキニージーンズ、ヒートテック、ブラトップなど数々のヒット商品を生み出し、グローバルな挑戦を続けるユニクロ。しかしその背後には大企業病の阻止、後継者の育成、海外展開、社内構造改革等への弛まぬ努力の連続があった。世界一を目指す組織はいかにして作られたのか――経営トップが明かす変革の記録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 決算書を難しい法律用語や会計知識を省略して、本当に必要なことだけをまとめた入門書です。令和4年の税制に対応しています。経理担当以外のすべてのビジネスパーソンも法人税の仕組みが理解できるようにまとめました。

株式会社ＩＳＯＭＡの提供する「運用代行サービス」について触れつつ「未来型」シンプル戦略について迫る 本書では株式会社ＩＳＯＭＡ、代表取締役である栗林憲士氏のインタビューを通して〝ＩＳＯ・Ｐマーク〟に関わる企業を取り巻く現状から、株式会社ＩＳＯＭＡの提供する「運用代行サービス」についても触れつつ、タイトルにもある〝「未来型」シンプル戦略〟について迫っていく。 またこれを提唱する栗林氏自身についても取り上げ、会社経営や〝ＩＳＯ・Ｐマーク〟に関わるエピソードから、今後の我々にとって活用するべきアイデアをさぐっていく。 【目次】 はじめに ＩＳＯ・Ｐマークというビジネスツール ＩＳＯ・Ｐマークの運用がうまくいかない、その理由 過去の自分に後押しされて 稲妻に打たれたような衝撃 「ありがとう」 株式会社ＩＳＯＭＡ、サービス対応の秘密 四つの観点に整理する 〝誠実〟という理念 担当者様の涙 〝やりがい〟は行動と挑戦から 栗林さんってどんな人？ ワイルドな栗林少年 栗林兄弟の絆 両親への思い 相撲少年ケンジ ケンジ全国大会へ 人気者、二刀流 栗林 ケンジ金沢へ 失意の大学生活 訪れた転機 コンサルティングって、なんかかっこいい 入社三日目の初仕事 コンサルから人材紹介へ キャリアアップ 人材としてのレベルアップ 選択と集中 世の中、アウトソースまみれ 時間をお金で買う スリム化のすすめ 〝シンプル〟とはどういうことか 「未来型」シンプル戦略と社会 幸せのために 関わりある人々に「還元」していく 誰かの幸せと、自分の幸せ ラクになったその先にあるもの おわりに 【著者】 栗林 憲士 1985年、茨城県生まれ。大学卒業後、ＩＳＯ・Ｐマークのコンサルティングや人材紹介に関わる仕事などを通してキャリアを積み重ね、2019年に起業。 日本国内におけるＩＳＯ・Ｐマークの普及促進を目的に、株式会社ＩＳＯＭＡを設立。 「ＩＳＯ・Ｐマークのコンサルティング事業」を専業として取り組み、スムーズな規格取得を支援することで、企業が本業である自社事業に専念できるよう、コンサルティングという業態にとどまらず「ＩＳＯ・Ｐマークの規格取得支援ならびに運用代行」というサービスを展開している。

■2030年に誰も取り残されない未来へ 国連サミットで採択されたSDGs17の目標は、大きな市場と雇用を生み出す可能性がある。ビジネスや経営に関係し、導入できそうな事柄を漫画によるストーリー形式で理解を深めていく。 ［目次］ プロローグ　地球の危機的状況を救うSDGs 第1章　SDGsの取り組みとメリット 第2章　SDGsの動向と企業の取り組み 第3章　SDGsを導入する5つのステップ 第4章　SDGsを浸透させるマトリックス エピローグ　未来につなげるSDGs 〈監修者略歴〉 笹谷秀光（ささや・ひでみつ） 千葉商科大学基盤教育機構教授、ESG ／ SDGs コンサルタント。1976年東京大学法学部卒業。1977年農林省入省、その後、環境省大臣官房審議官、農林水産省大臣官房審議官、関東森林管理局長を経て、2008年退官。同年に伊藤園入社、取締役を経て2019年退社。2020年4月より現職。現在、日本光電工業株式会社社外取締役、PwC Japan グループ顧問、グレートワークス株式会社顧問。日本経営倫理学会理事、グローバルビジネス学会理事、特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム理事、宮崎県小林市「こばやしＰＲ大使」、未来まちづくりフォーラム実行委員長。著書に『Q&A SDGs 経営』（日本経済新聞出版）、『３ステップで学ぶ自治体SDGs』全3巻（ぎょうせい）など多数。 笹谷秀光公式サイト―発信型三方良し―（https://csrsdg.com/） 〈作画者略歴〉 藤沢涼生（ふじさわ・りょう） 漫画描き。海外ネットを旅するうちに英文学科なのに中国語ができるようになったり、ＴＶ局で生放送のディレクターをしていたことがあったり、謎の経歴。日々新しいことにチャレンジ中。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『まんがでわかるSDGs経営』（2022年10月22日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 いま、日本は100年に１度の大きな転換期を迎えています。 子どもの数が減り、寿命が伸び、テクノロジーの進化で 私たちの働き方が大きく変わろうとしている―― この時代における「新しい生き方」のロードマップを示したのが、 社会現象にもなった「ライフシフト」です。 「ライフシフト」のシリーズは、 「人生100年時代（多くの人が100歳まで生きることを想定した時代）」を提唱し、 多くの日本人に「ワクワクするような新しい選択肢」を示してきました。 本書は、「ライフシフト」の大事なエッセンスを 「１時間で読める」ストーリーにまとめました。 【あらすじ】 主人公「平野くん」は、働き盛り35歳のビジネスパーソン。 転勤族だけど、まじめに会社に貢献してきたおかげで、 上司からの評価も上々。 一方で、妻と幼い娘には 「俺の仕事人生のせいで我慢を強いているのではないか…」 という罪悪感も。 しかし、あるとき「大きなニュース」が飛び込んできて……。 「本当に、俺も家族みんなも幸せになれるのかな…？」

慈雨をたたえた森では様々な木や草が生え、虫や動物もいて、お互いが生かし合い、全体として調和しながら生成発展していきます。共存共栄の理想像がまさに森です。経営や会社組織においても、様々な個性を持った人が集まり、個人を生かし調和しつつ栄える森のような企業こそ理想です。株式会社桶庄の佐藤寛之社長は40歳にして、“採養”と“共育”を合言葉に人の特質を掴み、個性の異なる森の木として育て上げています。桶庄は名古屋の木桶屋からスタートし、今やリノベーション事業、不動産事業を幅広く展開し、2022年に創業150年を迎えます。本書は佐藤社長の経営観、人生観を余すことなく伝え、ヒト、モノを徹底的に生かす経営の極意を紹介します。

サステナビリティ経営を実践するための具体的「How論」を解説 SXに関わるすべてのビジネスパーソンのための指南書 　サステナビリティ経営は、急速にその重要度を増している。SX(サステナビリティトランスフォーメーション)で後れをとると、企業自体の存続も危うくなる可能性が高いため、多くの日本企業が着手・検討している。 　では実際に、どのようにして進めていけばよいのか。 　本書では、具体的にどのようなアクションを経てサステナビリティ経営を実現すべきかを、数多くの日本企業におけるSXを支援してきたベイカレントのSXワーキンググループが徹底解説。SXに向けた事業改革から実行基盤の整備まで踏み込み、企業事例も交えながら具体的な方法論を紹介する。 　更に、先進企業4社へのインタビューを掲載。エクセレントカンパニーの生の声から、SX推進の貴重なヒントを得る。 　SXにこれから着手する方、既に着手しているが進め方に疑問を抱いている方など、SXに関わるすべてのビジネスパーソン必読の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 動きもしない。語りもしない。感情ももたない。そんな「生き物」と、人間はいかにして向き合うことが可能なのか。最も身近でありながら、最も遠い生き物との関係を考えるために、これまでとは異なる人間観や倫理が、わたしたちには必要なのかもしれない。植物・庭を手がかりに「ベジタル（植物的）な未来」を考察してみる「WORKSIGHT」リニューアル第1弾。

