社会・政治作品一覧
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-富裕層の資産・所得を丸裸に――。税務当局が、課税のための情報収集の充実や体制強化を急いでいる。国内ではマイナンバーの活用や新たな調書の導入、海外ではタックスヘイブン（租税回避地）を含めた各国税務当局との連携を蜜にする。微税強化の勢いは止まらない。 本書は週刊エコノミスト2017年1月31日号で掲載された特集「徴税強化２０１７」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・国税「国際戦略プラン」の本気 海外資産、富裕層がターゲット／元・国税調査官が明かす 海外取引に存在した「限界」 個人でも税の知識不可欠 ・逃げる富裕層 香港、シンガポールへ続々 増税で止まらない資産逃避 ・ＣＲＳの脅威！ 国際的な口座情報の交換開始 脱税・租税回避防止の切り札 ・保険金への課税 生命保険、損害保険で新調書 解約返戻金の課税漏れを捕捉 ・タワーマンション節税 高層階ほど増税へ見直し 相続前後の売買には要注意 ・非上場株式 相続税の評価額アップも 利益圧縮の対策は効果薄に／地主も負担増？ 「広大地」の評価も見直し 相続時精算課税の活用有効 ・給与所得控除 高所得者は上限引き下げ 配偶者控除も受けられず ・相続後すぐに引き出せない？！ 預貯金は遺産分割の対象に 最高裁判決がもたらす波紋 ・サブリースで過熱する賃貸住宅市場 家賃減額や契約解除でトラブル急増 ・もう逃れられない！ マイナンバーで資産捕捉 預貯金口座、海外財産も 【執筆者】 桐山 友一、根本 和彦、奥村 眞吾、田邊 政行、高鳥 拓也、遠藤 純一、村岡 清樹、村田 顕吉朗、高山 弥生、大神 深雪、稲留 正英、板村 和俊 -
-低金利時代となり、運用難にあえぐメガバンクや生命保険会社の「日本国債離れ」が顕著になっている。異次元緩和政策から３年余り。日銀の独壇場と化していた国債市場にそれに代わる投資家の姿が見えない。 本書は週刊エコノミスト2016年11月22日号で掲載された特集「もう買えない！国債」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・政府の「財布」になった日銀 ・国債は民間債務の「身代わり地蔵」 ・国債暴落のメカニズム ・国債格下げリスク ・インタビュー キム・エン・タン ・インタビュー 幸田真音 ・国債の市場参加者 ・担当者に聞いた！ 大手生保３社の国債運用戦略 ・マイナス金利の虚構 ・インタビュー 米澤潤一 ・インタビュー 黒木亮 【執筆者】 松本 惇、藤沢 壮、高田 創、松沢 中、廉 了、徳島 勝幸、宮崎 義弘、渡辺 康幸、北村 乾一郎、富田 俊基、米澤 潤一、黒崎亜弓、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 キム・エン・タン、幸田 真音、黒木 亮 -
-ないようでありそうな県民性。おカネと健康で都道府県ランキングづけをしてみたところ……。 本書は週刊エコノミスト2016年11月29日特大号で掲載された特集「おカネと健康 都道府県ランキング」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： ・はじめに ・全国総合１位は福井県 おカネと健康いいとこ取り ・投資上手 京都 戦乱の世で培った積極性 上昇志向強い都市圏も高く ・貯蓄好き 和歌山 地元経済基盤乏しく 将来不安がお金をためる ・金融リテラシー 「お金の県民性」浮き彫り ・長寿 長野 男女ともトップ獲得 食事改善・運動啓発が効果 ・健康寿命 山梨 老後の「元気」の尺度で注目 ・乳がん死亡率 香川 喫煙率低く、出生率高い 危険因子少ない環境 ・のんき度 沖縄 細かいことは気にしない生き方 ・自殺率 大阪 市町村での対策強化で初の１位 【執筆者】 種市房子／花谷美枝／荒木宏香／宮本勝浩／村上和巳／週刊エコノミスト編集部 -
3.0なくならない企業の粉飾決済。投資家の自己防衛力向上と企業風土の刷新が必要だ。 本書は週刊エコノミスト2016年12月20日号で掲載された特集「粉飾 ダマし方見抜き方」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・進む「日本企業の劣化」 経営者の悪意排除を ・インタビュー マイケル・ウッドフォード 元オリンパス社長 ・会計士が明かす手口 常道は売掛金、在庫の水増し 「のれん」の“隠れみの”に注意 ・危ない財務を見抜く ＲＯＥはＲＯＡの２倍以下！ 営業キャッシュフローはプラス ・Ｑ＆Ａで解説！ 企業会計を知るキーワード５ ・ＡＩで粉飾を発見・防止 ・グラフで見つける！ 粉飾を見抜くエクセル活用法 散布図と回帰線で異常を把握 ・「上場ゴール」を防げ！ 上場直後の大幅下方修正は直前の会計処理に“抜け穴” ・「のれん」のリスク アーム買収でソフトバンク急増 減損リスクが財務、業績に重し ・逆風の監査法人 人気職業から転落した会計士 不正会計の撲滅に不安残す ・企業風土 しがらみ断つトップ選出へ 「経営幹部の内部統制」必要 ・監査役の「覚醒」 増えるモノ言う監査役 粉飾防止の「番人」たれ ・内部通報者保護 公益通報者保護法の充実 試される財界の「本気度」 【執筆者】 稲留正英／桐山友一／金井暁子／前川修満／村井直志／村井直志／金井暁子／井端和男／磯山友幸／浜田康／山口利昭／光前幸一／エコノミスト編集部 【インタビュー】 マイケル・ウッドフォード／君和田和子／佐々木清隆／関根愛子／佐藤隆文 -
-残業や休日出勤は当たり前という時代ではなくなった。企業は真の「働き方改革」を迫られている。 本書は週刊エコノミスト2016年12月13日特大号で掲載された特集「息子、娘を守れ！ブラック企業」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： ・はじめに ・命より大切な仕事はない 長時間労働が企業を潰す ・インタビュー 川人博・弁護士 「過労自殺者を出した電通は、改革なければ存続危機」 ・データで見る働き方最前線 データ提供・帝国データバンク ・投資家目線で問う 働き方改革 注目15社の本気度 ・インタビュー 冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者 「ブラック企業を退出させる改革を」 ・やっぱり仕事が大切な男の人生 組織依存でなく、働く意義を見いだせ ・本質見誤ればもっと働く社会が来る 改革頓挫なら人材の“定額使い放題”に ・限界に達した日本の職能制度 ブラック是正へ職務給との折衷も ・ハラスメントは不正のサイン モラルダウンという共通点 ・ヤフーの働き方改革 「週休３日の狙いは、労働生産性アップ」 ・解雇規制 非正社員を減らす鍵は解雇ルールの透明化 【執筆者】 酒井 雅浩／大堀 達也／後藤 逸郎／窪田 真之／奥田 祥子／常見 陽平／永井 隆／金子 雅臣／本間 浩輔／川口 大司／週刊エコノミスト編集部 -
-これまで治らなかった病気が治るかもしれない。画期的なバイオ医療薬の登場によって、薬の新時代が始まった。 本書は週刊エコノミスト2016年12月6日号で掲載された特集「すごいバイオ薬」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： ・はじめに ・オプジーボに続け！ 抗体医薬からペプチドへ がん治療に高まる期待 ・Ｑ＆Ａで学ぶバイオ医薬品 ベンチャーが先導役１８兆円市場に ・ベンチャーに集まる資金 大手製薬会社の引く手あまた 相次ぐ黒字転換、利益急伸 時価総額は長期上昇トレンドに ・最新ゲノム編集「クリスパー・キャスナイン」で劇的に進歩した遺伝子治療 ・バイオ医薬品の後続品 競争激化の「バイオシミラー」韓国先行するが日本にも光あり ・ノーベル賞で注目 オートファジー解明が開くがんやアルツハイマーの抑制 ・米国バイオ株 オバマケアで市場は拡大 トランプ改革次第で株価は上下 グーグルが新会社でゲノム 【執筆者】 谷口 健／池田 正史／岩田 俊幸／野村 広之進／山崎 清一／長野 美保／中村 弘輝／小夫 聡卓／針谷 龍彰／サスミット・デュウィべディ／二村 晶子／週刊エコノミスト編集部 -
