「日本はもはや後進国である」 最底辺に生きる女性たちの現状とは 25歳。茨城県某市。母親から依存され、金銭的要求がとまらずに 42歳。埼玉県北部。「私、子どもを虐待しているかもしれません」 29歳、看護師。栃木県。中学2年生のときに、父親と 17歳。群馬県太田市。親権を切られ知人の中年男性と暮らす 20歳。島根県から上京。1日18時間労働させられて精神疾患に 32歳。沖縄。末期がんになっても、風俗を続ける理由は、家族に迷惑をかけたくないから 働く単身女性の3人に1人が貧困状態といわれる。そこから家族、地域、制度の三つの縁をなくした女性たちが最貧困女子に落ちていく。都心に比べ地方の女性たちはその三つの縁が保たれていることから、そんな境遇に陥ることは比較的少ないといわれているが、それは果たして本当か。地方消滅が叫ばれ、都会以上に貧困化が進む地方において、彼女たちが孤立に陥ったときどんな現実が待っているのか。

定年ブームにあやかって、次から次へと出版される定年本の数々。 「老後2000万円」問題など、不安をあおるメディア。 「孤独」「健康」「お金」への不安と煽りはとどまるところを知りません。 そんななか、世にはびこる「定年不安」に疑問を投げかけ「好きなように生きる」生き方を説いた「定年バカ」。 読者の溜飲を下げた本シリーズの続編がついに登場します。 定年ブームに踊らされず、定年の人生を考えるにはどうすればよいか。 抱腹絶倒。なのに、少し考えさせられる。 心がすこし楽になる、人生後半戦をあなたらしくいきるために、必読の1冊です。

辞めたくても辞められない労働者に救いを 人手不足、長時間労働、残業代未払い…労働環境はますます悪化し、心身ともに疲れ果てる人、辞意を伝えても引き止めにあう人、さらなる過酷なハラスメントにあう人など「辞める」を許さない職場が多い。働く人やその家族が健康を損なうこともある。そんなときの最後の手段が「退職代行」である。どうすればスムーズに退職できるのか、退職するときには何に気をつけると無理なく次の職場に移れるのか。事例を踏まえ、詳しく紹介する一冊。

名著（古典）を通じ、メディアの本質に迫った『100分deメディア論』。 放送後、話題を巻き起こし、視聴者から再放送リクエストが殺到。 スタジオ番組としては異例となる「ギャラクシー賞」を受賞しました。 放送から1年。 「まだ語るべきことがあるのではないか」 その思いから、気鋭の論客が再集結、 番組放送からあらたな名著をセレクトし、 日本の危機を徹底討論します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 《安倍首相ロングインタビュー》 ●「地方経済と格差に敏感に対応」安倍晋三 聞き手・田原総一朗（ジャーナリスト） 《寄稿》 ●官僚叩きで一強は是正されない 「国会改革を再起動し、“令和デモクラシー”を」松井孝治（慶應義塾大学教授）

2000年前から中国が日本に抱く「憧憬と嫉妬」の正体を、北京大学卒・山本七平賞受賞者の石平が解き明かす。

知日家米国人がタブー抜きに語る 日本人が気づかない新時代の病巣 東京新聞記者・望月衣塑子氏推薦！ 「失われた30年」ばかりか、移民国家化、一強政治、米中新冷戦といった新たな難題・課題が待ち受ける日本。 メディアはその国を現す鏡であり、そのあり方がそのまま国の状況を示す。 日本滞在歴20年の著者が絶えず言い続けているのが、 権力からの圧力に屈する日本のメディアという不思議な存在だ。 「本当のこと」が伝えられない構造は、新時代に持ち越される諸問題の根源に潜んでいる。 元ニューヨーク・タイムズ東京支局長がタブー抜きで大問題に迫り、ポスト平成への提言までも行う。

大ベストセラー『妻のトリセツ』著者である男女脳の専門家が教える、定年夫婦におくる『夫婦のトリセツ』

未来の性を語る上でのキーワードは「テクノロジー」と「人口減少」 セクサロイドは誕生するのか？ VRで本物のセックスが体験できるか？ 新しい「性の公共」をつくるNPOという立場から、 障害者・高齢者の性・不倫・性教育・性風俗・売買春・JKビジネス・パパ活など 性にまつわるあらゆる社会課題の現場に足を踏み入れ、問題解決に取り組んできた 著者のこれまでの知見をいかした集大成。 AI研究者による最新の研究事例もふまえて、 日本人の性の未来予想図を描き出す！

日本在住半世紀以上、 日本文化を熟知した英国人ジャーナリストだからわかった、 日本と日本文化が、世界から尊敬の的であり続ける本当の理由とは？

建前だらけの新聞・テレビ、 偽物の日本国憲法、 建前だけの官僚…… 日本在住半世紀。 全てをかけて暴露します。 論客、ケント・ギルバートが、 言ってはいけないこの国の真実をすべて明かす、渾身の集大成！

新聞やテレビは、日本経済の本当の姿を日本国民に正しく伝えていないと主張する経済評論家の上念司氏が、マスコミの報道を取り上げ、その裏に隠された真実を解説する。 デタラメばかりの地上波テレビと新聞に代わり、私がニュースを解説しよう！ 『虎ノ門ニュース』『ニュース女子』など、ネット配信のニュース番組で活躍中の経済評論家が、マスコミが報道している金融緩和政策や消費税増税問題、社会保障問題などのニュースを取り上げ、その裏に隠された日本経済の「真実」を一切タブーなしで次々と明らかにしていく！ （著者より） 官僚とマスコミが一番隠したいことは、じつは「日本の財政再建が終わっている」という衝撃の事実です。 マスコミがあれだけ喧伝してきた財政破綻キャンペーンは、すべてウソ。「日本は成長できない」とか、「少子高齢化で景気悪化」とか、繰り返し喧伝される“ショボい日本像”は全部デタラメです。 だから、私はそれに異を唱える意味でタイトルに敢えて「完全復活」とつけました。マスコミが喧伝する“ショボい日本像”に比べれば、今の日本の経済状態ですら「完全復活」になるからです。もちろん、日本の実力はこんなものではないし、本当の意味での「完全復活」はまだ先です。 しかし、そのためには2019年10月に予定されている消費税増税を阻止しなければなりません。せっかくの景気回復を台無しにしないために、増税原理主義者（財務省、ポチ学者、マスコミなど）との戦いがこれから始まります。 その戦いとは、ズバリ「情報戦」なのです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1918（大正7）年9月29日にわが国初の「本格的」政党内閣と称される原敬・立憲政友会内閣が誕生してから100年。日本の政党政治はどのような構造を持ち、どのような特質を持って続いてきたのか。清水唯一朗慶應義塾大学教授による「公論2018」。（『中央公論』2018年10月号より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 オウム真理教の教祖・麻原彰晃（本名・松本智津夫）と教団元幹部が2018年7月に死刑執行された。坂本弁護士殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件などで世間を驚愕させたオウム真理教とは、いったい何だったのか？（『中央公論』2018年9月号より） 「麻原彰晃に、なぜ若者は惹かれたのか」橋爪大三郎（社会学者・東京工業大学名誉教授）／「二〇年間のアンケート調査から考える　『暴力』と『認知バイアス』にどう気づくか」井上順孝（國學院大學名誉教授）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ディールを好むトランプ米大統領がしかける「米中貿易戦争」。その行く末は？（『中央公論』2018年9月号より） 「世界史と地政学で迫る　激化する覇権競争はどう決着するのか」宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）／「世界が動揺する『保護主義』と『ディール』　トランプ支持者も鞭打つ諸刃の経済制裁」安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

日本在住40年、日本人より日本という国を熟知する著者が、 現代社会で「世界一人気の国・日本」を代表する存在として、現代社会で陰ながら活躍する日本人が、 世界を舞台に打ち立てた功績を入口として、「なぜ日本と日本人が世界で一番人気なのか」の理由について解き明かす！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 6月8日発売の『中央公論』7月号より。首脳会談開催に至るまでの歴史的経緯、「瀬戸際外交」論の誤解、韓国・文在寅政権成立がもたらした意味、北朝鮮の言う「非核化」とアメリカの言う「非核化」はどう違うか、など、今後の米朝関係を考えるうえで重要なポイントについて、宮本悟聖学院大学教授が論じる。

外交カードとしての核。抑止力としての核。ビジネスとしての核。 核兵器をめぐるさまざまな実情や、核兵器誕生の歴史を知ることで、 核なき世界への長い道のりの1歩になる！ 2017年11月、北朝鮮は核弾頭装着が可能とされた新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行い、過去最高高度およそ4500キロまで到達。金正恩委員長は「核武力完成の歴史的大業を果たした」と実験が成功に終わったと宣言しました。また、アメリカの北朝鮮研究機関が、もしも北朝鮮が核攻撃を仕掛けてきたら、その死者数は210万人になるという試算結果も出しています。 相次ぐ北朝鮮の核実験やミサイル発射実験。核の脅威となる北朝鮮の現状とは！？ 日本にとっても身近な問題となっている“核兵器”問題を、池上さんが基礎知識からわかりやすく解説。 核誕生の歴史から、核兵器が外交カードになってしまったこと、その技術をビジネスにしようとしている国などを明らかにしながら、世界から核兵器がなくならない深い事情を伝えます。 核なき世界は実現するのか？ 池上さんが本書に込めた思いとは！？ 知られざるさまざまな事実や現在の情報をわかりやすく解説し、私たちに、今、大事なことを投げかけます。

著書『日本の地下経済』（2002年発売）にて、それまで本格的に扱われてこなかった「地下経済」研究・分析で、注目のデビューを果たしてから15年。 ビッグデータの解析、AI技術の進化やビットコインなどの仮想通貨…オモテ経済が様変わりするなか、その負の面である地下経済も大きく様変わりしている。 パナマ文書で明るみになったタックス・ヘイブンを使った大企業・富裕層の税金逃れのほか、闇カジノ、闇ウェブ、振り込め詐欺、覚せい剤売買、貧困ビジネスなどのアングラビジネス……。本書は、地下経済が様変わりするなか、地下経済の日本の第一人者が、満を持して、再度自身の専門分野に切り込む注目の一冊。

日本人はどうなるのか。日本人に未来があるのか。 世界はどうなるのか。ノーベル平和賞を受けた人も多いのに、なぜ世界は平和にならないのか。 　日本にも文化勲章を受けた人が多いのに、なぜ、魂の成長を促すほどの文化人が出ないのか。 　政治家にしても、なぜ、世界の平和を造る者が、出ないのか。 　なぜ人は殺すのか。 　殺された人の魂は、どうなるのか。 　加害者の「あの世」はどうなるのか。殺したものの罪は、いつ許されるか。殺された被害者は、いつ復活するのか。そういう罪と罰、罪と赦しの世界。なかでも、殺された魂の記録を、第一巻では紹介しています。

2012年末から始まったアベノミクス。 もうすぐ5年が経過しようとしているが、 メディアでは、アベノミクスの評価に対して様々な意見が飛び出しており、 国民は、本当に日本経済がよい方向に向かっているのか 判断のつかない状況が続いている。 元財務官僚の高橋洋一氏によれば、 じつは、日本経済の足を引っ張り、 復活への道を阻もうとする者たちがいるという。 マスコミ報道の裏側に隠された、 日本経済の完全復活を阻む者たちの正体を 一切のタブーなしですべて暴く！

2017年に入り、北朝鮮はミサイル実験を繰り返し、「日本に対しての攻撃もあり得る」と挑発的発言を続けています。 もし本当に攻撃してきたら日本はどうなるのか？ 私たちは有事の際、どう守られるのか？ 今だからこそ知るべき、防衛の要“自衛隊”について池上彰さんが徹底解説。海上自衛隊八戸航空基地と航空自衛隊小松基地への現地取材をリポート。知られざる自衛隊の実力が見えてきます。 さらに、ミサイル発射から到達までの時間と言われている“10分00秒”。この緊迫の10分間を池上さんが完全シミュレーション。 本書で「10分間とはどんな時間か？」を疑似体験します。 （「池上彰緊急スペシャル！」HPより、一部引用） 今こそ知っておきたい 「日本を守る自衛隊」の実力 今、日本を取り巻く国際情勢は、北朝鮮のミサイル問題など、とても安心できる状態ではありません。そんな今だからこそ、多くの人たちに知っておいてほしいテーマがあります。それが「日本を守る自衛隊」です。あなたは自衛隊のことをどれだけ知っているでしょうか。知らないではすまされない自衛隊について、基礎の基礎から解説します。

