社会・政治 - 政治作品一覧
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災と震災が引き起こした原発事故の被害、および震災後の復興により発生した費用の様々な側面について議論を展開する。 第１部「原発事故の被害・費用の把握」では、福島第一原発事故により発生した被害・費用を包括的に把握する。 第２部「震災対策としての被害・費用の把握」では、東日本大震災後の復興を進める上で浮上した新たな被害・費用の把握を行う。 第３部「包括的富アプローチによる被害・費用の把握」では、持続可能性指標として注目される包括的富のアプローチによる被害・費用の把握を行う。 -
-「「原発ゼロ」の国づくりは必ず国民の支持を得られる。時代はいずれ変わる。人をあてにせず、焦ることなく、あきらめずに進めていく」――。首相退任後初のインタビューでこう語った小泉純一郎元首相。首相時代には原発政策を推進。それがなぜ、「原発ゼロ」へ転じたのか？ 「全員が反対でも進めていく」との覚悟の下、各地で講演を続けるその原動力は何か？ 朝日新聞政治部記者として密着取材を続けてきた著者だからこそ書き得た真実とは？ 希代の政治家・小泉純一郎の闘いの軌跡を描く、第一級のドキュメント！ -
-「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」がいよいよ始まった。 １６年１月から利用が始まったのは「税」「社会保障」「災害対策」の３分野で、確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載される。 マイナンバーは便利な仕組みか、それとも国家による管理強化か。メリットは？セキュリティは？ 個人と事業者が取るべき対策は？ 制度開始に至るまでの政府の思惑、マイナンバーが逆風となる業種など、マイナンバーについて徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2015年10月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 今さら聞けないマイナンバーの基本 初心者のためのＱ＆Ａ Interview「結局どんなメリットがあるんですか？」内閣府大臣補佐官（マイナンバー制度担当）衆議院議員 福田峰之 逃れられない富裕層たち 未返済の奨学金問題に切り札登場 ネオン街から女性が消える？ 法人解散すら迫られる理美容業界の苦悩 盲点は社員!? 怖い人的ミス Interview「日本と米国では仕組みが違う」内閣官房政府ＣＩＯ補佐官（総括担当） 番号制度推進管理補佐官 楠正憲 「個人番号」挫折の歴史 小売りから金融まで全１１業種の取り組みを網羅 玉石混淆のマイナンバービジネス 悪質商法に気をつけろ！ -
-世界最高の軍事戦略家であるクラウゼヴィッツ。彼が遺した不朽の名著である『戦争論』は、非常に“哲学的”で難解なことで知られる。しかし、それは後世の読者が、クラウゼヴィッツの主義主張の背後にたぎり立つ“ロマン主義的な情熱”を汲み取ることに失敗しているからなのだ――。クラウゼヴィッツは、なぜ終始一貫「精神」の威力を強調したのか？ なぜ政治の変革を訴えたのか？ フランス革命後のナポレオン戦争で、完膚なきまでに叩きのめされた祖国プロイセンを蘇らせるべく、稀代の戦略家が伝えたかった本当の核心を、現代日本の軍学者が“超訳”で読み解く。「軍事的天才」「戦略の要素としての精神力」「マニュアルはどこまで可能か？」「熟慮と断行のけじめ」「今日では決戦は強要しうる」「国民にガッツがあると、外国も助けてくれる」「時代ごとに制約があり、可能性がある」――決断とリーダーシップの神髄がここにある！ 『［新訳］戦争論』を改題。 -
-今や労働者の３分の１を占めるまでに膨らんだ非正規。 第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。 企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。 本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター２７３万人の実態 非正規の増加は必然？ 日本型雇用慣行の歪み 初就職は４割が非正規。狭くなる正社員への道 一律３年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に６割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休３日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか？ 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱 -
-すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。 貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『下流老人』著者・藤田孝典と老後貧困の現場を歩く ７０代前半で破綻も。急増する老後の下流転落 本当の老後危機は団塊以降の世代から 老後にしくじるのはこのタイプ。バブル世代は要注意！ 年金はいくら受け取れるのか 老後資金の正しい殖やし方 本当におトク？ 銀行が勧める退職金運用 「もしも」の時に使える制度は？ 知っておきたい医療負担 介護に備える 意外に重いおカネの負担 いざという時のために！ セーフティネット活用術 -
-２０１５年８月11日、九州電力の川内原子力発電所１号機が起動し、１年11カ月続いた国内「原子力ゼロ」が解消された。 本書は川内１号機再起動（再稼働）から営業運転開始までの電気新聞ニュース記事のほか、九州電力をはじめとする関係者の再稼働を成し遂げるまでの奮闘を取材した連載「原子力再生へ――川内１号機再稼働」を収録した。（2015年8～9月の記事をもとに制作） ＜目次＞ １．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が起動。「原子力ゼロ」を解消 ２．電気新聞ニュースから――川内１号再稼働に対する各界のコメント ３．電気新聞ニュースから――「原子力の灯」、待望の再開 需給構造正常化へ ４．電気新聞ニュースから――安全審査、ＰＷＲは大詰めに ５．電気新聞ニュースから――原子力復帰本格化、電気事業へ影響は ６．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜１＞ 最速合格を果たした覚悟の経営 ７．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜２＞ 新規制基準合格へ、道なき道を進む ８．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜３＞ 三菱重工、ＰＷＲ各社とともに歩む ９．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜４＞ 膨大な工事に九電グループ団結 10．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜５＞ 終わりなき安全性追及、問われる九州電力の真価 11．電気新聞ニュースから――九州電力川内原子力発電所１号機が定格熱出力一定運転へ移行 12．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転移行へ 規制委員長「問題なく進展」と評価 13．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転入り 新規制基準の許認可、すべてが完了 -
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-「習近平のやり方では、世界から見放され中国が孤立してしまう」と危惧する共産党上層部。「私は戦争が始まったら軍を除隊しようと思っている。多くの人がそう考えている」と打ち明ける軍の中間管理職。「日本人の凄い潜在力の源は、忠誠心や愛国心」と考える香港人。そのほか、外資系ビジネスマン、黒子（ヘイツー：無戸籍の人々）、マフィア、さらに農民、周辺民族に至るまで、あらゆる階層の中国人がジャーナリストである著者に本音を語った。彼らの多くは中国共産党に強い不満を持ち、日本への羨望を口にする者も少なくない。著者はかつて破たん前のマイカルに勤め、中国随一のデパートとなったマイカル大連の責任者であった人物。ゆえに、共産党上層部から、店の従業員や取引業者まで、あらゆる階層の中国人と懇意となり、今もその独自の人脈を生かして取材活動を行っている。大国の実像を知り、今後の行方を占うために、彼らの生の声に是非触れてもらいたい。 -
-今日ほど日本が世界に対して自らの主張を効果的に発信すべき時代はない。新興国の台頭により日本の国際的な存在感は低下し、また歴史問題や領土問題では中国や韓国による国際的な宣伝攻勢が盛んになっている。日本社会の内向き傾向が懸念され、日本と世界との人的ネットワーク強化も必須である。オリンピック招致でも対外広報や人的ネットワークの重要性が広く認識された。日本の存在感を高め、日本と世界を結びつけるには、対外広報や人的交流、国際放送などを通じて海外の世論に働きかけるパブリック・ディプロマシーを強力に展開する必要がある。本書では、多角的視点からその展開の行くべき道を明らかにする。 -