-半導体業界が１０年に１度の活況に沸いている。受注は増え続け、株価は右肩上がり。何が起きているのか、最前線を追った。 本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月２５日特大号で掲載された特集「半導体バブルが来る！」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・１０年に１度の産業変革 ・これだけは知っておこう半導体基礎知識 ・ネット企業が相次ぎ着手 ・中国が狙う半導体国産化 ・インタビュー 成毛康雄 ・ＡＲＭってどんな会社 ・３２００億円の価値 ルネサスのインターシル買収 ・なぜ負ける日本勢 ・投資先を探せ！ 関連銘柄が軒並み高 ・クルマにも大量に 急拡大する車載市場 ・有機ＥＬの普及に疑問 【執筆者】 種市房子、花谷美枝、津田建二、黒政典善、服部毅、長内厚、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 成毛康雄 -
-マイホームは中古が一番。マイナス金利時代の新しいセオリーで投資と生活防御を両立させる。 本書は週刊エコノミスト2016年11月8日号で掲載された特集「家は中古が一番」の記事を電子書籍にしたものです。 -
-公的年金が減らされ、社会保障負担だけが増す今の「現役世代」は、老後資金を自分で用意しなければならない。その強力なツールが個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）。普及すれば、「投資から貯蓄へ」という流れをつくる可能性がある。 「ｉＤｅＣｏ活用術」の基本編では三つの優遇税制による節税のメリット、応用編ではｉＤｅＣｏを販売する金融機関と商品の選び方を投資の達人が解説。 本書は週刊エコノミスト２０１７年２月21日号で掲載された特集「節税年金イデコ」の記事を電子書籍にしたものです。 -
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-「日露間で何度もの長年の懸案だった北方領土交渉が今また、動き出した。日ソ共同宣言から60年。交渉に残された時間は長くないが、もつれた糸をほどくのも容易ではない。安倍晋三首相はプーチン大統領との個人的な信頼関係で突破口を開こうと、経済協力も模索する。日露の新時代は果たして幕を開けるのか――。」 本書は週刊エコノミスト２０１６年１１月１５日号で掲載された特集「まる分かり北方領土＆ロシア」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・過熱する期待にクギ刺すロシア ・元島民の声 ・「２島プラスα」で早期解決を ・低迷続く経済 ・インタビュー 鈴木宗男 ・Ｑ＆Ａで丸分かり！ ・激論！識者はこう見る ・エネルギー ・ロシア型資本主義 ・東へ向かうロシア外交 ・株式市場も注目の３０社 ・サイバー攻撃 【執筆者】 桐山友一、稲留正英、藤枝克治、岩下明裕、金野雄五、名越健郎、本村眞澄、安達祐子、畔蒜泰助、山崎文明、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 安田愛子、柴一男、鈴木宗男、下斗米伸夫、木村汎 -
-中国は、生産設備などの「過剰問題」を解消するための構造改革を打ち出しましたが、思うように進んでいません。実質的に破綻している「ゾンビ企業」は増え、共産党政権内部の権力闘争は激しくなっています。中国経済混迷の原因となっている「ゾンビと政争」の実態を明らかにします。 本書は週刊エコノミスト２０１６年９月１３日号で掲載された特集「中国 ゾンビと政争」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・構造改革は絵に描いた餅 ・インタビュー 丹羽宇一郎 ・懸念される新過剰 ・習政権の権力基盤について２人の識者が分析した。 ・中国の対欧州戦略 ・「反中」広がる香港 ・南シナ海問題 ・不良債権 ・人民元 ・銀行理財商品 ・海外進出企業が急増 【執筆者】 松本惇、藤沢壮、湯浅健司、加茂具樹、金子秀敏、羽場久美子、倉田徹、八塚正晃、神宮健、梶谷懐、梅原直樹、矢作大祐、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 丹羽宇一郎 -
-韓国最大の海運会社、韓進海運が経営破綻した。ロッテグループがお家騒動の思わぬ余波を招き、サムスン電子がスマホ爆発事故に見舞われる。核ミサイル開発に突き進む北朝鮮情勢とともに、激動する韓国の今に迫った。 本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月１１日号で掲載された特集「韓国の騒動」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・韓進海運の破綻で混沌 ・ロッテの危機 ・サムスン電子 ・止まらない北朝鮮 ・中国のジレンマ 【執筆者】 桐山友一、金志敏、石田賢 宮本悟、堀田幸裕、週刊エコノミスト編集部 -
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-３月の全国人民代表大会（国会に相当）で大規模な改革を打ち出した習近平政権。だが、共産党の一党独裁体制という構造的な問題を抱えており、その実効性は不透明だ。さらに中国経済の混迷が深まれば、その余波は世界に及ぶ。 本書は週刊エコノミスト２０１５年４月12日号で掲載された特集「どん詰まり中国」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・政府の恣意的改革の限界 ゾンビ企業は生き延びる ・インタビュー 津上俊哉 現代中国研究家・津上工作室代表 「中国は投資バブル後遺症 早期底打ちは期待できない」 ・香港の書店関係者失踪 言論統制強める習政権 ・共産党政権の限界 強まる習主席の神格化運動 ・押し寄せる過剰 増加する「チャイナリスク倒産」 ・人民元の罠 中国が陥った国際金融のトリレンマ ビットコインで進む資本逃避 ・インタビュー パトリック・ウォン（王偉全）ＨＳＢＣ中国事業開発部長 「中国の資本市場に海外マネーを呼び込もうと規制を緩和」 ・五大過剰 自動車 常態化する「値引き競争」 不良債権 「影の銀行」分含め10兆元超か 鉄鋼 投機買いでゾンビ企業延命 不動産 大都市住宅バブル 液晶パネル 値下がりに歯止めかからず 【執筆者】 松本惇、中川美帆、阿古智子、 興梠一郎、友田信男、竹中正治、 矢作大祐、野呂義久、関辰一、 黒澤広之、安田明宏、津村明宏、 週刊エコノミスト編集部 -
4.0知識はあっても、何となくスッキリしない中東・イスラムをめぐる理解。 中東では今も宗派対立と大国の利害が錯綜している。まずは、この地域の国々の文化、歴史を大まかに知ることで危機の本質を把握する必要がありそうだ。原油価格の下落は産油国の経済に大きな変革を迫ると同時に、世界の金融危機の火種にもなりかねない。 本書では、中東の専門家が文化、宗教、歴史、国際政治、紛争、経済などのテーマを誌上講義していく。ポイントは中東をめぐる複合的な危機の理解にありそうだ。 本誌は『週刊東洋経済』2016年2月27日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 歴史と文化で危機の本質を知る イスラム教の基礎知識 サウジに見る 女性の地位ウソ？ ホント？ ざっくりわかるイスラム史 欧米に振り回されてきた 中東の歴史 世界を揺るがす中東複合危機 原油暴落で資金逆流が加速 中東経済の未来を握る富豪たち -
-福島第一原発事故から５年。日本の電力をめぐる環境は大きく動いている。 福島では収束や廃炉作業が続く中、電力会社は自由化の時代に入った。東電は事故の責任と自由化競争を貫徹し再建を果たせるのか。 一方で、国の再生可能エネルギー政策には幕引きムードが強まっている。政・官・電力業界を取り巻く「力学」に見えてくるものは？ 日本の電力を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2016年3月12日号および3月19日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ［前編］東京電力 再生の虚実 東京電力 再建計画の達成状況 INTERVIEW／安全対策に終わりはない 巨大ビジネス狙うＪＥＲＡ（ジェラ）の野心 難航する廃炉・汚染水対策 ［後編］再生エネ “幕引き”の深層 ＦＩＴ法改正の主なポイント 色あせる「再生エネ拡大」公約 -
