2023年4月8日、2期10年に及んだ黒田日銀総裁から新総裁に交代します。新総裁の方針は日本の為替や経済に大きな影響を与えることは必至です。本書では、新総裁を含め日銀人事はどうなるのかをはじめ、「金利の今後」「不景気の株高を含めた株バブルは起こるのか」「国債引き受け量変化の見通し」「緩和の出口戦略をどうするのか」などについて、金融・経済の専門家が分析、解説しながら今後の展開についてシナリオを提示します。

コロナ禍での移動自粛は、人を目的地まで安心・安全に運ぶという鉄道事業の根幹を揺さぶっている。 ※2020年7月28日号の特集「鉄道の悲劇」を電子書籍にしたものです。

テレビでもおなじみの経済評論家、加谷珪一さんの最新作。 タイトルは「脱日本入門」ですが、海外移住だけの本ではありません。日本にいても、海外の株を買えば、それは立派な脱日本。成長が止まった日本にこだわっていては、我々の資産の成長も止まったままです。投資やサイドビジネスなど、個人の経済活動の目を海外に向けただけで、状況は180度変わります。 今のお給料のうち決まった割合を投資に回すと決める。投資額が足りなければ、サイドビジネスを考える。まずはそこから始まります。次に投資先。加谷さんはここで「脱日本」を指南します。結局、株式はその国のGDPの成長分だけ上昇するという事実に目を付け、世界で成長が著しい地域を探します。 そして、肝心なのは、「その国でいちばん有名な会社の株を買う」こと。そして、５年間の営業利益が黒字ならば、ネット証券を通じて購入する。このように、手取り足取り、じつに詳しく、海外投資を指南してくれます。 心強いのは、ここに書いてある手法は実際に加谷さんが実行して、そして数億円の資産を築いたということです。資産家の子弟でもない普通のサラリーマンだった加谷さんが、今、億万長者になった、その手の内を披露してくれるのです。世間の投資本にありがちな、リスクを無視した一攫千金を薦めるところは微塵もありません。じつに手堅い手法ながら、必ず儲かるやり方なのです。 とにかく、明日からでも始められる投資のバイブルです。

2030年にも、中国はGDP(国内総生産)で米国を抜き、世界一の経済大国になる。2021年、結党100周年を迎えた中国共産党は、歴史的な政策転換を提示。それは、中国を中心にしたブロック経済を構築し、米国や日本抜きでも成長し続けるという内容だ。さらに、テクノロジーや軍事力でも、中国が米国に取って代わる日が近づく。一方で、近年の日本経済は「爆買い」など、中国に大きく依存してきた。隣国の覇権獲得は、日本が今後、中国の土俵の上で外交やビジネスの遂行を強いられることを意味する。このまま日本は中国の属国に成り下がるのか? 数多のデータから、中国の覇権国家化の現状と、我が国にもたらす影響を見通す。

30年ぶりの変革に直面している。人工知能（ＡＩ）を生かしたクラウド型会計ソフトの台頭だ。税理士や公認会計士は、この大波にどう立ち向かうのか──。最前線をリポートする。　本書は週刊エコノミスト2017年11月28日号で掲載された特集「ＡＩに負けない！凄い税理士・会計士」の記事を電子書籍にしたものです。 ・クラウド会計ソフトが大旋風　ＡＩ取り込みが死命を制す ・深刻な人手不足と値引き合戦　ＡＩ時代に向け二極化が始まった ・徹底予想！　会計事務所と企業の経理部門　「消える業務」「残る業務」 ・絶対数の不足がブラック化招く　問われる業界の「未来」展望 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本税理士会連合会　神津信一会長 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本公認会計士協会　手塚正彦常務理事 ・覆面座談会　クラウド会計で分裂　業界関係者の本音 ・【エストニア】「会計士が消滅」のうそ　法人業務増え人気職業に／【ニュージーランド】クラウド会計「ゼロ」が席巻 ・欧州の「ミフィッド２」は影響大　金融機関の調査・分析職が激変も ・要チェック！　会計ソフト関連の28銘柄 【執筆者】 谷口 健、宮口 貴志、加藤 力、磯山 友幸、木野 寿紀、大石 明広、菅野 泰夫、小林 大純 【インタビュー】 神津 信一、手塚 正彦