-戦争では人間の多様な側面が露呈する。賞賛すべき人間性の発露もあれば、醜悪な所業が平然と横行することもある。第二次大戦に従軍した哲学者のJ・グレン・グレイ氏には『戦士たち』（邦訳は『戦場の哲学者』PHP研究所）という、戦争に関して深い洞察をしている著書がある。その中で彼はこの人間行動の両極端を的確に見極めている。本書は月刊誌『歴史街道』に連載した記事に加筆したものが主体となっている。大戦の通史は他の研究に譲ることにして、印象的な個々の事件に光を当てて詳しく取り上げることにした。一冊の本に纏めるにあたって読み返してみると、戦場における人間に焦点を当てたものが多いことに気づかされた。取り扱った時代は第一次大戦から東西冷戦にまで及んでいるが、主たる戦場は第二次世界大戦である。日本を変えたあの戦争を、今、思い返してみるのも意味のないことではない。歴史は繰り返すのである。 -
-21世紀の日本は、集団的自衛権の行使を認めて日米関係を磐石なものとして、同時に情報体制を完備して、世界情勢、なかでもアメリカの動向をつねに的確に把握していれば、国民の自由と安全と繁栄とを永く維持できると確信している。これが、私の外務省勤務40年、退職後20年、半世紀以上にわたる試行錯誤の経験から出た結論である。（本文より）外務省初代情報調査局長、駐サウジアラビア大使、駐タイ大使をつとめた戦後日本屈指の外交官である著者が、17世紀以来の外交思想の変転、日米戦争を引き起こした日本外交の痛恨の失敗、そして自らの実務体験を総合して、21世紀の日本外交に指針を示す珠玉の外交分析。キッシンジャー『外交』の監訳者でもある著者が、批判的にアメリカ外交の本質を洞察、それでも日米同盟の強化だけが日本の生き残りを保証すると結論する本書の内容は、読む者を感動させずにはおかないだろう。 -
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-著者が前作『中国、敗れたり』（PHP研究所）で解説したように、中国は海軍力を大増強してアメリカを太平洋から追い出そうとしたが、失敗した。軍事面だけでなく、昨年8月には人民元を国際基軸通貨にするためにアジアやアフリカの国々に圧力をかけたが、人民元を準備預金として保持する国は少ない。そして今、「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」が注目されているが、専門家のあいだでは「実質的な内容が明らかでなく、検討にも値しない空虚な政治宣伝」との見方が大勢を占めている。では、切羽詰まった習近平体制に残された選択肢は？ 著者は、こう断言する。「もはや中国は核兵器に頼るしかない」。常識外れの中国は、核兵器を「抑止力」としてではなく、「使える兵器」と考えているとされ、アメリカ本土を核兵器攻撃する可能性もあるという。こうした動きは日本にどのような影響をもたらすのか？ ワシントン情報から読み解く緊迫のアジア情勢。 -
-NOTE: This book is an English Edition. Although the indication of title above tells you as if it were a “Japanese Edition,” it contains the full book in both English and Japanese. This book is a modest rebuttal to the absurd demagoguery against Japan on the issue of comfort women (military prostitution during wartime) that continues to be spread by China and South Korea as if it were the truth. In the United States, the anti-Japanese activities have become more animated among local Chinese and Korean groups, as can be seen from the erection of a statue of a comfort woman in Glendale, California. The Sankei Shimbun, one of the Japan's leading newspapers, has been reporting in detail on activities