-高齢な親を持つ家族は、健康面だけでなく、さまざまなリスクに直面する可能性がある。認知症には至らなくとも、高齢者の脳の変化を知っておくことは、親のリスクを理解することに役立つ。 本書では、脳と心の変化を知ることで、車の運転、恋愛、相続・財産トラブル、お酒への依存、金銭管理、不慮の事故など高齢者のリスクをドラマのような実例で学んでいく。 親を見守る家族にできることは、まだまだある。 本誌は『週刊東洋経済』2016年3月19日号掲載の17ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 激変する脳と心 高齢者の“暴走”は必然だ 【COLUMN】２１世紀の高齢者を襲う デジタル認知症 【車】過信が生む高齢運転の悲劇・「自分は大丈夫」が危険 【恋愛】争族を生む老いらくの恋・財産トラブルの火種 【健康】アルコール依存症に要注意・暴言、自己中は酒のせいかも 【金銭】高齢者の銀行信仰は危険・カモにされる理由がある 【COLUMN】被害総額は年間４７７億円・特殊詐欺の巧妙な手口 認知症患者の鉄道事故・「家族に責任なし」でも残る課題 -
-2015年秋に発覚した、横浜市のマンションの杭打ち不良による傾斜問題は、なぜ起きたのか。 「信頼を裏切られた」－－。杭問題の本質は、元請け企業の幹部が思わず漏らした本音に象徴されている。いまだ責任の所在は不明確で、建物の実態すらわからない。 購入者はどうすれば自分のマンションを欠陥から守ることができるのか。購入から管理、修繕まで、マンションの新常識を徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 杭問題はなぜ起きたのか 経済設計がはびこる理由 一括請負は時代遅れ。発注者も応分のリスクを Interview「外注範囲が広がり建設現場が空洞化した」東京大学生産技術研究所教授●野城智也 Interview「品質責任は元請けの三井住友建設にある」トータルブレイン社長●久光龍彦 【ルポ】放置される欠陥、救われない住民 補償負担は誰がする？ 大手デベの損得勘定 高騰するマンション保険 あなたのマンションは大丈夫？ マンション点検の勘所 【業界人座談会】あなたの知らないマンションの世界 資産価値が上がるブランド＆施工会社はここだ -
-介護施設に通うお年寄りが主役の本書は、おそらく世界初の企画です。 デイケアの利用者さんの、リハビリの様子、作品の数々、日々の生活など。それぞれの写真にそれぞれの深いエピソードが綴られています 自分らしい花を咲かせようとする小さなチャレンジが、利用者さんやご家族、リハビリに励んでおられる方、施設で働くスタッフの皆さんの一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。 『老いることは はじめてなの』 本のタイトルにもなった言葉は、デイケアに通う女性からプレゼントされた日記の中に書かれていました。 私たちも私たちと関わる人たちも、みんなが、まだ見たことのない未来に向かって、初めての道を一歩一歩歩いている初心者なのです。 自分の体が衰えていくことへの悲しみや怒り。出来なかったことが出来た時の喜びや希望。将来や家族への不安やストレス。当たり前に出来たことを人にお願いする恥ずかしさや戸惑い。私たちの目の前にいる人は、様々な感情に向き合っています。それを忘れてはいけないのです。 紹介されている写真とエピソードは、見る人によって形を変えます。 ある人にとっては自分史であり、作品集であり、感情を思い出すものであり、関わり方や言葉がけのヒントになるはずです。 この本が、老いることがはじめてな皆さんへの「道しるべ」となりますように。 -
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-2015年9月10日、茨城県常総市で鬼怒川堤防が決壊し、常総市の3分の1が水に浸かった。報道では、常総市の避難指示の遅れが何度も指摘されたが、同じような豪雨が都心部に流れ込む荒川、江戸川、庄内川（名古屋）、淀川（大阪）の上流域に降り注ぐと、ハードの整備や市町村による避難誘導だけではとても防ぎきれないことが、現地や専門家への取材で判明した。異常気象がもたらすこの大都市水害の時代に、私たち日本人がいかに備えるべきかをまとめた一冊！ 【WedgeセレクションNo.53】 ＜目次＞ 【PART1】 常総・徹底取材で分かった「あの水害はどこでも起きる」 文・Wedge編集部 【PART2】 広島土砂災害も同じ原理 危険な山肌は全国18万ヵ所 文・中西 享 【COLUMN】 地名が示唆する水害 文・楠原佑介 【PART3】 あの日レスキューは4000人を救った! でも東京だったら50万人も孤立する 文・Wedge編集部 【INTERVIEW】 住民は避難しない 「流域思考」へのパラダイム転換が必要 岸 由二 【INTERVIEW】 過保護に慣れた日本人 国土より国民の意識を“強靭化”させよ 片田敏孝 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年1月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。 -
-パリ同時多発テロに続き、ジャカルタでも爆弾テロを起こしたIS（＝「イスラム国」）。その勢力はシリア・イラクにとどまらず、リビアにも拡大しつつある。ISと戦う国々は複雑な利害対立を乗り越え、この過酷な戦いに終止符を打つことができるのか。また、この混沌とした世界情勢は、なぜ生まれてしまったのか。各分野の大家たちが、長期的・大局的な見地から「ISに翻弄される世界」を簡潔に分析する！【WedgeセレクションNo.52】 ＜目次＞ ■THE CHANGE IN WORLDS POWER STRUCTURE 足並み揃わない大国 Gゼロ時代の混沌は続く 文・中西輝政 ■ISLAMIC WORLD-HOW TO PREVENT TERRORISM イスラム世界はISを収束できるのか 文・保坂修司 ■THE BEST SCENARIO FOR USA 「中東からは逃げられない」オバマが“次”に残した教訓 文・マイケル・シン ■THE LIMITS OF WESTERN CIVILIZATION イスラムが問題なのか 西洋こそ問題ではないのか 文・佐伯啓思 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年1月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。 -
-日本のシーレーンでもある南シナ海は、中国のみならず米国の安全保障にも直結する。決して相容れることのない両国の利害。その衝突が静かに始まりつつある――。【WedgeセレクションNo.51】 ＜目次＞ 【AMERICAN VIEW】 遠く離れた南シナ海に米国が固執する理由 文・小谷哲男 【CHINESE VIEW】 人工島建設と艦隊増強 南シナ海を赤く染める中国 文・小原凡司 【INTERVIEW】 中国原潜の出入口 バシー海峡に対する日本の責任 文・香田洋二 【SEA LINES OF COMMUNICATION】 経済と安保の生命線 南シナ海シーレーン 【THE CONFLICT】 サンゴ礁は誰のもの 法廷闘争フィリピン優勢 文・ジェームズ・クラスカ 【CHINA WATCHER’S VIEW】 南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中 文・富坂 聰 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年12月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。 -