ますます混迷化する北朝鮮情勢。東アジア地域が一触即発の中、東西冷戦から続く戦いがある。地下ラジオ放送を通した電波戦だ。深夜、ラジオから流れる謎の放送。その正体とは？ 現代の電波戦を追う！ 〈主な内容〉 ●地下ラジオ放送とは何か？ ●韓国の対北放送「希望のこだま放送」 ●北朝鮮と乱数放送の謎 ●中朝国境受信の旅 ●日本の対北放送「しおかぜ」 ●海外短波放送の受信にトライ ●価格帯別BCLラジオレビュー ※本書は『月刊ラジオライフ』（毎月25日発売）に掲載された記事を電子版として再編集したものです。そのため、記述は掲載当時の情報にもとづいています。価格・仕様の変更等が行われていたり、サービスが終了している場合があります。なお、各記事の初出は以下のとおりです。 ・ラジオライフ2017年11月号 一部画像の削除等、紙版とは異なる場合があります。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。本書はあくまで報道の見地から「事実」を掲載したものです。「事実」を実際に行い、万が一事故やトラブルに巻き込まれた場合でも、小社および筆者は一切の責任を負いかねます。本書に掲載された情報の取り扱いはすべて自己責任で行ってください。

世界中でテロが多発している。年間の海外旅行者数が1,700万人にも上り、海外勤務の邦人も多数いる日本も決して他人事ではない。「天は自ら助くる者を助く」。個人でできる身近なテロ対策で、21世紀をサバイバルしよう！ 〈主な内容〉 ●海外マル危情報収集マニュアル　 ●ISプロパガンダの実態 ●元公安が語るテロ対策 ●生物・化学兵器のBCテロ対策 ●護身グッズセレクション ●マル凄マスク＆避難シェルター ※本書は『月刊ラジオライフ』（毎月25日発売）に掲載された記事を電子版として再編集したものです。そのため、記述は掲載当時の情報にもとづいています。価格・仕様の変更等が行われていたり、サービスが終了している場合があります。なお、各記事の初出は以下のとおりです。 ・2016年3月号（P084-106） 一部画像の削除等、紙版とは異なる場合があります。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。本書はあくまで報道の見地から「事実」を掲載したものです。「事実」を実際に行い、万が一事故やトラブルに巻き込まれた場合でも、小社および筆者は一切の責任を負いかねます。本書に掲載された情報の取り扱いはすべて自己責任で行ってください。

家族の形態が変化し、葬儀やお墓のあり方に大きな変化が起きている。高齢化が進む中で、幅広いニーズが生まれ、終活ビジネスが活況を呈している。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月３日号で掲載された特集「伸びる終活ビジネス」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 異業種参入で拡大する市場　旧来業者も新サービス提供 人気の海洋散骨　年間で１万件近い実施　低価格で増える業者完全委託 対談　小谷みどり（第一生命経済研究所主席研究員）×藤森克彦（みずほ情報総研主席研究員） 長野県上田発　日本初のドライブスルー型葬儀場　足腰の弱い高齢者の需要に対応 注目！ネット仲介３社 変わる葬儀業界　専門社、互助会、ＪＡに新興勢力　家族葬や直葬の普及で経営圧迫 増える「看取り」　連携する葬儀社と高齢者施設　遺体の処置や遺族対応を支援 多死社会の到来でも　低価格競争激化と後継者難　進む葬儀業の休廃業・解散 終活関連上場１１社の財務分析　直近決算で増収９社、増益７社… 金融機関も終活に注目　信託商品は高齢者の生活支援も融合　生保で人気の「トンチン年金」 ホテルのジレンマ　「お別れ会」ビジネスが本格化　婚礼に配慮し、宣伝控える 【執筆者】 松本 惇、塚本 優、横山 渉、向山 勇、福田 充、友田 信男、増沢 貞昌、深野 康彦、山下 裕乃

景気はよくなるのか。賃金、物価は上がるのか。米国経済の行方は？　円高か円安か。日本株は？　原油相場は？２０１７年度下期の金融経済・マーケットを見極めるうえでカギとなるテーマについて、見方が異なる専門家に論じてもらった。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月３日号で掲載された特集「ザ　討論」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 【賃金は上がるか】　▲上がる　労働需給が逼迫／▼上がらない　企業姿勢など構造要因 【日銀は２％物価目標を達成できるか】　▲達成できる　大幅な原油安なければ達成できた／▼達成できない　貨幣数量説に基づく金融政策は誤り 【米国景気の拡大は続くか】　▲続く　「適温経済」の状態にある／▼続かない　自動車など指標が後退局面入り示唆 ２０１７年度下期注目イベント　主要国の金融政策と日米中銀トップ人事 【ドル・円市場の行方は】　▲円高　下値１ドル＝１０４円も　米金利に低下圧力／▼円安　ドル上値１ドル＝１２０円　米政治・経済が好転 【どうなる？日本株】　▲上昇　業績好調・統治体制改善を評価　日経平均２万２０００円へ／▼下落　米朝有事なら暴落不可避　下値は１万５０００円台 【原油価格はどう動く】　▲上昇　１バレル＝６０ドル台目指す／▼下落　来年初に１バレル＝３０ドル割れも 【執筆者】 嶋津 洋樹、湯元 健治、嶋中 雄二、吉川 洋、渡辺 浩志、重見 吉徳、小玉 祐一、内田 稔、鈴木 健吾、黒岩 泰、江守 哲、藤 和彦

人手不足、生産性向上への決めの一手・工場動化需要が急速に伸びている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月10日号で掲載された特集「驚異の工場自動化」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 世界中の製造業から引き合い　関連メーカーは増産ラッシュ 産業ロボ界の革命児？破壊者？　ＭＵＪＩＮのインパクト 日本　人手不足、業績回復、増える物流　３要因で、需要は堅調推移 中国　「２０５０年に世界一の製造大国」　世界の自動化投資をけん引 産業ロボット基礎知識　「直線運動」「多関節系」に大別 産業ロボット　世界大手の個性はまちまち　これだけ違う機能、事業モデル 安全対策、小型化　人との「協働」ロボットが拡大 ＦＡ　自動化支える「メカトロニクス」　一から分かる基礎知識 インタビュー　宮田芳和　世界９１カ国に維持管理拠点　安心を売って長期の信頼得る マテハン　工場物流も倉庫も自動化　マテリアルハンドリングが熱い 米国　毎年４０万人分の仕事が減少　処方箋は「ロボット税」導入 ＦＡ・産業ロボ・マテハン　５４銘柄　上方修正相次ぎ活況 【執筆者】 種市 房子、大堀 達也、菊地 秀朗、南川 明、植田 哲章、竹内 文哉、藤田 公子、安達 俊介、岩田 太郎、和島 英樹 【インタビュー】 宮田 芳和

10月18日から開幕する中国共産党大会。習近平総書記がどこまで権威を高めるのか、そして経済政策や外交、安全保障はどこへ向かうのか。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月17日号で掲載された特集「まるわかり中国」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・直前ガイド共産党大会　絶大な権威得た習近平氏　経済への党支配も強化 ・[注目ポイント(1)人事]長老排除で権力を集中　習近平氏が多数派形成へ ・[注目ポイント(2)長期政権への布石]「党主席」復活論流布も　習氏の独裁実現は困難 ・【インタビュー(1)呉軍華】１期目は旧態を破壊する５年間　経済では新しい発展モデルが必要 ・Ｑ＆Ａで学ぶ中国共産党大会の基礎知識 ・【インタビュー(2)高原明生】習氏は強迫観念にかられている　締め過ぎると経済に悪影響 ・汚職が減った？！　質屋、月餅、飲食店……「反腐敗」で状況一変 ・【インタビュー(3)興梠一郎】院政への「恐怖」が突き動かす　毛沢東を模倣し権力掌握 ・[注目ポイント(3)経済]１人当たりＧＤＰが22年ぶり減少　「中所得国の罠」突破が最大の課題 ・[注目ポイント(4)外交・安保]米国中心の国際秩序に挑戦　試行錯誤で国産初の空母建造 ・転換点の不動産市場　都市部に「億ション」続々も当局の抑制策で過熱感後退 ・ビットコイン中国最新事情　当局規制で動揺する相場　３大取引所閉鎖の衝撃 ・ＥＶシフト加速　２０３０年に１９００万台　「自動車強国」へ主導権 【執筆者】 桐山 友一、谷口 健、坂東 賢治、稲垣 清、前川 晃廣、真家 陽一、小原 凡司、安田 明宏、田代 昌之、湯 進 【インタビュー】 呉 軍華、高原 明生、興梠 一郎

これまで見えなかった機関投資家の議決権行使の実態が明らかになった。初の試みで手探りではあるが、投資家と企業の関係の変化や課題が見えてきた。　本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「議決権行使」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・議決権の使い方　機関投資家ごとに異なる賛否　取締役選任に多数の反対票 ・【インタビュー】伊藤邦雄（一橋大学大学院商学研究科特任教授） ・機関投資家によって賛否が分かれた主な企業の議案 【執筆者】 荒木宏香

猫の目のように変わる政党の主導権争いに惑わされず、選挙制度や経済政策をじっくり考えよう。　本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「総選挙は問いかける」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・年齢別の選挙区の導入で世代間格差の改善を図れ ・キーワード（１） 生産性革命　本気の実行は利害対立を伴う　非効率な企業の退出も ・キーワード（２） 教育無償化　個人のため、社会のための大学教育　公的負担には効果の立証が必要 ・キーワード（３） 消費増税　協定むなしく、再び「政争の具」　財政ポピュリズムを支える日銀 ・【インタビュー】井手英策（民進党・前原氏ブレーン）「増税で無償化」に皆乗ってくる 【執筆者】 井堀利宏、森川正之、小林雅之、黒崎亜弓 【インタビュー】 井手英策

米欧の中央銀行が９月以降、保有資産の圧縮に着手する動きを強める中、日本銀行は物価目標２％達成まで量的緩和政策を続ける。そのリスクを追う。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月19日号で掲載された特集「異次元緩和の賞味期限」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 量的緩和の限界迫る　買える国債がなくなる時 金融政策転換　日銀も米欧中銀に遅れるな 次の一手は引き締めか、緩和か　危機対応で課題残す日銀 マクロ政策の枠組み変更が必要　日銀は「総括的検証２・０」を示せ マイナス金利再来リスク 【国債】量的緩和の持続性に限界　金融システム安定性自ら損なう 【国債】基礎から学ぶＱ＆Ａ 【為替】円安の効力失った金融政策　海外発の円高要因が迫る 【為替】基礎から学ぶＱ＆Ａ 【資産バブル】成長率上回る住宅価格値上がり　緩和長期化すればバブル招く恐れ 【資産バブル】基礎から学ぶＱ＆Ａ 【執筆者】 後藤 逸郎、花谷 美枝、鈴木 敏之、河野 龍太郎、早川 英男、愛宕 伸康、藤原 裕之、米倉 茂、竹中 正治、大槻 奈那、塚崎 公義

「デジタル」な遺品への対処法を知る人は少なく、企業も未整備の分野だ。向き合い方を知れば未然にトラブルを防げ、もしもの時にも冷静に対処できる。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月19日号で掲載された特集「デジタル終活のススメ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 見過ごされてきたデジタル遺品　対処法知り意識的な備えが必要 基礎から学ぶデジタル遺品Ｑ＆Ａ 海外デジタル遺品事情　米国・欧州で法整備進む 【執筆者】 古田 雄介、伊勢田 篤史、土方 細秩子