related to the comfort women issue in the U.S. How did the situation come to the point of demeaning Japan to such an extent? Why did the comfort women issue arise in the first place? The Sankei dug deep to seek answers and the result is a book titled “History Wars.” On this occasion the Sankei has decided to publish an English Edition of the book in order to inform people around the world of the facts and clear up the misunderstandings about Japan. About the Author The Sankei Shimbun, which was first published in 1933, is one of Japan's leading Quality Newspapers based in Tokyo. Contents Chapter 1: The False Indictment of the Century Chapter 2: Is America Japan's Enemy? Chapter 3: Why Did the Facts Become Distorted? Chapter 4: Why Didn't Japan Rebut the Mistakes? ○ベストセラー『歴史戦 朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ』（産経新聞社著）の英日対訳ダイジェスト版。前半に英語版、後半に日本語版を収録。 ○日本をはじめ世界9カ国（米国、カナダ、英、独、仏、伊、スペイン、オランダ）で配信中。 【おもな内容】 第1章 世紀の冤罪 第2章 米国は日本の敵なのか？ 第3章 なぜ事実がねじまげられたのか？ 第4章 なぜ日本は反論しなかったのか？ -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「イスラム国」という現象は現代の国際社会の矛盾が凝縮する形で現れているが、本書はマンガによって「イスラム国」やイスラムという宗教、またイスラム世界と欧米の関係を説いたもので、イスラムは難しいと思われている読者の方々のイスラム理解の一助になれば幸いである。――宮田 律（「まえがき」より）世界中を震撼させ、日本も対岸の火事ではなくなった一連の『イスラム国』によるテロ行為。何故、このような組織があらわれたのかをはじめ「イスラム国」に関して備えておきたい知識をコミック、図解イラストによりわかりやすくまとめた1冊！ -
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-大衆の民主化要求、宗教団体の弾圧、限界に近づきつつある格差問題……。中国共産党政権が抱えるさまざまな問題で党内対立が激化し、権力闘争へと発展したとき、クーデター勃発が現実味を帯びてくる。党中央各派がそれぞれ支持する集団軍と結託し対峙した場合、今の中国にはトウ小平のように「一言堂（鶴の一声）」でケリがつけられるカリスマ的指導者はいないからだ。かつて自分を権力の座に押し上げてくれた江沢民と対立するなど、習近平の権力基盤は脆弱だ。実際に、薄煕来、周永康、令計画、徐才厚の「新四人組」がクーデター計画を練っていたとされる。現代史の事例を考えても、政治的変革が起こる可能性は十分にあると言えよう。時事通信社記者を務めたのち、現在はアジア問題ジャーナリストとして活躍する著者が、政権を揺るがしかねない数多くの問題を整理して報告し、共産党政権崩壊のシナリオを描く。 -