人気エコノミストが、ファッション、映画、アイドルなどの意外な話題を交え、日本経済の今の姿をとらえ、先行きを展望。様々なデータを用いて、経済・金融の動きを読み解く視点が学べる、ライブ感に溢れた解説書です。 日々のマーケットでの真剣勝負を通じて体得した、経済の流れを読み抜く技術を紹介します。

今や政府の債務残高は1200兆円を超え、名目ＧＤＰ比の250パーセントに迫る勢いだ。その増加傾向にブレーキはかからず、安倍政権が目標とする「2020年プライマリー・バランス黒字化」の目途はまったく立っていない。増え続ける巨大債務を抱えながらも「デフレ脱却」を至上命題として、掟破りの異次元緩和と“事実上の財政ファイナンス”に邁進する政府・日銀。しかし、成果は一向に上がらず、もはや「出口」の見えない展開に突入しつつある。このまま行けば遠くない将来、日銀の政策運営が制御不能となる日が必ず来る。その時、われわれ国民を襲う悲劇的な結末とは!?　恐るべき警告の書。【目次】第一章　わが国の政策運営の油断と慢心/第二章　「財政危機」のあり得るシナリオ/第三章　欧米諸国と日本「財政・金融政策」比較/第四章　金融危機後の「金利ゼロ」の世界と「量的緩和」/第五章　中央銀行は持ちこたえられるか/第六章　財政破綻のリアルＩ――欧州債務危機の経験から/財政破綻のリアルＩＩ――戦後日本の経験から/第八章　蓄積され続けるリスクと遠のく正常化/第九章　なぜ掟破りの政策運営は“放置”されてきたか/第一〇章　子どもたちの将来への責任/あとがき/参考文献

日本が豊かな先進国であるという常識は、音を立てて崩れ始めています。日本が貧しくなった最大の原因は、労働生産性が低い水準のままだからです。一方、アメリカ人はテキトーに仕事をしていても生産性が高いのですが、それはなぜでしょうか？ 本書は、労働生産性の基礎知識とその向上策について「ご挨拶テロ」「働かないオジサン」など具体例をあげながらわかりやすく解説します。働き方と生き方を変えて日本経済を復活させましょう！

いま知るべきことは、すべてここに書かれている! ■実質GDP2四半期連続マイナス成長は、本当に「想定外」だったのか? ■円安なのに、なぜ輸出が伸びないのか? ■このまま円安が続いても、大丈夫なのか? ■消費税増税を延期して、財政は破綻しないのか?　社会保障の財源は足りるのか? ■法人税減税?　家計への支援?　本当に必要な経済対策は何なのか?　ほか 4月増税の悪影響を早くから見抜き、再増税の延期を一貫して主張。データによる裏づけと明快なロジックで厚い信頼を寄せられる気鋭のエコノミストが、アベノミクスの2年間を徹底検証!

世界経済は不安定になるなか、私たちに最も大きな影響を及ぼしているのが円高・円安という円相場の動きである。円高は目前のメリット/デメリットに目がいきがちだが、デフレと経済成長率の低下という「失われた20年」の根幹をなす問題が横たわっている。円のゆくえを主軸に、日本経済の過去・現在・未来を総括する。

新型コロナウイルスの感染拡大で危機に直面する日本経済。政府の経済対策は諸外国と比べて貧弱で、日本の国力の低下ぶりを露呈した。実は、欧米だけでなくアジア諸国と比較しても、日本は賃金も物価も低水準。訪日外国人が増えたのも安いもの目当て、日本が貧しくて「安い国」になっていたからだ。さらに近年は、企業の競争力ほか多方面で国際的な地位も低下していた。新型コロナショックの追い打ちで、いまや先進国としての地位も危うい日本。国は、個人は、何をすべきか? データで示す衝撃の現実と生き残りのための提言。