西原理恵子さんが『毎日新聞』で１５年間連載した漫画「毎日かあさん」は６月、「卒母」して終了した。西原さんが提案した新しい家族のかたちは、母だけでなく父にも社会にも新たな可能性を生み出す。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月26日号で掲載された特集「卒母バンザイ　男捨離の時代」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 男捨離の時代　子どもから卒業する覚悟を　人生１００年時代の生き方 【インタビュー】西原理恵子さん　提唱者が語る卒母のススメ「おばさんの楽しさ伝えたい」 企業にとっても戦力　対人スキル生きる営業職　人手不足解消に貢献 【インタビュー】薄井シンシアさん　専業主婦から管理職へ　子育てで培った変化に対応する力 消費の起爆剤に　時間と行動力がある女性たち　人とのつながりが需要を生む 株式投資　恩恵受ける企業　中長期の視点で探す 社会の変化が“卒業”を生む　意識や働き方の改革も必要 【インタビュー】信田さよ子さん　寂しさに母は耐えなければならない 男捨離から身を守る　ぬれ落ち葉にならないために定年後の居場所を地域に見つけろ 居場所を失う男たち　夫、父として己と向き合え 【インタビュー】ものまね芸人・清水アキラさん　「卒婚」で深まる夫婦愛　互いを尊重して得る自由 【執筆者】 越智 直樹、池本 美香、樋口 恵子、奥田 祥子 【インタビュー】 西原 理恵子、薄井 シンシア、信田 さよ子、清水 アキラ

●混迷の国際情勢を読み間違えてはいけない！ 　トランプ以後の“平和なき時代”にどう生き残るか？ 　最強論客、宮崎学と佐藤優の大胆な対論が炸裂する！ 北朝鮮によるミサイル発射、 相変わらず続く無差別テロ、 反グローバリズムの台頭、 格差と貧困の問題…… 日本を取り巻く世界は 混乱の真っ只中にある。 また、トランプ大統領の これまでの常識とは大きく異なる発言や政策は 世界を震撼させ、予測不能にさせている。 このような「暴走する」時代を 私たちはいかに正しく読み解いていくか？ これまでの常識が全く通じない時代に 私たちがなすべきこと、考えることは何か？ 今、起きている日本と世界の問題を 「戦争」「革命」「暴力」をキーワードに わが国最強の論客2人が鋭く斬り込む！

人類はよりよい暮らしを求めて移動し、その営みである経済が歴史を動かしてきた。気候変動やバブル崩壊に伴う恐慌の過去を学ぶことは、将来を知ることにつながる。　本書は週刊エコノミスト２０１７年８月29日号で掲載された特集「経済で学ぶ歴史・気候・バブル」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 経済的欲求で人類は移動　定住化で四大文明誕生 恐慌のメカニズム　低金利、株高、グローバル化の３条件 天災と人災　大恐慌を引き起こした大干ばつ　欲望による農地酷使で被害拡大 小氷河期　戦国時代を生んだ飢饉と寒冷化　略奪繰り返した戦国大名 移民　寒冷化で押し寄せた移民　騒乱収めた曹操の屯田政策 異常気象　エルニーニョが導いたインカ滅亡　ポトシ銀山の発見でインフレに 疫病　中世欧州を揺るがせたペスト　東欧と西欧の発展の分かれ道 １９４０年代の米国　豊富な資源で高インフレにならず 技術革新　余剰と余裕でイノベーション　農業革命が引き起こした産業革命 【執筆者】 出口 治明、上川 孝夫、石 弘之、田家 康、岡本 隆司、鬼頭 宏、平山 賢一、米倉 誠一郎

世界的なレコード人気の再燃で、国内のレコード会社、販売店などの動きも活発化。ブームの背景を探った。　本書は週刊エコノミスト2017年8月22日号で掲載された特集「やっぱりレコードが好き」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 老若男女がアナログに殺到　手間かけて聴く行為楽しむ アナログを支える“至宝”企業群を追う 【特別インタビュー】岡村靖幸（ミュージシャン） ブームはアイドルにも波及　レコード発売でライバルと差別化 ＬＰは身体的メディア 【執筆者】 横山 渉、炭山 アキラ、八木 良太、片山 杜秀 【インタビュー】 岡村 靖幸

親が遺した田舎の土地をどうするかという悩みがある一方、行政は必要になった土地の持ち主探しに苦労する。土地が余る時代の処方箋とは。　本書は週刊エコノミスト2017年8月22日号で掲載された特集「みんな土地で困っている」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 要らない土地が“所有者不明”に　人口減少時代の「受け皿」を作れ 【インタビュー】山野目章夫（早稲田大学大学院教授）　「登記義務化は、実効性がない」 相続登記、共有、管理…　土地にまつわる我が家のＱ＆Ａ 相続放棄後のゆくえ 空き家　所有者不明の空き家解体は税金　マンションの費用は億円単位も 農地　優良地しか受け付けない農地バンク　厳格な運用が未登記を顕在化させる 【執筆者】 吉原祥子、三平聡史、黒崎亜弓 【インタビュー】 山野目章夫

個人が所有するモノや技能を他人と共有する「シェアリング・エコノミー（シェア経済）」が急速に拡大している。従来のビジネスの枠組みを大きく変える可能性を秘めている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年８月８日号で掲載された特集「もうかるシェア経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 個人のモノ、空間、スキル　人生や社会を変える起爆剤に 乗り物のシェア　ポルシェを１万円でレンタル　過疎地も「相乗り」で助け合い スキルのシェア　「家事」で稼ぐ時代　副業で「生きがい」見いだす 金融を変える　新ビジネスの芽を発掘　映画も料理店も資金調達 若手経営者がアイデアを競う　日本のシェアリング・エコノミー企業 Ｑ＆Ａで分かるシェアリング・エコノミー　スマホ普及が後押し 国内シェア経済　市場規模は１兆１８００億円　民泊で「空間のシェア」貢献 もうかるシェア経済　民泊新法で企業が続々参入　「１８０日規制」が障壁に 【中国】　シェア利用が個人の「信用」創造　高評価者にさまざまなメリット 【東南アジア】　急拡大の配車サービス　グラブ、オラなど地元企業が躍進 【米国】　医者と患者をつなぐウーバー型モデルに商機 不安定な雇用　急増する「クラウドワーカー」　ワーキングプアの拡大防止へ対策を 労働の「価格破壊」が進む　ＡＩで「安かろう悪かろう」防ぐ 【執筆者】 稲留 正英、花谷 美枝、石山 安珠、山本 悠介、榊 淳司、柏木 亮二、エヌ・エヌ・エー（ＮＮＡ）、西村 由美子、金 明中

不動産価格が上昇し、過熱感を指摘する声が出てきた。特に、東京駅周辺は話題が多く、土地も値上がりしている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年８月８日号で掲載された特集「丸ノ内、八重洲の不動産異変」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 丸の内、八重洲　都心の地価はもう限界　不動産の利回りは最低水準 八重洲の飲み屋街を再開発　丸の内と並ぶオフィスに 圏央道周辺に大型施設が増加　地価を押し上げる「物流バブル」 Ｊリート　売りに回る投信や金融機関　分配金利回り上昇で「買い時」 【執筆者】 花谷 美枝、高橋 加寿子、鈴木 公二、関 大介

ゲノム（遺伝情報）編集という革新技術が、産業を大きく変えようとしている。また、近年は遺伝子治療でも研究開発が進み難病治療への期待が高まる。　本書は週刊エコノミスト2017年7月25日号で掲載された特集「病は遺伝子で治す」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・生命の設計図書き換えるゲノム編集産業が急拡大 ・Ｑ＆Ａで基礎から学ぶ　ゲノム編集と遺伝子治療 ・インタビュー　山本卓　画期的なクリスパー・キャス９　難治性の遺伝性疾患治療に光明 ・最新！「ゲノム編集」業界地図 ・「異端」から「先端」に変わる遺伝子治療　主役はベンチャー、メガファーマが追随 ・脳細胞が遺伝子で復活　パーキンソン病根治の切り札　日本発の世界標準を狙う ・がんは遺伝子を見て治す　臓器別から遺伝子別に変わる薬　究極の“オーダーメード治療”へ ・ゲノム編集で品種改良　農水産物の収穫量が増大へ　食品の“質”向上にも期待 ・現実味帯びる“遺伝子改変人間”　日本に「規制なき」商用化リスク

お金の貸し借りなど契約に関わる民法が改正された。約１２０年ぶりの抜本改正がビジネスや暮らしに与える影響は大きい。２０２０年にも施行される予定で、改正のポイントをしっかりと押さえたい。　本書は週刊エコノミスト2017年7月11日号で掲載された特集「ビジネスが変わる民法改正」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・契約のルールに大きな変化　グローバル時代に法体系刷新 ・飲み屋のツケ、病院の診療代…　時効１０年に統一し、煩雑さ解消 ・労働債権の消滅時効　民法改正に合わせ長期化 ・現実に合わせ明確に定義　相手に不利な内容は無効 ・５％から３％へ「変動制」に　過払い金や損害賠償を左右 ・「公正証書」でハードル高く　事業の資金調達に影響も ・「契約不適合」の概念を導入　請負契約のシステム開発は注意 ・貸す人も、借りる人も必見　不動産実務はこう変わる！　重要７項目解説 ・我妻民法の大転換　「大陸法」から「英米法」へ　国際的潮流への対応 ・相続法の改正議論　与党に「家制度」への思い？　「法律婚だけ保護」に反対噴出 【執筆者】 桐山 友一、米江 貴史、三平 聡史、水口 洋介、小野 智彦、岩田 修一、大神 深雪、小久保 崇、吉田 修平、松尾 弘、荒木 理江

第88回都市対抗野球大会が東京ドームで開幕する。社会人野球に代表される企業スポーツは、収支といった数字に置き換えられない価値や効果がある。　本書は週刊エコノミスト2017年7月18日号で掲載された特集「企業スポーツを見に行こう！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・企業スポーツを見に行こう！　一体感で生産性も向上　部員の特別扱いは減る ・広告塔の価値　少ない費用で継続がカギ ・岐路に立つ東芝野球部　危機乗り越える一体感 ・企業スポーツに「ただ乗り」　日本の特殊性の危うさ ・企業スポーツの新たな可能性　人材確保や製品売り込みのツール ・【インタビュー】日産野球部最後の監督・久保恭久氏　費用に見合う価値を探せ 【執筆者】 酒井 雅浩、武藤 泰明、佐々木 勝、桂田 隆行 【インタビュー】 久保 恭久

TOPIX（東証株価指数）などのインデックスではなく、リターンを追うアクティブ投信選びは、初心者にはハードルが高い。基礎から選び方までを解説しよう。　本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「やるなら肉食系投信」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・過去１０年の好成績投信　中小型株運用が上位に ・６つの基準　アクティブ投信の選び方 ・異色の投信会社に問う　さわかみ投信／セゾン投信／レオス・キャピタルワークス 【執筆者】 荒木 宏香、鈴木 雅光 【インタビュー】 澤上 龍、中野 晴啓、藤野 英人

「21世紀最大のヘルスケア問題」と言われる認知症。だが、発病のメカニズムは不明で、特効薬はない。世界の製薬会社は治療薬の開発を急ぐ一方で、生保や介護をはじめさまざまな業種が商機をつかもうとしている。　本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「認知症に克つ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・２０２５年高齢者５人に１人　「人類最大級の病」に ・インタビュー　鳥居慎一　バイオジェン・ジャパン社長　新薬の課題は臨床試験　初期患者の確保難しい ・認知症市場で稼ぐ参入企業の戦略 ・「認知症薬最大手」エーザイ　業界に逆行する地域連携戦略 ・新薬開発　「アリセプト」開発者も注目する「タウたんぱく質」仮説 ・研究最前線　米国の投資家が熱視線　国際共同研究「ＤＩＡＮ」 ・「認知症介護殺人」を舞台化　ブッチー武者　事件を風化させたくない　介護問題を問い続ける ・イチから学ぶ認知症Ｑ＆Ａ ・64人中14人が実は「正常」だった　誤診続出、診療体制追い付かず ・課題多き成年後見制度　親族間の対立が不正問題に発展 ・関連銘柄３１　創薬から介護まで広がる裾野 ・施設選びはソフト重視　認知症に寄り添う多世代共生住宅 【執筆者】 花谷美枝、村上和巳、渡辺勉、高野聡、渋井哲也、繁村京一郎、畑川郁江 【インタビュー】 鳥居慎一;ブッチー武者