-日中・日韓はなぜこんなにもこじれてしまったのか。日中韓の三国がそれぞれどういう関係史を経て今があるのか。靖国参拝や尖閣諸島・竹島の領土問題など、普段、新聞やテレビのニュースでよく見たり、聞いたりするが、実際、日本の立場はどうで、何が中韓と問題になっているのか。三国間の主だった歴史上の出来事や問題点を知ることは、多くの人に有益な効果をもたらすに違いない。そこで本書では、現代から近代、古代へとさかのぼる構成で、日中・日韓・中韓間の歴史問題や領土問題をはじめ、この三国が経験してきた様々な歴史や紛争を、図や写真を交えながら、やさしく解説する。複雑な三国間の歴史と紛争を短時間で理解できる一冊。【主な内容】防空識別圏の設定問題／尖閣諸島問題／竹島問題／靖国問題／金大中事件／盧溝橋事件／満洲事変／五・四運動／日韓併合／日清戦争／甲申政変／江華島事件／文禄・慶長の役／蒙古襲来／白村江の戦い… -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 論壇誌『Voice』連載中の風刺ギャグ漫画に室谷克実氏の書き下ろし解説を加えて電子化。日本からやってきた猫「ジパにゃん」と韓国猫「コリにゃん」、財閥令嬢の「ニャンバン様」たちが巻き起こす騒動を描いた、「韓流」風刺ギャグ漫画！ 評論家でジャーナリストの室谷克実が韓国で実際に体験したできごとをもとにして描かれる、驚愕の「韓国の真実」とは!? 第1話「ジパにゃん 韓国に降り立つ」、第2話「韓国猫（じん）の一生」を収録。さらに巻末の「解説」では、室谷克実が「韓流」をメッタ斬り！ 漫画のどこに「韓国あるある」が隠されていたのか、「解説」を読むことで答え合わせをすることもできる。 -
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-世論も社論も何のその、欧米メディアも激怒した『産経新聞』の名物コラム「異見自在」の傑作・怪作(?)集。格式ばった外交評論とは一味も二味も違う、反骨記者の「言いたい放題」が国内外で物議をかもしつづける。著者は国際報道担当の現役編集委員。毎週土曜日一面の連載コラム「意見自在」は、辛口の時事評論として各方面にファンが多い。「パシリ・ジャパン──東南アジア通貨危機」、「神に誓った偽証──アメリカ大統領セクハラ訴訟」、「非行国家の取り扱い方──北朝鮮テポドン発射」、「カリブの国々は男でござる──国際捕鯨委員会総会」、「世界を脅すたくましさを──外交官試験廃止」、「そこにいいアメリカ人がいた──沖縄サミット」等々。「近ごろの新聞を読むと、イラついて胃潰瘍になる」とお感じの読者諸兄に、第一線のベテラン記者が、国際社会の舞台裏を明かしつつ「本音で書いたコラム」の清涼感・醍醐味をお届けします。 -
-これまで多くのメディアが中国問題を様々に取り上げてきた。しかし中国という国のリアルを客観的かつ正確に捉えたものはほとんどない。本書では当局に21回拘束されたテレビ東京の名物記者が、中国の現状を徹底的に明らかにする。初の民主選挙を勝ち取った小さな村の闘い、一人っ子政策というジレンマ、弾圧を受け続けるウイグル族の現状など――中国全土、事件の最前線を取材してきたジャーナリストならではの視点で描くルポルタージュ。そこには“日本人の知らない中国の姿”が描き出される。【目次】第一章 ウイグル騒乱――「民族団結」という虚しきスローガン/第二章 西部大開発――届かない恩恵/第三章 四川大地震、その後――被災した貧困の村で出会った人々/第四章 ゴーストタウン――林立する高層マンションには誰もいない/第五章 ウカン村の闘い――中国発の民主選挙の行く末/第六章 ハンカ東村の挫折――腐敗に染まった統治システム/第七章 薄熙来（はくきらい）の重慶――「唱紅」と「打黒」がウケた理由/第八章 重慶動乱――共産党権力闘争の裏側/第九章 一人っ子政策の限界――もはや産まない人たち -
-歴史の碩学で、国際政治を動かしてきた戦略家であるヘンリー・キッシンジャー博士は、新著『ワールド・オーダー』の中で、次の四つを指摘している。(1)アメリカが超大国であるかどうかが明確でなくなったこと。(2)中国が力を増し、アジアに新しい緊張をもたらしていること。(3)中東がイスラムの宗教的な対立によって、底知れない混乱と分裂に巻き込まれていること。(4)国家とは何かを明確にしたウエストファリア条約以来360年の間に確立した政治体制が崩壊しつつあること――である。著者(日高義樹氏)は本書において、キッシンジャー博士が「新しい世界の秩序」に向かう動きとして指摘した四つのうち、とくに中国に焦点を当て、中国の海軍力増強の野望が潰えたことと、オバマ大統領による対中融和政策の失敗について詳述している。中国の海軍力増強はなぜ失敗に終わったのか。これからアジア、太平洋に何が起きるのか。ワシントン情報から読み解く最新情勢。 -
