不動産税務の特例制度について、不動産の取得・運用（保有・賃貸借）・譲渡の場面ごとに、実務で誤りやすい事例をQ&A形式で取り上げ、根拠法令や図解等を示しながら詳細に解説。また、主な特例制度の適用要件を確認できる「適用早見表」も資料として掲載。

松下幸之助氏が松下電気器具製作所を３人で創業してから満100年が過ぎた。今や連結売上高７兆円、従業員25万人を抱える巨大企業となったパナソニックは、これまでとは異なる存在への変貌をもくろむ。新と旧。ぶつかり合う二つのパナソニックを追った。

同じ仕事をしている限り、給与は「ずっとそのまま」の時代!? これからやってくる“ジョブ型”時代を僕たちはどう生きるか―― “そうはいっても、日本はまだまだ年功序列でしょ”“?なんだかんだ言って終身雇用は続くよね‥” コロナショックは、そんなこれまでの日本の常識を根底から変えつつあります。 ジョブ型雇用に、テレワークの普及……会社員の働き方と雇用や給与の在り方が激変するいま、どうすれば、新しい仕組みの中で、自分のキャリアと生活を保っていけるのでしょうか。 人事のプロフェッショナルが、テレワークで評価されるためのヒント、転職先の見極め方から住居の探し方まで、クライシスを生き延びるためのヒントを授けます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 給与計算業務はモチベーションが上がらない…給与計算を間違えた！　どうしたら…などなど。給与計算に携わるみなさんが知りたいことをまとめました。15年間で100社近い会社の給与計算のコンサルティングを行い、アウトソーサーとして給与計算のサービスを提供してきた著者がツボとコツを解説します。

こんな会社みたことない！ 「ぜんぶ、みんなで決める!」は創業の初めから。 でも試行錯誤の連続でした…「日本でいちばん働きがいのある会社」はどんなふうにつくられたのか？ 「給与も賞与も社員みんなで決める」などと言うと、 誰だって「あり得ない」と思うでしょう。 経営者は「冗談じゃない」と考えるし、社員も同僚、部下に決められるのは嫌がるはず。 けれどアクロクエストは毎年、侃侃諤諤（かんかんがくがく）の議論の末に、 経営者も新人も一緒になって、社員全員の給料や賞与はもちろんのこと、 様々な社内ルールまで決めているのです。 「職場がギスギスするのでは…」との懸念をもつ人もいるかもしれないが、 それで過去４年中３回の「働きがいランキングNO.1」を獲得！ もちろんこれは、一朝一夕で可能になったわけではありません。 著者の、３０年近い努力の結果です。 新免氏がどのようにこの不思議な会社をつくり上げたのか。 本書は著者の、社員への愛と試行錯誤の物語です。 ■目次 ●１章　社員みんなが自由に意見を言える会社にしたかった 　　　　なぜ、私たちの会社が選ばれたのか? 　　　　賃貸マンションの一室から社員５人でスタートした 　　　　創業期から、給与は「みんなで話し合って」決めた 　　　　中途採用から、思い切って新卒採用に ●２章　「みんなでみんなを査定」の試行錯誤とその結果 　　　　大卒の大量採用で会社がガラッと変わった 　　　　査定方法をブラッシュアップ、社員の納得感を高める 　　　　これが、社員全員が納得する「査定プロセス」です 　　　　大激論のコメント発表会。 　　　　査定会によって本来の能力を 　　　　全体査定の「困った! 」は ●３章　「とことん本音で話し合う」が、すべての根っこです 　　　　「全社禁煙」も全体会議で決めました 　　　　「全体会議」の改善のためなら何でもあり! 　　　　上司、先輩を疑いなさい 　　　　トラブルが起きたときこそ、教育のチャンスです ●４章　人を育てるためなら、チャンスはぜんぶ使います 　　　　スキルより「マインドセット」が大事 　　　　他 ●５章　社員のみんなに感謝の気持ちでいっぱいです 　　　　「不夜城」と呼ばれていた会社からの「脱皮」 　　　　なかなか順風満帆とはいきません 　　　　足元を固めてさらに一歩ずつ前に 　　　　やってきたことは間違っていなかった! 　　　　「決算賞与」を喜ばない社員たち ■著者　新免玲子

「素質」は問わない――。バイトがバイトを指導して高いサービスの質を維持してきたディズニーの人材育成メソッドとは？　後輩・部下指導に悩むすべての人に贈る、チーム全員がリーダーになる法則が１冊でわかる！

(おわりに　より) 私が30年以上、ディズニーを見て、さらに自ら体験して思うのは、上司や仲間と力を合わせて何かを成し遂げることに長けていることです。 さまざまなリーダーシップの考え方がありますが、今回はまさに協同して成果を生み出すチームワークをリーダーがどう創るのかを、ディズニーでのエピソードを織り込みながら解説します。

◆ビジネスにおいては「お金の動き」を常に把握することが重要です。 「お金の動き」は会計という共通ルールで記録され、そのルールに基づいて会社同士の取引が行なわれます。 また、このルールがあるおかげで、同じ会社内でも各部署が連携して動くことができます。 つまり、会計はビジネスに携わるすべての人たちが知っておくべき「共通ルール」なので ◆会計の勉強をしてもなかなか現場で活かせない方へ ・とにかく数字が苦手！会社の売上計算書、書類や、会計の入門書などを見ただけでめまいがしてしまい、とても勉強する気になれない ・自分の仕事に役立つ実践的な会計知識を身につけたいとかねがね思っているが、どこからどう手をつけてよいものやら見当がつかない ・がんばって簿記3級を取得したものの、仕事で使えていない など。 著者のマスカワさんは今でこそ、ある外資系企業でFP＆A（Financial Planning ＆ Analysis Senior Manager）という、 会社の財務状況を分析したり、戦略を立案する要職に就いていますが、会計職に就いたばかりの頃は 「資格試験に合格したものの現場で活かせていない。実務と直結しないので、知識を役立てられない」 という悩みを抱えていたそうです。 会計の勉強は非常に効率が悪いことに気づきました。 そこで本書の前半では、マスカワさんが転職を繰り返す中で、 職場で必ず見られた必須の会計知識「発生主義」「費用収益対応の原則」「保守主義」の3つに絞り込み、 それぞれ実際のエピソードとともに解説します。 この発生主義、費用収益対応の原則、保守主義のいずれも、 現金の受領・支払と、収益・費用を記録するタイミングが異なるため、多くの人が戸惑うポイントです。 （実は、会社における、一般社員と経理部員との間で起こるトラブルのほとんどがこの3つが原因です） ◆財務三表（決算書）の学習も9割捨てて問題なし！ 本書の後半では、財務三表について解説します。 多くの人が数字だらけの財務三表のせいで、会計の学習に挫折してしまう難所中の難所です。 そこで本書では、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の3つを1つずつではなく、 あえて3つをまとめ、「お金の動き」をベースに見ていきます。 前半の会計知識の解説と同じように、財務三表に関する知識の9割を捨てて、 1割の必要なことだけをできるだけわかりやすく丁寧に解説します。 ◆本書の内容 ・第1部　基本中の基本、会計の3つの原則を理解する 第1章　経理職・会計職以外の人には会計知識の9割は必要ない 第2章　発生主義にまつわる3つのストーリー 第3章　費用収益対応の原則にまつわる3つのストーリー 第4章　保守主義にまつわる2つのストーリー ・第2部　9割捨てる財務三表（決算書）の読み方 第5章　財務三表（決算書）の基本的な「お金の動き」だけを理解する 第6章　ヒカルさんのフルーツ飴屋さん　開業1年目の決算 第7章　ヒカルさんのフルーツ飴屋さん　開業2年目の決算 第8章　ヒカルさんのフルーツ飴屋さん　開業3年目の決算 第9章　練習問題 これまで学んだ会計知識を確認しましょう

ジュンク堂書店京都店　総合ランキング第１位獲得 ※2019年9月1日発表 著者が手がけた数社の実例をもとに、 本書は中小企業での制度設計・運用の実際をドラマ形式で紹介。 ストーリーのなかで経営者、人事担当者に、中小企業が人事制度で失敗する背景と 具体的な理由(本書では主に５つの理由)を示し、どうすれば適切な制度の導入と運用ができるかを示す。 「はじめに」より ●人事評価制度とは経営者の心を映す鏡のようなもの 中小企業においても、生産性向上、社員の意識改革、採用力強化・離職率低下といった 「人事課題」の解決策として、人事評価制度の導入への関心は高まっているようです。 ところが、コンサルタントとして日々相談に乗らせていただいていると、 中小企業経営者の方の制度に対する理解や動機には温度差を感じることが多くあります。 人事評価制度を導入しさえすれば、社員がもっとよく働くのではないか。 制度があれば人事労務管理がもっと簡単なのではないか。 さらに制度を武器に、部下に自分の言うことをもっと聞かせられるのではないか……。 残念ながら、 そうした短絡的な考えで形だけ人事評価制度を導入したところで、 うまく機能することはありません。 そればかりか、制度の導入をきっかけにして、まるでマグマのように 水面下に隠れていた企業の問題点が顕在化してしまうケースさえあります。 それを会社を変える好機ととらえて、 積極的に活用できる経営者の方なら導入する甲斐もあるでしょう。 しかし、そんな残念な企業の経営者に限って、目の前の問題と向き合うこともできず、 従業員や制度そのものに責任を転嫁して、時には逃げてしまったりします。 人事評価制度とは結局のところ経営者の心を映す鏡のようなものであり、 その心のありようを伺わなければ、 ご依頼通りの制度を構築することはできないと考えるからです。 人事評価制度の導入によって社員が生き生きと働くより良い組織へと生まれ変わり、 業績も伸びた例もまた、たくさん見てきました。 正しく設計された制度を正しく運用できれば、 それはまるで魔法のように会社全体を変えるのです。 ■目次 ケース１　猛獣の逆襲　人事評価制度は人を支配する鞭にはならない ～企業統治に自信のない経営者が権力維持ツールとして導入し大失敗 ケース２　溺れる社長がつかんだ間違った藁　人事評価制度の設計はプロのノウハウ ケース３「人間力」を物差しに 社員を育てて会社を伸ばすための制度導入 ケース４　続ける覚悟が変えた風土　高邁な理念を掲げた若社長に襲いかかったのは身内 ケース５　人を育て組織を変えたプロ経営者の仕事　人事制度設計とは仕事の無駄の見直し ケース６　個人プレーからチームプレーへ　人事評価制度が変えた企業の闘い方 まとめ自社の理想像を人事評価制度で実現する ■著者　森中謙介

第1章　社長のルール／第2章　お金のルール／第3章　組織のルール／第4章　人材育成のルール／第5章　情報のルール　　数多くの企業の業績アップを実現したコンサルタントであり、自信が経営する船井総合研究所も大きく飛躍させた、小山政彦氏。社長が会社を経営するにあたっては、核となるルールがあると言います。たとえば「社長は、社員に約束して自らを追い込みなさい」「社長は、社員の給与を1銭も下げないと宣言しなさい」「社長はできるだけ会議に出て、5分間だけ話しなさい」「社長は、採用を社長面接からスタートさせなさい」など、経営哲学のエッセンスをまとめた1冊です。

中途入社のサラリーマン経営者でありながら、強力なリーダーシップで会社を変え、社長就任後に船井総合研究所を「売上2倍、経常利益3倍」の会社に育てた著者が語る、先の見えない時代に最も重要な「人の育て方」。