-格差の進む日本。2012年の相対的貧困率は過去最悪を更新して16.1％と、国民の6人に１人が貧困状態。さらに子育て中の一人親世帯では54.6％にも達する。 特に厳しいのが母子家庭だが、若い女性の貧困も問題だ。 元ＡＶ女優・日経記者という異色の経歴を持つ著者が書く「セックスワーカーの貧困」、子どもの貧困に取り組む大人たちの取り組み、生活保護の実態など女子の貧困に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2015年4月11日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 元ＡＶ女優・日経記者が歩く女性の貧困最前線 ６世帯に１世帯が貧困。困窮する子育て家庭 column「２分の１成人式がえぐる心の傷」 住民の「おせっかい」が子どもを貧困から守る 生活費も家賃もカット。改悪続く生活保護制度 column「カード支給は違法？ 揺れる大阪市」 はびこる生活保護への誤解 厚労省が物価を偽装？ 揺らぐ保護費削減の根拠 国際比較で見た「生活保護」。日本の特徴は家族まかせ 自立支援法は機能するか Interview 私ならこうする！ 慶応義塾大学教授 竹中平蔵／首都大学東京教授 阿部彩／ビッグイシュー日本代表 佐野章二 -
-農村票を武器に戦後最大の圧力団体といわれてきた農協に改革のメスが入った。 政治の介入を拒み続けてきた農協に何があったのか。巨大組織・農協の実態に迫る─―。【WedgeセレクションNo.44】 ＜目次＞ ■PART 1 今後も入れられる政治のメス 弱体化する農協 離れ出した農家 （文・Wedge編集部） ■PART 2 埋もれている改革の本質 60年ぶりの農協改革の実態 （文・土門 剛／農業ジャーナリスト） 競争社会とは程遠い現実 納税者と消費者が負担する農協の高コスト体質 （文・土門 剛／農業ジャーナリスト） ■PART 3 減少する正組合員、増加する准組合員 改革の本丸「准組合員問題」 行き詰まりをみせる「農協商法」 （文・土門 剛／農業ジャーナリスト） ■PART 4 農協栄えて農業衰退からの脱却を 「脱農化」した農協に必要な更なる本質的な改革 （文・山下一仁／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、元農林水産省） ※本作品は月刊『Wedge』2015年4月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 -
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1.0実家問題に直面する人が増えている。親が残した荷物の整理から相続、空き家管理、売却まで。40代以上の世代は誰しも「実家の片付け」問題を抱えていると言っても過言ではない。 核家族化が進み、親のいなくなった実家は空き家として放置される。放置された実家が増えれば、地域にも影響を与える。 実家の片付けに直面した12人の実体験を詳細にリポート。そのほか実家にまつわる問題を総まくりした。個人も、社会も、実家問題に真剣に向き合う時が来ている。 本誌は『週刊東洋経済』2014年8月23日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 誰もが直面「実家の片づけ」 【アンケート】実家の片付けはこんなに大変! 【生前の片付け】健在な親が抵抗に回る きっかけを逃さない、親とのコミュニケーション術 初心者でもわかる! 整理整頓の極意 【相続後の片付け】片付けはまるで「修行」 これだけは知っておこう。実家の扱い方 空き家管理・遺品整理サービスを上手に使う リバースモーゲージは本当に使えるか 「家賃30年保証」にご用心 【実家の売却・賃貸】知人経由の賃貸でもめ事も -
5.0「イスラム国」とは一体何なのか――。誕生した背景、集結する人材、その目指すところなどについて、中東の専門家が分析する。米国を中心に空爆が行われているが、その裏には彼らを育ててしまった「焦り」も垣間見える。【WedgeセレクションNo.37】 【目次】 「アル=カーイダ3.0」世代と変わるグローバル・ジハード 池内 恵 (東京大学先端研准教授) 世界80カ国から集まる戦闘員 「イスラム国」は空爆国が育てた 高岡 豊 (中東調査会上席研究員) 混迷極めるイラク危機の処方箋 マイケル・シン (ワシントン近東政策研究所 マネジング・ディレクター) ※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号、11月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 -
-1巻220円 (税込)韓国経済を暗雲が覆っている。液晶テレビや自動車など、次々と日本企業のシェアを奪った一時の勢いは見られない。韓国で今、何が起きているのか。本書は、週刊エコノミスト2014年9月9日号の特集「暗雲 韓国」を電子書籍にまとめた。 主な内容は以下のとおり ・深刻化する内需の不振、「日本型デフレ」回避に躍起 ・低価格スマホで中国勢が突き上げ、大幅減益のサムスン電子 ・インタビュー 石田賢・元日本サムスン顧問「最悪のタイミングで倒れた李健熙会長」 ・北米市場で伸び悩み目立つ現代自動車 ・相次ぐ銀行管理、経営破綻、苦境に陥る中堅財閥 ・「4大」から「2大」に、広がる財閥間の格差 ・ウォン高の憂鬱、リーマン・ショック後3割超の上昇 ・セウォル号事故がもたらした深刻なる政治空白 ・ITの旗手NAVER 難産の末に日本でLINEが成功 ・中韓“蜜月”の裏側 ・北朝鮮で拡大する「非公認」経済 ・中国も北朝鮮の扱いに苦慮 ・K-POPの海外進出、日本市場に8割を依存 -
-1巻220円 (税込)日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減り始めていて、国立社会保障・人口問題研究所は、2048年には1億人を割り込むと推計している。このため政府は2014年6月、「50年後に1億人程度の安定した人口構造」を目指すという基本方針を決定したが、そもそも人口減は問題なのか。本当の問題は、高齢者が多く、生産年齢人口が少なくなる人口構成ではないか。女性が子どもを産むことを躊躇する社会環境ではないか。こうした視点から、「人口減」を考えてみた。本書は週刊エコノミスト2014年9月2日号の特集「とことん考える人口減」を電子書籍したものです。 主な内容は以下のとおり ・2040年代人口1億人割れの日本 ・インタビュー ここが問題!ニッポンの現状 出生率の低い東京へ若者が集中 増田 寛也 「産めない」が年間20万人の異常 野田 聖子 ・歴史は教える 近視眼的政策が招く人口問題 ・どうなるニッポン1 低成長でGDPは減る? ・どうなるニッポン2 地方自治体は消滅の危機? ・どうなるニッポン3 移民の受け入れは進む? ・歴史は教える スウェーデン社会政策の源流 ・どうなるニッポン4 年金、医療保険は維持可能? ・どうなるニッポン5 フランスをまねると出生率増? 家族政策の基礎も違う ・どうなるニッポン6 人手不足は深刻化する? 労働の担い手に進化するロボット ・どうなるニッポン7 コンパクトシティーうまくいく? ・歴史は教える ローマ帝国衰退とは無関係 -
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3.0欧米側の情報だけでは見えぬウクライナ問題 ウクライナを巡って世界が駆け引きを続ける。「主役」の一人であるプーチン大統領の本音と今後について、小泉悠、佐々木正明、廣瀬陽子、亀山郁夫、佐藤優ら5人のロシア専門家が論ずる。 ――WEDGEセレクション No.35 ◎プーチンの狙いと盤石でない国内政治基盤 小泉 悠(財団法人未来工学研究所客員研究員) ◎ロシア国民の8割強が「航空機はウクライナ軍が撃墜」 クリミアと東部の現状と実態 佐々木正明(産経新聞社モスクワ支局長) ◎「双子」とも形容される両国の複雑な関係 廣瀬陽子(慶應義塾大学総合政策学部准教授) ◎ロシア人のメンタリティを知る 亀山郁夫(ロシア文学者、名古屋外国語大学学長) ◎親露派の実態と日本の立ち位置 佐藤 優(作家、元外務省主任分析官) ※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 -