■ＳＤＧｓへの取り組みがなぜ必要か？どう実行するか？経営目線でズバリ解説。気候変動対策、ＤＸ、人的資本経営、サプライチェーンへの責任など、内容を大幅にアップデート。日本企業の取り組み事例が満載。 ■ビジネス・経営目線のわかりやすい解説が好評だった『Ｑ＆Ａ　ＳＤＧｓ経営』の最新ビジネス課題対応パワーアップ版。感染症対策、食糧・エネルギー問題、ガバナンス改革、本格化するカーボン・ニュートラルなど最新の話題とＳＤＧｓとの関係を盛り込む。 ■「17目標169ターゲットの全部に向き合うことは果たしてできるのか」「三方よしとＳＤＧｓのどこが違うのか」「いま話題の人的資本経営とＳＤＧｓはどう関係するのか」「具体的に企業が行う開示をどう変えるのか」など、ビジネスパーソンの関心にそってわかりやすく説明する。

「少子化の原因は家にあった！？」－－なぜ、日本の家では寝室とバスルームが離れているのか。家つくりにおいて、人間の本能や衝動が考慮されていないのではないか。建築と不動産についての様々な社会的課題を挙げ、それらに対する筆者ならではの具体的な回答を提示。本当に住みたい家、暮らしたい街のあり方を考える。

天才不要。要、異能のチーム。 "異能の掛け算"こそが、 新規事業に必要な科学である。 新規事業一筋15年の著者が、 500ケース以上で研究した成功の再現性を限りなく上げる 「チーム論」と「方法論」の戦略的融合、ついに登場。 【異能のチーム論】 「Bさんって、部長向けプレゼンのことしか考えていないよね。大企業は、こうやってお客さんを見ずにサービスをつくるから、うまくいかないんだよな」 「Tさんって、すぐ機能を絞る話ばっかりするよな。いまは発散フェーズだから、本当に大事な機能を探さないと。できることだけやるつもりなら新規事業なんかやるなよな」 「Cさんって、自分をアーティストとでも思ってんのかなぁ。いまのフェーズでそこまでちゃぶ台ひっくり返すような仕事のやり方なら、独立して仕事するべきだよな」 このような対立は、必然的に起こる「定番」だ。 それでも0→10をするチームは、スキルも価値観も違う、 Biz（ビジネス）/Tech（テクノロジー）/Creative（クリエイティブ）の "異能"の集まりであるべきである。 その理想のチームの必須条件から、コミュニケーション設計、 相互理解のポイントまで、コレクティブ・ジーニアスなチームのための鉄則。 【サービスデザインの方法論】 新規事業がうまくいかない理由のほぼすべては、 サービスコンセプトの仮説について、 「全体感の欠如」と「論理偏重もしくは直観偏重」に起因する。 確信と確証を繰り返し、異能の掛け算をするため、 「プロダクト開発までに想定していた仮説の要素」と 「後で振り返ると考察しておくべきだったと語られる要素」を抽出した結果、 導き出された20の必要十分な構成要素で成り立つサービスデザインのフレームワーク。 それが価値創造の羅針盤「バリューデザイン・シンタックス」である。 "子供の自由さ"と"大人の教養"をもって、 サービスコンセプトや競争戦略、利益構造の デザインとプロトタイプを繰り返すことで、 異能同士が、新しい価値を磨き上げる。 日本経済において、いま最も求められている、 集合的アイデアによるイノベーションの方法をまとめた一冊である。 ◎【目次】 ■はじめに──新規事業で科学すべきは〝異能の掛け算〞である ■第1章　新規事業の正体──不確実性が支配する暗闇の歩き方 ■第2章　新規事業のチーム論──異能を活かすBTCチームの鉄則 ■第3章　新規事業の方法論──確信と確証のための羅針盤

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 イノベーションは経済の成長に欠かせないものだが、それをいかに育て、実用化するかはマネジメントの中でも最も難度が高いテーマ。本書は、日本のイノベーション研究の中心地である一橋大学イノベーション研究センターの研究者が総力を挙げてイノベーションを正面から解説した『マネジメント・テキスト　イノベーション・マネジメント入門（第２版）』（2017年刊）の新装版。 　本書のようにイノベーションに関わるすべてのテーマを網羅したテキストはありません。今回の新装版で２色刷りにし、より見やすくなりました。マネジメントテキスト・シリーズは本書刊行時点で既刊10点、テキストとして定評があります。 　【本書の執筆者】 延岡健太郎　青島矢一　米倉誠一郎　清水洋　軽部大　長岡貞男　北野泰樹　野間幹晴　江藤学　赤池伸一　岡田吉美　楡井誠

「人にやさしい経営」の重要性、認知度が高まり、 「働き方改革」の時代の流れに合わせて多くの企業が「いい会社」への関心を高める中、 シリーズ第８巻目（シリーズ累計７０万部突破）を刊行。 ８，０００社の企業研究から見出した、５つの会社の本当の物語 ・「お母さんの足を洗う」を入社試験の課題にする会社 ・年間４万５，０００人が来院する交通不便なクリニック ・障がい者の法定雇用率が５０％を超える優良警備会社 など 新型コロナウイルス問題に遭遇し、ロシアのウクライナへの侵攻のニュースに 接して感じるのは、物事はすべて先が読めず、不安定・不確実だということです。 本書は、「だからこそ」という、強い思いで執筆しました。 それは、どれほど辛い・悲しい・苦しい出来事が多い時代にあっても、 リーダーはスタッフとともに、「人をとことん大切にする正しい経営」 「世のため・人のためになる正しい生き方」を実践し続けてほしいと思うからです。 今だからこそ、一人でも多くの人々に知ってほしい、 示唆に富んだ経営を進めている５つの企業を紹介しました。 本書を読んでくださった読者の方々が、 ひとりでも多く幸せな気持ちになってくだされば、また、１日でも多く、 社会的に弱い立場にある人々の幸せづくりの言動をしてくだされば、望外の幸せです。 ■目次 ●プロローグ　今こそ強く求められる「人を大切にする経営」 ・時代は歴史的転換期にある ・「お天道様に顔向けのできる経営」を ・社員は何かの調整弁ではない ・求められているのは「心の生産性」 　ほか ●大切にしい会社① 　社員の「人間力」の育成と「３つの健康づくり経営」で 　創業以来５５年間黒字経営委の電気設備工事業者 　松川電氣株式会社(電気工事業・静岡県浜松市) ●大切にしい会社② 　高齢者、障がい者など、弱い立場にある人をとことん親切に送迎するタクシー会社 　株式会社フタバタクシー(タクシー会社・宮城県仙台市) ●大切にしい会社③ 　稀有のサービスで年間４万５０００人の患者が治療に来る大感動クリニック 　おおこうち内科クリニック(医院・愛知県稲沢市) ●大切にしい会社④ 　「障がい者には向いていない」という偏見をうち壊した警備会社 　ATUホールディングス株式会社(警備業・福岡県福岡市) ●大切にしい会社⑤ 　幼少期から苦境を胸に、どこまでもやさしい経営を追求する自動車学校　 ・静岡県セイブ自動車学校(自動車教習所・静岡県浜松市) ■著者　坂本光司 法政大学大学院政策創造研究科教授、法政大学大学院静岡サテライトキャンパス長。 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科(MBA)兼担教授。 他にも、国、県、市などの公職多数。