新規事業開発の失敗には“型”がある！ なぜ新規事業が頓挫してしまうのか？ その“失敗の構造”を徹底解剖。 生成AIの登場に象徴される技術革新や不安定な世界情勢など、企業がおかれた経営環境は先行きを見通すことが難しい時代に突入しています。技術の進歩が目まぐるしく、また不確実性が増す現代において、企業が世の中の変化に対応し持続的な成長をしていくためには新たな収益源の確保、すなわち新規事業開発が不可欠になります。しかし著者は多くの企業が新規事業開発に苦戦しており、黒字化できずに撤退せざるを得なかったり、そもそも事業開始前に頓挫してしまったりと、思うような成果が出せないケースが少なくないといいます。実際、2023年にアビームコンサルティングが大手企業を対象に行った調査では、新規事業が中核事業にまで育った割合は３.２％にすぎません。 著者はリクルートで事業開発部門の設立に携わり、独立後も数多くの企業で新規事業開発支援を行ってきました。これまで様々な新規事業開発で成功と失敗を経験してきた著者は、新規事業開発が失敗に終わってしまう原因は、「斬新さ」を重視するあまり自社の既存事業やアセット（資産や強み）とかけ離れた計画を作ってしまうことや、事業開発の進捗に応じた適切な人材配置ができていないことなど多岐にわたるといいます。そして、こうした“落とし穴”は新規事業開発のさまざまなフェーズに潜んでいるため、そこに落ちないよう道筋を見極め、避けることがプロジェクト成功のカギになると述べています。 本書では、新規事業開発を「事業構想」「立ち上げ」「成長・拡大」の三つのフェーズに分け、それぞれの段階で陥りがちな“落とし穴”について著者の豊富な経験を基に解説しています。実際の失敗事例をもとに、どのような問題が潜んでいたのかを具体的に掘り下げ、さらにそれに対する現実的な回避策について解説しているほか、制度設計や人材配置、社内調整といった実務に役立つ内容も豊富に盛り込まれています。 これから新規事業開発を主導する人、計画を進めながら行き詰まりを感じている人にとって新規事業を成功に導くためのヒントが詰まった一冊です。

貧困、難民、過疎化、人種差別、耕作放棄地、フードロス、地球温暖化……社会問題を解決するビジネス（ソーシャルビジネス）しかやらない会社、ボーダレスグループ。著者が2007年に創業した同社は、いまや世界15カ国で40の事業を展開し、従業員は約1500名、グループ年商は55億円を超える（2021年4月現在）。その大きな特徴は、「自分はこんな社会問題を解決したい」という志を持った起業家が集まる「社会起業家のプラットフォーム」であること。「40の事業」はそれぞれが独立した株式会社で、「40人の社長」がいる。こうして各社が独立経営を行いながらも、資金やノウハウをお互いに提供し合う、相互扶助の仕組み「恩送り経営」は、2019年にグッドデザイン賞（ビジネスモデル部門）に選ばれ、2020年にはカンブリア宮殿でも紹介されるなど、各方面から注目を集めている。そこで第1章では、ソーシャルビジネスを次々と生み出す同社独自の仕組みを、第2章ではそれらがどういう試行錯誤の中で生まれてきたかを紹介。後半の第3章・第4章では、40の事業を立ち上げる中で培ってきた「社会問題をビジネスで解決するためのノウハウ」を一挙公開する。「日々忙しく働いているけれど、自分の仕事は本当に社会を良くしているんだろうか？」そんなモヤモヤを抱えながら日々仕事を頑張っている、全てのビジネスパーソン必読！

目　次 第Ⅰ部　ブランド原論――長沢伸也 　第1章　強いブランド――その定義と要件 　第2章　ブランドマネジメントの考え方 　第3章　ブランドの完成 第Ⅱ部　ブランドの顧客接点――石塚千賀子 　第1章　強いブランドとは――一流のブランドは一流の顧客接点でつくられる 　第2章　ブランドマネジメント――競争力のある顧客接点をいかにつくるか　 　第3章　ブランドを完成させる――ブランドは顧客のコンステレーションの中で生きる 第Ⅲ部　ブランド経営――得能摩利子 　第1章　経営参画まで 　第2章　ブランドマネジメントの実際 　第3章　ブランドの未来

近江商人の理念や商法が今、見直されているのはなぜか。それは若い企業家を支えるために「出世証文」と呼ばれるシステムを作ったり、環境問題に取り組んだ近江商人がいたからです。素朴な39の疑問にわかりやすく答える本で、楽しみながら理念や経営方法を学ぼう。

平成30年度の税制改正において、贈与税・相続税の自社株納税猶予制度の特例 制度（措置）が創設され、事業承継を取り巻く環境は大きく注目されている。” ”本書は、資産承継・事業承継の研究及びコンサルティングなどに従事してきた執筆陣が、234問の質疑応答とその関係資料等により、法人版事業承継税制（納税猶予制度）を詳細かつ網羅的に解説した一冊。

国税・地方税ともに"納税者の申請に基づく換価の猶予の制度"が創設されるなど、大変重要な改正が行われ、国税においては本年4月より適用され、地方税においても28年4月より適用される。本書は、この国税と地方税において新設された換価の猶予制度をはじめとする換価と納税の猶予制度に係る今般の改正について、実務家にとっても比較的馴染みの薄い納税猶予制度の概要とともにＱ＆Ａや図解等により実務上留意しなければならない事項などの要点を簡潔に解説した税理士など実務家はもとより国税・地方税、公租公課などの徴収担当職員の必携書である。

国税通則法に規定される国税に関する不服申立制度は、平成２６年度税制改正において行政不服審査法の改正に伴い大幅に見直されました。改正後の新制度は、平成２８年４月１日以後に行われる課税処分等に対する不服申立てに適用されます。本書は、新しい国税に関する不服申立手続について、Ｑ＆Ａ方式で申請書・届出書などを交えて実務本位に理解できるように解説をした、改正国税不服申立制度の理解と実務に必携のハンドブックです。

一時的な感染対策にとどまらず、恒常的な働き方として、多くの企業で導入が進むテレワーク。 「在宅で生産性を高く保つためには」といった大きな課題に始まり、 「労務管理をどうするか」「人事評価を適切に行うためには」 「部署による不平等をどうするか」「手当などが必要か」「サボる社員、連絡の取れなくなる社員をどうするか」 「情報漏洩などのリスクを避けるためには」「新人研修をどうするか」といった所まで、 企業にとってまだまだ課題は多く残され、現場の管理職や、労務担当を悩ませている。 本書では、10年以上も企業のテレワーク相談を受ける2人の社労士が、 法律に基づく適切な制度策定の方法を示すとともに、 現場から寄せられる悩みや、各社の失敗事例・成功事例をもとに、実践的な知識を授ける。

本書は、医療法人の業務遂行の要となる法令遵守(コンプライアンス)に関して、法務・税務・会計・労務等運営面上の観点から多面的に解説。医療法人の社員、役員等(理事特に管理者・監事・評議員)、医療法人の業務(社員総会・理事会・計算その他医療の現場を支える管理業務)の担当者、医療法人に様々な形で関わる士業の方に対し、新しい医療法を踏まえた医療法人の組織・運営に関する基本的な知識・素養を培うために網羅的に解説しています。法令はもとより時代に要請される医療法人のガバナンス強化に役立つ１冊。

◆「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals: SDGs)への対応がなぜ必要か、経営の視点からわかりやすく解説。最近の例のプラスチック容器ゴミや、働き方改革など、環境や人権への配慮は、顧客・取引先・株主に向けた対応が迫られる主要な経営課題となり、迅速な対応が迫られる。 ◆本書は、様々な経営課題に同時に取り組み、意思決定しなければならない経営層の関心のツボをおさえ、SDGs対応がビジネスの常識となる世界的変化を解説。東京五輪、大阪・関西万博に向けてSDGs実装が急速に進むことを展望する。その上で導入の実際まで、日本の実態と世界の潮流をふまえ、豊富な事例を紹介しながら説明する。 ◆著者は行政の世界から経営に転じ、伊藤園ではSDGs導入を実際に指揮し、今はSDGs経営の伝道師として精力的に活動している第一人者。

■ＳＤＧｓへの取り組みがなぜ必要か？どう実行するか？経営目線でズバリ解説。気候変動対策、ＤＸ、人的資本経営、サプライチェーンへの責任など、内容を大幅にアップデート。日本企業の取り組み事例が満載。 ■ビジネス・経営目線のわかりやすい解説が好評だった『Ｑ＆Ａ　ＳＤＧｓ経営』の最新ビジネス課題対応パワーアップ版。感染症対策、食糧・エネルギー問題、ガバナンス改革、本格化するカーボン・ニュートラルなど最新の話題とＳＤＧｓとの関係を盛り込む。 ■「17目標169ターゲットの全部に向き合うことは果たしてできるのか」「三方よしとＳＤＧｓのどこが違うのか」「いま話題の人的資本経営とＳＤＧｓはどう関係するのか」「具体的に企業が行う開示をどう変えるのか」など、ビジネスパーソンの関心にそってわかりやすく説明する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 税務上の基本的な取扱いは理解できたが、実際の税務上の有利・不利判定になると判断できない、しかし、クライアントから実際にリクエストがあるのは当然ながら有利・不利判定業務というのが、課税実務です。 　本書の特色は単なる税務上の有利・不利判定だけに及ばず、有利・不利シミュレーションにおいての大前提である肝心の「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」に重点を置いたところです。 　弊所伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本政策、組織再編、M&A、相続対策等々に係るご質問に特化した「コンサル質問会」（主催：株式会社KACHIEL（カチエル））及び通常の課税実務に係る質問会「専門家のための税務SOS」（事務局：株式会社バレーフィールド）のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。 　本書のQ&Aは上記の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項をヒントに、「不動産関係税制、Ⅱ複数税目関係、Ⅲ資本戦略・組織再編成・M&Aに係る税制、Ⅳ個人資産税・法人資産税（相続税・贈与税・所得税）に係る税制、Ⅴ消費税・印紙税に係る税制」に分類し直し、回答を「税務上の有利・不利判定」という視点で、再編集したものです。本書の性格上、上記理由から極めて実践的な書籍になったものと思われます。 　類書においても、本書の目次の項目に係る「基本的な課税関係」や「（法務等含めた）諸手続きについては網羅されている節があります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要であることは否定していません。 　しかし、実務では、税務上の基本的な取扱いは理解できたが、実際の有利・不利の判定になると判断できない、でも、クライアントから実際にリクエストがあるのは当然ながら有利・不利判定業務なのです。そこで、本書では、「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」といったものを現場のコンサルティングでの所感を踏まえながら執筆しました。 　また、「有利・不利判定」も組織再編成、グループ通算制度（旧連結納税制度）等の類書に多いのですが、単なるパターン別の数値の羅列になっていることが多く、肝心のシミュレーションにおいての大前提である「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」があまり言及されていません。筆者自身、「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」を極力意識して執筆に備えました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済、金融、人材、物流などのグローバル化が加速する中、本邦企業の国際展開も拡大しており、大企業のみならず中堅・中小企業においても海外に子会社等を設置してビジネスを展開するケースも日常的な光景となってきました。 このような中、内国法人などが、実質的な活動を伴わない外国子会社等を利用することにより、わが国の税負担を軽減・回避する行為に対処するため、昭和53年の税制改正により現行の外国子会社合算税制が導入されその後40年余が経過しています。 その間、同税制に関しては数多くの改正が実施されてきましたが、直近では、「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」とのBEPS プロジェクトの基本的な考え方等に基づき、日本企業の健全な海外展開を阻害することなく、より効果的に国際的な租税回避に対応する観点から、平成29年度税制改正において大幅な改正が実施されました。 本書では、平成29年度税制改正点である、いわゆるトリガー税率の廃止、ペーパーカンパニー等、経済活動基準や実質支配基準の導入などを踏まえた、最新の外国子会社合算税制について、まず基本論点Q&A において、正確性を害さない程度に分かり易さと網羅性に配慮した記述を行い、さらに応用編Q&Aでは、より実務的な内容に関して可能な限り踏み込んだ記述を行っています。 職業専門家、一般事業会社の経理ご担当者、税理士等を目指して勉強をしている方々など、幅広い活用をいただける内容となっています。

11月8日改訂の国税庁「Q&A」集に準拠。 日経記者が最新情報を解説! 2019年10月、消費増税とともに導入! 準備は、この1冊から! インボイスの書式は? クーポンの扱いは? 店頭のアルバイトやパートさんには何を教えればいい? システムの改修は? ──いまこそ知りたい最新情報を網羅! あなたの疑問に取材記者が答えます!