-リタイア後の人生をどこで暮らすか、悩む人も多いだろう。今の場所にそのまま暮らすか、Uターンするか、海外に移住するか。 誰と住むか、という問題もある。親の介護で田舎に帰る、二世帯住宅を建てるなどさまざまな選択肢がある。リタイア後の人生を「住まい」という観点から考えた。 本書は、週刊エコノミスト誌上で2013年9月24日号から2014年7月8日号まで計40回にわたって連載した「終の住みかを考える」の上巻です。 主な内容 Part1 どこに住むか 1都会に転居 2一軒家vsマンション 3Uターン 4田舎暮らし 5海外暮らしで人気の国 6海外生活の落とし穴 7ロングステイ 8不便でも住み慣れた場所 9リフォーム 10耐震対策 11空き家対策 Part2 誰と住むか 1介護の負担 2呼び寄せ高齢者 3遠距離介護 4二世帯住宅 5マスオさん同居 6近居で子をサポート 7お一人高齢者の住まい 8自宅で孤独死 9夫婦別寝 10ペットと住む -
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-読売クオータリーは、国内外の重要政治課題や社会問題をはじめ、防衛や外交などの安全保障問題など、専門家による論文や講演録、研究機関の報告などを掲載した季刊誌。この中から、資料性の高い論文などを切り出し順次電子書籍化していきます。優れた保管性や検索性も併せ持った資料としてご活用ください。内容：中国の対印重視と国境侵入のトリック▽インド人の中国人観と中国人の日本人観▽アジアの世紀の現実と幻想▽印中関係における「チベット」▽短かった印中の蜜月時代▽中国にどう対処するべきか、など。 -
-20年にわたって繰り返し叫ばれ続けながら進んでこなかった規制改革。 族議員、官庁、既得権に群がる業界団体─。「岩盤」を維持しようとする構造の前に、これまでの政権は失敗を繰り返してきた。 アベノミクス第3の矢である「成長戦略」の一丁目一番地として、再度この岩盤規制に臨む安倍政権にとって必要なものとは。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年1月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆動き出す国家戦略特区 問われる安倍首相の本気度 ◆「岩盤」粉砕への3つの提案 加藤秀樹(構想日本代表) -
-時代を経てなお語り継がれ、人々の心に生き続けるジョン・F・ケネディとは、 どのような大統領だったのか、彼の遺訓とは何なのか。 それは彼が在任中に行った演説の中に、読み取ることができます。 本書では、ジョン・F・ケネディが行った演説の中から、 ・大統領就任演説 ・キューバ危機に際して行ったテレビ演説 の2つをピックアップし、紹介していきます。 娘であるキャロライン・ケネディの日本大使就任で再び注目を集めるジョン・F・ケネディ。 この機会に今一度、志半ばにして凶弾に倒れた彼の政治家としての遺志、理想を振り返ってみてはいかがでしょうか。 -
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3.0鳥獣による農作物被害額が200億円を超えている。被害額の差こそあるが、日本全国で起きている。近年見られる環境変化や、農村地域の衰退などが増加の原因とされるが、最も問題なのは、かつて有用な資源として扱われてきた野生動物との関わりを、なくしてしまったことである。今こそ「ワイルドライフマネジメント（野生動物管理）」という考え方を取り戻さなければならない。管理するために捕獲した野生動物を資源として有効活用するには「食べること」が最も良い。本特集では、シカにスポットを当てて、被害対策に向けた処方箋を提示するとともに、活用されはじめたシカの食肉利用の現場を紹介する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆鳥獣害対策に必要なポイント／横山真弓（兵庫県立大学准教授） ◆広がりはじめたシカ肉の食利用 -
-27年前の1986年に世界を震撼させたチェルノブイリ原発事故。福島第一原発事故の影響で避難していた福島県浜通りの住民たちが未来の故郷のあり方のヒントを得るため、チェルノブイリの「今」を視察した。驚くことは多々あった。事故後も2000年までチェルノブイリ原発が稼働していたこと、今なお送電施設として機能しており、作業員が防護服なしに働いていたこと、避難により廃墟となった町があった一方で、「夢の町」と呼ばれるニュータウンがあったこと……。チェルノブイリ原発事故の避難者や研究者との意見交換を経て、見えてきた未来への希望もあった。視察に同行したWEDGE編集部の取材班が、復興のあり方、原子力のあり方を考察する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆浜通りを夢の町「スラブチッチ」にできるか ◆復興妨げている汚染水「騒動」 環境影響は軽微 ◆東京電力を分割して再稼働で財源捻出を／石川和男（政策研究大学院大学客員教授） -
-「国際法上権利はあるが、憲法上行使することはできない」とされてきた集団的自衛権。冷戦終結後、北朝鮮の核とミサイル開発という新たな脅威が出現する中、この10年余りの間に政府解釈の見直し論議が何度も浮上した。日米同盟の行方を左右しかねないこの問題について、当時の状況や議論を振り返りながら、解釈見直しの必要性について明らかにする。内容：吉田ドクトリンと巻き込まれ論▽戦闘地域と後方地域（周辺事態法の矛盾）▽次なる試練は「ミサイル防衛」▽「これで同盟国と言えるのか」――現場から悲鳴▽個別的自衛権の発動も許されない不思議な国、など。 -
-日本企業の海外進出にともなってテロや災害などの有事に社員が巻き込まれるケースが増えてきている。 １月にはアルジェリア東部でプラント・メーカーの社員が武装テロリストの人質となり、死亡する事件が発生したばかりだ。 日本企業同様に中東やアフリカなどの危険地域に多くの社員を派遣する欧米企業のあいだでは、 有事を想定した事前研修や元軍人らプロによる危機管理体制の構築、 それに民間軍事会社の武装警備員による警備も進んでいる。 一方の日本企業は海外リスクが増えるばかりにもかかわらず、安全管理が不十分なままだ。 社員が安全に働く環境を用意するためにも早急に体制を整えるべきときに来ているのではないか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆日揮とBPを分けたのは 「セキュリティ体制」構築急げ ◆安全はタダでは買えない -
4.0「日本が釣魚島（尖閣諸島）を盗んだ」「目下の事態は日本側が一方的に引き起こしたものだ。全ての責任は日本側が負わなければならない」 外相のこうした発言に代表されるように、中国政府は、自分たちがいかに被害者であるかを繰り返し国際社会に対し訴えている。日本人は中国が周辺諸国に対し行ってきた挑戦を学んでいるか。中国の本質を見極めているか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2012年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆中国の深謀遠慮を読み違える日本人 ◆中国は被害者ヅラで「反日」続行 ◆南シナ海の「占拠」既成事実化 ◆独善的解釈で「海洋の自由」を崩す ◆日本の主権に公然と挑戦する中国 -
-尖閣諸島の領有を巡って対立する日本と中国。連日、中国公船の領海侵入が繰り返される現在、国民は何を自覚し、政府はどう行動すべきか。尖閣警備の現実を知る元海保警備救難監・向田昌幸氏が語る。内容：現場任せの対応には限界 事態の打開と収拾は政治・外交力で▽中国「棚上げ提案」の一方で繰り返してきた約束違反▽尖閣を何のために守るのか 日本の国益を国民に示す必要がある▽時間の経過は日本にとって不利 中国をICJ提訴に追い込め、など。 -
-インターネットを使った選挙運動が解禁されて、初めての国政選挙となった第23回参議院議員通常選挙（2013年7月4日公示、21日投開票）。今回の選挙から、政党や候補者はブログやSNSなどのネット上のツールを活用して選挙活動を行えるようになった。本書ではニコニコ生放送を中心に、政党や候補者がどのようにネットを活用したのか、ネット選挙をメディアがどのように報じたのか、初のネット選挙にまつわる様々な動きを、ニコニコ動画の七尾 功（ななお こう）政治担当部長が総括する。また、今回の参院選の投票率は、52.61％と低調な結果となった。ネット選挙運動が解禁されたが、それでも投票に行かなかったのは、どういった人たちなのか。角川アスキー総合研究所の独自調査による分析データ集も収録する。 -