「待機児童解消」が叫ばれる。だが、量拡大を至上命題とするあまり、保育の“質”低下を放置すれば、保育士不足は加速し、量の確保も遠のく。　本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「ブラック保育園を増やすな」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・経験乏しい若手のみの修羅場　保育士に「人件費」が回らない ・親のホンネ　園児見失い告発は「風評被害」か ・保育園に「親の力」「専門家の目」　質を保つ仕組みを海外に学ぶ ・年金・医療・介護で「子育て基金」　老後を左右するのは次世代 【執筆者】 小林 美希、南野 彰、池本 美香、権丈 善一

小林よしのり×田原総一朗による、日本人が知っておきたい天皇論の本 ２３万部突破のベストセラー『天皇論』の著者小林よしのりと ジャーナリスト田原総一朗が、 いまこそ日本人が知るべき天皇論を語る！

コンピューターを使って外国語を翻訳する機械翻訳（自動翻訳）やパソコンやスマホを使った音声翻訳技術が急速に進歩している。　本書は週刊エコノミスト2017年6月27日号で掲載された特集「ここまで来た自動翻訳」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・通訳なんていらない？　ほぼリアルタイムが実現　「言葉の壁」下げる新製品 ・仕組みと歴史　「統計型」から「神経回路型」へ　言葉の意味を理解し精度向上 ・やっぱり人にはかなわない　プロに聞く自動翻訳の実力 【執筆者】 池田正史、隅田英一郎、二宮俊一郎、菊地浩司

ＡＩの進化が金融サービスや人々の働き方を変え始めた。　本書は週刊エコノミスト2017年6月27日号で掲載された特集「ＡＩで増えるお金と仕事」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・誰でもＡＩで“賢い”投資家　ロボアドバイザーが自動で運用 ・ロボアドに集まる人材　財務省、運用会社、弁護士など ・投資先を探す　米大富豪の保有株情報　個人も入手可能に ・ＡＩで上昇期待の注目銘柄 ・ＡＩで５００万人の雇用創出　フィンテック、ＶＲ産業中心に ・ＡＩで無くなる仕事、残る仕事２００ ・自動運転社会　クルマは「ポッド」など３種類に　移動の「付加価値」で出遅れる日本 ・ＡＩとシェアリング　急拡大する国内外市場　空間、乗り物、身の回りを「共有」 ・変わる製造現場　品質向上や新素材発見に威力　オフィスの働き方改革にも活用 ・ドイツ労組　「製造のデジタル化」に積極関与　職業訓練と研修で主導権 ・高齢者に寄り添うＡＩ　新たな市場と雇用を創出 【執筆者】 稲留正英、益嶋裕、白戸智、上田恵陶奈、中野大亮、村山誠、百嶋徹、熊谷徹、小川高志、エコノミスト編集部

今秋発売予定のアイフォーン高級機種に有機ＥＬが採用されるのを機に、世界中で有機ＥＬ関連投資が加速している。　本書は週刊エコノミスト2017年6月13日号で掲載された特集「有機ＥＬ・半導体バブル」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・スマホ画面の主役が交代　投資ブームに火がついた ・一から分かる有機ＥＬ基礎知識 ・有機ＥＬなぜ増える？《１》電機メーカーでテレビ参入相次ぐ ・有機ＥＬなぜ増える？《２》サムスンもアップルも中国勢もＶＲ普及で商機拡大か ・有機ＥＬなぜ増える？《３》形状の自由度が車載で強み　自動運転で広がる使途 ・【注目企業インタビュー】出口敏久（住友化学副社長）「タッチセンサーに新たな商機」 ・日の丸「ＪＤＩ」　周回遅れで開発加速へ ・バブルの宴　メモリーバブルは続き大型Ｍ＆Ａも相次ぐ ・メモリー価格は高止まり　ウエハーも価格引き上げ ・画像作成も電源もアップルが独自開発を加速 ・ルネサス「身の丈」のＡＩチップ開発中 ・４０銘柄　有機ＥＬ装置・素材は液晶需要の恩恵も 【執筆者】 種市 房子、服部 毅、佐野 正弘、貝瀬 斉、津村 明宏、津田 建二、松丸 修 【インタビュー】 出口 敏久

「現金」に異変が起きている。スウェーデンなどキャッシュレス化が進み現金が社会から消えつつある国がある一方で、日本は現金が増え続けている。 本書は週刊エコノミスト2017年5月30日号で掲載された特集 「増える現金 減る現金」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・現金流通高対ＧＤＰ比１９％　突出する日本の現金依存度 ・日本　タンス預金残高４３兆円　高齢単身女性の不安を反映か ・スウェーデン　民間銀行主導でキャッシュレス化　現金流通量はＧＤＰ比１％ ・【インタビュー】ケネス・ロゴフ（米ハーバード大学経済学部教授）「日本は１万円札を廃止すべき」 【執筆者】 熊野 英生、白井 さゆり 【インタビュー】 ケネス・ロゴフ

金融緩和の出口を封印してきた日銀。時間がたつほど狭まる隘路を抜けるには。　本書は週刊エコノミスト2017年5月16日号で掲載された特集「日銀が国債を売る日」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・緩和の出口阻む国債暴落、物価高騰 ・日銀だけの問題か　財政赤字と銀行リスクに対処を ・ヘリマネも対応策　売りオペ可能な仕組みが必要 ・国債の市中消化　「売りオペ」成功させた高橋是清 【執筆者】 黒崎 亜弓、福田 慎一、岩村 充、佐藤 政則

新型アイフォーンの発表を控え、アップル株が急騰している。世界経済はスマホの登場で大きく変わり、シェアリング・エコノミー台頭などによる「ポスト資本主義社会」の予兆との声もある。アップル株はどんな未来を予言しているのか。　本書は週刊エコノミスト2017年5月16日号で掲載された特集「アップル株と世界経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・時価総額は８０兆円　アイフォーンが経済を変えた ・バフェット氏が投資　「ＩＴ株嫌い」を翻した　ひ孫への調査と経営への信頼 ・成長神話は続くのか　先駆者でなくても強いアップル／【インタビュー】松井博（元アップルシニアマネジャー）「今のアップルは『後追い側』だ」 ・これが新型アイフォーンだ！　５．８インチの有機ＥＬ採用 ・アップル経済圏　アジア経済に不可欠な存在に ・アップル株の基礎知識　利益率２８％はトヨタより上　米ディズニー買収のうわさも ・米国株の買い方入門　あなたも今日から株主／【インタビュー】松本大（マネックス証券会長）「今こそ米国株への投資を」 ・注目の「アップル銘柄」２０選　アイフォーン８登場で変化も ・アップルだけじゃない！　成長期待の米国ＩＴ銘柄２５選 ・アップルの３大ライバル　「プラットフォーム」通じ巨大な顧客 ・シェアリング・エコノミー　エアビー、ウーバーの時価総額　既存大手企業を上回る 【執筆者】 稲留 正英、河井 貴之、尾藤 峰男、松村 太郎、桂 竜輔、岩崎 日出俊、宮本 裕之、篠原 光子、村山 誠、エコノミスト編集部 【インタビュー】 松井博、松本大

宗教、神話、資本論。混迷の時代を照らす光は、基本書にある。　本書は週刊エコノミスト2017年5月2日・9日合併号で掲載された特集「基本書を読む」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・「知」の核としての古典　独善や付和雷同を一掃 ・【ゾロアスター教】一神教と善悪二元論の源流　救世主思想にも大きな影響 ・【旧約聖書】西アジアから西欧に通じる思想の底流 ・【道教】現世利益の中国人に浸透 ・【コーラン】断片的な神の命令の羅列　厳しい戒律と融通無碍な内容 ・【日本書紀】「鹿鳴館政策」が生んだ国書 ・【ギリシャ神話】イリアス　欧州文明の暁光誇る最古典 ・【資本論】資本主義の終焉を予測 【執筆者】 本村 凌二、青木 健、長谷川 修一、加藤 徹、飯塚 正人、出口 治明、藤村 シシン、的場 昭弘、エコノミスト編集部

日本を含む世界の先進国が、低インフレや格差の拡大、低成長など、根本的な問題に苦しんでいる。資本主義は限界か、失敗か、代替はあるのか。古くて新しいこの疑問の答えを探った。　本書は週刊エコノミスト2017年5月2日・9日合併号で掲載された特集「ビジネスマンのための資本主義入門」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・今、問い直す資本主義　経済学と哲学で説く新境地　特別対談　萱野稔人×吉川洋 ・語り継がれるドイツ小説　ベルが問うた「お金と幸福」の不都合 ・格差縮小の処方箋　「グローバル税」が再分配を促す ・【インタビュー】アンヘル・グリア（ＯＥＣＤ事務総長） ・【インタビュー】竹田青嗣（哲学者）　「金融のゼロサムゲーム化が危機を生む」 ・お金と幸福の幻想　「利他性ある共同体」の構築必要 ・宇沢弘文と「資本主義の幻想」　よみがえる社会的共通資本 ・地球が何個も必要な資本主義　経済と自然の調和が持続社会を生む ・庶民の実践　ミニマリズムで脱・資本主義 ・ＡＩがもたらす大失業時代　ベーシックインカム導入で理想郷に ・資本主義は国債が命　日本亡国の媚薬「シムズ理論」 【執筆者】 木本 伸、諸富 徹、大垣 昌夫、関 良基、鷲田 豊明、橋本 努、井上 智洋、米倉 茂、エコノミスト編集部 【インタビュー】 アンヘル・グリア、竹田 青嗣 【対談】 萱野 稔人、吉川 洋

米中朝編と欧州編に分け、テロや紛争が日本に与える影響やＥＵの行方、英国フランスドイツの排外主義まで徹底解説する。　本書は週刊エコノミスト2017年4月25日号で掲載された特集「空爆　テロ　欧州」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・米国ｖｓ北朝鮮でリスクオフの円安到来／米国の北朝鮮の核開発封じ／米中首脳会談　「１００日計画」阻む多くの壁／「ミュンヘン会談」の轍を踏まなかったトランプ ・仏大統領選で始まる政治の季節　市場かく乱する「ルペンリスク」／英国ＥＵ離脱　出だしから紛糾　「時間切れ」に現実味／インタビュー　小野塚知二（東京大学経済学研究科教授）　内政の行き詰まりを「外敵」に転嫁する危険 ・インタビュー　浜矩子（同志社大大学院教授）　ＥＵの行くべき道は？　統合にこだわらず新たな結束の形を ・インタビュー　水野和夫（法政大学教授）　海の国・英国無き後のＥＵはドイツ覇権の“中世フランク王国” ・英国ＥＵ離脱　過熱する金融機関誘致合戦　パリ「１００年に一度のチャンス」／製薬　規制当局がなくなる英国　「新薬販売できない」事態も ・英国　チャーチルが目指した「欧州合衆国」　ＥＵ離脱選んだ英国の悲しい末路 ・インタビュー　寺島実郎（日本総合研究所会長）　ＥＵ離脱させたシルバー民主主義 ・今は難民をせき止めるトルコ　ＥＵとの関係悪化で役割放棄も ・フランス　極右の資金源となった欧州議会　各国の「懐疑派」躍進の舞台に ・ドイツ　隠された排外主義なのか？　ルター派教会に逃げ込む人々 ・ユーロ相場　ルペンリスク回避がメインシナリオ　「まさか」ならドル、円に対してユーロ安 ・金融政策　インタビュー　白井さゆり（慶応義塾大学総合政策学部教授）　秋に資産買い入れ縮小宣言か ・今さら聞けないＥＵの基礎知識 【執筆者】 ポール・ゴールドスタイン、安井 明彦、福富 満久、種市 房子、花谷 美枝、吉田 健一郎、細谷 雄一、坂口 裕彦、深井 智朗、山口 曜一郎、田中 理 【インタビュー】 小野塚 知二、浜 矩子、水野 和夫、寺島 実郎、白井 さゆり