自動化すれば問題は解決する —— そのような魔法は存在しない これからの物流に求められるのは、ロボティクス化の「適量」「適性」配置だ そのために、DXを理解する「人」の重要性が高まっている 現場と荷主の透明性の高いデータ活用が、これからの物流倉庫の中心となる！ 急増するECサービスでますます過大な負荷がかかる物流の現場。 構造的な課題に向きあわなければ、疲弊するいっぽうでなにも解決はしません！ 業界を知り尽くした著者が、メリット・デメリットを解説し、失敗しない物流の自動化を紹介します！ 物流現場は「たいへんだ！」「なんとかしなくては！」とわかってはいても、なかなか重い腰をあげようとはしないのが現実です。しかし、いつまでも経験と頑張りだけでは、業界全体の持続性は保てないでしょう。 だからこそ、「いまこそ物流にDXを！」と叫ばれているのですが、「経費がかかる」「むずかしそうだ」「大手企業が導入するものでウチには関係ない」とあきらめてしまうことが多いはずです。 物流DXは、決して難解なものではありません。専門知識がなければ使いこなせない時代ではないのです。導入にはメリットもあればデメリットがあることも知り、最適な選択をすることこそが重要なのです。 目次 第１章　物流が「たいへん」なのはなぜなのか 第２章　御社ではデータを本当に活用できている、といえますか？ 第３章　活用事例・効果を知る 第４章　物流自動化の最前線ではなにがおこっているのか 第５章　失敗しない物流自動化の進め方 第６章　ユーザー事例 第７章　物流領域の近未来

●税理士・会計士兼ラーメン屋店主の著者が教える「儲け」と「会計」の入門書！ ●ラーメン屋経営の具体例で、儲かるための会計の基本的な考え方がわかる！ ●起業したい人／している方をはじめ、会計に興味を持つすべての人にオススメ！

【内容紹介】 1951年に新潟県燕三条地域の町工場として創業し、現在では年商100億円を超える家電メーカーへと成長した株式会社ツインバード。冷蔵庫などの白物家電を含むオリジナリティあふれるライフスタイル家電製品の企画から開発、製造、販売そしてアフターサービスまでを一気通貫で行うほか、独自の新冷却技術であるフリー・ピストン・スターリング・クーラー（FPSC）事業に長年にわたって投資を続け、新型コロナウイルスのワクチン運搬に使用される冷凍庫も開発するメーカーとして、常に新しい挑戦を続けて成長してきた。 小さな町工場だったツインバードがなぜ、年商100億円を超える家電メーカーになれたのか？　なぜ、お客さまの心に届く製品を生み出せるのか？ 2022年10月、「ツインバード工業株式会社」から「株式会社ツインバード」へ社名を変更する節目に、共創エピソードや燕三条地域のものづくりネットワーク、開発の工夫、営業の苦労などを掘り下げながら、ツインバード成長の理由とこれから挑戦する戦略を明らかにしていく。 【著者紹介】 ［著］野水 重明（のみず・しげあき） 1965年新潟県三条市生まれ。工学院大学工学部卒業後、大手都市銀行に勤務。その後、長岡技術科学大学大学院において工学博士号を取得。 ツインバード入社後は、海外勤務ののち、営業、経営企画などの要職を経て、2011年に3代目として代表取締役社長へ就任、以来現職。社長就任後はブランド戦略を中心に社内改革を進める。2020年国難解決に向け新型コロナウイルス用ワクチン運搬庫増産を断行。2021年には創業70周年を機にリブランディングを決意し、ブランドプロミス「心にささるものだけを。」を発表。ライフスタイルメーカーとして社名も新たにさらなる成長を目指す。 【目次抜粋】 第1章　なぜ地方の「下請けメッキ工場」が「世界的メーカー」になれたのか？ 第2章　「金の卵」は「お客さまコールセンター」から生まれる 第3章　ヒット商品は市場との「呼吸」で生まれる 第4章　社外との「共創」が前例なき製品を生む 第5章　多機能＆ハイスペックの落とし穴 第6章　勇気を持って大胆なリブランディングを断行する

●中小企業の実例で導入法を解説しているので、わかりやすくて使いやすい ●他のランチェスター戦略本にはない、「新分野への進出戦略」を詳述 ●中小企業向けに特化した、数少ない経営戦略の本

爆発的に売れる ようになるための方法論 新規事業やDXによって各社は新しい事業の柱を模索するが そのほとんどが収益化する前に失敗してしまう。 なぜなら、良い市場（マーケット）へ 的確なプロダクト（製品・サービス）を届けられていないからだ。 一方でこれが実現できている状態を PMF＝プロダクトマーケットフィットという。 PMFはビジネスの当たり前のことを言っているようだが 実は体系的にノウハウが整理されておらず、各社手探りの状態にある。 そこで自らPMFの失敗と成功を経験し、多くのPMF事例を分析してきた著者が PMFの基礎知識から実際にPMFを達成するための具体的な方法を丁寧に解説する。 14社の事例から得られた実務に落とし込む際のコツも満載。 B to CとB to Bの両ビジネスモデルにも対応！ ・新規事業＆事業再生の責任者 ・新規事業のリーダー＆担当者 ・DXのリーダー＆担当者 ・プロダクトが伸び悩んでいる起業家＆プロダクトマネージャー にとっては必読の一冊。 ●目次概要 　第1章　PMFとはなにか 　第2章　新規事業がPMFできずに失敗する理由 　第3章　PMFを達成するまでの道のり 　第4章　PMF達成の肝となるバリュープロポジション 　第5章　PMFを達成しやすい組織をつくる 　第6章　PMFの測り方 　第7章　PMFした後のさらなるPMFに向けて 　第8章　PMFの引き金となるPMFトリガー 　第9章　14社から学ぶPMFの実現と事業成長のノウハウ ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

真実を語り合う場を構築し、人と組織のパフォーマンスを上げる 1on1、チーム・プロジェクト会議、戦略提携など幅広い応用範囲 序文 ピーター・Ｍ・センゲ（『学習する組織』著者） “本書は単にたくさんの優れた知識を勉強するための本ではなく、実践を要求する本である。その実践は単純ながらも大いに変革を伴う。それは人が身を捧げるのにふさわしい組織を構築するために不可欠の実践である。” 【目次】 日本の読者の皆さんへ 序文 ピーター・Ｍ・センゲ はじめに マネジャーの正念場 ＭＭＯＴとは何か 第１章 ＭＭＯＴの基本テクニックをマスターする 第２章 仕事のパターンをどうやって認識し、変えるか 第３章 チームのＭＭＯＴ――ケーススタディ① 第４章 具体的なスキルを身につける 第５章 ポジティブＭＭＯＴ 第６章 クロスファンクショナルチーム（組織横断型チーム）のＭＭＯＴ――ケーススタディ② 第７章 現実を探求する質問の技術 第８章 常習犯の部下のＭＭＯＴ――ケーススタディ③ 第９章 チーム内の真実 第10章 ミスマッチのマネジメント 第11章 戦略提携とＭＭＯＴ 第12章 経験則 終わりに 訳者あとがき 【著者】 ロバート・フリッツ 組織コンサルタント、アーティスト。ロバート・フリッツ・インク社の創立者。ロバート・フリッツは、30年以上にわたる研究を通じて構造力学を発展させてきた。創り出すプロセスの領域から始まった取り組みは、やがて組織、ビジネス、マネジメントの領域へと広がった。ピーター・センゲらとともに、イノベーション・アソシエイツ社の共同創立者でもある。主な邦訳書には『自意識（アイデンティティ）と創り出す思考』 『偉大な組織の最小抵抗経路』『Your Life as Art』『プロフェッショナルの営業鉄則』(すべてEvolving))がある。 ブルース・ボダケン 医療保険会社ブルーシールド・オブ・カリフォルニアのCEO。在任中、MMOTを導入して組織改革を実施、ブルー・シールドの会員数は2倍以上に増加し、収益は30億ドルから70億ドル近くに拡大した。 田村洋一 組織コンサルタント、教育家。メタノイア・リミテッド代表。主な著書に『プロファシリテーターのどんな話もまとまる技術』(クロスメディア・パブリッシング)、『CREATIVE DECISION MAKING 意思決定の地図とコンパス』(ともにEvolving)、『組織開発ハンドブック』(共著、東洋経済新報社)、『不確実な世界を確実に生きる―カネヴィンフレームワークの招待』(共著、Evolving)など多数。翻訳書にスヴェン・ブリンクマン『地に足をつけて生きろ! 加速文化の重圧に対抗する7つの方法』、アイン・ランド『SELFISHNESS(セルフィッシュネス)―自分の価値を実現する』(以上、Evolving)がある。