子会社の会計・税務に加え、予算管理や内部統制、さらに子会社再編の手法や海外子会社設立などの留意点をシチュエーション別にQ&A形式で解説。子会社管理を行う経営者層から、経理部門、人事部門の担当者向けで、これら企業の税務業務やアドバイス業務を行っている税理士、会計士が利用しやすい書籍です

改正国税不服申立制度が平成28年6月までに施行されることに備え、新制度の仕組みや現行制度からの改正点、実務上の重要ポイントなどについて改正行政不服審査法、改正国税通則法の根拠を示し明快に解説。新制度の理解に不可欠の現行制度の実務についてもＱ＆Ａ形式で解説した新国税不服申立制度理解の決定版。

本書は、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの導入に伴い、企業が、どのような対応をしていかなければならないかのヒントをＱ＆Ａ形式（80個）で提案するものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 改正結合会計基準に伴い平成21年３月に公布された改正会社計算規則に対応。利益・利益準備金の資本組入れの許容、組織再編に関する株主資本等に係る規定の改正などを平易に解説。

本書は、「第1部　宗教法人の設立と管理運営」、「第2部　宗教法人をめぐる会計」、「第3部　宗教法人をめぐる税務実務」、「巻末資料」で構成。 ●　第1部において、宗教法人法に基づいて宗教法人の設立及び管理運営について解説。 ●　第2部において、宗教法人法及び宗教法人会計の指針に基づいて、宗教法人会計に求められる適正・明瞭な会計の考え方、会計処理の方法及び計算書類の作成方法の概略を解説。 ●　第3部において、「法人税」、「源泉所得税」、「消費税」、「措置法40条」、「税務調査」、「地方税」等に分類したうえで宗教法人における税務実務の取扱いをQ＆A形式で解説。今般の改訂にあたっては、税務調査に関する解説をはじめとして更に内容を充実。その他、法人税申告書の記載例や実務に即した具体例なケース事例を織り込んで幅広い視点から解説。 参考資料において、宗教法人の税務実務をめぐる重要裁決例・裁判例を多数収録。その他、宗教法人における会計処理及び計算書類作成の指針を示した「宗教法人会計の指針」を収録。

国税をはじめ地方税その他公租公課の徴収に関する一般法としての役割を持つ国税徴収法を体系的に理解するため、具体的な事例、判決・裁決を織り込み、多くの図表を用いてQ＆A形式で解説。 国税、地方税の徴収事務に従事する方々が、国税徴収法を学ぶ際の入門書として、また実務家の方が国税徴収法の内容を確認する際にも最適。前版（平成29年7月刊）以降の改正を織り込み改訂。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の最大の特色は、税理士、弁護士等士業、ＦＰ、中小・零細企業ＣＦＯ「各々だけで完結できる」小規模M&Aに係る各留意事項を実務直結で記載したことです。単なる制度解説的な教科書、また実務直結型ではない実務書とは大きく異なり、正に「実践書」の体を有しています。 　小規模M&Aでも日経新聞1面を飾るような公開企業M&Aにおいても、M&Aスキームの策定はタックスプランニングが全てです。M&A取引に係る諸費用の中で税金が最も大きいからです。小規模M&Aにおいては、買主の買収価格予算が明確に決定されていることから、翻って複雑なバリュエーションは不要であり、各種DDにおいても法務DDでけりがつき、財務DD等はそもそもやるまでもない、したがって財務DDの各手法の詳細を知らなくてもよい、というのが大方を占めるというのが現場での肌感覚です。本文中でも言及していますが、プレM&AやインM&Aにおける法務DD等で少しでも売主側に疑念を生じたら、中小・零細企業においては破談が鉄則です 　伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本政策、組織再編、M&A、相続対策等々に係る会計事務所、税理士法人様の顧問業務を取り扱っています。 　本書のQ&Aは「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項をヒントに、Ⅱ実践編において①総論・プレM&A、②法務DD、③財務ＤＤ・税務ＤＤ、④バリュエーション、⑤譲渡価格決定最終局面、⑥その他諸実務、⑦その他補論（MEBOスキーム、廃業、不動産M&A等々）に分類し直し、再編集したものです。 　類書においては、M&Aの手法として合併等各種組織再編成の手法が列挙されていますが、一切言及していません（不動産M&Aでは会社分割を利用するため言及しています）。実務では株式譲渡と事業譲渡（又は個別資産の売買契約）の2（3）択だからです。また、株式譲渡と事業譲渡（又は個別資産の売買契約）の有利・不利判定に係る精緻なシミュレーションも一切言及していません。勘所があり（この勘所については当然言及しています）、それが理解できていれば、直感で有利・不利は判定できるからです。 　一方でDCF法や類似上場会社比較法は自身でも調べれば評価可能であるし、各種DDについては中小・零細企業における調査箇所は典型化しているため、詳述を施しています。ＤＣＦ法や財務DDは税理士の方も苦手にされている方が多いですが、原則として冒頭述べた通り実務ではそれほど登場しないものの、いざ依頼された時のために手順を詳細解説しています。 　なお、候補先の選定、すなわち「何を買えばよいか、売ればよいか」についてもほぼ言及していません。候補先の選定は経営戦略の領域だからです。第三者たる税理士等士業、FP等に経営上の意思決定はできません。期待してもいけません。士業全般はいわゆる大規模事務所も含めて自身が中小・零細企業の自営業者にすぎないことから、「経営」コンサルティングをすることは不可能だからです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の特徴を一言でいえば、実際に税理士等仕業様からいただいた現場の税務コンサルティング案件について、既存の租税法等法制度を踏まえて、ノウハウ・テクニカルな回答をした、税務コンサルティングにおけるヒント・アイデア集といえます。 　伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本戦略、組織再編、M&A、相続対策に係る仕業様等からのご質問に特化した「コンサル質問会」のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。 　本書のQ&Aは、上記「コンサル質問会」等の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項を一部改変し、Ⅰ 中小・零細企業の資本戦略、Ⅱ 税務上適正評価額、Ⅲ その他不動産所有型法人等/その他総則6項対策等、に分類しなおし、筆者自身が更に回答を再編集したものです。本書の性格上、上記理由から極めて実践的な内容になっています。 　中小企業・零細企業の事業承継、資本政策、組織再編、M&Aに関しては類書においても「基本的な課税関係」や「（法務等含めた）諸手続」については網羅されている節があります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要です。 　しかし、本書でも繰り返し登場するスクイーズアウトについて会社法上の対策や、M&Aにおける表明保証条項、従業員持株会等の新規設立は中小企業・零細企業では、事業承継や資本政策において何の実効力も有しないというのが実務です。 　本書では、それら教科書的な事項からみると、かなり踏み込んだ「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」を現場のコンサルティングでの所感を踏まえながら執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の特徴を一言でいえば、実際に税理士等仕業様からいただいた現場の税務コンサルティング案件について、既存の租税法等法制度を踏まえて、ノウハウ・テクニカルな回答をした、税務コンサルティングにおけるヒント・アイデア集といえます。 　伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本戦略、組織再編成、M&A、相続対策に係るご質問に特化した「コンサル質問会」のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。 　本書のQ&A は上記の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項を一部改変し、Ⅰ事業承継税制（特例）、Ⅱ事業承継スキーム、Ⅲその他事業承継に係る総則6 項対策、について分類し直し、筆者自身が更に回答を再編集したものです。 　中小企業・零細企業の事業承継、資本戦略、組織再編成に関して「基本的な課税関係」や「（法務等含めた）諸手続き」については網羅されている書籍は多々あります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要であることは否定しておりません。 　しかし、教科書的な解説では中小企業・零細企業では、事業承継や資本戦略において、何の実効力も有しない対策も多いというのが実情です。そこで、本書では、それら教科書的な事項を踏まえた上での「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」といったものを現場のコンサルティングでの実践事例を踏まえながら執筆しました。 　なお、事業承継税制（特例）に関してはなるべく類書に記載がない盲点、エッセンスのみ抽出しています。筆者は税理士等同業者から申請時の適用要件チェックを依頼され膨大な件数をこなし、また、筆者自身もが関わってきたコンサルティング案件の現場の実践事例をふんだんに盛り込み、教科書的な説明はほぼ排除しました。 　執筆にあたっては、細心の注意を払ったつもりですが、初めての試みが多かった点もあり、至らぬ点が多いと思います。読者の皆様にはお気づきの点があれば、ぜひご指摘ください。

平成27年度の税制改正において、欠損金の控除限度額の段階的な引き下げ及び控除期間の延長等が行われた。企業経営を行う上で、過去に生じた欠損金について、欠損金の繰越控除制度は、その後生じた所得金額と相殺するなどキャッシュフローを生み出す直接的な効果もあり、また、組織再編税制においてもその役割は近年重要なものとなっている。 本書は、平成27年度の改正内容はもとより、益々複雑さを増す欠損金の取扱いについて具体的な計算例とともにQ&A形式で図表や記載例等を示しながらわかりやすく解説。

外国人観光客の増加を受け、急速に注目を浴びる民泊。 自らもAirbnbのホストとして活躍する著者が、自身の経験をもとに「騒音・ゴミ問題を防ぐには?」「英語力はどのくらい必要?」「大家さんに許可を取る必要はある?」「部屋の紹介文の書き方は?」「清掃料はいくらに設定する?」など さまざまな疑問を徹底解説します。 これから民泊を始めたいという方必読の一冊です。 ※内容は2016年5月の情報を元に執筆・編集しております。紹介しているURLやサービス内容等は変更されることがあります。本書の運用によって、いかなる障害が生じても（株）扶桑社、著者のいずれも責任を負いかねますのでご了承ください。

土地の貸借については、①通常の借地権設定契約による場合、②借地権を無償で返還することを約して賃貸借契約を締結する場合、③定期借地権設定契約による場合、さらには、④親子間で見られるように使用貸借により土地を貸付ける場合、⑤資材置のための土地の賃貸借の場合など様々である。一般的に賃借権や借地権であれば、評価通達で定められている賃借権割合及び借地権割合により評価することができるが、それとは異なる特殊な形態により土地の貸借を行った場合の評価（貸地及び借地）については、明確な規定がなく、あっても非常に分かり難いと考えられている。さらに、昨今の改正により相続税の課税対象者の範囲が拡大され、特に地価の高い都心部を中心に借地権は多く活用されていることなどから、今まで、無関心だった者も借地権について関心を寄せている。また、関連士業はもちろん、土地オーナーや借主・地主の双方において借地権・貸地の評価の仕方を理解しておくことは非常に重要となっている。本書では、まず、借地権の存否についての税法上の考え方を記述し、土地の貸借に応じた借地権・貸地の評価実務の取扱いについて、Ｑ＆Ａ形式で様々なモデルケースを例示しながら多角的に解説している。