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-海賊党という「あやしい政党」が21世紀のヨーロッパを徘徊している! これは、かつて海上で船を襲って金品を強奪していた直接的な意味における海賊ではなく、海外や自国の書籍・DVD・CD等を無断でコピーする場合の比喩的表現である「海賊版」という言葉にちなんで名づけられた。スウェーデンが発祥の地で、現在ドイツ各地で猛威をふるっていると聞けば、北欧ゲルマンの神話やヴァイキング、ハンザ同盟の歴史も連想されるだろう。逆説的パロディーで「ふざけた名前」を党名に掲げているわけだが、反社会的な海賊行為を推奨している政党ではない。むしろこれまで自明とされてきた著作権や知的所有権の本質を問い、ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)に反旗を翻し、デジタル時代の現状に即した見直しを要求している。本書は、個人使用のダウンロードの合法化&特許システム廃止という主張や液体民主主義という制度設計など、海賊党が提唱する新しい統治(透明性あるガバナンス)のあり方について紹介した日本初の概説書。津田大介氏推薦! 海賊党の思想が実装された、ウェブで政治を動かすヨーロッパの方法論をレポート。ネット選挙解禁に際しての基礎知識。 -
-『朝日新聞』の問題は慰安婦だけではない。日中国交正常化(1972年)の前、70年の国交回復交渉の時期において、ひたすら中国におもねった『朝日新聞』の報道姿勢こそ「侮日」と「反日」を生んだ原点である。以後、中国共産党に「強硬に出れば日本はいくらでも譲歩する」と思わせ、わが国に重大な禍根を残すことになる。その最たるものが戦時徴用訴訟をはじめ、日本企業に対して法外な金額を求める中国の賠償請求問題である。現代とまったく変わらない、1930年前後の「タカリの構造」が明かされる。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年11月号掲載記事を電子化したものです。 -
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-米中関係がいまや一段と険悪になった。新たな冷戦と呼べるほどの対立状態ともなってきた。ただしアメリカ側ではオバマ政権がもっぱら守勢に立ち、なお中国への融和をも試みている。中国はその消極性に乗じるように、アジアでのパワーを拡大し、日本を威嚇する。本書はそんな米中関係のうねりと、その日本への影響を主としてワシントンでの考察から緊急に報告した集約である。本書で最も強く訴えたかったのは、米中関係の悪化と、米中両国それぞれの国内事情が相乗する形で日本にとっての危機を増大しているという現実である。このままだと、わが日本は尖閣諸島という固有の領土を失い、中国の軍事力の下に屈服するという結果になりかねない。日本にとって国家や防衛では最大の頼みの綱だったアメリカが、その最悪の事態に日本を助けないという危険な可能性さえも浮上しているのだ。その意味では本書はわが日本への警鐘だともいえる。(「まえがき」より抜粋) -
-「尖閣にも日米安保条約は適用される」。先の訪日でオバマ大統領はそう明言し、多くの日本人が胸をなでおろした。しかし、その言葉を簡単に信じることはできないと著者は断言する。何と、いまアメリカ人の61%が、オバマは国の重要な問題で嘘をつくと考えており、さらに、議会と決定的に対立しているオバマは、もはや「戦争できない大統領」になりつつあるのだ。オバマの失墜を象徴する事件の一つがウクライナ問題である。オバマはプーチンに核戦略で明確に敗北した。ソ連崩壊時に核保有国となったウクライナに対し、安全保障を確約して核放棄させたアメリカの信用は完全に失墜してしまったのだ。これを受け、ヨーロッパ諸国はアメリカから離反しはじめ、中国も覇権主義的な動きを強めている。さらにロシアは極東太平洋艦隊を増強し、日本への対決姿勢を強めようとしている。日本人が知らぬうちに、未曾有の危機が迫ろうとしている。どうする、日本! -
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-アメリカは世界に先駆けて「第三次産業革命」をなし遂げた。当分一人勝ちが続くだろう。 本書では、政財界の要人の取材から浮き彫りにされた「自信」と「本音」をもとに、本当の「アメリカの怖さ」を明らかにする。 著者は、「デジタル情報革命は企業の生産性を大幅に上昇させ、かつてない競争力をもたらした」「アメリカは、自分たちの進む道、自国の経済繁栄を拒むものは許さないという非情さで物事を決めている」と現在のアメリカ経済の特徴を述べている。一方外交・安全保障政策に関しては、「アメリカは明確な世界戦略を失った。北朝鮮と中国に対して軟弱政策を取り、いいようにあしらわれている」「軍事常識を知らないクリントンがコソボの泥沼にはまったのは当然」と喝破する。最後に、自分勝手な超大国に躍らされず、タフに生きるための日本の戦略を明示し、本書は終わる。 アメリカを知り、真剣にアメリカに勝つためのメッセージが込められた激書。 -