福島原発事故から丸６年――。いまだ解決のめどが立たず、漂流する原発の危機を検証する。　本書は週刊エコノミスト2017年4月25日号で掲載された特集「原発漂流」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・６年たっても何も変わらず　原発は今も「そこにある危機」 ・インタビュー　泉田裕彦・前新潟県知事　「避難バス１万台も地元に丸投げ」　原子力防災、今も続く国の無為無策 ・Ｑ＆Ａ　福島廃炉、本当は５０兆～７０兆円かかる ・東芝の米原発事業「失敗」は必然　「インフラ輸出」の課題浮き彫り 【執筆者】 橘川 武郎、鈴木 達治郎、宗 敦司

人口の減少が避けられない中、人手不足を避けることはできないのか。　本書は週刊エコノミスト2017年4月18日特大号で掲載された特集「人手不足ですが何か？」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・バブル期並みの水準　自動化と職場改善で解消 ・「いいモノを安く」の限界　崩壊した薄利多売モデル ・逆転の発想！　シングルマザー採用にメリット　埋もれた優秀な人材を確保 ・ヤマト運賃値上げへ　過当競争で運転手不足は解消せず ・Ｑ＆Ａで解説！　人手不足をもたらす労働市場の真実 ・何人、生める？　「子宝率」でわかる働きやすさ ・スウェーデン労働市場　解雇されても失業せず　転職支援組織がバックアップ ・人手不足に効果的　在宅勤務の「５大課題」　解決法はこれだ！ 【執筆者】 松本 惇、山田 久、渥美 由喜、刈屋 大輔、河野 龍太郎、加藤 あずさ、佐藤 吉宗、田澤 由利

日本企業が強みを持つ新素材に焦点をあて、市場の可能性を探る。　本書は週刊エコノミスト2017年4月18日特大号で掲載された特集「すごい新素材」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・セルロースナノファイバー　紙おむつ、化粧品から自動車まで　１兆円市場にらみ量産化へ／インタビュー　小関良樹（王子ホールディングス取締役） ・ＳｉＣ繊維　航空機エンジンに採用　耐熱性に優れ、軽くて強い ・ＣＦＲＰ　航空機から大衆車の車体へ　日本勢は買収、新製品で本腰 ・カーボンナノチューブ　中国メーカーが急成長　単層、多層で異なる市場 ・これが関連３４銘柄　繊維系新素材で広がる市場　加速する用途開拓 【執筆者】 吉田 智、永島 学、荒木 宏香、清水 孝太郎、和島 英樹 【インタビュー】 小関 良樹

崩壊しそうでしない北朝鮮の政治・経済体制の強さを探る。　本書は週刊エコノミスト2017年4月11日号で掲載された特集「笑う北朝鮮」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・崩壊論のウソ　憲法を超える「首領唯一体制」　国民相互監視の“王朝” ・経済　市場公認で計画経済やりくり ・中国が石炭禁輸　鉄鉱石に「抜け穴」 ・制裁　国連加盟国5割従わず ・核・ミサイル開発　対米抑止力の確保まで継続 ・韓国次期大統領　新政権は融和路線確実 【執筆者】 李 相哲、李 燦雨、堀田 幸裕、宮本 悟、武貞 秀士、平岩 俊司

固定資産税がヘンだ。売れない土地に課税される不思議。複雑すぎるゆえに納税者が誤りに気づけない。誤りに気づいたとして、行政に指摘するのも骨が折れる――。税制の根幹が大きく揺らいでいる。　本書は週刊エコノミスト2017年4月11日号で掲載された特集「固定資産税の大問題」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・売れない土地にも固定資産税　誤りの指摘にも負担大きく／インタビュー　小松幸夫（早稲田大学教授）時代に合わない家屋評価　細かすぎるがゆえの弊害 ・固定資産税見直しテクニック　課税明細書や評価をチェック　行政と「友好的」に交渉しよう ・基礎から分かる！　固定資産税のキーワード ・土地評価を見直し！　私道の評価誤りに要注意　条件が不利な土地は評価減 ・複雑すぎる土地課税　地租を引き継いだ固定資産税　課税標準、調整措置の修正重ね ・難解すぎる家屋評価　「再建築価格」資料の見方　屋根や基礎など細かく評点 ・「タワマン節税」封じ　固定資産税で対処の“不可解”　評価額の計算で混乱の恐れも ・どうする空き家　所有権を放棄できない悲劇　マイナスの固定資産税検討を 【執筆者】 桐山 友一、神野 吉弘、古郡 寛、堀川 裕巳、大柿 晏己、遠藤 純一、米山 秀隆 【インタビュー】 小松幸夫

地方銀行は、新たな顧客となる中小零細企業の休廃業・解散、倒産が年間3万5000社前後で推移する高止まりの状態にあるなど、取り巻く環境は厳しさを増している。「地方」にこだわると、絶滅の危機だ。　本書は週刊エコノミスト2017年4月4日特大号で掲載された特集「地銀絶滅?!」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・全国で急速に進む地銀再編　2020年に総資産20兆の20行に ・本業が赤字　現在の金融環境に適応しない地銀　進化しなければ絶滅の危機も ・地銀は民間企業か　上場企業のあり方無視する金融庁　本音はアベノミクスの資金供給源 ・ふくおかＦＧ＋十八銀統合の行方　再編に立ちはだかる独禁法の壁　異例の調査で協力する公取委 【執筆者】 高橋克英、吉澤亮二、山本大輔、花田真理、エコノミスト編集部

急増する空き家、介護難民、住宅ローン返済に苦しむ４０～５０代、一生借家住まいの若年層、増加が懸念されるホームレス……脇目も振らず「持ち家取得」にまい進してきた日本社会は、「ハウジング　プア」とも言うべき新たな問題に直面している。　本書は週刊エコノミスト2017年4月4日特大号で掲載された特集「ハウジングプア」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・失われる「居住の安全安心」　住宅確保に困窮する若年層 ・インタビュー　佐藤英道・衆議院議員、公明党国土交通部会長 ・大量相続時代　戸建て空き家予備軍720万戸　「住宅過剰社会」からの転換を ・首都圏版　横浜市や千葉市の郊外で大きな絶対数　都心部は大量の中古住宅放出の懸念 ・賃貸マンション　家は「都心の賃貸」が一番　相続で分譲物件が転用 ・中古住宅のブランド化　大手住宅メーカー連合が進める中古戸建て住宅市場の整備 ・マンション価値は上がる　築41年でも時価は新築時の6割増し… ・50代、住宅ローンはどうする？　退職金での返済はＮＧ　借り換え＆繰り上げで身軽に ・地価は下落　「持ち家」から解放された社会に　今後10～15年で貸家との比率逆転 ・田中角栄が変えた日本人の住宅　「居住福祉」政策への転換を ・消費者金融で返済も　危うい低所得者層住宅ローン ・高齢者住宅　大量介護難民発生の2025年問題　不足する量の確保と質の改善が急務 【執筆者】 平山洋介、野澤千絵、牧野知弘、伊能肇、荻原博子、深野康彦、井上明義、早川和男、大槻奈那、田村明孝、エコノミスト編集部

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の3月15日利上げ観測が高まったにもかかわらず、市場はドル高・円安へと進みかねている。2017年の為替相場はかく乱要因が多い。　本書は週刊エコノミスト2017年3月21日特大号で掲載された特集「為替2017」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・ドル高と円高の狭間で揺れる市場　トランプリスクが為替相場かく乱 ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝99～１０５円　米保護主義台頭でドル安へ ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝１０５～１２０円　ドル高期待剥げ落ち円高進む ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝１２０～１２５円　米利上げ期待がドル高誘発 ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝１２０～１３０円　トランプ・ラリーの再来も ・米税制　25％ドル高はらむ国境税　トランプと共和党の危険な綱引き ・米景気後退　後ずれ中の景気後退　トランポノミクスに潜むリスク ・欧州政治リスクを読む【悲観】ルペン勝利なら１ドル＝90円台　ユーロ暴落の可能性も／【楽観】　リスク打ち消し緩やかに円安へ　予想覆しても混乱は一時的 ・人民元　元安が招く国内外のリスク　中国当局の難局は続く ・ドル高バブル崩壊局面でも日銀の円高対処余地小さく ・為替感応別40銘柄　自動車・金融が高相関 【執筆者】 種市 房子、荒木 宏香、佐々木 融、宇野 大介、池田 雄之輔、酒井 聡彦、窪谷 浩、城田 修司、土田 陽介、市川 雅浩、梶谷 懐、小川 佳紀、白川 浩道

他人由来のｉＰＳ細胞を使った難病治療の研究で、ヒトを対象にした臨床試験が相次いで始まる。他人由来の細胞を使う再生医療は、コストを大幅に下げることが期待される。市場化を見据えて民間企業の参入も加速しそうだ。　本書は週刊エコノミスト2017年3月21日特大号で掲載された特集「再生医療　臨床ラッシュ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・臨床ラッシュ　他人由来の細胞で治験へ　難病治療に広がる可能性／インタビュー　岡野栄之（慶応義塾大学医学部長）／ロボットで脊髄損傷を治療　脳と神経のループを再構築 ・パーキンソン病　インタビュー　高橋淳　京都大学ｉＰＳ細胞研究所教授（神経再生学） ・3大疾病　がん　再生医療の「オプジーボ」？　免疫細胞を増強する新治療 ・3大疾病　脳卒中　細胞が「薬」になって脳を刺激　慢性期脳梗塞の新治療法 ・3大疾病　心筋梗塞　ヒトの「心筋」シート化　2018年度に治験開始へ ・毛髪再生　再生医療でフサフサ？　資生堂、京セラが参入 ・カナダ・トロントリポート　官民の資金で成長後押し ・関連銘柄24　再生医療で広がる市場　迫る医療の「産業革命」 【執筆者】 花谷美枝、横山渉、村上和巳、宮城康史、渡辺勉、繁村京一郎

自由貿易の中で成長を求めてきた世界経済が、曲がり角を迎えている。　本書は週刊エコノミスト2017年3月28日号で掲載された特集「良い貿易　悪い貿易」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・自由貿易にウンザリ　沈みゆく中間層 ・わがまま大国　米国の本質は保護主義 ・「自由貿易で成長」のウソ　戦後日本は“保護貿易”で発展した ・Ｑ＆Ａで学ぶ　今さら聞けない貿易と国際分業の基本と理論 ・揺らぐ比較優位説　現実離れした自由貿易モデル　「新古典派」の過度な数学信仰 ・自由貿易が格差を生む　100年前にもあった大転換　製造業没落で中間層の受難 ・米中激突なら米企業大打撃　米国車は中国製部品に依存／高関税で損するのは米国 ・保護貿易の背景　世界貿易の４割は新興国　中国台頭で多極化した世界経済 ・大英帝国が始めた自由貿易　特権階級の蓄財に利用　食糧難で平等と正義を成しえず 【執筆者】 大堀 達也、谷口 健、米倉 茂、中野 剛志、白波瀬 康雄、関 良基、柴山 桂太、羽生田 慶介、真家 陽一、郭 四志、川北 稔

いま、日本には、政令指定都市（50万人）の人口の1.4倍にあたる70万人の中国人が入り込んでいる。 日本に20しかない政令指定都市に居住する日本人の人口を上まわる数の中国人が、日本に入ってきているというわけだ。 彼らは日本の土地や水のみならず、雇用や教育、そのすべてを牛耳ろうとすべての分野に進出している。 われわれ日本人はこの現実にどう向き合い、中国人と今後、どう対抗していけばいいのか。 この問題を、中国を捨て日本に帰化した元中国人、石平が語る。