平成30年度改正で「所得拡大促進税制」が「賃上げ・投資促進税制（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度）」に改組された。中小企業向けの「賃上げ制度」では、賃上げと教育訓練費増加を要件に、賃上げ金額の最大25％、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」では、賃上げ、国内設備投資、教育訓練費増加を要件に20％の税額控除ができることとされた。本書は、中小企業向けの「賃上げ制度」を中心に、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」も含めた「賃上げ・投資促進税制」について、ケーススタディ等を交えながら、わかりやすく解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 同族特殊関係者間の金銭消費貸借契約をどのように解消するかは相続税対策や資本の増強、再構築といった場面において頻出事項です。解消策に伴う課税関係のみならず、当該解消に係る証拠の整理も重要事項です。 本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。 ・ 初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。 ・ 論点は意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。 ・ 裁決・裁判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。 ・ 評価は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み、具体的な取引をイメージしていただけるようにしました。一方で、実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引を厳選し掲載しています（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています）。

相続税の実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。本書は令和元年度改正で適用範囲の見直し等が行われた特定事業用宅地等への適用や個人版事業承継税制との関係、また、令和2年4月から施行・適用される配偶者居住権が設定されている場合の面積調整などを織り込み改訂。近年、多様化する居住様式・所有区分などをパターン別に分け、219問のＱ＆Ａにより、本特例の適用可否について分かりやすく解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は配当還元方式の射程について「のみ」詳細解説した、類書に全く見られない実務書です。Q&Aごとに単独でピンポイントで参照できるよう構成を工夫しています。この性格から、通しで読むと説明が重複します。イメージをつかんでもらうために意図的にそうしております。 　本書の特色は相続税法、所得税法、法人税法上の配当還元方式に係る課税実務で中小・零細企業で登場するケースを網羅したことです。筆者の従来の書籍と同様、中小・零細企業実務を前提とした「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」に重点を置いています。 　中小・零細企業実務においては、本書の内容では完結しない場合が非常に多く存在します。代表的な関連論点として「みなし贈与」「みなし配当」「みなし譲渡（所得税法）」「税務上の適正株価」が挙げられます。どれも誌面の都合で掲載できておりませんので下記拙著を別にご参照ください。 　・税務上適正株価については、『Q＆A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム』（ロギカ書房　2019 年） 　・みなし贈与については、『みなし贈与のすべて』（ロギカ書房　2018 年） 　・みなし配当については、『Q＆A みなし配当のすべて』（ロギカ書房　2020 年） 　・みなし譲渡（所得税法）については、『Q＆A みなし譲渡のすべて（所得税法編・消費税法編）』（ロギカ書房　2021 年）※所得税法編が参考になります。

多様化する職場トラブルを未然に防ぐために！充実の最新規定・書式122本を収録.秘密保持義務・競業避止義務、BYOD（私有端末の業務利用）関係、 　内部告発・職務発明を含む、労務全般をカバー。マイナンバー、ストレスチェックなどの最新立法や無期転換、マタハラなど最新の裁判例に対応。規定・書式例を大応用する場合のチェックポイントも記載。

源泉所得税は、給与所得や退職所得など対象分野が多岐にわたり、その全体像を理解することは容易ではありません。その中で、弁護士や税理士などのように一定の資格を有する人に支払う業務の対価、またプロスポーツ選手やファッションモデルなどのように一定の業務に従事する人に支払う業務の対価など個別的に定められている報酬・料金等の所得があり、これらの報酬・料金等については、一定の税率によって源泉徴収を行うこととされています。また、報酬・料金等の源泉所得税は、税務調査においても常に重点的に適否を検討される分野でもあります。本書は、報酬・料金等の源泉所得税に関する実務的な取扱いに焦点をあて、源泉徴収義務者が的確に課税の要否を検討し源泉徴収義務を正しく履行できるようわかりやすく解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 みなし配当は課税実務では頻繁に生じる事項ではなくイメージしづらいとの声が多く聞かれます。このため、本書では章ごと、Q&A ごとに単独で、ピンポイントで参照できるよう構成を工夫しています。この性格から、通しで読むと説明が重複します。イメージをつかんでもらうため意図的にそうしています。 　本書の特色は、みなし配当に係る課税実務で中小・零細企業で登場するケースを網羅したことです。スピンオフ税制（株式分配）等、中小・零細企業では事実上利用しない制度は意図的に詳細を割愛しています。また、筆者の従来の書籍と同様、中小・零細企業実務を前提とした「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」に重点を置いています。 　中小・零細企業実務においては、本書の内容では自己株式取得、残余財産分配等がメインの内容になると考えます。課税実務では税務上適正株価、それから逸脱した場合の課税関係としてみなし贈与等の付随論点が生じます。これらについては下記拙著を適宜ご参照ください。 ・税務上適正株価について拙著『Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム』（ロギカ書房　2019年） ・反射としての課税関係につき代表的なものとしてみなし贈与がありますが、これについて拙著『みなし贈与のすべて』（ロギカ書房　2018年） 　弊所伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本戦略、組織再編成、M&A、相続対策等々に係るご質問に特化した「コンサル質問会」（主催：株式会社KACHIEL（カチエル））及び通常の課税実務に係る質問会「専門家のための税務SOS」（事務局：株式会社バレーフィールド）のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。 　本書のQ&A は上記の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項を分類し直し、回答を「中小・零細企業実務に直結」という視点で再編集したものです。本書の性格上、上記理由から極めて実践的な書籍になったものと思われます。 　類書においても、本書の目次の項目に係る「基本的な課税関係」や「（法務等含めた）諸手続きについては網羅されている節があります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要であることは否定していません。 　しかし、課税実務では、税務上の基本的な取扱いは理解できたとしても、実践的な事例がないと具体的なイメージがつかず、申告調整や各種税額シミュレーションができないのが事実です。そこで、本書では、「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」といったものを、現場のコンサルティングでの所感を踏まえながら執筆しています。

常に“攻め”の姿勢で事業を拡大し続けるアパホテル。 ホテル業界では世界一の水準の収益力を誇り、アパホテルネットワークは日本全国と北米に400棟以上のホテルを展開しています。部屋数は7万2000室、アパカード（ポイントカード）の累積会員数は1400万人超。 そんなアパホテルの元谷芙美子社長による、プラス思考を徹底して運を引き寄せる方法を説いた一冊です。 仕事をしていると毎日のように訪れる大小さまざまなトラブルや想定外の危機。それらをマイナスな出来事とは考えず、プラスに転換できるチャンスと捉える。 そうすることで、おのずと強運になり、道がひらけてきます。 そんな強運体質になるための実践法を、豊富なエピソードをもとにご紹介します。 先行きが不透明で不安も渦巻くこの時代のなかで、何があっても、たくましく、前向きに生きていく。そして必ず結果を出す。そんな人になるためのヒントが満載です。

「教科書通りにやってみよう！」 仕事の壁にぶつかった時、役立つ本とは？　社長が頼りにするバイブルとは？ 経営のカリスマたちが、自分の仕事に役立てる「教科書」を紹介。 ・星野リゾート星野佳路代表が「教科書通りやってみよう」と力説する理由 ・ワークマン土屋哲雄専務は読んだ後、こんなメモをつくっている！ ・ジャパネットたかた創業者高田明氏が20年以上も学び続ける本とは？ など、ビジネスに使える教科書を「どう選び」「どう読み」「どう使うか」を公開します。 ◎「教科書を自社にどう当てはめているか」を、注目経営者が具体的に示す ◎ 登場する専門書を分かりやすく解説。巻末には76冊のリストを掲載 ◎ 「使える本」は何でも使う　名経営者の著書やビジネスノウハウ本も紹介 ◎ トップ学者から「経営学と実際の経営」のつながりを知り、実践度を上げる ◎ 著者は「日経ビジネス」シニアエディター、『星野リゾートの教科書』も担当 ◎ 同業他社と差異化し、混戦から抜け出すために役立つ教科書は？ ◎ コスト競争力を高め、同時に顧客満足度も引き上げるために役立つ教科書は？ ◎ 部下のやる気を引き出して、現場のミスを減らすために役立つ教科書は？ ビジネスリーダー必読の経営書。そのエッセンスと実践事例がこの１冊で分かる！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経験豊富な著者が、M&Aの実務の現場でどのようなことが行われているのか、実務家や当事者がどのような点で悩み、それに対してどのような解決方法を導き出しているのかといった具体的な点に焦点をあて、M&A実務の「実際」を惜しみなく解説。

●強い現場は教科書の先を行っている！ 　 アベノミクス第3の矢、成長戦略が問われていますが、日本企業に必要なのは、教科書に書いて ある基本的なことを踏まえた上で、しかしその先を行く、意外性の経営です。それをやってきた企 業が、きちんとした発展を実現してきているのではないでしょうか。 本書は、「枯れた技術」を生かし切って利益を出し続けているキングジム、三つの「敢えて」でグロ ーバルニッチトップをとる戦略を成功させた根本特殊化学、技術をベースにしたマーケティングの 担い手を育成している村田製作所、非常時に創意工夫を生み出し、共有できたJR東日本、ア イシン精機をなど、様々な「常識」を超えた事例が満載。現場の技術者たちが中心となって、そ れぞれの現場の苦労をベースに「教科書の先を行く」経営のあり方を考えた使える技術経営の 書です。 『日本の技術経営に異議あり』『技術経営の常識のウソ』『いまこそ出番 日本型技術経営』『不 常識の経営が日本を救う』などの既刊書にも技術経営を革新するヒントが満載です。

ヒットシリーズ『今日から即使える』ビジネス戦略シリーズの第4弾！　行動経済学や「ゲーム理論」、「ブルーオーシャン戦略」などの最新戦略を加えた決定版です。もちろん、財務諸表や損益分岐点の見極め方、価格決定の仕方などの必須項目もしっかりカバー。ビジネスのさまざまな企画立案にすぐ役立つ戦略51を図解つきで解説。実例を盛り込んだ講義形式も明快、即戦力の1冊です。

『今日から即使える』新シリーズの第２弾。ドラッカーのマネジメント論におけるビジネス戦略と思考法を解説した“ドラッカー入門書”の決定版。顧客の創造と非顧客、ハリネズミの概念、フィードバック分析、アウトソーシングの手法、未来観測術、ニッチ占拠戦略、創造的模倣など、54のエッセンスを図解付きでわかりやすく解説。組織に成果をあげさせるためのマネジメントの真髄がわかる。仕事で即使えます！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『今日から即使える』新シリーズの第４弾。「戦略論のバイブル」とも言われるポーターの『競争の戦略』を解説した入門書の決定版。戦略的ポジショニング、ファイブ・フォース、バリュー・チェーン、戦略的フィット、ダイヤモンド・フレームワークなどといったキーコンセプトから日本企業での応用まで、54のポイントを図解付きでわかりやすく解説。競争を有利に進めるための戦略の真髄がわかる。仕事で即使えます！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 SWOT分析って何？　新規事業の成功見込みは？　今さら聞けない経営学の基礎と応用を解説。新たな視点が手に入り仕事に効く１冊！