ワークショップのファシリテーションとは「問い」と「対話」を戦略的にデザインすること。問題の本質をどう見抜くか。固定観念をいかに壊すか。どうすれば課題が自分事になるか。商品開発・組織変革・学校教育・地域活性等でファシリテーターに必要な思考とスキルを解説。メンバーを本気にさせ、チームの創造性を引き出す極意。

【ビジネスへの応用が進むメタバース】 メタ産業革命とは、さまざまなビジネス分野におけるデジタルツインとメタバースの活用や、それらの融合・補完によって生まれる新たな変革を指す。 ゲームやSNS・アートの世界が中心だったメタバースがビジネス・都市領域でも活用が進み、製造業や都市領域がメインだったデジタルツインとの融合・補完が進んできているのだ。 本書では、メタ産業革命の基本的なコンセプトを解説し、活用の最前線を紹介。 各産業・ジャンルごとに60以上の事例を取り上げながら、どのように使えばその効果を最大限に発揮できるかを解説する。 デジタルツイン・メタバースの技術やソリューション提供を考えている企業に対しても、どうすれば成功できるかのポイントを提示する。

中小企業の事業承継における実際は「親子経営」にある。 親子であるがゆえに円滑に事業承継できるメリットもあればその逆もある。 だが、これほど豊富な経営資源を引き継げる企業体である親子経営が、それを活用しない手はない。「事業承継」関連本は数多く出版されているが、そのほとんどは法律や相続税、 M＆Aについてのもので、親子経営の在り方に関するものはほとんどない。 本書は、親子経営のメリットあるいは弱点を指摘しつつ、 親子経営の最良の在り方を実例とともに解説したものである。 著者が直接注目企業を訪れ経営者の方々を取材したインタビューも掲載。 日本企業の7割は親子経営といわれている。 本書はその最強の手引書になるだろう。

大手企業の地方進出、異業種からの参入、安価なサービスの増加…… 業界を取り巻く環境の激変でディスラプトされる地方の葬儀業者—— 家業の葬儀会社を継いだ３代目が、生き残りをかけて伝統産業の変革に挑む。 ---------------------------------------------------------- VUCAの時代、企業が生き残っていくためには、スピード感をもって変化に対応していく必要があります。 著者は、家業の三代目として大分にある葬儀会社を引き継ぎました。 地方の葬祭業者の多くは、長い間地域の葬祭需要だけで経営が成り立ってしまっていたことから、 事業モデルやマーケティングなどの点において、ほとんど変化しない状態が続いてきました。 しかし、昨今は大手企業の地方進出や異業種からの参入などの環境変化により、 シェアの低下と価格競争が起こりその未来は決して明るいとは言えません。 著者の会社も例外ではなく、ほんの数年前まで 「収入源は地域の葬儀と法要のみ」という古い体質のままの状況でした。 葬祭業を進化させていく必要性を感じた著者は、 「葬祭サービス」という観点で自分たちにできることを探し、変革を推し進めていきます。 生前からの葬儀の相談やの相続、保険、遺品整理の相談、お墓がなくても供養ができる海洋散骨、 樹木葬、宇宙葬などの新しい葬儀の形を取り入れるなど、 従来の業界の概念を覆すサービスを次々と確立していったのです。 本書では、旧態依然とした地方の中小企業が業界の慣習やタブーに臆することなく 変革に取り組んできた軌跡をまとめています。 葬祭業はもちろんのこと、地方の伝統産業などの要素をもつ企業が、 レガシーな体質から脱却し新たな成長の一歩を踏み出すためのヒントとなる一冊です。

「たまたま客」を「わざわざ客」に！ 中小企業だからできるブランディング戦略 中小零細企業経営の本質は、究極のところ「ブランディング経営」。 価格競争・豊富な品揃えで君臨する大企業経営とは一線を隠し、 「選ばれる商売」を成すにはブランディングが不可欠。 しかし、ブランディングに関してはさまざまな見解があり、 「デザイニングやコピーラーティングでブランディングができる」という考え方が主流であるが、 ブランディングを決定づけるものはあくまでも「品質」。 ブランディングは「高品質・高価格・高付加価値」にアプローチした取り組みがその成否を分ける。 本書で、さまざまな業種の企業の事例を挙げながら、 中小企業経営のブランディング戦略の正しい方向性を訴求する。 本書の主張や実例を参考に、ブランディング戦略をプロセスとして、 「いい会社づくり」に邁進するヒントとしていただければ幸いです。 ■事例として登場する企業 ・１足１００万円でも売れる靴 　ＮＩＨＩＬ　⇒　佐賀県佐賀市 ・最高級の室内履き 　南田産業産業株式会社　⇒　佐賀県神埼市 ・バラのリキュール、アイスクリーム 　株式会社ローズテラス　⇒　佐賀県佐賀市 ・「あなたから買いたい」と言われる接客 　株式会社ダケシタ　⇒　長崎県長崎市 ・暮らしのホームドクターに 　田島株式会社　⇒　佐賀県佐賀市 ・害獣駆除をプラスのイメージに 　あい営繕　⇒　福岡県北九州市 ・障がい者を警備員として雇用 　ＡＴＵホールディングス　⇒　福岡県福岡市 ■目次 ●第１章　真のブランディングとはなにか ・中小企業が求められるブランディング戦略 ・真のブランディングに近道はない ・経営理念こそ勝負どころ ・高品質と高価格 ●第２章　ブランディングに取り組む中小企業 ●第３章　中小企業ブランディングの１５ ＳＴＥＰ ■著者　川﨑英樹 中小企業診断士、株式会社エイチ・コンサルティング代表 １９７０年生まれ。法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科修了。 ＭＢＡ（経営学修士）。 小さくてもキラリとヒカル中小企業に光を当てるべく、常に現場に赴いて取材し、 躍進のためのコンサルティングサービスを提供。 人の優れた知恵（叡智）を導き、人幸福の企業経営を支援するという理念をコンサルティングの指針としている。