-２０１３年３月に行われたコンクラーベ（法王選出会議）でアルゼンチン出身の新法王が選出された。中南米の出身は初であり、イエズス会士から法王になるのも始めてだ。バチカンには現在、他宗教や中国との関係修復、「バチリークス」と呼ばれる機密漏えい、バチカン銀行の正常化など問題が山積している。清貧の思想を掲げる新法王はバチカン改革にどう取り組むのか。 内容：他宗教との対話▽中国との関係▽鍵を握る国務長官人事▽どうする性と生▽中南米色▽イエズス会 -
-世界、アジアの発展のために日中が協力しなければならない今、両国間の深刻な懸念材料となっているのが尖閣諸島の防衛問題。 元海上自衛隊自衛艦隊司令官の著者が、日本と大陸の間にある尖閣諸島、南西諸島を例に、離島の現状と外国からの軍事進出があった場合の想定シナリオ、日本がどのような態度で臨むべきかを現実的、冷静に解説する。 目次例：島嶼防衛とは▽現状と問題点の考察▽語られていないもう一つのシナリオ▽日米同盟の強化と貢献▽海保の増強 -
-政治家が新しいポストにつくと、「改革」や「変革」をかかげ、前任者とは違った政策を打ち出します。特に自民党から民主党に与党が変わった時代はそうでした。その方向を決めるのは第一に党の基本姿勢ですが、実際の運営では各政治家の考え、個性も大きな影響を与えます。各国との長い関係・交渉の中で「変化」よりも「継続性」が重視される外交分野。そこで、民主党の各大臣はどのような態度で職責に臨み、行動をしたのか。政治家の個性から国家運営を眺めた、他にはない視点を提供します。民主党政権を振り返る上でも興味深い資料となるでしょう。 -
-2010年暮れから翌年にかけて起こった中東での民主化要求運動「アラブの春」は、チュニジア、エジプトの長期独裁政治を数ヶ月で崩壊に追い込むなど、大きな流れを生み出しました。しかし、改革の流れは一直線には進まず、過去のしがらみや複雑な国際情勢に関係者は翻弄されています。中東世界の取材経験豊富な記者が、ポイントを抑えて具体的に解説します。 目次例：▽独裁者に従順だった人々の目覚め▽シリア情勢の前に沈黙する国際社会▽揺れるイラン＝シリア枢軸▽アサド大統領に対する誤った期待 -
-表面的な衝突ばかりが目につく尖閣諸島問題ですが、水面に見えるのはほんの一部。わが国の領土が武力で侵攻された場合、日本はそれに対応できる法体制、防衛態勢を持っているのか。そのような事態を未然に防ぐためにしておくべきことは何か。防衛問題の専門記者が、現場から国全体までを広く、深く見渡し、真に議論すべきポイントを指摘します。 目次例：▽中国の侵攻作戦に対処▽海上保安庁と警察、自衛隊の共同作戦▽法的な矛盾など課題も多い▽二つの抑止力の構築を急げ -
-特集「ＰＫＯ20年」の掲載論文。自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）参加は、武器の使用をめぐり、国の内側と世界の標準的な考え方で大きな違いがあります。防衛方面を専門とする筆者が、現場での現状を報告しながら、日本のＰＫＯはどうあるべきか、論じます。 目次例：▽議論なき南スーダン派遣▽人間の盾になれ▽｢難民支援｣は表向き▽｢国際標準｣と自衛隊規定との深くて大きな溝 -
-東京都には、事実上の日本の首都機能が置かれており、日本の司法・立法・行政の中心地で、経済の中心地でもあります。 東京都知事は、その首長であり、内閣総理大臣に並ぶような影響力を持っているといっても過言ではありません。前職の猪瀬氏の辞任に端を発した今回の選挙は、今後4年間の東京都を託すリーダーを選出する選挙です。投票権を有する東京都民だけでなく、しっかりと各候補者の政策方針を見極めましょう。 【目次】 1.はじめに 2.東京都知事選2・9概要 3.東京都知事選2・9立候補者一覧 4.火蓋が切られた東京都知事選2・9の争点 5.主要立候補者公約集 -
-日本の信頼・国民を欺く重大事実が判明! 近くて遠い国とも言われる「韓国」と「日本」。その言葉どおり両国の間には、歴史認識問題や領土問題など決して良好とはいえません。中でも、当事者による訴訟の提起や国会における議論を通じて「慰安婦問題」は国内外の注目を集めていました。 その慰安婦問題について、1993年(平成5年)8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した談話、いわゆる「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」が内閣の意思として発表され、以降の歴代内閣はもちろん現在の安倍内閣でも踏襲されている内閣の意思となっているのです。 しかし、近年、この「河野談話」に隠されていた秘密が明らかとなりました。 日本の信頼を傷つけてしまうその秘密はいったいなんのか、あなたはキチンと理解できていますか? 【目次】 はじめに 1.慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 全文 2.河野談話が発表された経緯とその影響 3.河野談話の正当性・信憑性を失わせたもの 4.河野談話は日韓合作 -
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-「インターネットも含めたテクノロジーが社会を変えるのではなく、そのテクノロジーを使う私たちが社会を、そして政治を変えていくのです」（本文より）。初のネット選挙として注目された2013年夏の参院選。選挙期間中に展開された各候補者のネット活動、各党のネット対策、有権者やメディアによる情報提供サービス。それらは選挙後も継続されているのか？ そこから見えてきた日本の課題と未来の可能性。インターネットが政治と私たちの生活にもたらすであろう変化の兆しを、参院選の実例を元に検証する。さらにこれからの社会の在り方を「データ」「ビジュアライゼーション」「ゲーミフィケーション」「共創」「シビックプライド」という５つのキーワードをもとに考える。【読了時間約 42分】 -
-2013年、公職選挙法の改正によりネット選挙運動が解禁された。なぜ今、法改正が必要だったのか？ 本書では、改正後のポイントを、これまでの選挙運動と比較しながら分かりやすく解説。さらに、このネット選挙解禁がきっかけとなり、インターネットと政治が深く結びつくことによってもたらされる大きな変化に注目。それは、政治の主役が政治家から私たち一般市民へと「シフト」していくことを意味している。私たちは今、これまで「他人ごと」だった政治が「自分ごと」に変わる大きな転換点に立っているのだ。自らネット選挙解禁の運動に携わった著者が、「パブリックシフト」というタイトルに込めた、市民が主役となる社会の未来の形とは――！【読了時間約 37分】 -
5.0社会保障からエネルギー政策、外交まで、歯に衣着せぬ物言いをする河野太郎議員は、自民党の異端児として知られています。彼は、3.11以前から日本のエネルギー政策について厳しい批判を繰り返してきました。3.11後、彼が追求してきた電力会社や原発、核燃料サイクルの虚偽が次々と明らかになりつつあります。 はたして、日本はどこに向かうべきなのか？ 本書を読んでいただければ、幅広い分野にわたる課題、そして今後の展望が見えてくるはずです。 ※本書は、2010年に洋泉社より発売された『私が自民党を立て直す』の電子書籍版です。エネルギー政策に関する新章を追加いたしました（2011年9月現在）。 -
値引きあり-今日の私たちの社会において最も重要なキーワードはダイバーシティ（多様性）です。 多様化社会の中では、さまざまな人々がともに暮らしていく上で、文化の軋轢、摩擦、価値観の違いによるトラブルがしばしば起こります。そこでは弱者に対する“ハラスメント”が増えていくことになるかも知れません。あるいは、現在世の中で取り沙汰されている「○○ハラ」の一部がもっと注目され、問題視されるようになるかも知れません。そしてまた、新たなハラスメントの登場も考えられるでしょう。 最近では何でも「ハラスメントだ！」という風潮もあり、社会全体が過敏になっている傾向もなくはありません。何をハラスメントとするかを巡っていろいろと問題はあるでしょうが、しかしそれだけハラスメントというものに対する関心が高まっているのだと言えます。 本書では、すっかりおなじみとなったセクハラやパワハラをはじめ、近年新たに問題視されるようになってきたハラスメントやこれから生じるかもしれないハラスメントなど、全部で36のさまざまなハラスメントを網羅的に紹介します。窮屈な世の中をつくるのではなく、生きやすい世の中をつくるために、ぜひ参考にしてみてください。 ▼目次 はじめに 第１章 ハラスメントの基礎知識 第２章「７大ハラスメント」の傾向と対策 第３章 ほかにもある、こんな「○○ハラ」 第４章 ハラスメントしない、させないためのコミュニケーション術 ▼著者紹介 棚瀬 朗太 たなせ ろうた 株式会社フォーブレーン代表取締役 人事労務コンサルタント、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、産業カウンセラー、中央労働災害防止協会 心理相談員、キャリア・コンサルタント、福祉住環境コーディネーター。 専門性が高く、個別に対応策の検討が必要となる人事・労務分野において、法的解釈にとどまらない、経営判断に本当に活きる真のソリューションを提供。経営判断を左右する意思決定時のブレーンとして、迅速で的確なアドバイスにより問題解決へと導くことをモットーとしている。人事制度整備・労務問題のコンサルティングのほか、ライフコンサルティング、カウンセリング、研修講師など活動分野は多岐にわたる。 -