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-日本人は世界の枠組みが大きく変わったことを理解しておらず、眼前の国際情勢を正しく状況判断できずにいる。そんな日本人に、ブッシュ政権要人の肉声を伝え、アメリカが考えているシナリオを的確に描き出した、瞠目の一冊である。もはや冷戦思考の延長では国際政治は語れない。アメリカの新しい戦略はテロリストへの積極的先制攻撃であり、冷戦時代の「抑止力と封じ込め」とは全く異なる。もはやアメリカは、本質的には同盟国すら必要としておらず、自国一国の力ですべてが解決できると考えている。さらにいまのブッシュ政権は、ここしばらくの歴代政権の中では抜群の結束力の強さを誇っている。この力を用いて、まずは中東に決定的な影響力を確立する。そして次は北朝鮮、そして中国。さらに、ドルの立場を守るための日本金融行政とのきわどい対決……。新たな世界の流れを正しく認識し、日本の新しい国家戦略を構築するために必読の書。 -
-アメリカの北朝鮮に対する積極外交によって、急展開を見せる朝鮮半島情勢。金正日の思惑に振り回されたままでよいのか。著者は言う。「クリントンの経済一辺倒外交により、アメリカは中国や北朝鮮にいいようにあしらわれている。最高に近い軍事機密をカネで中国に流している程だ」。しかし「次の大統領は政策を大きく転換させ、外交・安全保障面を重視し、中国に厳しく接していくだろう」とアメリカの戦略の転換を予測する。そして「既に米軍は朝鮮半島と台湾海峡有事両方の明確なシナリオを描き、西太平洋に展開している陸海空、海兵隊を総合的に動かせる体制を整え、いつでも実戦に入れる状況を作りつつある。今後日本は、アメリカのアジア戦略に於けるかなりの部分を担わされる。本当の同盟国への脱皮を求められるのだ」と日本の覚悟を問う。爆発寸前の東アジア情勢を超大国・アメリカの東アジア戦略から見通し、日本の国家戦略を考える衝撃の書。 -
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-尖閣諸島の領有を巡って対立する日本と中国。連日、中国公船の領海侵入が繰り返される現在、国民は何を自覚し、政府はどう行動すべきか。尖閣警備の現実を知る元海保警備救難監・向田昌幸氏が語る。内容：現場任せの対応には限界 事態の打開と収拾は政治・外交力で▽中国「棚上げ提案」の一方で繰り返してきた約束違反▽尖閣を何のために守るのか 日本の国益を国民に示す必要がある▽時間の経過は日本にとって不利 中国をICJ提訴に追い込め、など。 -
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-安倍政権の安全保障ブレーンが説き明かす中国外交の本質。なぜ中国は膨張と分裂を繰り返してきたのか。日本を含めた新たな国際秩序を目指す中国外交と覇権の論理を、文明史的・地政学的視点から読み解く。 かつて、「市場経済化で豊かになった中国は、いずれ民主化が進み独裁的な政治体制は徐々にではあれ清算されてゆくのではないか」、あるいは「経済大国として世界の有力なプレーヤーとなった中国は、国際社会の責任ある一員として、既存の国際秩序に自ら順応する国になってゆくだろう」といった中国の未来像が、日本のあちこちで語られていた。 しかし、今、こうした中国の未来像に対し、「どうも、そうならないのではないか」、少なくとも「事はそう単純ではないようだ」「これは日本もうかうかしていられないのではないか」「では、一体どうすればいいのか」等々といった当惑や懐疑のムードに変わっている。こういう場合、よく欧米のジャーナリズムでは「チャイナ・オプティミズム」から「チャイナ・ペシミズム」への移行が始まったなどと評することがある。しかし、事はそう単純ではない。それは、単に、尖閣諸島をめぐる最近の日中衝突や習近平政権の誕生で中国の体制が逆に強権化し始めたこと、あるいは中国における環境問題や腐敗問題の実態がときが経つにつれ、いっそう悪化の兆しを見せていることなど、現象面に発する状況反応的な日本人の中国観の変遷と片づけられない、もっと深い次元の問題がかかわってくるように思われるのである。そこには、欧米諸国がまだ経験しておらず、韓国や東南アジア諸国ならついぞ経験することのない、日中間の深刻な「文明の衝突」といってもよい構造的な背景が横たわっているように思われるからである。（本書「新版へのまえがき」より抜粋） -
-改憲問題で必ず取り沙汰される第九条。現在の憲法ではなぜ駄目なのか？ 緊張続く尖閣諸島、自衛隊はどう対応できるのか？ そして、改正するにあたり重要となるポイントとは？ 第11代防衛大臣として国防の最前線で指揮を執ってきた安全保障のスペシャリストが、自らの体験を踏まえた上で綴る「私の憲法論」。 -