競争率の高いエンジニアは、中途採用より新卒採用で採れ！ いい人材を効率よく見つけ確実に採用する方法 採用の現場では、 転職を希望するＩＴエンジニア１人を、１０社の企業が取り合っている状況です。 ＩＴエンジニアの採用となると、 多くの企業は即戦力となる経験者を採用すればいいと考えていたり、 仕事そのものを外部の会社に業務委託していれば なんとかなると考えていたりするケースも少なくありません。 しかしこのままでは、エンジニアの採用コストが上がるとともに、 今後のさらにエンジニア採用が難しくなるでしょう。 ●ＤＸ化に成功する企業は新卒採用に力を入れている 私は、大手広告代理店を経て、 ベンチャー企業の採用担当として採用活動にかかわったのち、 株式会社サポーターズを創業し、 これまでにＩＴ領域を中心として１０００社を超える企業の採用支援をしてきました。 その中でわかったのは、ＤＸ化に成功する企業、 新しいサービスを次々と生み出し発展する企業は、 新卒エンジニア採用の重要性に早く気づき、 エンジニア人材確保への投資を積極的に行っているということです。 本書では、 ７万人以上のエンジニア学生の就職活動を支援し、 約１，０００社の採用支援を行ってきた実績をもつ著者が、 新卒エンジニア採用のノウハウを伝授。 エンジニア学生の市場環境からターゲット層の絞り方、 採用時期、採用手法など、ＩＴベンチャーから大手企業まで、 採用・人事担当者であれば知っておきたい内容がつまった１冊。 ■目次 ●第１章　技術力×志向性で自社に合うターゲットを見極める ・企業が狙いたいのは「自ら考えて、自らモノを創る人」 ・モチベーションは志向性で判断できる ・人に価値を提供したい「ユーザー志向」 ほか ●第２章　効率的な採用活動をするための５つのステップ ・採用の成功には社内体制構築がカギ ・社内の人に新卒ＩＴエンジニアの必要性を理解してもらう ・押さえておきたい新卒エンジニア採用のスケジュール ほか ●第３章　入社したいと思わせる会社の魅力の伝え方 ■著者　楓博光（かえで・ひろあき） 株式会社サポーターズ代表取締役。 慶應義塾大学経済学部卒。 在学中に、就活支援を行う株式会社 レセオを仲間とともに創業。 2007年に大学卒業後、大手広告代理店に入社し、営業を担当。 その後、ベンチャー企業の人事を経て、2012年に株式会社サポーターズを創 業。 2018年には親会社である株式会社VOYAGE GROUP（現・株式会社CARTA HOLDINGS／東証プライム上場）の執行役員に就任。 現在はエンジニアを目指す学生を抱える国内最大の採用支援サービスを運営するかたわら、 未来の“技”術者を“育”てる「技育プロジェクト」にも取り組む。 これまで7万人を超えるエンジニア学生の就活、約1000社の新卒エンジニア採用を支援している。

30年にわたりIT戦略や業務改革を研究する著者が、 日本企業の「デジタル化」に必要な戦略を提言！ ユーザーシフトという言葉をご存知でしょうか。本書では、その用語の意味を次のように定義します。広義では「ＩＴ企業中心のＩＴ人材育成からユーザー企業中心のそれへシフトすること」、狭義では「ＩＴ企業からユーザー企業へＩＴ人材がシフト（転職）すること」です。そしてＩＴ企業とは主業がＩＴ関係の企業のことを、ユーザー企業とは主業が金融・製造・流通などの一般事業会社をさします。つまり、ユーザーシフトとは、これまでＩＴ企業側が中心であったＩＴ人材の育成業務をユーザー企業側へ移すとともに、人材自体もユーザー企業側へ移していくことを意味しています。 本書は、このユーザーシフトを推進する目的で書かれました。東京海上日動火災保険で三〇年にわたりＩＴ戦略や業務プロセス改革といった仕事をし、働きながら大学で経営戦略やＩＴ戦略の研究を続けた著者が、日本企業が抱える課題の解決策を提示します。「なぜこのような動きが日本のＩＴ業界に必要なのか？」といった意義・目的や、「なぜ今なのか？」といった時期の話題、「どのように実施すべきか？」といった方法論、「どのような課題があるのか？」といった論点について、丹念に描きます。実際にユーザーシフトを果たしたデジタル人材６人へのインタビューも実施したなかで得た事例や情報も紹介。

従来の「資産」に意味はない。 成長も、期待も、正しく計上せよ。 【内容紹介】 近年の新ビジネスの価値は、従来の会計手法では 正しく測定できません。 無形資産（イノベーション、ビジネスモデル、人材、 社内文化など）に利益の源泉があるためです。 本書では、イノベーションになるか、まだわからない 新事業の価値を正しく測定するための新しい会計手法 「イノベーション・アカウンティング」を解説します。 無形資産を定量化する指標を導入することで、 イノベーションを起こしやすい組織へと 変化することができます。 組織として、適切な意思決定を叶えるための 実践的なガイドブックです。 【本書のポイント】 ・イノベーション会計に焦点を当て、詳細に解説した唯一の1冊。 ・著者のコンサル経験に基づいた実践的な考え方や判定基準を掲載。 ・誤った測定方法のまま、「すぐに利益を生まない」と言う理由で、 　成長途上の新事業を止めてしまう大企業が多いため、解決策となりうる。 【対象読者】 ・大企業でイノベーションの推進、管理、実行に携わる役員や管理職、担当者など。 ・イノベーションを起こしたい人、イノベーションを管理・推進したい人。経営コンサルタント。 ・イノベーションや会計に興味のあるビジネスパーソンや、イノベーションを実践する人。 【海外ビジネス書大賞　受賞！】 Axiom Business Book Awards 2022 ビジネス・インテリジェンス／イノベーション部門 ゴールドメダル ※本書は、 Dan Toma, Esther Gons "Innovation Accounting", BIS Publishers, 2021 の邦訳です。 【目次】 イントロダクション 第1章　イノベーションの定義 第2章　イノベーションと会計の対立 第3章　イノベーションの定量評価に関する迷信と原則 第4章　戦術的イノベーション会計 第5章　管理的イノベーション会計 第6章　戦略的イノベーション会計 第7章　スタートアップ企業との協業の定量評価 第8章　イノベーション人材の能力の定量評価 第9章　イノベーション文化の定量評価 第10章　CFOと株主のためのイノベーション会計 第11章　明日からはじめよう ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

組織を構成する人間の本質を見極め、賞と罰を駆使しながら一つの目的に邁進させる、状況が変じた場合には臨機応変に形を変える、そんな組織をつくるヒントは中国古典の「韓非子」と「孫子」にあると著者は分析している。人の心の脆弱さすら活かし、意のままに動かす組織はどのようにつくるのか。権力をもつリーダーの役割や、リーダーが決して手放してはいけないものとは何か。さらには信用できる部下とできない部下の見分け方などを具体的に紹介する。経営者や経営幹部、リーダーが読み解くべき「韓非子」と「孫子」の本質がわかる一冊である。

世界経済の主流は「知的財産」（略して「チザイ」）です。日本初の人材育成に乗り出した大学学部新設ドキュメントを通してみえてきたのは、日本経済の未来に必要なチカラでした！ チザイ界の第一人者による「知的財産」の入門書にして、日本経済の予言書、登場！ （※本書は2007/8/23に株式会社 三五館より発売された書籍を電子化したものです）