チームビルディング、アイデア出し、SDGs……。 百戦錬磨のファシリテーター4人が “鉄板”のワークショップを伝授する！ くしゃっと丸めた1枚の紙で組織強化？ M&M’Sで常識の殻を打ち破る!? ワークショップ探検部が厳選した、 とっておきの道具箱へようこそ。 ちょっと会議で取り入れてみたい人から、 本格的なワークショップをやりたい人まで、 今すぐ試したいプログラムが必ず見つかる！ ■こんな方にオススメ■ - インタラクティブな授業や研修をやりたい人 - 会議で意見がバンバン出るようにしたい人 - ネタがマンネリ化したワークショップ上級者 ■ワークショップ探検部メンバー紹介■ 松場俊夫 　NPO法人コーチ道 代表理事 　組織人事コンサルタント／ファシリテーター 広江朋紀 　（株）リンクイベントプロデュース 　組織開発コンサルタント／ファシリテーター 東嗣了 　（株）SYSTEMIC CHANGE代表取締役 　CRR Global Japan Ltd.共同代表／ファカルティメンバー 　リーダーシップコンサルタント／組織変革コーチ 児浦良裕 　聖学院中学校・高等学校 　広報部長／21教育企画部長／国際教育部長 　21世紀型教育機構 教育研究センター 主任 　教育プロデュース／学校マーケティングコンサルタント ■目次■ Part 1　アイスブレイク編【4パターン】 Part 2　ベーシック編【12パターン】 Part 3　アドバンスト編【12パターン】 Part 4　リフレクション編【2パターン】 Part 5　Q&A ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

「最近はどの会社でもSDGsの相談をされます。SDGsをどれだけ達成しているかが、企業イメージに直結するからですね。海外のビジネスパートナーも見つけやすくなるし、新人採用の強力なアピールポイントにもなります。ただ、SDGsの目標は規模が大きいため、『ぜひ実践したいけど、具体的にどうやればいいかわからない』という企業が多いんです」中小企業ブランディングの専門家である著者のもとには、多くの企業からSDGｓへの取り組み方の相談がきます。導入事例を紹介しつつ、中小企業でもできるSDGｓのヒントとは。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 誰でもすぐ使えるiPadだからこそ、実は奥が深い ●あらゆるメディアを一元管理 ~これ1 台で情報管理は完結 ●もう紙には戻れない! ~「メモ」アプリで“ 神ノート" を実現 ●いつでもどこでも肌身離さず ~iPadは最高のパーソナルナビゲーター ●パソコンとの連携でパワーアップ ~iPadが最強の周辺機器に変身

【内容紹介】 組織に眠る〝人の可能性〟を最大限に引き出す 「自社のブランド価値を高めたい」 「社員を育てて、組織をより強くしたい」 「顧客や取引先に愛される会社として、自社を成長させ続けたい」 これらを実現するための取り組みは、突き詰めれば「人の心を動かす」ことに行きつく。 このこと自体は、多くの経営者や管理職が理解しているが、その実践が難しいのは、「なぜそうなるのか」「どうすれば再現できるのか」というプロセスが見えていないからである。 この解決の糸口は、「行動経済学」や「組織心理学」といった学術分野から探ることができる。これらの学問は、人の判断や感情の動きを、主観ではなくデータとエビデンスをもって説明するロジックを提供してくれる。 つまり、「人の心を動かす」ことは本来、センス頼みの属人的なものではなく、再現性のある技術なのだ。 著者である関野氏は、世界中の著名大学や研究機関が発信する最新の学術理論を徹底的に収集・分析することによって、それらを企業で活用していくための手法を開発している。 とはいえ、行動経済学や組織心理学を学ぶことは、あくまで有効な手段のひとつに過ぎない。その根底に経営者や管理職としての「人間力」がなければ、どんな理論も小手先のテクニックでしかなくなってしまう。 だからこそ、これからビジネスパーソンには“人の心を本当に動かす力”が求められる。 ましてやAI時代となったいま、創造力、感受性、対話力、信頼関係を築く力、協力して価値を生み出す力―こういった“人にしかできない領域”こそが、これからの企業経営における決定的な競争優位性になる。 人の心を動かすこと。 人の可能性を最大化すること。 そして、そのために「教育で人間力を高め」「仕組みで人を育てて活かす」こと。 本書は、著者が積み重ねてきた知見と実践をもとに、それらをどう実現すべきかを解き明かしていく。 【著者紹介】 ［著］関野 吉記（せきの・よしき） 株式会社イマジナ代表取締役社長。15歳で単身渡米。26歳でNYにて株式会社イマジナを設立。「世界で活躍している会社は社員を活かす教育がうまい！」という海外での気づきから、企業が社員の共感を集めること・社員の可能性を引き出すことの重要性を痛感。人を集め、育て、残す考え方の本質を日本企業のさらなる成長へと活かすべく、2006年に日本へと拠点を移し、人材育成・理念浸透に特化した企業支援でこれまで3,000社に伴走してきた。現在は特に、企業の文化づくりにおける管理職の存在を重要視し、管理職強化に向けたプログラムに力を入れている。 【目次抜粋】 はじめに｜組織に眠る“人の可能性”を最大限に引き出す Chapter1｜「理念」とは、組織の“神経網”である Chapter2｜成長する組織は、“学ぶ”リーダーがつくる Chapter3｜人の“心”を動かす技術とは? Chapter4｜成功への「やり抜く力」を養うために おわりに｜対話と伴走。この積み重ねが“共感価値”を生む

人や資源を消費するビジネスから、人と自然を尊重するビジネスへ。企業や組織の枠を超えて共感を集め、価値創造を共に進めた会社だけが生き残る―。人気コンサルタントが、ポスト・リーマンショック、ツイッター時代の企業像、経営ビジョン、ブランディングを熱く語る。

著者が開業した小さな整骨院は、全国に約60店舗を展開する業界トップクラスのグループ企業へ成長。その原動力となったのは、人を大切にする経営方針を徹底した人材育成と組織づくりです。 著者の理念に共感した社員が高いパフォーマンスを発揮することで、顧客から支持され、売上がどんどん伸びていく。そんな組織の成長に好循環を生み出す仕組みを一冊にまとめました。店舗ビジネスのオーナーだけでなく、中小企業経営者も必読のノウハウが満載です。 【目次構成】 はじめに　組織の成長は「共感」から始まる 第１章　働く人や顧客の共感を生む組織づくり 第２章　経営者は夢想家であれ 第３章　未来を託せる次世代リーダーの育成 第４章　企業理念を具現化する組織運営の仕組み 第５章　従業員の生産性を最大化する成長環境と評価制度 おわりに　幸せの好循環を100年先へつなげる

現在、日本企業の多くがオーバー・プランニング(過剰計画)、オーバー・アナリシス(過剰分析)、オーバー・コンプライアンス(過剰法令順守)の「三大疾病」に陥っています。米国流の分析的な経営手法に過剰適応した結果、自社の存在意義が見えなくなってしまったことに起因します。現場を知らない本社からの指示をこなすのに精一杯で、ミドル、現場がストレス過多でへばっている。これが日本企業の現状です。 その一方で、現場が活性化し、社員一人ひとりが活き活きと仕事に向き合い、イノベーションや大きな成果を実現しているケースも少なからずあります。それらのケースに共通しているのは、企業と顧客、トップと部下、社員と社員との「出会い」の場があって、つながりが生まれ、そこでわき上がる「共感」が新しい価値を生む原動力となっていることです。 もう1つの共通点は、市場環境や自社の内部資源を分析し、市場における最適なポジショニングを見いだそうとする米国流の分析的戦略ではなく、自分たちはどうあるべきかという存在意義を問いながら、組織としてのビジョンを実現するため、その都度、最適最善の判断を行い、成功に至る「物語り戦略」を実践していることです。 共感経営を生み出すにはどんなマネジメントが求められるのか。物語り戦略を推進するための条件はどのようなものか。本書は、『Works』誌の連載「成功の本質」において、主に2015~19年にとりあげた30の題材のなかから、共感経営を実践し、物語り戦略により大きな成果を上げたケースを選りすぐり、それを可能にしたエッセンスを抽出します。

企業が独創的な製品、サービスを創造することは、ますます重要になってきているが、創造性を発揮し、「０から１」を創り出すことは、簡単ではない。 本書では、特別な才能を持たない人々から成る組織が創造性を発揮するためのプロセスを、認知的共感の視点から追究する。これは、他者の心の状態を理解する能動的かつ理知的な働きであり、筆者は、「共に観る」という意味で「共観」と名付けている。その中でも特に筆者が注目するのは、その核心となる、「多元的視点取得」概念である。これは他者の視点から世界をイメージしたり、他者の立場で自分自身をイメージしたりする視点の多様性である。 すなわち、お互いに、自分の表現を他者がどのように感じるのかを知ることで、相手の視点を取得すると同時に、自己の中でその視点を見つめ直す。その相互作用によって、組織の多元的な視点取得が実現され、創造性に結びつく過程を解明する。 ダイバーシティという言葉もすっかり定着し、多様な属性の人材を集めれば、組織の創造性が向上するかのような論調も見受けられる。しかし、本書の分析は、人材の属性の多様性が直接的に組織の創造的な成果を生み出すのではなく、「組織の視点の多様性」が創造性に寄与することを示している。合わせて、多元的視点を得るための実践的な工夫も提案し、組織として「0から１」を創造することの困難さに直面する実務家にも、多くの気づきを与える研究成果の集成。

１，０００億円の負債を被った創業者がはじめて語り尽くす、「捨てる経営」の神髄！ 狂こそ健全。愚こそ賢なり。 営業するから売れない! 宣伝するから本質を見失う! 経営するから倒産する! 論語(倫理)とそろばん 従来の理念をいったんご破算にし 「住宅を売る」から「幸福を売る」への転換。 本業で社会の由々しき課題を解決(社会貢献)する! ◆ジュンク堂書店池袋本店 総合ランキング:１位獲得　5/23～5/29 ◆Amazon ランキング 実践経営・リーダーシップの参考書・年鑑 カテゴリー:２位獲得　5/22～5/24 ■著者・鈴木靜雄さんへ檄 「狂愚三昧(人間の真実)。」 鈴木靜雄なる人物、常に進取の気性溢れ、 到達不能なる事への憧れ、そして実践。 そこには仮説なし。打算なし。ど阿呆あるのみ。 然るが故に人が慕い、人が集う。 ＝日本ＢＥ研究所所長 行徳哲男氏 「住居は人権である。」 あくまでもヒューマンな視点が貫かれ、 ２１世紀の住まいづくりとともに、企業のあり方の 方向性をも示している多くの実践事例から学べるのが貴重である。 ＝日本居住福祉学会副会長 大本圭野氏 「志在千里 やりつづける。」 これは倫理研究所、丸山敏雄創始者の言葉ですが、 人が一度決心するとまわりの事情は一変して、 そんなことができやすい状態になってしまう。 事に大小はない。難易もない。 龍は雲を呼び、虎は風を起こす。 鈴木靜雄さんが純粋倫理そのものの男だからです。 でも彼はそれを知らない。 ＝倫理研究所 法人局顧問 蓮実利勝氏 光はたしかな自然の息吹き 風はみんなの対話のしるし 詩は自然と人が奏でる調べ 創業５５年余、一度も赤字を出さずに5回の経営危機を乗り越える。 １，０００億円の負債を被った創業社長がはじめて語り尽くす経営哲学。 「本業の深堀り」こそ成功の近道...。 「捨てる」勇気をもった会社のみ、倫理経営に転換した会社のみ、 目の前に無限のマーケットが広がる...。 小さな会社だからこそ社会を変えられる...。 これらを愚直なまでに実践し実践し、 そして実践しまくってきた、 人生の事業体験報告。 ■目次 ●第１部　人生は神の演劇。その舞台はあなたの住まい ●第２部　なぜ私が 「狂愚三昧の経営」を志したのか ◆第１章 怒号と鉄拳、そして山ごもり――得るは捨てるにあり ◆第２章 リブランは何を解決してきたのか――社会の課題はビジネスの宝庫 ◆第３章 問題を解決する発想術――社会貢献と本業回帰 ◆第４章 苦難から逃げるな――危機は正面から乗り越える ◆第５章 私が社長を下りた理由――事業承継の極意 ◆第６章 経営者よ、自社経営理念の上位に――"日本再生ビジョン"を ■著者　鈴木靜雄