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-2010年暮れから翌年にかけて起こった中東での民主化要求運動「アラブの春」は、チュニジア、エジプトの長期独裁政治を数ヶ月で崩壊に追い込むなど、大きな流れを生み出しました。しかし、改革の流れは一直線には進まず、過去のしがらみや複雑な国際情勢に関係者は翻弄されています。中東世界の取材経験豊富な記者が、ポイントを抑えて具体的に解説します。 目次例：▽独裁者に従順だった人々の目覚め▽シリア情勢の前に沈黙する国際社会▽揺れるイラン＝シリア枢軸▽アサド大統領に対する誤った期待 -
-表面的な衝突ばかりが目につく尖閣諸島問題ですが、水面に見えるのはほんの一部。わが国の領土が武力で侵攻された場合、日本はそれに対応できる法体制、防衛態勢を持っているのか。そのような事態を未然に防ぐためにしておくべきことは何か。防衛問題の専門記者が、現場から国全体までを広く、深く見渡し、真に議論すべきポイントを指摘します。 目次例：▽中国の侵攻作戦に対処▽海上保安庁と警察、自衛隊の共同作戦▽法的な矛盾など課題も多い▽二つの抑止力の構築を急げ -
-特集「ＰＫＯ20年」の掲載論文。自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）参加は、武器の使用をめぐり、国の内側と世界の標準的な考え方で大きな違いがあります。防衛方面を専門とする筆者が、現場での現状を報告しながら、日本のＰＫＯはどうあるべきか、論じます。 目次例：▽議論なき南スーダン派遣▽人間の盾になれ▽｢難民支援｣は表向き▽｢国際標準｣と自衛隊規定との深くて大きな溝 -
値引きあり-アメリカはここまで“敵”を研究している 常軌を逸した中国の無法ぶりに、日本はどう対すればよいのか。 尖閣諸島の国有化を機に、日中関係は戦後最悪ともいえる状態になっている。そのため、現在すでに多くの中国関連書や尖閣問題の解説書が出ているが、現実問題として、アメリカ政府および米軍が中国とどう対峙しようとしているのかを学ばずして、日本の対中戦略は語れない。 領土拡大のためには国際ルールを公然と無視し、すぐに軍事力を振りかざす。反日デモでの蛮行も、「愛国無罪」で許される……。そんな無法国家の恫喝に気圧されるように、日本の政治家やマスコミの間では、尖閣問題での日本側の「譲歩」論まで飛び交っている。 だが、中国と正対するアメリカは違う。軍事から経済まで含めたそのシビアな対中戦略は、日本の“弱腰”に警戒を呼びかける－－。 日米中に精通する屈指の在米ジャーナリストによる最新レポート。 第一線で活躍する在米ジャーナリスト・産経新聞記者の古森義久氏による日中・米中関係を中心とした最新の論考をまとめた新書です。中国を追い詰め、黙らせるために、日本はアメリカのどんな戦略に学ぶべきなのか――古森氏はアメリカの政治家や軍事学者、シンクタンク研究者、ジャーナリストなど実に60人以上に取材して、その答えを探っていきます。他では絶対に読めないアメリカの対中戦略のシビアな現実が明かされます。 -
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-政権交代から２年が経過し、民主党の３人目の総理大臣となる野田佳彦内閣が誕生した。 英国の国会議員は「ノブレス・オブリージュ」という高い倫理観を持って、自らの信念と見識で国の政治を引っ張っている。日本の政治家も、誇りと志を持って、与党も野党も、お互いに切磋琢磨し、論戦し、国家の発展のために力を合わせなければならないが、それが欠けている。国内外に課題が山積みの日本を変える、政治の役割とは？ これからの日本、私ならこうする／なぜ、自民党の支持率が上がらないのか／野田総理・谷垣総裁、極秘会談／ＴＰＰの国会議論に足りない視点／尖閣ビデオ流出の真実／東日本大震災・大津波、最高指揮官の過ち／利害、習慣、なれ合いと決別する勇気を持て…ほか -
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-「……歴史的に確定した定義を多くの人が理解しないために問題化してしまうニュースもある。さまざまに表出する「表現の自由」に対する制限は「表現の自由を保障してこそ民主主義は成熟する」という長い間かかって確立した常識が忘れがちになっているから幅をきかせる。「国家の役割とは国民の生命と財産を守ることだ」という不朽の定義さえ投げ捨てられると外国で人質になった国民に「自己責任」を問うような逆立ちした論理がまかり通る。」（「はじめに」より）ニュースの裏にある歴史を知ることで、今ある情報についての理解がふくらむ。ニュースを見る目を10倍深めるための、元新聞記者がおくる一冊。 -
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