2015年の国勢調査確定値によると、75歳以上の人口が、14歳以下の子供を上回ったという衝撃的な報告が出ました。 人間の長い歴史のなかで、これだけの「超高齢社会」は初めて。人類は未曾有の事態に遭遇する。 いま、私たちは、これまでタブーとされてきた「死に方を決める」という課題に直面している。 これからの長寿は必ずしも幸福ではない。「長生き＝幸福」という価値観は崩壊しつつある。 生涯未婚率が増加傾向にあるなか、単身高齢者の増加は必至。 老人がたくさんの家族にみとられ、惜しまれつつ逝く姿は、もはや幻想でしかない。人間はどこかで自分の命をしめくくることを考えなければいけない時代に入ってきた。 「尊厳死」や「安楽死」は、長生き地獄のなかで唯一残された生きる希望。 老いさらばえるなか、ゴールの見えない人生を歩き続けるのは辛すぎる。「あそこまで頑張れば休めるよ」という希望が欲しいだけ。 別に自殺したいわけではない。「死＝（安楽死・尊厳死・自選死）」という希望があるだけで、人を今日一日を頑張って生きられるのではないか……。 延命治療や在宅医療、老人ホームなど、長生きの実状をつぶさに取材してきた著者が、これからの死に方と生き方を問う本！

原油の強調減産の実施や化石燃料を重視するトランプ政権の誕生で追い風が吹いている資源相場だが、市場環境が複雑になり、先行きの不透明感も増している。２０１７年の資源相場を占う。　本書は週刊エコノミスト2017年3月14日号で掲載された特集「資源総予測　2017」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・米中のオールドエコノミー回帰　インフレ懸念でマネーは資源に／インタビュー　寺島実郎・日本総合研究所会長 ・インタビュー　高井裕之　住友商事グローバルリサーチ社長 ・相場大予想　原油（１）　横ばい　米露サウジが緩やかに連帯　減産は継続し50ドル台維持へ ・相場大予想　原油（２）　上昇　シェールは生産抑制　年末には70～75ドルも ・相場大予想　原油（３）　下落　主要産油国は減産延長せず　米中需要減、利上げで20ドル台も ・相場大予想　金　欧州リスクやインド需要増で６月にかけて金価格上昇へ ・相場大予想　銅　チリ銅鉱山でストライキ　供給不足で価格押し上げ ・相場大予想　鉄鉱石、原料炭　粗鋼生産量拡大で需要増　中国やインドがけん引 ・まだ買いの資源銘柄25　中小型の割安株が狙い目　中国の市況回復が好影響 ・米パイプライン　輸送コストは鉄道の３分の１　米国からの原油輸出に拍車 ・米・強硬策の真意　中東危機あおるトランプ政権　油価上昇でシェール企業支援 ・鉱物資源　トランプ政権の１兆ドル投資が牽引　18年に鉱物資源は上昇する ・原油先物の読み方　史上最高の投機筋の買い越し　買い余力とインフレ対策 【執筆者】 松本惇、藤沢壮、畑中美樹、江守哲、藤和彦、亀井幸一郎、芥田知至、柴田明夫、平川昇二、佐藤誠、岩間剛一、新村直弘、本間隆行 【インタビュー】 寺島実郎、高井裕之

２０１７年４月から都市ガスの小売事業が自由化される。エネルギー業界は弱肉強食の時代に突入する。　本書は週刊エコノミスト2017年3月7日号で掲載された特集「ガス自由化」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・ガス自由化　電力が仕掛ける戦国時代　東電はニチガスを先兵に　関西は既に値下げ合戦／インタビュー　広瀬道明・東京ガス社長　「電力とガスの区別なくなる総力戦」／和田真治・日本瓦斯社長　「東電と一緒に１００万件獲得目指す」 ・Ｑ＆Ａ　ガス自由化の基礎知識 ・電力会社の戦略　主戦場はむしろ大口顧客　潜在需要を掘り起こす ・ドイツに学ぶ　都市部は大手の消耗戦　地域密着型が強み発揮 ・不十分な競争　強制放出や一括契約　迫られる「電力並み」改革 ・ＬＰガス業界にも影響　高く不透明な料金体系　消費者も厳しい視線 【執筆者】 池田正史、南野彰、武田吾郎、瀧口信一郎、橘川武郎、葉山秋夫、エコノミスト編集部 【インタビュー】 広瀬道明 和田真治

自動車メーカーの電動化を追い風に、電池メーカー・部材メーカーが世界中で設備投資を加速させている。今年は電池が景気をけん引する。　本書は週刊エコノミスト2017年2月14日号で掲載された特集「電池バブルがキター！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・リチウム電池が急拡大 ・電池需要なぜ増える？１ ・電池需要なぜ増える？２ ・電池需要なぜ増える？３ ・部材メーカー担当役員インタビュー ・Ｑ＆Ａ　リチウムイオン電池を基礎から学ぶ ・これが電池銘柄だ！ ・２次電池関連40銘柄 ・台頭する中国部材メーカー　日本は海外の戦略転換が急務 ・パナソニック・テスラ連合 ・ソニーは撤退、日産は売却へ　日の丸メーカーが招いた落日 ・航続距離の競争　電池を使うノウハウが鍵 ・リチウムの次は何か　材料研究では日本がリード ・リチウムイオン電池生みの親　吉野彰氏 【執筆者】 種市 房子、貝瀬 斉、黒政 典善、鷹羽 毅、和島 英樹、稲垣 佐知也、土屋 渓、佐藤 登、川端 由美、木通 秀樹、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 高山 茂樹、荒木 良剛、吉野 彰

今年の中国経済にとって、米国のトランプ政権は大きな波乱要因だ。米中が衝突すれば、世界経済にショックを与えかねない。　本書は週刊エコノミスト2017年2月21日号で掲載された特集「２０１７　中国ショック」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 激烈！米中チキンレース　報復合戦の泥沼化リスク 激突！米中リスクを読む 米中貿易戦争　進む米中経済の相互依存　供給網の寸断なら世界が大混乱 貿易不振　輸出入金額は世界一なのに産業構造はまだ開発途上国型 深刻な過剰設備　鉄鋼の非稼働率は３割　過剰解消のハードルは高い 人民元ショック再来か　元安は１ドル＝７元超え寸前　外貨準備３兆ドル割れの袋小路 悪化する財政　地方政府の“隠れ債務”が増加中　払拭できない中国発の金融危機 新賃金リスク　とまりはじめた賃金の上昇　賃下げ反対ストライキに備えよ Ｑ＆Ａでイチから理解する　共産党大会六つの注目点　習近平主席の人事／求心力 巨大化するＩＴ産業　情報産業は１００兆円市場へ　ネット企業の基盤整備も加速 谷口健／大堀達也／津上俊哉／宮本雄二／斎藤尚登／真家陽一／大橋英夫／梅原直樹／吉川健治／前川晃廣／稲垣清／金堅敏／津上俊哉／宮本雄二

トランプ相場を引き継ぐ２０１７年の株式市場。技術に裏打ちされ、「トランプ・リスク」に左右されにくい有望銘柄を探った。　本書は週刊エコノミスト2017年1月17日号で掲載された特集「このテーマが来る！？2017　12技術103銘柄」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・２０１７年はこのテーマが来る！？ ・ＡＩ・ＩｏＴ　ＡＩ管理のＩｏＴ工場が実用化 ・ＡＩ　インタビュー　岡田陽介　ＡＢＥＪＡ社長　「全産業が使える仕組みを作る」 ・フィンテック　「チャットボット」で購買が激変する ・自動運転　新型ＧＰＳで高精度３Ｄマップ　「レベル３」対応技術が実用化 ・超小型ＥＶ　インタビュー　鶴巻日出夫　ＦＯＭＭ社長　環境保護と低価格両立するクルマ ・ロボット　人と協働する「コボット」が活躍 ・バイオ薬　日米政府指定の新薬開発が進展 ・２０１７　ゲノム編集　「クリスパー」の特許争奪戦 ・半導体　ＩｏＴで省エネ半導体に需要 ・量子テレポーテーション　インタビュー　古沢明　東京大学教授 ・ＡＲ・ＶＲ　産業向けＡＲの実用化が加速 ・新素材　「着るセンサー」の事業化進む ・宇宙　民生技術で月と火星を再探査 ・２０１７　「ＥＭドライブ」は宇宙船のエンジンになるか？ ・農業　「アグテック」で高度化が加速 ・建設・インフラ　高速道路の大規模更新に商機 【執筆者】 谷口 健、大堀 達也、飯田 裕康、遠藤 功治、西川 裕康、和島 英樹、小林 雅一、石野 雅彦、西田 貴夫、杉山 勝彦、松浦 晋也、小林 大純、溝口 陽子、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 岡田 陽介、鶴巻 日出夫、古沢 明

富裕層の資産・所得を丸裸に――。税務当局が、課税のための情報収集の充実や体制強化を急いでいる。国内ではマイナンバーの活用や新たな調書の導入、海外ではタックスヘイブン（租税回避地）を含めた各国税務当局との連携を蜜にする。微税強化の勢いは止まらない。　本書は週刊エコノミスト2017年1月31日号で掲載された特集「徴税強化２０１７」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・国税「国際戦略プラン」の本気　海外資産、富裕層がターゲット／元・国税調査官が明かす　海外取引に存在した「限界」　個人でも税の知識不可欠 ・逃げる富裕層　香港、シンガポールへ続々　増税で止まらない資産逃避 ・ＣＲＳの脅威！　国際的な口座情報の交換開始　脱税・租税回避防止の切り札 ・保険金への課税　生命保険、損害保険で新調書　解約返戻金の課税漏れを捕捉 ・タワーマンション節税　高層階ほど増税へ見直し　相続前後の売買には要注意 ・非上場株式　相続税の評価額アップも　利益圧縮の対策は効果薄に／地主も負担増？　「広大地」の評価も見直し　相続時精算課税の活用有効 ・給与所得控除　高所得者は上限引き下げ　配偶者控除も受けられず ・相続後すぐに引き出せない？！　預貯金は遺産分割の対象に　最高裁判決がもたらす波紋 ・サブリースで過熱する賃貸住宅市場　家賃減額や契約解除でトラブル急増 ・もう逃れられない！　マイナンバーで資産捕捉　預貯金口座、海外財産も 【執筆者】 桐山 友一、根本 和彦、奥村 眞吾、田邊 政行、高鳥 拓也、遠藤 純一、村岡 清樹、村田 顕吉朗、高山 弥生、大神 深雪、稲留 正英、板村 和俊

森友学園問題、天下り問題、年金問題、消費増税10％論――。 じつは、すべてのニュースがある「ひとつの事実」でつながっている。 官僚たちの「思惑」と「行動原理」を理解すると、経済ニュースの真相が見えてくる！ 「御用メディア」に成り下がった大手新聞・テレビが報道できない「官僚大国」の全貌を、元財務官僚で霞が関を知り尽くす著者が暴く！

低金利時代となり、運用難にあえぐメガバンクや生命保険会社の「日本国債離れ」が顕著になっている。異次元緩和政策から３年余り。日銀の独壇場と化していた国債市場にそれに代わる投資家の姿が見えない。　本書は週刊エコノミスト2016年11月22日号で掲載された特集「もう買えない！国債」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・政府の「財布」になった日銀 ・国債は民間債務の「身代わり地蔵」 ・国債暴落のメカニズム ・国債格下げリスク ・インタビュー　キム・エン・タン ・インタビュー　幸田真音 ・国債の市場参加者 ・担当者に聞いた！　大手生保３社の国債運用戦略 ・マイナス金利の虚構 ・インタビュー　米澤潤一 ・インタビュー　黒木亮 【執筆者】 松本 惇、藤沢 壮、高田 創、松沢 中、廉 了、徳島 勝幸、宮崎 義弘、渡辺 康幸、北村 乾一郎、富田 俊基、米澤 潤一、黒崎亜弓、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 キム・エン・タン、幸田 真音、黒木 亮