運を天に任せない。外部の状況変化や成り行きに身を委ねない。ビジネスは理屈であるを徹底し、全体最適を実現している会社。『セブン-イレブン』『しまむら』の両社にマル秘テクなど何も無い。経営のしくみが徹底的に論理的であるだけだ。

【日本企業再生への13のメッセージ】 1.平成の時代を一言で総括すれば、日本企業が量的にも質的にも「成長」を停止し、世界の企業が躍進したこと。 2.日本企業の低迷の理由は、昭和の成功時に築かれた巨大化した組織のヒエラルキーという魔物に私たちが飲みこまれたこと。 3.GAFA(Google, Amazon, Facebook, Apple)やBAT(Baidu, Alibaba, Tencent)は異星人だが、昭和の時代の私たちの姿の再現。GAFAやBATを礼賛し、表面を真似る必要はない。 4.シャープなヒエラルキーでいまを守り、ヒエラルキーを超えるダイナミックなプロジェクトで成長を復活する。そして、組織の魔物から社員を解放する。 5.経営者も社員も街をさまよう。そこに発見がある。調査・分析とロジックはいまの問題の解決には有効。しかし、成長への機会の発見には役立たない。 6「.青春の心」をもつ青年社員・壮年社員・熟年社員のチームワークとバトンリレーで事業を創る。 7.日本企業はグローバル企業になることを目指したが、ローカル企業に逆戻りしている。もはや日本人だけでは戦えない。外国人社員のパワーを解き放つ。 8.経営者の最大の役割は「実行」。実行の本質は組織ケイパビリティの創造。 9.いまの利益を確保するリストラにはトップダウンの経営が有効。しかし、成長には第一線の社員のボトムアップの力が必要。 10.人事の運用はラインに任せ、人事部長は成長のための組織ケイパビリティの守護神になる。日本企業の人事部門は秩序の守護神としての管理・統制という日本企業独特の役割を超える必要がある。 11.人を責めるな、プロセスを責めよ。経営者は良いマネジメントプロセスの開発にエネルギーの70%を割く必要がある。経営者の仕事は「決断」だけではない。 12.日本におけるコーポレートガバナンスの最重要のテーマは経営者に成長へのコミットメントとモチベーションを与えることにある。 13.社員全員で強い企業文化を磨く。 【躍進する新興企業に共通する20項】 1.PDCAでなくDCPA 2.SWOTでなくOTSW 3.顧客Centricではなく顧客Eccentric 4. 「分析とロジック」ではなく「感性」 5. 「こだわり」を捨てるな 6.ターゲットとKPIは別 7.パワーポイントを廃止する 8.イノベーションは結果 9.技術を忘れろ 10.人を責めるな、プロセスを責めよ 11.ヒエラルキーではなくプロジェクト 12.80:20のルール 13.仕事の棚卸 14.0-1、1-10、10-100 15.採用力がすべてを決める 16.評価よりも評判 17.多様性は目的ではなく結果 18.決断力ではなく修正力 19.全体最適ではなく部分最適 20.企業文化の劣化 【主な目次】 はじめに：日本企業再生への13のメッセージ／躍進する新興企業に共通する20項／成長ポテンシャル診断テスト 第１部　なぜ日本企業は成長から取り残されたのか （第1章 短期志向・財務志向に陥った日本企業／第2章 ヒエラルキーが生んだ仕事主義／第3章 GAFAやBATは異星人） 第2部　成長のための働き方改革 （第4章 いまを守るヒエラルキー、未来を創るプロジェクト／第5章 [働き方改革1]オフィスを出て街をさまよえ／第6章 [働き方改革2]青年・壮年・熟年のチームワーク／第7章 [働き方改革3]外国人社員の力） 第3部　組織ケイパビリティの開発 （第8章 成長のための組織ケイパビリティ／第9章 本社・本部の解体／第10章 人事部長と組織ケイパビリティ／第11章 マネジメントプロセスの改造／第12章 良いガバナンスによる企業の成長／第13章 成長のための企業文化） おわりに：経営者と社員のベクトルの方向性／日本企業の活路となる4つのテーマ

個々が持ち合わせている特有の能力を有効活用できる企業組織は、信頼関係と責任感、主体性が育ち、自ずと活性化する。ＡＩ時代の今、「人が人を活かす」社会の先にこそ、自然環境の回復と動植物との共生の道筋が拓かれる。 目次 : 成熟しすぎた資本主義/ マネジメント体制の変化/ スマートマネジメント/ 人を生かす共生モデル/ 流れと進化/ ものづくりと消費者心理/ 企業とカスタマー/ 経営刷新アラカルト/ 無機的社会/ 共生の経営/ 経営活動の着地点/ ＡＩ時代のジレンマ （※本書は2021/8/1に発売し、2021/12/30に電子化をいたしました）

ミリオンセラー『生き方』の原点がここにある。 稲盛哲学の真髄、“門外不出の書”がついに公開! 京セラ、KDDIの創業、JALの再建と、 次々と世界的大企業を発展に導いてきた当代随一の経営者である著者が、 その人生哲学の真髄ともいうべき「京セラフィロソフィ」を、ついに一般向けに公開することになりました。 経営者からビジネスパーソン、教育者、学生、主婦の方まで、 あらゆる立場の人にとって、人生における指針、仕事における道標となる考え方が満載。 ぜひ人生の“座右の書”として、長くご愛読ください。 *目次より ●第1章　すばらしい人生をおくるために 　きれいな心で願望を描く/一日一日をど真剣に生きる　ほか ●第2章　経営のこころ 　心をベースとして経営する/公明正大に利益を追求する　ほか ●第3章　京セラでは一人一人が経営者 　値決めは経営である/売上を極大に、経費を極小に　ほか ●第4章　日々の仕事を進めるにあたって 　現場主義に徹する/手の切れるような製品をつくる　ほか

小さな会社は、多くの競争を強いられるありきたりな事業ではなく、小さくても競合が参入してこようとしない市場で、独自色の高い事業を手掛けるべきです。 本書では、そんな事業を「小さな井戸の金のカエル」にたとえました。 高利益で、企業価値を高めることにもつながる「ニッチなオンリーワンビジネス」の構築は、すべての中小企業にとって厳しい現状の打開策となり得ます！ 本書では、そうした事業をつくるために必要なアイデア術やマインドセット、ビジネス構築のコツや、市場拡大のための営業ノウハウ、他企業との競争を避けるために注意すべきポイントまで、多くの事業を成功に導いてきた著者が、その40年近いビジネス経験から懇切丁寧にアドバイスします。 本書を読み込めば、みなさんの会社を「金のカエル」に変える方法も必ず見つかります！！！

85の成功事例から見えた不変の法則――「ニッチ戦略」「不協和戦略」「協調戦略」 ロングセラーを大幅加筆してリニューアル！ 価格競争という不毛な消耗戦から脱し、「競争しない」状態を作ることで利益率を高める。そのための戦略を、「ニッチ戦略」「不協和（ジレンマ）戦略」「協調戦略」の3つに整理して解説します。 ニッチ戦略：リーダー企業との競合を避け、特定市場に資源を集中する戦略 不協和戦略：リーダー企業の経営資源や戦略にジレンマを起こさせる戦略 協調戦略：より強い企業と共生し、攻撃されない状況を作り出す戦略 3つの戦略に沿って、85社以上のケーススタディを収録。豊富な実践例から、成功の秘訣を見出します。 有名企業だけではなく、知られざる中小企業の成功例を多数取り上げ、様々な業種、規模の企業のビジネスパーソンが参考になる内容です。

日本企業は、国内では激しい同質競争で疲弊し、グローバルでは新興国企業にコスト競争をしかけられ、利益率の低下に悩んでいる。どうすれば薄利の奪い合いから脱却できるのか。やみくもに売上やシェアを増やさなくても、競争しない状態を作ることによって、利益率は高められる。本書はその戦略を、50社以上の企業事例をもとに、実践的に解説する。

ポーターの戦略論よりも圧倒的にシンプルで明快。「戦略とは」「競争優位とは」「参入障壁の有無の判別法」・・・・・・曖昧になりがちな非常にシャープなテーマを実際のビジネス・ケースに基づいて具体的に解説。コロンビア大学ＭＢＡプログラムで８０％の学生が選択したという伝説の超人気講義を再現。

経営戦略とは何か？　どう具体的に役に立てるのか？ 「企業間で業績の違いはなぜ生まれるのか」という問いをめぐって展開されてきた経営戦略（事業戦略・競争戦略）の主要な経営戦略の理論的な考え方をわかりやすい形で整理し、理論的な考え方の全体像を把握したうえで、現実に生じる物事を考えるための「概念的な」道具立てを提供することを目的としたテキスト。 数多くの日本企業を題材にした事例を多数交え、一般のビジネスマンの目線に立って考え、企業経営にまつわる疑問の答えを見つけるためのヒントを与えてくれる。2003年の刊行以来、多くの大学・大手企業で使われてきた日本人著者によるスタンダードなテキストを10年ぶりに改訂。

『星野リゾートの教科書』で紹介された、星野佳路社長が会社経営を学んだバイブル 「コモディティ化と資源の有限性という企業の課題に対してわかりやすいアプローチを提案しており、“教科書”通りに試してみる価値がある」（星野佳路） マーケティングの神様・コトラーも推薦し、多くの優良企業が採用する実践的経営理論 ファイブ・ウェイ・ポジショニング戦略とは、あらゆるビジネスに共通する５つの要素―価格・商品・アクセス・サービス・経験価値―から自社を見つめ直し、市場において独自のポジションを築く戦略です。 この戦略では、５つのうち１つで市場支配を、別の１つで差別化を、残り３つで業界水準を達成することが理想とされています。

本書は「歴史上の有名な宗教指導者の人生」を、ビジネスパーソンの身近な事柄にたとえてみることで、理解しやすくしようと試みた一冊です。 なぜ、宗教指導者なのか？ それは、「宗教の始まり」と「企業の設立」は、かなり性質が似ているからです。 ・「大企業の社員の独立」 ・「スタートアップの急成長」 ・「ライバル企業の買収」 ・「反社長派の分離独立」 ・「行政との癒着」 こういった、現代の企業でもよくある出来事は、宗教の世界でもたくさんありました。 本書で取り上げるのは、イエス・キリスト、ブッダ、ザラスシュトラ、マーニー、孔子、空海、ルターという7名の有名な宗教指導者たちです。 一見、「宗教の本」はとっつきづらく、「なんだか難しそう」と思われるかもしれません。 けれども、彼らの人生から学べることは、現代のビジネスパーソンにもたくさんあります。 読み終わったあと、「宗教」がこれまで以上にぐっと身近なものに感じられるようになっているはずです。 【本書の内容】 第１章　キリスト教――巨大企業からスピンアウトした「信仰のスタートアップ」 第２章　仏教――お悩み解決から始まった、巨大コンサルティングファームの誕生 第３章　ゾロアスター教――創業者の死後、数百年を経て「国策企業」となった伝説の研究機関 第４章　マーニー教――一人の天才が作り上げた「フランチャイズ」の、世界的拡大と完全消滅 第５章　儒教――有名政治家・経営者を多数輩出した伝説のビジネススクール 第６章　真言密教――天才が一代で築いた国家公認の「巨大事業財団」 第７章　プロテスタント――巨大財閥の「コンプライアンス違反」から始まった、史上最大の企業分裂