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-下流老人に老後破錠。老後リスク本はシニアの心に刺さり、不安が経済を冷やしている。ブームは政策を動かし、3万円の給付も決まったが、実はこの老後の貧困、統計分析としては不正確だ。 【WedgeセレクションNo.54】 目次 ■INTRODUCTION 高齢者の貧困は改善 下流老人ブームで歪む政策 文・Wedge編集部 大江紀洋 ■PART1 アベノミクスを阻む「年金制度の壁」は一刻も早く撤廃すべき 文・熊野英生（第一生命経済研究所 首席エコノミスト） ■INTERVIEW シニアの消費喚起の抜本策は最低保障年金と相続増税 飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授） ■PART2 シニアの強みを引き出せ！ 70歳代活かす企業は「仕組みを変える」 文・Wedge編集部 ■COLUMN 改善するシニアの労働市場 人気の事務職は狭き門 文・Wedge編集部 ■PART3 働くことこそ老いを遠ざける 若さ保つシニアの三者三様 文・林えり子 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年2月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。 -
値引きあり3.0 -
値引きあり-「老人＝良い人」は過去の話。電車で席を譲ろうとして睨まれたり、道で挨拶をしてキレられたり…。最近の老人は、「賢くて穏やか」とは限らない。周囲を見回せば、気分を害する変な老人が大勢見つかる。問題は、こんな「ダメ老人」にどう対処するか。 ダメ老人を舐めてはいけない。侮ると痛い目に会う。自分の年齢に甘えて傍若無人な振る舞いをするのがダメ老人だ。特に、自己満足のボランティア老人には要注意！ 自分の間違いを疑わないので始末に負えない。 「最近の老人はこんなにヒドいのか！」と思わず声が漏れる、驚きの観察記。 -
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-2014年、安倍政権になって1年あまり、この間の政治的状況に危機感を覚えた小説家・片山恭一氏が、「あまりにもヒドイじゃないか!」ということで、畏敬する思想家・森崎茂氏と“緊急討議”! そのときどきの状況に応じて、緊急討議の様子をお伝えする本書、今号から毎月刊行の予定です。日本の現状を憂う、その想いを共有したい方々必読の書。 目次 日本社会の劣化 幼稚な狂気 国家と貨幣の彼方へ 三人称のない世界還相の性 〈著者略歴〉 森崎茂(もりさきしげる) 思想家。1949年生まれ。九州大学農学部卒。著書に『内包表現論序説』、『GUAN02』など。現在、「内包」概念を中心に、まったく新しい存在論を構築中。熊本市在住。 片山恭一(かたやまきょういち) 作家。1959年愛媛県生まれ。九州大学農学部卒。主な作品に『きみの知らないところで世界は動く』『世界の中心で、愛をさけぶ』『死を見つめ、生をひらく』『生きることの発明』など。福岡市在住。 -
-ＩＴとは、「個人の志の実現」をかつてない速度と規模で加速してくれるツールです。 大きな資本を持たない個人でも実現可能なことが飛躍的に増えました。また、インターネット上の様々な「無料」のサービスにより、境遇による「チャンスの格差」が是正されつつあります。たとえ途上国に生まれたとしても、優秀な人材であれば瞬く間に世界トップレベルのステージに立つことができる。あるいは個人のアイデアが世界中にシェアされることで、従来では考えられないほど大きな影響力を及ぼすこともあります。 この新しい世界で、あなたにできることはなんでしょう？ 自分を諦めるのはまだ早い。誰かに期待するより自分を信じて行動してみる。そんなタイミングが来ていると思います。【読了時間 約38分】 -
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NEW-もしもトランプ氏が大統領に返り咲いたら、「日米とも株高」になると市場関係者は予測している。 本書は週刊エコノミスト2024年3月12日号で掲載された特集「トランプ再び」を電子書籍にしたものです。 -
-現代人の欲望が詰まった、ショッピングモール。先進国の都市空間の多くが、ショッピングモールをモデルに設計されている。今、ショッピングモールについて考えることは、現代人が都市空間に何を求めているかを考えることなのだ。本章は、「ショッピングモールの自然」がテーマ。ショッピングモールにある自然とは、擬木、部材のような植物、折鶴など、人間が作り出す都合のいいものばかり。そこあるのは、人間の自然に対する、身勝手で倒錯した欲望だ。ショッピングモールと都市の意外な姿が浮かびあがる！ ※本作品は幻冬舎新書『ショッピングモールから考える ユートピア・バックヤード・未来都市』に所収されている「付章 庭・オアシス・ユートピア」のみを抜き出した電子書籍です。「まえがき」「まえがき追記」「第1章 なぜショッピングモールなのか？」「第2章 内と外が逆転した新たなユートピア」「第3章 バックヤード・テーマパーク・未来都市」「あとがき」「ゲンロン版あとがき」は含まれませんのでご注意ください。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカと中国の対立が激化している。二大国の衝突は、表面化した貿易摩擦もさることながら、安全保障や化学技術など、国家の基盤と威信をかけた“全面戦争”へと移行していた――（『中央公論』2019年7月号特集の電子化） （目次より） ●対談 覇権に挑む中国、許さぬ米国 超大国の激突 最前線とその背景 川島真×佐橋亮 ●先進国を脅かす“ど根性”と先端技術 アメリカが神経尖らす「ファーウェイ問題」とは 高口康太 ●ワシントンの対中強硬姿勢の狙いと技術の安全保障化 抜き差しならない米中「技術覇権」競争 森聡 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 年金支給開始年齢が引き上げられ、サラリーマンの働き方も変わりつつある。雇用延長か、再就職か、起業か？ 生涯現役のために心がけることとは？ （『中央公論』2019年7月号特集の電子化） （目次より） ●対談 賢くボケて空っぽになる 生涯現役をめざして 五木寛之×横尾忠則 ●高齢者を活かす雇用システム改革とは 濱口桂一郎 ●ＩＴが変える!? シニアの就労環境 廣瀬通孝 ●【ルポ】“定年”のない会社、高齢者が活躍する会社 樋田敦子 《生涯現役の達人》 ●「不機嫌老人」よりも「理系老人」になろう 若宮正子 ●計306歳の4人が、60年間歌い続けられた理由 ボニージャックス ●対談 男のキャリア、女のキャリア 定年後を輝かせる働き方、マネー、人間関係 勝間和代×楠木新 -