ないようでありそうな県民性。おカネと健康で都道府県ランキングづけをしてみたところ……。 　本書は週刊エコノミスト2016年11月29日特大号で掲載された特集「おカネと健康　都道府県ランキング」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・全国総合１位は福井県　おカネと健康いいとこ取り ・投資上手　京都　戦乱の世で培った積極性　上昇志向強い都市圏も高く ・貯蓄好き　和歌山　地元経済基盤乏しく　将来不安がお金をためる ・金融リテラシー　「お金の県民性」浮き彫り ・長寿　長野　男女ともトップ獲得　食事改善・運動啓発が効果 ・健康寿命　山梨　老後の「元気」の尺度で注目 ・乳がん死亡率　香川　喫煙率低く、出生率高い　危険因子少ない環境 ・のんき度　沖縄　細かいことは気にしない生き方 ・自殺率　大阪　市町村での対策強化で初の１位 【執筆者】 種市房子／花谷美枝／荒木宏香／宮本勝浩／村上和巳／週刊エコノミスト編集部

なくならない企業の粉飾決済。投資家の自己防衛力向上と企業風土の刷新が必要だ。 　本書は週刊エコノミスト2016年12月20日号で掲載された特集「粉飾 ダマし方見抜き方」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・進む「日本企業の劣化」　経営者の悪意排除を ・インタビュー　マイケル・ウッドフォード　元オリンパス社長 ・会計士が明かす手口　常道は売掛金、在庫の水増し　「のれん」の“隠れみの”に注意 ・危ない財務を見抜く　ＲＯＥはＲＯＡの２倍以下！　営業キャッシュフローはプラス ・Ｑ＆Ａで解説！　企業会計を知るキーワード５ ・ＡＩで粉飾を発見・防止 ・グラフで見つける！　粉飾を見抜くエクセル活用法　散布図と回帰線で異常を把握 ・「上場ゴール」を防げ！　上場直後の大幅下方修正は直前の会計処理に“抜け穴” ・「のれん」のリスク　アーム買収でソフトバンク急増　減損リスクが財務、業績に重し ・逆風の監査法人　人気職業から転落した会計士　不正会計の撲滅に不安残す ・企業風土　しがらみ断つトップ選出へ　「経営幹部の内部統制」必要 ・監査役の「覚醒」　増えるモノ言う監査役　粉飾防止の「番人」たれ ・内部通報者保護　公益通報者保護法の充実　試される財界の「本気度」 【執筆者】 稲留正英／桐山友一／金井暁子／前川修満／村井直志／村井直志／金井暁子／井端和男／磯山友幸／浜田康／山口利昭／光前幸一／エコノミスト編集部 【インタビュー】 マイケル・ウッドフォード／君和田和子／佐々木清隆／関根愛子／佐藤隆文

残業や休日出勤は当たり前という時代ではなくなった。企業は真の「働き方改革」を迫られている。 　本書は週刊エコノミスト2016年12月13日特大号で掲載された特集「息子、娘を守れ！ブラック企業」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： ・はじめに ・命より大切な仕事はない　長時間労働が企業を潰す ・インタビュー　川人博・弁護士 　「過労自殺者を出した電通は、改革なければ存続危機」 ・データで見る働き方最前線　データ提供・帝国データバンク ・投資家目線で問う　働き方改革　注目15社の本気度 ・インタビュー　冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者 　「ブラック企業を退出させる改革を」 ・やっぱり仕事が大切な男の人生　組織依存でなく、働く意義を見いだせ ・本質見誤ればもっと働く社会が来る 　改革頓挫なら人材の“定額使い放題”に ・限界に達した日本の職能制度 　ブラック是正へ職務給との折衷も ・ハラスメントは不正のサイン　モラルダウンという共通点 ・ヤフーの働き方改革 　「週休３日の狙いは、労働生産性アップ」 ・解雇規制　非正社員を減らす鍵は解雇ルールの透明化 【執筆者】 酒井 雅浩／大堀 達也／後藤 逸郎／窪田 真之／奥田 祥子／常見 陽平／永井 隆／金子 雅臣／本間 浩輔／川口 大司／週刊エコノミスト編集部

これまで治らなかった病気が治るかもしれない。画期的なバイオ医療薬の登場によって、薬の新時代が始まった。 　本書は週刊エコノミスト2016年12月6日号で掲載された特集「すごいバイオ薬」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・オプジーボに続け！ 抗体医薬からペプチドへ がん治療に高まる期待 ・Ｑ＆Ａで学ぶバイオ医薬品　ベンチャーが先導役１８兆円市場に ・ベンチャーに集まる資金 　大手製薬会社の引く手あまた　相次ぐ黒字転換、利益急伸 　時価総額は長期上昇トレンドに ・最新ゲノム編集「クリスパー・キャスナイン」で劇的に進歩した遺伝子治療 ・バイオ医薬品の後続品　競争激化の「バイオシミラー」韓国先行するが日本にも光あり ・ノーベル賞で注目 オートファジー解明が開くがんやアルツハイマーの抑制 ・米国バイオ株 　オバマケアで市場は拡大 トランプ改革次第で株価は上下 　グーグルが新会社でゲノム 【執筆者】 谷口 健／池田 正史／岩田 俊幸／野村 広之進／山崎 清一／長野 美保／中村 弘輝／小夫 聡卓／針谷 龍彰／サスミット・デュウィべディ／二村 晶子／週刊エコノミスト編集部

半導体業界が１０年に１度の活況に沸いている。受注は増え続け、株価は右肩上がり。何が起きているのか、最前線を追った。　本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月２５日特大号で掲載された特集「半導体バブルが来る！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・１０年に１度の産業変革 ・これだけは知っておこう半導体基礎知識 ・ネット企業が相次ぎ着手 ・中国が狙う半導体国産化 ・インタビュー　成毛康雄 ・ＡＲＭってどんな会社 ・３２００億円の価値　ルネサスのインターシル買収 ・なぜ負ける日本勢 ・投資先を探せ！　関連銘柄が軒並み高 ・クルマにも大量に　急拡大する車載市場 ・有機ＥＬの普及に疑問 【執筆者】 種市房子、花谷美枝、津田建二、黒政典善、服部毅、長内厚、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 成毛康雄

マイホームは中古が一番。マイナス金利時代の新しいセオリーで投資と生活防御を両立させる。　本書は週刊エコノミスト2016年11月8日号で掲載された特集「家は中古が一番」の記事を電子書籍にしたものです。

現代において最も「拠点力」がある「駅」という場所。 「住みたい駅」ランキングに見るように、賑わいがある駅かどうか、住むうえで利便性が高い駅かどうかは多くの人の関心事となっている。 住みやすさでみた駅格差、ライバル駅対決、賃料水準でみた駅力比較、コスパに優れた最新穴場駅など、駅を多角度から考察。 また、「駅前横丁指数ベスト5駅」「駅前がスーパーな見本市な駅」「駅そば名店がある駅」「建築遺産と呼べる駅」「利用者の少ない不思議な駅」「人身事故の多い駅」など、テーマ別ランキングも充実。 あなたが通勤で使う駅、よく降りる駅は、現在どのようなポジションにあるのか、意外な一面を解き明かす！

◆日本とアメリカを分断させながら、最終的に軍事力をもって日本や第１列島線の国々に対する局地的な戦いに勝利する―― これが中国の真の狙いだ！ ◆アメリカ・中国という超大国同士が直接戦うことに対しては、両者とも大きな抑制がかかる。 しかし、中国はアメリカとの衝突を避けつつ強大な軍事力をチラつかせて周辺国を圧迫し、自国に有利な支配的環境を作ろうとしているのだ。 ◆中国が本気で尖閣諸島、あるいは沖縄の南西諸島をとりにきた場合、いったいどうなるのか？ トランプ大統領のアメリカは本当に助けてくれるのか、自衛隊の戦力で太刀打ちできるのか、など日本人なら誰もが気になる問題に、元・陸上自衛隊幹部学校長が答える。

公的年金が減らされ、社会保障負担だけが増す今の「現役世代」は、老後資金を自分で用意しなければならない。その強力なツールが個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）。普及すれば、「投資から貯蓄へ」という流れをつくる可能性がある。 「ｉＤｅＣｏ活用術」の基本編では三つの優遇税制による節税のメリット、応用編ではｉＤｅＣｏを販売する金融機関と商品の選び方を投資の達人が解説。 　本書は週刊エコノミスト２０１７年２月21日号で掲載された特集「節税年金イデコ」の記事を電子書籍にしたものです。

世界の富裕層上位62人が保有する資産は、人口の半分にあたる下位36億人の資産とほぼ同じ！？ 富める者がますます富み、貧しき者がますます貧しくなる「本当の理由」を、克明な現地取材とともに、池上彰が徹底解説！ お金持ちがますますお金持ちになる狡猾な仕組みは？　貧しい人がますます貧しくなる残酷な実態は？　触れられなかったタブーに池上彰が斬り込む！ 2016年6月に発刊し、好評だった『なぜ、世界から戦争がなくならないのか？』に続く大テーマに挑む第2弾。 ミリオネアなんてまだまだ。世界には資産1100億円以上持っている“ビリオネア”が相当数いることが判明。大富豪のイメージの強いドナルド・トランプ氏など、全米長者番付ではなんと100位にすら入っていない！　そんなアメリカでは“お金持ち”が市を作ってどんどん独立していた！　そこで、池上彰はウォール街に飛び、瞬時に富が富を生む現場を緊急取材！　また、トランプ氏の意外な節税対策が紹介され、スタジオ中から驚きの声が。その対策にはある動物が使われていた！ 一方“総中流社会”と言われた日本では生活保護受給者が毎年増加し、その影響を子どもたちが受けている深刻な実態が明らかになる。貧困家庭では、子供に十分な教育を受けさせることができず“教育の格差”が生まれてしまっているのである。そうした子供たちはどんな生活を送っているのか？　そもそもなぜ日本で格差が広がったのか？　安倍内閣の掲げる“働き方改革”で格差は解消されるのか？ 格差が拡大している世界へ、池上が緊急提言する。

医療技術が進歩し健康寿命が延びても、人はいずれ老い、死に至る。終末期を迎えるに際して、自分自身や家族が「死」を納得することはできるのか？。また長寿志向、健康欲はもっともだが、そのために医療制度そのものに影響はしていないのか？。長寿世界一は、自分自身や家族に何をもたらしているか？。死と向き合う人々の現実を知ることで、健康な今こそ、もう一度考えてみたい。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年９月２４日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

「日露間で何度もの長年の懸案だった北方領土交渉が今また、動き出した。日ソ共同宣言から60年。交渉に残された時間は長くないが、もつれた糸をほどくのも容易ではない。安倍晋三首相はプーチン大統領との個人的な信頼関係で突破口を開こうと、経済協力も模索する。日露の新時代は果たして幕を開けるのか――。」 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１１月１５日号で掲載された特集「まる分かり北方領土＆ロシア」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・過熱する期待にクギ刺すロシア ・元島民の声 ・「２島プラスα」で早期解決を ・低迷続く経済 ・インタビュー　鈴木宗男 ・Ｑ＆Ａで丸分かり！ ・激論！識者はこう見る ・エネルギー ・ロシア型資本主義 ・東へ向かうロシア外交 ・株式市場も注目の３０社 ・サイバー攻撃 【執筆者】 桐山友一、稲留正英、藤枝克治、岩下明裕、金野雄五、名越健郎、本村眞澄、安達祐子、畔蒜泰助、山崎文明、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 安田愛子、柴一男、鈴木宗男、下斗米伸夫、木村汎