リスキリングとは、「新しいことを学び、新しいスキルを身につけ実践し、そして新しい業務や職業に就くこと」で、主に企業の人材戦略の一環として言われる。今まではこうしたことは新規社員の採用で行ってきたが、近年日本でもリスキリングの重要性が叫ばれ、国や企業でもリスキリングの流れや取り組みが始まっている。こうした背景のなかで注目されているのが「個人のリスキリング」だ。とくに近年はDXに関するリスキリングの重要性が注目されている。 本書は、現在注目されている「リスキリング」がわかる＆実践できる本。これからリスキリングを実践しようとしている人だけでなく、リスキリングという言葉の意味やこれからのビジネストレンドを知りたい人、ならびにリスキリングを自社に導入したいと考えている企業担当者にも役立つ一冊です。 【目次】 第１章　リスキリングの必要性と外部環境の変化 ・リスキリングとは？ ・世界におけるリスキリング ・日本におけるリスキリングの課題　など 第２章　リスキリングする方法 ・「リスキリング」というスキル ・会社員（大企業）編 ・会社員（中小企業）編　など 第３章　リスキリングを実践する１０のプロセス ・現状評価 ・マインドセットづくり ・新しいキャリア、仕事の選択　など 第４章　リスキリングと「スキルベース採用」の時代の到来 ・海外企業が導入し始めている「スキルベース採用」への注目 ・スキルに関する最新トレンド ・リスキリングに必須「類似スキル」「隣接スキル」　など 第５章　リスキリングによるキャリアアップと人材の流動化 ・リスキリングとキャリアアップの関係 ・リスキリング経験が自分の人材としての市場価値を高める ・リスキリングは昇給、昇格をもたらす 第６章　ＡＩやロボットが同僚になる新たな時代に向けて ・日本におけるリスキリング浸透 ・ＡＩ、ロボットと人間の協働する時代 ・すべての人に必要なグリーン・リスキリング　など

あなたの会社があることで、世界はよりよくなっているのだろうか？ ■今、多くの企業が、二酸化炭素排出の大幅削減や「ネットゼロ（オフセットなどを含めて差し引きゼロ）」を目標に掲げています。しかし、著者のポール・ポルマンは、気候変動や人権など今世界が置かれている状況を考えるとまったく不十分だと言います。企業は二酸化炭素排出だけでなく、環境や社会に及ぼすあらゆる悪い影響を減らし、最終的に世界に与える「良い影響」が「悪い影響」を大きく上回る「ネットポジティブ」にする必要があると主張します。 ■キーとなる質問は、「あなたの会社があることで、世界はよりよくなっているのだろうか？」 ■しかも、「ネットポジティブ経営」と企業業績の間には強い相関関係があります。長期的な視点で、事業を通じてさまざまな社会課題に向き合うことで、企業には大きなビジネスチャンスが生まれます。課題はどれも大きく自社だけでは手に負えません。解決には、自社だけでなくほかの企業やＮＰＯ・ＮＧＯ、政府機関などとの協業が必要であり、結果的には他者に尽くすことによって自社にも多大な利益を得ることができます。企業は「問題をつくりだして利益を得る」のではなく、「問題を解決して利益を得るべき」であり、本書ではその具体的な方法を、ネットポジティブ経営を実践しているユニリーバをはじめとするサステナビリティ先進企業の経営をつうじて、詳細を丁寧に解説します。

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）というキーワードがビジネスの世界で語られ初めて久しいが、いまだにＤＸの必要性や実践の方法についての記事や書籍が世の中には溢れている。それは、実際に改革がなされていない、改革することが困難だからである。ビジネスのデジタル化に関して、欧米諸国のみならずアジアにおいても日本は著しく出遅れており、その差を埋めることができないでいる。個人の世界においては、あらゆる年代がスマートフォンやタブレットを駆使し、日常のあらゆることがデジタル化されているのに、なぜビジネスの世界ではそれが難しいのだろうか。 本書の著者であり、ＲＰＡで日本市場をリードするＵｉＰａｔｈ株式会社の長谷川康一氏は「粘土層」と「経路依存」が改革を妨げていると語る。どちらも旧態依然の日本企業に染み付いた、変化を嫌う体質である。 では、いかにしてその体質を打破し、デジタル化に舵を切れるのか。単にシステムを導入するのではなく、「人を育てる」ことだ。それこそが本当の意味でのＤＸを実現できるのである。 本書は、ＵｉＰａｔｈ社が取り組んできたＲＰＡｘＡＩの導入実例、様々な業界の有識者との対談など、ＤＸ実践のためのヒントを満載、トップダウンでなく、現場発信型改革が進む環境の作り方を提示する。 変革はテクノロジーだけでは起こせない。 それを使いこなす人財を育てることが第一歩である。

2021年、20年ぶりの日本一へとチームを導いた東京ヤクルトスワローズ髙津臣吾監督は今年も圧倒的な力を見せつけ、リーグ2連覇を成し遂げた。村上宗隆はじめ若手選手が次々と台頭し、主力・ベテランが思う存分力を発揮するそのチーム力は、スワローズの新黄金時代の到来すら予感させる。全ての選手が明るく楽しく野球を楽しみ、かつ勝負にも負けない。髙津監督はこの理想のチームをどのようにつくり上げたのか――

５００社以上８００万件の声から導き出した、チームが結束し、メンバーが安心して成果を出せるリーダーの声かけベスト１００！声かけを変えるだけで、離職率が下がり、売上高がアップし、ミスやトラブルが激減する！

■リーダーの最強の武器は「聞く力」である ・ベストセラー『「聞く力」こそが最強の武器である』の第２弾 ・JICAで４０カ国、３００件もの組織開発、人材育成を行った経験をフル活用 ・ノーベル賞受賞者多数のイギリスの名門で組織心理学を学んだ人を動かす方法 ・外交官からコーチになった異色の経歴を持つ著者だから語れる最強の武器！ ・リーダーのための聞く力の決定版！ティール組織時代に必要な力が身につく ■「部下が自分から動いてくれない」 「部下が思うように成長してくれない」 「何を考えているのかわからない」 …など部下に悩むすべてのリーダーに贈る 部下のモチベーションを高め、 動かし、成長させる技術 ＆リーダーに必要な『聞く力』の伸ばし方を一挙公開。 組織心理学に基づく科学的方法だから、 着実に変化が生まれる！ 部下のマネジメントに悩む すべてのリーダー、中間管理職、経営者のための 「コミュニケーション」の決定版！

■中小企業経営者・個人事業主・起業家であれば、 事業の継続に絶対に欠かせない「資金繰り」の知識とテクニック。 しかし、「ある程度の経験が必要」かつ明確なルールがないゆえに、 学ぶのも難しければ教えるのも難しいジャンルです。 事実、これまで「資金繰り」をわかりやすく、 体系的に伝える“教科書”となりうる本は存在しませんでした。 そこで本書では、多数のイラストや図解を用いることで、経験がなくても 「資金繰り」の基礎知識から応用テクニックを感覚的に身につけるように構成しました。 著者は2100社を救い、150億円融資させた資金繰りコンサルタント小堺桂悦郎氏。 数々の経験に基づいた、どんな場面でも応用可能な生きた情報を開陳しています。 さらに、著者のクライアントが実際につくっている 銀行と交渉する際に必要なさまざまな資料のつくり方を丁寧に説明。 もちろん、各種資料のフォーマットデータの無料ダウンロード案内も付いています！ ■目次 プロローグ　なぜ資金繰りの方法を学ぶことが大切なのか？ 第1章　これだけは押さえておきたい資金繰りの基本 第2章　借りられるようになるために必要な基礎知識 第3章　銀行が「貸したい会社」「貸したくない会社」 第4章　融資が受けやすくなる銀行交渉術と資料づくり 第5章　返済額は減る！　あなたにもできる返済猶予 第6章　ワンランク上の資金繰りと銀行交渉のコツ

■「部下が成長してくれない」 「社員が主体的に行動を起こしてくれない」 「リモート下でのマネジメントが難しい」 「離職率が下がらない」「いい人材が集まらない」 といった思いを抱えられている マネジャー・リーダーも多いのではないでしょうか。 本書は、多様な働き方が可能になった時代のための マネジメントの新しい考え方・方法をご紹介する一冊です。 著者は、リクルート・リブセンス・DeNAでプレイヤー・マネジャーとして働き、 700名ほぼ全員がリモートワークという会社を経営しています。 リモートワークで働く会社としては日本一、 世界的にも最大級の会社になっています。 副業、フリーランス、リモートワークなど、 様々な働き方をする時代になった今こそ 旧来的なマネジメントではなく、 これからの時代に必要なマネジメントがあります。 ■働き方が変わるということは、 マネジメントも変わっていく必要があるのです。 ではどのように変わる必要があるのか？ これからのマネジメントのキーワードとなるのが 「邪魔をしない」「何もしない」 というものです。 マネジメントをしているすべてのマネジャー・リーダー に読んでいただきたい一冊です。 ■目次 第１章　多様な働き方時代のマネジメント・シフト 第２章　ルールチェンジが起きている 第３章　これからのマネジャー・リーダーのあり方 第４章　これからのチーム・組織のあり方 第５章　リモート時代のマネジメント仕事術