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-1巻305円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●「『反』ないし『半』グローバリズムという選択肢」佐伯啓思 ●対談「国際社会の荒波を “包摂”の理念で迎え入れる」会田弘継×宇野重規 ●「後発的移民受け入れ国スペインに学ぶ政策革新」小井土彰宏 ●ルポ「芝園団地『共生』への挑戦」岡﨑広樹 《私が見たニッポン》 ●「意外と海外通の日本人 国際化もいつも通りで大丈夫!」ダニエル・カール ●「ドイツ式『お客さん労働者』の二の舞になる!」サンドラ・ヘフェリン 《海外識者の緊急寄稿！》 ●【アメリカ発】「民主主義の脅威『ポピュリズム』とは何か」フランシス・フクヤマ ●【欧州発】「リベラリズムは衰退したのか?」クリスチャン・ヨプケ -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） <座談会> これからの象徴天皇制を考える 原武史×君塚直隆×河西秀哉×佐藤 信 <研究者が決定者になって見えたもの> 有識者会議への批判に応える 御厨貴 〈元宮内庁長官が語る〉 象徴の姿を誠実に追い求めた陛下 国民の苦しみ悲しみとともに 羽毛田信吾 <バジョット・昭和天皇・福沢『帝室論』> 岐路に立つ象徴天皇制 筒井清忠 <秘匿された江戸時代、姿を現す明治の世> 御簾の奥から出た天皇イメージ 井上章一 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 パワハラ、悪質プレー、協会幹部の不正、買春騒動……。不祥事の背後に見える「体育会系気質」について、大学スポーツを中心に徹底検証。（『中央公論』10月号より） 対談「サッカー＆ラグビーＷ杯から見た課題 『監督に物申せる選手』と『ＤＮＡの継承』がカギだ」田嶋幸三×清宮克幸／「学歴差・男女差・競技差を直視せよ」束原文郎／「伝統墨守のバンカラから『ｔａｉｉｋｕｋａｉ』へ」難波功士／「文化系女子のアメフト見聞記」辛酸なめ子／「ルポ 名門校から地方私大まで いまどき体育会、『就活支援合戦』のリアル」小林哲夫（敬称略） -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 鼎談「場当たり的対応をやめ、ポスト平成の青写真を描け」佐伯啓思×中西寛×待鳥聡史／「『永久国債』で出口を探れ」岩村充／対談「日本政府は覚悟を持って拉致問題の交渉に臨め」蓮池薫×礒崎敦仁／「激動する東アジアの安保環境 日本が対する四つのシナリオ」道下徳成／「朝鮮半島の新秩序構築に積極的な関与を」西野純也（敬称略・『中央公論』2018年10月号より） -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 少子高齢化に歯止めがかからず、財政破綻の懸念も囁かれる日本。2020年の東京五輪までは維持できたとして、果たしてその後は大丈夫か？ （『中央公論』8月号特集） 「課題先進国の『未来の年表』」河合雅司／「政界ホープが緊急提言・私たちが挑む人生100年時代」小泉進次郎×福田達夫×村井英樹 司会・田原総一朗／「財政破綻という最悪の事態に備えを」小林慶一郎／「将来を蝕む『民意ファースト』島澤 諭／座談会・次世代に繋げ！ 秋田県が挑む日本の難題 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 18歳人口が再び減少期に入る影響で、大学間の学生獲得競争が激化する「2018年問題」。すでに経営難の私学は各所にある。とりわけ地方では、国公立さえ安泰ではない。国は「地方創生」を掲げ、大学改革を進めるが、果たして、その効果はいかに？（目次より）対談 「『とがった大学』が日本を救う」（出口治明×増田寛也）／「データから見た生き残る大学、淘汰される大学」（小林浩）／「青学に見る都心＆郊外の『2キャンパス』戦略（三木義一）／ルポ「『改革先進校』の光と影」（小林哲夫）／「一度は親元を離れたい生徒、地元私大を見下す先生」（倉部史記）／鼎談「現役教員が告発 地方国立大学を潰す『偽改革』」（西原大輔×林田直樹×山口裕之） -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今、欧米で話題になっている「シャープパワー」とは、中国・ロシアが展開する“対外世論操作プロジェクト”のこと。両国はこの力を使い、国際秩序の解体を狙っている――（目次より）鼎談「習・プーチンが狙う新たな国際秩序とは」（阿南友亮×佐橋亮×小泉悠）／シャープパワー提唱者特別寄稿（クリストファー・ウォーカー）／ロシアが展開する目に見えないハイブリッド戦争（保坂三四郎）／米連邦議員からの警鐘（マイケル・マッコール）／「一帯一路空間の孔子学院」（川島真） -
-東京地検特捜部副部長等として政界汚職にメスを入れてきた若狭勝が、衆議院議員となり、国会議事堂の奥底から見続けてきた「清濁政治」の実態等を披歴する。 政治のなかには、当たり前のような法令違反や不正がある。かつて「政治は『清濁併せ呑む』ことが少なからず存する」と語られてきた。 しかし、日本の将来を見据えた場合、今この時に「清濁政治」がどのように扱われるべきなのか、それに光を当てなければいけない。 昔ながらの政治に染まっている人からすれば、「清濁政治」に対してはそれほど違和感がない。しかし、弁護士である若狭勝は法律家であるため「清濁政治」には違和感を強く持つ。読者へ日本政治の今後のあるべき方向性を問いかける衝撃作。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より）●「京都、富士山等の混乱に学び“観光亡国”を防ぐ」アレックス・カー（東洋文化研究者）聞き手・清野由美（ジャーナリスト）●「中国人個人旅行客が日本に望むこと」中島恵（ジャーナリスト）●「ブータン、ボツワナ、鹿児島…… 環境にやさしい富裕層旅行」山口由美（ノンフィクション作家）●「知られざる全国インバウンド観光地」旅行読売編集部●「民泊はシェアリングエコノミーの試金石」松村敏弘（東京大学教授）●「インバウンドだけでは観光立国にはなれない」星野佳路（星野リゾート代表） -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中朝首脳会談開催前に発売された『中央公論』6月号特集の電子化。（目次より）●対談「『ディール外交』には原理原則で対応せよ」薮中三十二（立命館大学特別招聘教授）×白石隆（熊本県立大学理事長）●「北朝鮮の『姿勢変化』はどこまで本物か」平岩俊司（南山大学教授）●「韓国・文大統領の外交力は賞賛に値するが……」マーク・カプリオ（立教大学教授） -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より）●「強い官邸には強い独立機関が必要だ」牧原出（東京大学教授）●鼎談「責任から逃げる大臣、独走する官邸官僚 官を酷使する「政治主導」の歪み」清水真人（日本経済新聞社編集委員）×牧原出×松井孝治（慶應大学教授）●「議院内閣制の変容と『忖度』竹中治堅（政策研究大学院大学教授）●「『安倍一強』のデータ分析 内閣人事局は何を変えたのか」曽我謙悟（京都大学教授）●「官僚バッシングと威信の低下」中野雅至（神戸学院大学教授）●対談「若手は役所の『小粒化』に満足するな」鈴木寛（慶應義塾大学教授）×朝比奈一郎（青山社中筆頭代表CEO）●「公文書管理先進国・英国から見た日本」小林恭子（在英ジャーナリスト） -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人間力を見る面接、思考力を問う記述式設問、読む・書く・聞く・話すの4技能重視の英吾試験……。2020年度からの大学入試が求めるのは、「新しい学力」（自ら学ぶ意欲・問題解決能力）だ。「ゆとり」同様、確かにその理念は否定しがたい。だが現実として、学校現場は対応できるのか？ 本特集では、林芳正文部科学大臣と、元リクルートで現在、奈良市立一条高等学校校長の藤原和博氏との対談「大臣に改革の本義を質す」のほか、竹内洋関西大学東京センター長と齋藤孝明治大学教授との対談、現役高校教師座談会など、さまざまな角度から入試改革を検証。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政界でしばしば旗印になる「リベラル」だが、保守の側にも福祉国家志向やハト派勢力があり、対立軸は複雑に入り組んでいる。思想史的な検証や実証研究をふまえて、日本のリベラルの現状を整理し、課題を探る。新聞の論壇時評等で話題になった、木村忠正立教大学教授の「『ネット世論』で保守に叩かれる理由――実証的調査データから」も収録。 -