中国は、生産設備などの「過剰問題」を解消するための構造改革を打ち出しましたが、思うように進んでいません。実質的に破綻している「ゾンビ企業」は増え、共産党政権内部の権力闘争は激しくなっています。中国経済混迷の原因となっている「ゾンビと政争」の実態を明らかにします。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年９月１３日号で掲載された特集「中国　ゾンビと政争」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・構造改革は絵に描いた餅 ・インタビュー　丹羽宇一郎 ・懸念される新過剰 ・習政権の権力基盤について２人の識者が分析した。 ・中国の対欧州戦略 ・「反中」広がる香港 ・南シナ海問題 ・不良債権 ・人民元 ・銀行理財商品 ・海外進出企業が急増 【執筆者】 松本惇、藤沢壮、湯浅健司、加茂具樹、金子秀敏、羽場久美子、倉田徹、八塚正晃、神宮健、梶谷懐、梅原直樹、矢作大祐、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 丹羽宇一郎

韓国最大の海運会社、韓進海運が経営破綻した。ロッテグループがお家騒動の思わぬ余波を招き、サムスン電子がスマホ爆発事故に見舞われる。核ミサイル開発に突き進む北朝鮮情勢とともに、激動する韓国の今に迫った。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月１１日号で掲載された特集「韓国の騒動」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・韓進海運の破綻で混沌 ・ロッテの危機 ・サムスン電子 ・止まらない北朝鮮 ・中国のジレンマ 【執筆者】 桐山友一、金志敏、石田賢 宮本悟、堀田幸裕、週刊エコノミスト編集部

健康でいられるか否かは、自分の管理能力の問題だ。この通念が今、急速に揺らいでいる。糖尿病を悪化させる非正規労働者。受診を抑制する低所得者。肥満と虫歯が顕著な貧困家庭の子どもたち。もはや自己責任だけでは片付けられない健康格差の実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2016年7月2日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

“ひとりの老後を応援する会”の代表が教える「幸せ老人の生き方」。 もはや結婚が老後の保障ではなくなった時代。 配偶者がいなくても、子供がいなくても、お金がなくても幸せ老人がいる一方、 配偶者がいても、子供がいてもお金があっても不幸な老人もいる。 著者は、20年間、おひとりさまの会の会員1000人を見続けてきた、“ひとり老後”のプロ。 これまでの経験から、さまざまな実例をもとに、ひとり老後の明暗を分けるものは何かを探り、 「ひとりでも幸せに生きるノウハウや秘訣、裏ワザ」を公開します。 また、“ひとり老後”に群がる「保証人ビジネス」の問題や、 ひとり世帯に冷たい日本の制度についても、詳しく言及します。

３月の全国人民代表大会（国会に相当）で大規模な改革を打ち出した習近平政権。だが、共産党の一党独裁体制という構造的な問題を抱えており、その実効性は不透明だ。さらに中国経済の混迷が深まれば、その余波は世界に及ぶ。 本書は週刊エコノミスト２０１５年４月12日号で掲載された特集「どん詰まり中国」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・政府の恣意的改革の限界　ゾンビ企業は生き延びる ・インタビュー　津上俊哉　現代中国研究家・津上工作室代表 　「中国は投資バブル後遺症　早期底打ちは期待できない」 ・香港の書店関係者失踪　言論統制強める習政権 ・共産党政権の限界　強まる習主席の神格化運動 ・押し寄せる過剰　増加する「チャイナリスク倒産」 ・人民元の罠 　中国が陥った国際金融のトリレンマ 　ビットコインで進む資本逃避 ・インタビュー　パトリック・ウォン（王偉全）ＨＳＢＣ中国事業開発部長 　「中国の資本市場に海外マネーを呼び込もうと規制を緩和」 ・五大過剰 　自動車　常態化する「値引き競争」 　不良債権　「影の銀行」分含め10兆元超か 　鉄鋼　投機買いでゾンビ企業延命 　不動産　大都市住宅バブル 　液晶パネル　値下がりに歯止めかからず 【執筆者】 松本惇、中川美帆、阿古智子、 興梠一郎、友田信男、竹中正治、 矢作大祐、野呂義久、関辰一、 黒澤広之、安田明宏、津村明宏、 週刊エコノミスト編集部

主要ターミナル駅から、郊外に向けて放射線状に伸びていく鉄道路線。 私たちが毎日通勤の手段として活用しているこれらの各路線に固有のイメージ、 路線間のヒエラルキー（序列）はどのようにして誕生したのか？ 各路線を通信簿でシビアに採点すると共に、哀しくも可笑しい「沿線格差」を愉しみつくす！ 「それが、東上クオリティ」自虐ネタが得意な東武東上線、 「自称」ハイソでセレブな奥様の巣窟、東急東横線、 成城学園、新百合ヶ丘などブランドタウンを有するが、本厚木以西は地方鉄道。乗客も農民主体！？　な小田急線、 痴漢が潜んでいるけど巻き込まれるのが面倒なのでかかわりたくないと思っている埼京線、 東京で屈指の住みたい街が密集するアッパー沿線であり、中野～吉祥寺間は上京者の憧れゾーンである中央線、 酒盛り列車と揶揄されても気にしていないどころか参加している常磐線、などなど ――各路線の噂（都市伝説？）やイメージを徹底検証！ この本を読めば、「首都圏沿線あるある」として話が盛り上がること間違いなし！ そして毎日自分の通勤している路線がいとおしくなる！？

婚姻関係の外での恋愛やセックスは、 個人の倫理観や道徳感にゆだねられてきた。 しかし生物として、動物として、 人はどのような心、体のしくみで不倫をするのか。 それを各界の専門家が解明する。

今でも日本の問題点として指摘されるリーダーシップや意思決定の不在。 あの戦争の時も、首相も天皇も最終的な決定権はなく 誰も望んでいない開戦に押し流されていった。 典型的な無責任国家は今も現在進行形である。 日本が戦争への道に転がっていった過程を見ると、 「決められない」「時流に便乗する」「空気に流される」 「見通しを誤る」「先送りする」「棚上げする」 といったことがある。 そして開戦後も多くの指揮官のリーダーシップの不在により、 ときに不決断を引き起こし、いたずらに兵力の消耗をもたらした。 戦局の前半では快進撃を続けた日本軍も、 その後、数々の作戦の失敗から学ぶことなく、 雪崩を打って敗戦へと向かったが、 その裏では、組織が陥りやすい意思決定の矛盾や、 大本営と現地とのコミュニケーション不全といった、 極めて今日的な問題が起きていたのである。 そして先送りによる最大の失敗は、「降伏決定の先送り」である。 天皇の「時局の収拾も考慮すべきだ」という敗戦の覚悟を、 戦争指導者全員が共有できていたら、 国民の犠牲者はもっと少なかったはずだと考えられる。 こうした日本的な組織の特性は、 戦後の日本の組織にも無批判に継承され、 今日の日本企業の凋落と衰退を生み出す大きな要因となっている。 赤字事業の売却、撤退の判断…がその典型的事例だ。 決定が遅れれば、損失が膨らみ、いよいよ処理が難しくなる。 本書は日本軍と現代日本に共通する組織的特徴（欠陥）を、 これまであまり指摘されてこなかった 「不決断」「先送り」という視点から読み解き、 現代日本人の教訓とするものである。

知識はあっても、何となくスッキリしない中東・イスラムをめぐる理解。 　中東では今も宗派対立と大国の利害が錯綜している。まずは、この地域の国々の文化、歴史を大まかに知ることで危機の本質を把握する必要がありそうだ。原油価格の下落は産油国の経済に大きな変革を迫ると同時に、世界の金融危機の火種にもなりかねない。 　本書では、中東の専門家が文化、宗教、歴史、国際政治、紛争、経済などのテーマを誌上講義していく。ポイントは中東をめぐる複合的な危機の理解にありそうだ。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月27日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 歴史と文化で危機の本質を知る イスラム教の基礎知識 サウジに見る　女性の地位ウソ？　ホント？ ざっくりわかるイスラム史 欧米に振り回されてきた　中東の歴史 世界を揺るがす中東複合危機 原油暴落で資金逆流が加速 中東経済の未来を握る富豪たち

福島第一原発事故から５年。日本の電力をめぐる環境は大きく動いている。 　福島では収束や廃炉作業が続く中、電力会社は自由化の時代に入った。東電は事故の責任と自由化競争を貫徹し再建を果たせるのか。 　一方で、国の再生可能エネルギー政策には幕引きムードが強まっている。政・官・電力業界を取り巻く「力学」に見えてくるものは？　日本の電力を検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月12日号および3月19日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ［前編］東京電力　再生の虚実 東京電力　再建計画の達成状況 INTERVIEW／安全対策に終わりはない 巨大ビジネス狙うＪＥＲＡ（ジェラ）の野心 難航する廃炉・汚染水対策 ［後編］再生エネ　“幕引き”の深層 ＦＩＴ法改正の主なポイント 色あせる「再生エネ拡大」公約

21世紀の戦争は「お金を得るための戦争」だった？ これまで誰も指摘してこなかった、「資本主義社会における“戦争”の位置づけ」に池上彰が切り込む！ 「なぜ、世界から戦争がなくならないのか？」 世界の戦争史を振り返っても、侵略のためだったり独立のためだったり、 宗教による争い、資源の独占、内乱などなど、その要因はさまざまです。 しかし、21世紀に突入してからの戦争に目を向けると、「お金儲けのための戦争」、 すなわち「戦争ビジネス」という側面が浮かび上がってきます。 そう、世界には「戦争」によって生活が成り立っている大勢の人々がいるのも真実なのです。 本書では、戦争がなくならない原因に向き合うことから、戦争に対する解決の糸口を探ります。 「戦争が世界のビッグビジネスである」という新たな切り口から、 資本主義社会における「戦争」を客観的にとらえることができる1冊です。 2016年2月12日にフジテレビで放送され、 大反響を呼んだ「金曜プレミアム 『池上彰緊急スペシャル』」を書籍化！ 「素晴らしい内容」「戦争に対する心ある警鐘」「あらゆる世代に見てほしい」 「ぜひ再放送を！」などの視聴者からの声も多数寄せられた、高視聴率番組。

高齢な親を持つ家族は、健康面だけでなく、さまざまなリスクに直面する可能性がある。認知症には至らなくとも、高齢者の脳の変化を知っておくことは、親のリスクを理解することに役立つ。 　本書では、脳と心の変化を知ることで、車の運転、恋愛、相続・財産トラブル、お酒への依存、金銭管理、不慮の事故など高齢者のリスクをドラマのような実例で学んでいく。 　親を見守る家族にできることは、まだまだある。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月19日号掲載の17ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 激変する脳と心　高齢者の“暴走”は必然だ 【COLUMN】２１世紀の高齢者を襲う　デジタル認知症 【車】過信が生む高齢運転の悲劇・「自分は大丈夫」が危険 【恋愛】争族を生む老いらくの恋・財産トラブルの火種 【健康】アルコール依存症に要注意・暴言、自己中は酒のせいかも 【金銭】高齢者の銀行信仰は危険・カモにされる理由がある 【COLUMN】被害総額は年間４７７億円・特殊詐欺の巧妙な手口 認知症患者の鉄道事故・「家族に責任なし」でも残る課題

2015年秋に発覚した、横浜市のマンションの杭打ち不良による傾斜問題は、なぜ起きたのか。 　「信頼を裏切られた」－－。杭問題の本質は、元請け企業の幹部が思わず漏らした本音に象徴されている。いまだ責任の所在は不明確で、建物の実態すらわからない。 　購入者はどうすれば自分のマンションを欠陥から守ることができるのか。購入から管理、修繕まで、マンションの新常識を徹底検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 杭問題はなぜ起きたのか 経済設計がはびこる理由 一括請負は時代遅れ。発注者も応分のリスクを Interview「外注範囲が広がり建設現場が空洞化した」東京大学生産技術研究所教授●野城智也 Interview「品質責任は元請けの三井住友建設にある」トータルブレイン社長●久光龍彦 【ルポ】放置される欠陥、救われない住民 補償負担は誰がする？　大手デベの損得勘定 高騰するマンション保険 あなたのマンションは大丈夫？　マンション点検の勘所 【業界人座談会】あなたの知らないマンションの世界 資産価値が上がるブランド＆施工会社はここだ