■空き家・古家不動産投資で経営を乗り越えた人が続出！ 空き家・古家不動産投資は、経営者でも可能です。 著者自身が、東大阪という工場がひしめく地域の塗工加工業の経営者でありながら、 実際に会社の利益を70倍にしているからです。 その財務表も本のなかで明らかしていますが、著者の勧める空き家・古家不動産投資で、 財務体質を変えた経営者や士業の方も大勢います。 ・コロナ禍により本業をストップさせても大丈夫だったサービス業の個人事業者 ・空き家・古家不動産投資のおかげで本業の仕事も増加した司法書士 ・メリットを告白。登録者14万人を超えるユーチューバー税理士 このように、空き家・古家だからこそ始められる不動産投資は、 やってみると結果が出る、これからの投資術です。 しかも、企業が始めれば事業として、新収入源の柱となってくれます。 「企業も副業が必要な時代」ならではの、結果が出やすい方法なのです。 ■目次 第1章　会社に安定的な利益をつくれない不安な時代 第2章　会社に新収入源を生み出す「空き家・古家不動産投資」 第3章　空き家・古家不動産投資で会社に利益をつくる方法 第4章　会社の新収入源を確保していく方法

■今、多くの中小企業経営者が「人材採用」の悩みを抱えています。 全国の倒産件数は年々減っているという統計ながら、 人手不足倒産は中小企業を直接襲い、その数は逆に増えています。 しかし、そんな人材難の時代にも人材採用で成功している中小企業があります。 ・子育てスタッフの生活をチラシにして説明会に15名。 　5名採用した介護サービス会社（静岡県） ・技術をウリに近所から大卒技術者を採用した金属製作会社（大阪府） ・技術系主婦だけに絞って人材獲得に成功したリフォーム専門店（愛知県） そこには、小さな会社だからこそできる“ある戦略”が隠されています。 ■本書は「弱者の戦略」と言われるランチェスター法則を 人材採用に応用したものです。 具体的には、経営戦略の「客層戦略」「商品戦略」「エリア戦略」を そのまま人材採用に入れ換えて、募集する人から「選ばれる会社」になること。 そして、この3つの戦略に「差別化」を加え、 「あなたの会社に来てほしい人物像」 「どんなスキルを持ち、どんな環境にいる人か」 「長く働いてもらうために近いエリアを攻める」 を経営者の願望から描き、具体的な戦術に落とし込むのです。 もちろん、お金をかけないことは言うまでもありません。 また最終章では、14年間離職者ゼロの会社の取り組みを紹介し、 長く、やりがいを持ってスタッフに働いてもらえる「人材育成戦略」も掲載しています。 まさに理想の「採用のルール」が仕組み化できる1冊です。

絶メシ、本屋大賞、カンヌライオンズなど 世の中を沸騰させ続ける博報堂ケトル独自の思考法に迫る！ 自ら課題を設定し、自ら達成ルートを決める「手口ニュートラル」の思考法を活かせば、最短距離で出口にたどり着ける！　停滞する今を打ち破る答えの一つがここにある。 一度手に入れたら、生涯の武器となる 　「手口ニュートラル」とは、博報堂ケトル（以下、ケトル）という 一風変わった企業が生み出した思考法です。物事を俯瞰で捉え、 課題解決の方法を導き出すこの思考法は、あらゆる状況・環境において 応用できるものだと考えています。〈中略〉 　本書でお伝えする「手口ニュートラル」という思考法は、 一撃必勝のビジネス方程式ではありません。 また、漠然と自己啓発を促すものでもありません。 それは、あなた自身がいま置かれている状況・環境の中、 とるべき行動の源となるものであり、 閉塞・停滞したこの今を打ち破る現実的な推進力となるもの。 あらゆる状況や課題に向き合い、その出口に向かう第一歩となるもの。 そして、この先どのように大きく時代が変化しても、 臨機応変に対応していける力が身につく思考法である、と考えています。 一度手に入れたなら、ビジネスに限らず、 人生におけるさまざまなシーンにも役立つ、 生涯の武器となってくれるはずです。 （はじめにより）

これ１冊で補助金支援業務のすべてがわかる。「採択率を上げるには？」「顧問契約につながるって、ほんと？」「もし不採択になってしまったら？」といった疑問に答える。第3版では、令和3年度に新設された「事業再構築補助金」の情報を追加。

マイクロソフトを時価総額１位に押し上げたチーム改革とは？　リーダー・マネジャー必読！　アジアリージョンマネジャーによる、個人と組織を成長させる方法。一人で成功する時代は終わった。これからはチームに貢献するだけなく、周囲から必要な助けも得られる「パートナーシップ」を築けるリーダーが成功する。

多くのコーポレート・ファイナンスの解説書は、その初期設定が間違っている！？　あまりにも「実務」や「実用」のイメージが強くなったコーポレート・ファイナンス理論を、改めてミクロ経済学から派生した理論群として学び直す入門書。実務や経営の大本を支える、「教養としてのコーポレート・ファイナンス」が身につく！

経営にとって重要なことだとわかっていても、システム開発の成功やITによる経営改革、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進はなかなかうまくいかず、むしろ失敗する確率のほうが高いのが現実だ。では、どうすれば成功の確率を高めることができるのか。 東京海上火災保険のIT部門を皮切りに、日本取引所グループCIO、さらにITコーディネータ協会会長を含め、45年にわたってITの世界に関わってきた筆者が成功のカギとして挙げるのが「オーナーシップ」だ。本書では、著者の長年の経験をもとに「オーナーシップ」の重要性と、それを実行する上でのポイントを解説する。 オーナシップを明確にすることで、経営者や事業部門がITやデジタル技術と聞いたとたんに「それは任せる」と逃げず、自分ごととして考えるようになる。それこそがシステム開発の成功において最も重要なのだと著者は説く。 また、東京海上日動火災保険が、経営者や事業部門がオーナーシップを発揮するために生み出し、20年以上にわたって実施している「アプリケーション・オーナー制度」についても詳説する。同制度によって東京海上日動のシステムトラブルは劇的に減った。 さらに、中堅中小企業の経営とITの関係、DXを実現させる経営にとって必要なものは何か、DX推進の教科書となる「デジタルガバナンス・コード」、システム開発の際に企業とITベンダーが交わすべき契約のあり方などに関しても、オーナーシップに絡めながら解説する。 企業経営者、システム担当役員をはじめ、企業の情報システム部門、ITベンダー、ITコンサルタントなど、システム開発に関わる方必読の１冊。