京都は世界で活躍している企業が少なくない。それはなぜか。そこに日本の企業を今後とも発展させていくヒントが隠されていた。京都人は「規模の大きさよりシェア」を評価する。企業は規模を大きくしている企業より、世界で高いシェアを確保している企業とその経営者を尊敬する。シェアが高いというのは、他社が真似できない製品を開発し販売している証である。京都気質として「真似は恥」なのだ。また、大切なことは「人との深いつながり」である。それは京都独特の「村社会」を形成しているが、一地方にある「村社会」とはレベルが違う。情報量で京都に優る都市はないと著者で経済ジャーナリストの財部誠一氏は分析している。本書はそのことを著者の現地取材を交えて、分かりやすく解説した。日本の経営者たちの必読書である。アベノミクス効果による好景気で浮かれている経営者は、今こそ、企業の安定的な長期成長をするための方策を真剣に考える局面に来ている。本書はその一助になること請け合いである。

京都大学に「もぐり」の学生が殺到する人気授業がある。講義名は、『企業価値創造と評価』。本講義の最大の特色は、毎回日本を代表する経営者たちが登壇する点だ。世界を変える経営者と世界を変え得る学生たち。京都大学で３年続いている講義、完全書籍化。日本最高の教室にようこそ！※ダイヤモンド社より配信されていた同タイトル作品と同じ内容になりますので重複購入にはご注意ください。

中小企業経営者の本音「１円でも多く現金を残したい」を徹底サポート！ 本書は、「企業財政の超エキスパート」と「税理士法人の代表社員」が、中小企業経営者のお金に関するありとあらゆる悩みを「対話形式」で解決していくものです。 著者は、登録者１６万人の人気チャンネル「社長の資産防衛チャンネル」の管理人、長谷川桂介氏と黒瀧泰介氏。「節税」のみならず、「資産運用　」　「事業継承」など、お金に関する切実な悩みを一刀両断するノウハウが定評があります。 ・役員報酬を調整して、「会社と社長個人」に１円でもお金を残す方法 ・妻を役員にしたときのベストな給料とは？ ・税金を徹底カットする４大奥義 ・不況、売上不振のときの救世主！　「簿外資産」活用法 ・これはやっちゃ絶対ダメ！　危険な税金対策９パターン 　１円でも多く「会社と社長個人」にお金を残すためのノウハウをわかりやすく紹介します。

決算書の構造、発生主義・原価主義といった原理原則、在庫の功罪、のれん、固定資産の減損、ROEやCCCといった指標、限界利益、税金と会計の関係など、財務会計、管理会計、税務会計の基本のところから個別論点までを幅広く深く学べる一冊です。会計を知り尽くす企業研修やビジネススクールの人気講師が豊富な図表や現実の企業事例を交えて、本当にわかりやすく解説します。会計中級者は今までスルーしてきた会計の本質がストンと腹落ちします!

所得税や消費税など、税金は私たちにとって身近なものですが、 そもそもなぜ、税金は課されるのでしょうか？ その答えが、「税法」(税金関係の法律の総称)にあります。 税法を学ぶにあたっては、「どのような歴史があって、今の姿があるのか」という点を大雑把にでもとらえておくことが重要です。 そこで本書では、「税が誕生した背景」「税金の制度や種類」「税法の重要な判決」など、 税法の歴史から仕組み、考え方までをまとめました。 税の基本的な原則を丁寧に、大学で学習する学問的な内容までを 豊富な事例とともにやさしく解説します。 税法に関するすべてがこの１冊で深くわかります。

巨額のキャンペーン合戦や複数業種からの新規参入も相次ぐスマホ決済。政府の後押しや人手不足対策も背景となり事業者は狂乱状態だ。そこでは「宝の山」をめぐる争奪戦が勃発している。ネット系だけでなく、銀行、通信、流通、交通系まで混沌とするスマホ決済市場を勝ち抜くのはどこか。 本誌は『週刊東洋経済』2019年3月9日号掲載の23ページ分を電子化したものです。

「あなたたちは、日航を実験台にでもするつもりなのか」、２０１０年１月、JALは会社更生法の適用を申請――。失われた２０年は、日本経済を、そしてフラッグキャリアを破滅の淵に追い込んだ。客室乗務員８４２５人、パイロット３８３８人。膨らんだ負債総額は、２兆３２２１億円。再生のプロを自称するベスト＆ブライテストたちのはまった迷路とは？　日本という国家の命運を展望する！

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 厳しいビッグバン時代を乗り越えるため、日本の銀行、保険各社は、より体力のある巨大合併への道を選んだ。第一勧銀、富士、興銀の統合や住友とさくらの合併。自動車をはじめとする製造業でも外資を含めた再編が進む。アメリカの企業合併の分析から「ＩＴ革命」をはじめとする国際社会の変化を活写し、日本企業が勝ち残る条件を模索する。

カネボウ、東芝、日産……経営者は１０年やると腐敗する！ 「権腐10年」という言葉があるといわれるように、どんな権力も10年で必ず腐敗する。一時は隆盛を極めた企業が、倒産に追い込まれたり、規模を縮小せざるをえなくなったり、苦境に陥ることは少なくない。カネボウ然り、東芝然り、そのほかにもシャープ、ダイエー、タカタ、そごう、日産など……。その裏には、赤字のごまかし、ワンマン体制、頑なな同族経営、顧客への傲慢な振る舞いなど、必ず経営者にまつわる失敗がある。 一方で、企業が危機を迎えた際に、経営者の英断によって危機を脱した、伊藤忠商事、トヨタ自動車、パナソニックなどの企業もある。本書では実際の企業を例に、どのような経営者の決断・行為が企業を危機に陥れるのか、あるいは危機から

あらゆる破滅に通じるヒューマンエラーと その解決策を導き出す 企業存続のバイブルが誕生！ フィナンシャル・タイムズとマッキンゼーが選び、35歳以下の俊英に贈る 「ブラッケン・バウアー賞」受賞作、待望の邦訳。 ＜本書でとりあげた「メルトダウン（組織の壊滅的失敗）」事例＞ ・ハッシュタグで炎上したスターバックス ・フォルクスワーゲンのディーゼル排出量偽装 ・スティーブ・ジョブズの「なにがなんでも着きたい病」 ・福島第一原発防波堤の高さ設定判断方法 ・アカデミー賞のクレイジーな誤発表 ・勝手に止まるジープチェロキー ・逸脱が標準化したチャレンジャーとコロンビア　　　…etc. ＜内容紹介＞ ●21世紀を生きるためには、電力網から浄水場、交通システム、通信ネットワーク、医療制度、法律まで、私たちの暮らしに重大な影響をおよぼす無数のシステムに頼るしかない。だがときにシステムは期待を裏切ることがある。これらの失敗や、メキシコ湾原油流出事故、福島の原子力災害、世界金融危機などの大規模なメルトダウン（組織の壊滅的失敗）でさえ、まったく違う問題に端を発したように見えて、じつはその根本原因は驚くほどよく似ている。 ●複雑で結合されたシステムを運営するには、直感や自信を称え、よい知らせを聞きたがり、自分と見た目や考え方の似た人たちと過ごすことを好むといった「人間の本能や直感」に“逆らう”ことが、有効な対策を導き、問題解決のアイデアをもたらすことを示す。 ●『LIFE SHIFT』のリンダ・グラットンも審査員を務めた、フィナンシャル・タイムズとマッキンゼーが選ぶ、35歳以下の俊英に贈られる「ブラッケン・バウアー賞」受賞作。

絶頂から奈落へ、優良大企業はなぜ潰れたか！ そごう、ミサワホーム、佐世保重工業、安宅産業、セゾングループ、シャープ、三光汽船、大昭和製紙、タカタ。いずれも一世を風靡した「絶対潰れない会社」のはずであったが、倒産、解体へと追い込まれた。一時代を築いた社長たちは、どこで道を誤ったのか。成功への道はそれぞれ異なるが、奈落の底に落ちる軌跡は、いつの世も変わらない。巨大倒産９ケースから読み取る「失敗する社長の本質」！

いまでこそ消費大国となった中国だが、１９９０年代半ばはまだ「未知数の国」だった。商慣習の違い、根強い反日感情、モラルの欠如、大地震等の災害……大きく立ちはだかる幾多の壁。それを乗り越えていくイトーヨーカ堂社員の姿は、やがて地元の人たちの心をつかんでいく。

10分で読めるミニ書籍です（文章量8,000文字程度=紙の書籍の16ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明 いきなりですが、嫌いな上司とのコミュニケーション術を知りたくてこの本を手に取ったのではありませんか。 「嫌いな上司とのコミュニケーション術なんてない」と口では言いながら、どうしたらよいか毎日悩んでいるのではありませんか。 「相手が嫌いだったら、とことん喧嘩をすればよい！」とか、 「そんなに嫌ならやめてしまえ！」とか言うのは簡単ですが、そうはいかないのではありませんか。 あなたは企業の後継者で、父親が上司であり社長であり、その父親とコミュニケーションがうまくいってないのではありませんか。 自分の悩みがこんな本で解消するほど、単純ではないと思いながら、それでもひょっとしたらヒントがあるかもしれないと思って、手にしたのではありませんか。 本書はそのような、嫌いな上司が親であり社長でもある、どうしたらよいか分からない方のための本です。 もちろん企業の後継者ではないけれど、上司が嫌いで悩んでいる方や、コミュニケーション術について知りたい方、 逆に上司の立場で部下とのコミュニケーションに悩んでいる方たちにも読んでいただけるよう配慮致しました。 本書では、最初にコミュニケーションでストレスを感じるときにはどんなときがあるかを見ます。 第2章ではそのストレスの対応のしかたを考えます。 第3章においてはがらりと話題を変えて飲みニケーションについて述べます。 第4章では嫌なタイプの上司を調べてみます。第5章ではいよいよ上司とうまくつきあう術を研究します。 そして最後の第6章では日本の中小企業の社長と後継者に関する分析と提案を行います。 どうか本書の中から、嫌いな上司とのコミュニケーションが少しでも改善できるようなヒントを見出して実際に活用していただくことを切望しております。

スムーズな組織運営のためには、上司があえて「嫌われ役」になって部下に職場のルールを徹底させる必要があります。しかし、個人の「経験と勘」のみに頼って職場管理を行うと、ささいなことがトラブルに発展したり、時には組織がひとつにまとまらない状態に陥ったりすることもあります。本書は、正しい法律知識と、それをどう現場で駆使していくかが学べるようになっています。本書を読むことで、「経験や勘」と「正しい知識とテクニック」のバランスが取れた管理ができるようになります。

「こう考えれば、愉快に働ける。あなたにとって最適な場所も方法も必ずある」 働き方へのアプローチ、経営の在り方の大転換期に一石を投じるのは、学校嫌い、 勉強嫌い、転職、無職を経て、30代から２つの起業を果たした、MTコスメティクス 創業者の板橋理恵。「顧客にとって結果が出なければ意味がない」と、ひたすら真 摯なモノづくりをつづけ、コスメ界で注目を浴び、成功を収めている女性です。 時に泣け、時に笑える、その意外な半生から導き出される、「自分らしさの理解」 「目標の立て方」「起業の心得」「これからのリーダー＆トップのスタイル」から、 「"経営者視点"が見える必読の書籍リスト」まで、ノウハウ満載のユニークな自伝書。 ＊ぜひ読んでいただきのは… これから社会に出る人 転職を考えている人 起業を志す人 会社経営の在り方を問いただしたい人 　　　＋ 反抗期の子どもへの対応に悩む方 そして、年齢を問わず人生の軸の作り方に悩むすべての方々

総務省への怒鳴り込みも辞さない「キレっぷり」などで良くも悪くも注目を集めるソフトバンク。本書は、長年にわたって通信業界をウオッチしてきた記者が、一般メディアに取り上げられない側面からソフトバンクの強さを徹底的に分析した。 　取材を通して見えてきたのは、ソフトバンクの知られざる企業文化。孫正義社長は商機ありと見れば業界大手や総務省を相手にも平然と大立ち回りを演じ、叩かれても叩かれても、あらゆる策を講じて粘り腰で巻き返す。社員にはスピードを強く求める。自身も即断即決のスピード経営を貫く。奇策ばかりが目立つが、実はデータ重視の慎重派でもある。基本に忠実で調査と分析を徹底的に繰り返し、幹部は綿密な長期計画に基づいて動く。 　命運を賭けた米スプリント・ネクステル買収の舞台裏も収録。通信業界の激しい攻防の裏側を追った。

明治初期、日本に初めての鉄道が開業してから2022年で150年。全国に張り巡らされた路線網は国の近代化と経済発展を長らく支えてきた。だが、盤石だった都市部の通勤輸送や新幹線はコロナ禍で低迷。少子高齢化の進展や道路交通の発達で地方路線の苦境はますます深刻化した。在来線に代わって都市間輸送の主力となった新幹線の延伸もさまざまな課題を抱える。日本の鉄道は今、大きな岐路に立たされている。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月15日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

この本は、いわゆる「会議のやり方」の本ではなく、会社の収益を向上させるために、会議を使った「収益改善のしくみ」を、やさしく、徹底的に解説する本です。具体的には、(1)営業利益に直結する、(2)コスト意識ではなく、収益意識が向上する、(3)仕事がすんなり進む、(4)責任をとるべき人が浮き彫りになる、(5)個人の力量がアップする、(6)改善魂が宿る、などの主に6つの効果が、あなたの会社を良い方向へ導いていきます。100年に一度とさえ言われる経済危機下、売上が伸びない中でも利益を上げていくための「会社に埋もれている問題点を浮き彫りにするしくみ」を、ぜひあなたの会社でも試してみてください!

２０２０年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大によって 国内外の経済が深刻なダメージを受けました。 こうしたことから、より緩やかな審査基準で 企業の資金調達を支援する新制度が次々と打ち出されました。 それらをうまく活用すれば、資金調達の幅が広がり、倒産のリスクを軽減できるでしょう。 しかし、首尾よく資金を確保できても、思うように売上が改善せず、 利益も増えないとなれば、再び月々の支払いや返済に追われることになります。 計画通りに返済できなければ、出資者は厳しい対応を取らざるを得ないため、 以降の資金調達に悪影響を及ぼします。 逆に、借りたお金で利益を増やし、順調に返済を完了できれば、 その後の資金調達がスムーズになり、経営が安定します。 つまり、今やるべきことは「堅実な経営計画のもとに資金を調達し、 適切な運用によって利益を増やし、会社にお金を残す」ことです。 制度を活用してどんどん会社のお金を増やし、 その資金を計画的かつ効果的に事業に投じて会社を成長させながら、しっかりと返済していく。 そうして、将来にわたって資金調達に困らない基盤を構築していく。 今、その絶好のチャンスなのです。 これまで「会社の資金を増やす方法」を伝える本は、数多く出版されてきました。 一方で「資金調達後、返済をスムーズに行う方法」を伝える本は、 あまり目にしたことがありません。 そのため、本書では、次の内容を伝えるべく構成しました。 ・「潰れない会社」とは、どのような会社か？ ・コロナ禍における新しい資金調達方法は？ ・経営数字から「会社の現状」を把握するためには？ ・「実効性ある経営計画」は、どのように作るのか？ ・キャッシュフローを改善するポイントは？ ・どのような専門家に相談するべきか？ 皆さまの会社が、計画通りの売上と利益を出せるようになり、キャッシュフローが改善して、 資金繰りの悩みから解放されることを、心から祈っています。 ■目次 ●第１章　あなたのビジネスは必ず成功する ・１　なぜ潰れる会社と潰れない会社に分かれるのか ・２　変化に対応できる企業文化をつくる ・３　従業員目線からの経営計画づくりが大切 ●第２章　経営計画の作り方・活かし方 ・１　中期経営計画の全体像を理解する ・２　中期経営計画を立てる目的・メリット ・３　中期経営計画の作り方 ・４　中期経営計画を現場に落とし込むマネジメント法 ・５　経営計画を作成する ●第３章　経営計画作成前に現状把握をしよう ・１　決算書で会社の体力を知ろう ・２　「収益性」「資金性」を把握する ・３　「安全性」「安定性」「生産性」を把握する ●第４章　お金の回し方 ・１　会社の会計数字を理解しよう ・２　お金が残る改善をし続けよう ●第５章　なぜ右肩上がりの会社ほど、専門家に頼るのか? ・１　経営者の仕事は、「書類作り」ではない ・２　専門家の横の繋がりを活用する ・３　得意分野に精通していれば心強い味方になる ■著者 広瀬元義 　　　 中小企業を応援する士業の会

今や日本の風物詩のひとつとまで言われるようになった金鳥製品のＣＭ。なぜ、金鳥はここまでＣＭにこだわったのか？　金鳥ＣＭの歴史とその制作者たちの証言を集め、その面白さと笑いの秘密を紐解きながら、宣伝部長でもあった社長自身が金鳥ＣＭの実像を描く。※ダイヤモンド社より配信されていた同タイトル作品と同じ内容になりますので重複購入にはご注意ください。

金融機関や商工会議所、税理士など、製造業を顧客にしている文系出身者が、中小企業のものづくりを理解する助けになる1冊。 中小企業の製造業に多い4業種の業務と特徴から、課題の理解･ヒアリング方法、補助金の申請などに活用できる経営強化計画のポイントの解説まで、公的支援策の活用に役立つ情報がたっぷり詰まっています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＩＦＲＳではなく、日本基準を解説した金融商品会計の平易な実務書。 会計基準では書かれている場所がわかりにくい論点を整備し並び替え、資産・負債の項目ごとに、設例と図表で会計処理と考え方を示す。 第3版（2006年）以来の7年間分の会計基準・適用指針等の改正内容（時価開示、過年度遡及、信託など）に完全対応した全面改訂版。

金融商品に係る所得の課税関係について、利子・配当・譲渡・雑などの所得区分、源泉分離や総合・申告分離課税などの課税方式を図表に整理して、金融商品の種類別に解説。株式等及び公社債等の利子・配当及び譲渡所得等に係る課税の一体化を踏まえた金融商品課税に係る最新の解説による決定版ガイド!!

銀行の未来はソフトウェア会社だ！近い将来、日本の金融機関は間違いなくグーグルやアリババと戦うことになる。先にやってきた崖っぷちを世界の金融機関はどう生き延びようとしているのか、日本の金融機関は何をすべきなのか。金融イノベーションの最前線を知り尽くす気鋭のコンサルタントによる現場報告と提言。

営業利益率は脅威の55％超、社員の平均年間給与は2000万円超──。売上高は1兆円に満たないながらも日本の時価総額ランキングで第3位に入るのがキーエンスだ。日本を支えてきた製造業の弱体化が指摘される中、なぜキーエンスはこれだけの結果を残せるのか。その神髄は顧客の心をつかむ営業や商品開発、人材育成の仕組みにある。外部にほとんど明かされないキーエンスの正体に日経ビジネス記者が迫る。

生産財企業に求められるイノベーションは、顧客企業が大きな価値を享受できるソリューション提案です。 自社の商品と顧客企業の現場での提案を組み合わせて、顧客企業の売り上げや利益が向上し、コストが低下する提案ができれば、顧客はその費用対効果に応じて、大きな対価を支払ってくれます。 本書は、この視点から、生産財企業を日本で最もうまく経営しているキーエンスを事例として、イノベーションの論理と実践の両面から説明するもの。 キーエンスは自動制御機器、計測機器などの販売および製造を行う生産財企業。 「最小の資本と人で、最大の付加価値をあげる」という経営理念を掲げ、2020年度も含めて過去30年以上にわたって売上高営業利益率が平均40％を超える日本の製造業としては最高レベルの業績を上げています。 さらには2021年度は営業利益が4180億円と日本を代表する製造業の一つとなっています。 キーエンスにとっての価値創造の鍵は、「世の中にない商品」によって「顕在化していない潜在ニーズ」を発掘することにあります。顧客がほしいと思うものをそのまま提供するのではなく、顧客が「こんなものがほしかったんだ」と新たに気づき、本当に喜ぶものを提供し、顧客の利益拡大に貢献するのです。 本書は、これまで研究者の調査・取材に応じることがなかったキーエンスから、本として初めて出版協力を得たもの。なぜキーエンスが成長し続ける企業なのかを論理的に解明します。

超高収益企業キーエンスを貫く1つの根本的な考え方「性弱説」をあらゆる側面から解説―――。 今まで誰も真正面から取り上げてこなかったキーワードを、日々現場で忙しく働く若手から、たくさんの部下を束ねる管理職から経営者までのすべてのビジネスパーソンに向けて、キーエンス出身の著者がとことん掘り下げて伝えます。 本書は、性弱説の考え方と、キーエンスが採用する具体的な制度の成り立ち・役割を学びながら、自身の日々の働き方を改革する仕事術の本です。同時に、部下のやる気を引き出し、組織全体の成果・効率を高めるマネジメント・組織論の本でもあります。 著者はキーエンスの中枢である新商品・新規事業企画担当を長年に渡って任されてきた高杉康成氏。キーエンスを退職後、中小企業から大企業まで多くの会社を指導する中でずっと感じてきたモヤモヤは「キーエンスと他社の違いは何か」というものでした。 その答えが、「日々の活動が性弱説に基づいているのかどうか」。キーエンスの制度を細部まで解説し、一般的な会社とどう異なるのか、どういう視点を持てば変えていけるのかを丁寧に伝えます。 「キーエンスと同じ水準でできるわけがない」と躊躇する必要はありません。一部の分野だけでも、キーエンスの半分程度の密度で働けるものを持てれば、その人はその時点で、一般的な会社において間違いなく優秀な社員になっています。

業務の自動化ができるRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）の導入方法、プロジェクトの進め方、課題の克服法を日立ソリューションズ実践例によって詳細解説。 社内導入のステップ、プロジェクトの進め方、具体的な製品比較などを、導入者の立場から解説、企業の業務改革担当やIT部門、現場マネージャ向けにおすすめ。 野良ロボットの横行、セキュリティの心配、投資対効果のみえづらさなどの課題を超えて、RPA導入を実現し、働き方改革に効果をもたらした日立ソリューションズ社内のノウハウ・知見を公開！ 【目次（一部）】 ●RPAの持つ可能性 ●全体的な運用での課題ポイント ●日立ソリューションズの全社的な導入の背景（人事労務施策と業務改善の内容） ●ケーススタディ（製品選定ポイント、進め方、運用ガイドライン、業務分析と適用） ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。