【内容紹介】 フレッド・ライクヘルドがネット・プロモーターを開発して約20年。ネット・プロモーター・システム（NPS）は、アップル、アマゾン、T－モバイル、エンタープライズ・レンタカー、コストコ、ワービー・パーカー、ペロトン、ファースト・リパブリック・バンクといった顧客を愛し、愛される数多くの企業に導入されている。それらNPSスター企業に共通することは、顧客や従業員、投資家に親切、寛容、愛情をもって接することで、高い利益を得て持続的成長を続けているということだ。 だが、NPSを単に顧客満足度を示す指標の1つと誤解している人はまだまだ多い。そこで本書では、デジタル時代に合わせて成長し、進化するNPSを正しく理解するための最新の考え方とベスト・プラクティス、そしてNPS3.0を構成する基本的な考え方と中核的な要素である「ネット・プロモーター（顧客資本主義）宣言〔マニフェスト〕」を紹介する。 【著者紹介】 [著]フレッド・ライクヘルド（Fred Reicheld） ネットプロモーター経営システムの考案者であり、ベイン・アンド・カンパニーのロイヤリティ事業の創設者であり、ニューヨークタイムズのベストセラー「The Ultimate Question 2.0」を含む5冊の著書を持つ。現在、1977年から勤務しているベインのフェロー兼シニア・アドバイザリー・パートナーを務める。ハーバードカレッジ（1974年学士号）、ハーバード・ビジネススクール（1978年MBA）を卒業。 [著]ダーシー・ダーネル（Darci Darnell） ベインのカスタマープラクティスのグローバルヘッドで、ベインの顧客戦略、ロイヤルティ、コマーシャル・エクセレンス、プライシング、マーケティングなどの顧客ソリューションを担当。ダートマス大学タック・スクールでMBAを、ワシントン大学セントルイス校で会計学の理学士号を取得。 [著]モーリーン・バーンズ（Maureen Burns） ベインのカスタマープラクティスのシニアパートナー。ネットプロモーターシステムとカスタマー・ロイヤリティに関するベインの第一人者。ベインで最も注目されるデジタル変革のいくつかを主導し、クライアントがテクノロジーとデータを活用してカスタマー・ロイヤリティを獲得できるよう支援している。ジョージタウン大学外交学院を卒業、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得。 [監訳・解説]大越 一樹（おおこし・かずき） 東京オフィス パートナー 東京オフィスにおける顧客戦略プラクティスのリーダー。通信・テクノロジー、自動車、金融などの幅広い業界において、全社戦略、顧客ロイヤルティ（NPS®）向上を中心とした顧客戦略・マーケティング、営業改革、アフターサービス戦略等、多岐にわたるテーマのプロジェクトに携わる。『ネット・プロモーター経営――顧客ロイヤルティ指標NPSで「利益ある成長」を実現する』（プレジデント社）でも監訳を務め、多数の講演実績に加え主要ビジネス誌で論文が掲載されている。 [監訳・解説]髙木 啓晃（たかぎ・ひろあき） 東京オフィス アソシエイト パートナー 東京オフィスにおける顧客戦略プラクティスの主要メンバー。金融、商社、不動産、消費材等の業界を中心に、顧客ロイヤルティ（NPS®）向上の支援に注力するほか、全社変革、事業ターンアラウンド、PMIなど多岐にわたり支援。 [訳]鈴木 立哉（すずき・たつや） 金融翻訳者 一橋大学社会学部卒。米コロンビア・ビジネス・スクール修了（MBA）。野村證券などを経て2002年に独立。訳書に『ティール組織――マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現』（英治出版）、『ビッグミステイク　レジェンド投資家の大失敗に学ぶ』（日経BP）、『FUZZY-TECHIE（ファジー・テッキー）　イノベーションを生み出す最強タッグ』（東洋館出版社）など。著書に『金融英語の基礎と応用　すぐに役立つ表現・文例1300』（講談社）がある。 【目次抜粋】 イントロダクション　パーパスを知る 第1章　愛をもって導く 第2章　偉大さを目指す 第3章　顧客を愛する 第4章　チームにやる気を起こさせろ 第5章　投資家を尊敬する 第6章　黄金律を重んじる 第7章　期待を超えた感動を届ける 第8章　こだわり続ける 第9章　謙虚であれ 第10章　日本企業も「顧客愛」で成長を遂げられる

本書は毎年行われる税制改正について、実務上必要性の高い税率や控除額等の変遷がひと目で分かるように改正経過を取りまとめ、コンパクトなハンドブックとして平成27年8月に発刊しました。令和4年度の改正では、帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備、住宅借入金等特別控除の見直し、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税措置の見直し、雇用者給与等の支給額が増加した場合の法人税の特別控除の見直しなどが行われたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめることとしました。本書が税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方にとって、税制改正の経過が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけると幸いです。

コロナにより、あらゆる業種において経営環境は大変革を余儀なくされています。しかし、ピンチは変革のチャンスでもあります。既存の事業とは異なる全く新しい事業の立ち上げや新製品開発、新市場開拓など、新たな変革の好機と捉えることで、新時代に対応できる「経営力強化」に繋がります。経営資源であるヒト・モノ・カネ。補助金・助成金はこのうち「カネ(資金)」に相当するものですが、単に資金であるだけでなく、新技術の機械などモノを導入し、かつ、ヒト(人)のより良い働き方や人を活かす・人を支援するために活用できるものでもあります。 本書は、初めて補助金・助成金にチャレンジする方でもわかりやすく、経営者や起業される方、人事・総務・経理担当者の方々が日常業務の中で、いつでも手軽に使えるハンドブックとしてまとめました。補助金は経済産業省の補助金を、助成金は厚生労働省の助成金を中心によく活用されるものを主に解説しています。 本書が補助金・助成金を活用される皆様の益々の事業発展の一助になれば幸いです。

いま、社会の課題を解決することが、ビジネスの目的になりつつあります。利益は、社会課題を解決したことの結果としてもたらされます。人や社会の役に立つために働こうと志す人は誰もが起業家になれるのです。企業など、組織の中で働きながらでも、起業家になることができます。これまでの起業家はゼロからイチを作り出す人、すべてを自分の力で作り出す人と考えられてきました。ですが、これからの起業家は必ずしも一人ですべてを作り出す必要はありません。 企業が持つリソースや社会的影響力を上手に活用することで、天才起業家に負けない社会的な変化を生み出すことも可能です。本書が提案する「ソーシャル・イントラプレナー」は、そのような新しい時代の生き方を示しています。 ソーシャル・イントラプレナーへの道は、これまでの天才起業家たちほど困難ではないとしても、そこには、新しい生き方を切り開いていく時に直面しなければならないさまざまな障害や困難が待ち構えています。 　本書は、世界中の多くのソーシャル・イントラプレナーたちの経験をもとに、そうした障害や困難を乗り越えていくためのガイドブックです。 企業や行政などの組織で働く方、事業を起こそうと考えている方、就職を考えている学生の皆さんに。

前版発刊（令和3年8月刊）後に税務当局より「取扱通達・一問一答」及び「お問合せの多いご質問（一問一答の追加問答集）」などが立て続けに公表され、実務を進める上でこれらの詳細な情報のフォローが重要になっています。また、令和4年度税制改正において、2年間の宥恕措置が置かれ電子取引データを紙出力により保存することが容認され、納税者は令和5年12月末までに新電帳法の対応をすればよいことになりました。 本改訂版においては、令和3年中に公表された通達等の内容を織り込み、最新の情報に更新し、改正情報によりシフトした内容に変えて、「電子帳簿等保存制度」について、「電子帳簿」「電子書類」「スキャナ」「電子取引」の4つの観点から、制度概要や活用メリットなどをQ&A形式でわかりやすく解説します。

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和4年度の税制改正による住宅ローン控除制度の見直しや大口株主等の範囲の見直し等に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。

国境を越えて生じる個人の所得は、居住者・非永住者・非居住者といった居住形態による区分に応じ、国内源泉所得、国外源泉所得や恒久的施設帰属所得の有無に応じた課税関係が生じます。本書では、株式や投資信託、土地建物等による投資所得等、国境を越えて生じる個人の多様な所得の課税関係について、要点を分かりやすく解説します。