2013年日銀が「量的・質的金融緩和」を始めてからはや9年が経つ。世界経済の急激な局面の転換によって、わが国は、この“超低金利状態”を維持できるかどうかの瀬戸際、まさに崖っぷちに立っている。これまでの放漫財政路線を安易に継続し、超金融緩和路線を強引に押し通し続けようとすれば、遠からず、どういう事態に陥るのか。そして、それを回避するためには、私たちは何をなすべきなのか。世界の中央銀行の金融政策と財政運営に精通したエコノミストが警鐘を鳴らす。 異次元金融緩和は限界 日銀が「いくらでも国債を買えた」 時代はもう終わりだ ●長期金利は“糸の切れた凧”に ●新規国債発行ストップで、社会保障費も防衛費も義務教育国庫負担金も一律4割カットに ●財政破綻したギリシャは4年間、国民1人・週あたり5万円の預金引き出し規制に ●｢取るものは取る」終戦直後の財産税の悪夢も再来も絵空事ではない 本書の内容 プロローグ　異次元緩和から9年、ついに現れた不穏な兆候 第1章　日本銀行に迫る債務超過の危機 第2章　わが国の財政運営に待ち受ける事態 第3章　異次元金融緩和とはどのようなものだったのか 第4章　欧米中銀との金融政策運営の比較でわかる日銀の“異端”さ 第5章　異次元金融緩和が支えたアベノミクスと残された代償 第6章　事実上の財政破綻になったら何が起きるか－戦後日本の苛烈な国内債務調整 第7章　変動相場制下での財政破綻になったら何が起きるか－近年の欧州の経験 第8章　日本再生と私たちの責任－“甘え”と“無責任”からの脱却と“真の市民社会”の再構築

給料は下がるのに、物価は上がる―― 「最悪の未来」（スタグフレーション）を回避するため、 日本はいま、何をするべきなのか？ コメンテーターとして、テレビ・ラジオに引っ張りだこの著者が、 「日本経済を復活させる」唯一の方法を初めて明かす！ 本書では、多くの日本人が衝撃を受けるであろう真実を提示しています。 それは「日本の高度経済成長は単なる偶然だった」ということ――。 私たちはこの”間違った成功体験”に固執しすぎるあまり、 沈みゆく経済を前にしても、効果的な対策を講じられなかったわけです。 日本経済に対して正しい認識を持てば、 自ずと「経済復活の処方箋」が見えてくるのです。　――著者 【目次・内容例】 第１章　日本は「経済政策」では復活しない ・結局、どの政権でも「低成長」 ・「現役世代の消費低迷」という大問題 ・「新しい資本主義」も期待できない …… 第２章　高度成長は“単なる偶然”だった ・中国の失敗による「ライバル不在」 ・日本は「輸出＋消費」のハイブリッド ・「政府に頼らない産業ばかりが生き残る」という皮肉 …… 第３章　IT拒否社会ニッポン ・なぜ、日本でイノベーションが生まれないのか？ ・「IT化の遅れ」が経済衰退のきっかけ ・「組織文化」がIT化を妨げる …… 第４章　日本は製造業大国ドイツになれるのか？ ・半完成品を売る日本、最終製品を売るドイツ ・日米貿易摩擦で日本が見せた驚くべき反応 ・ドイツの巧みな外交戦略 …… 第５章　経済成長のエンジンとしての「消費」 ・「円安がメリット」の時代は終わった ・「将来が不安」だと人はお金を貯め込む ・異質な「人件費削減策」がもたらしたもの …… 第６章日本が成長する唯一の方法 ・世界はブロック経済に向けて動き出している ・輸出立国を続けるには中国に従うしかない ・「１億人の国内消費」を喚起するのがもっとも効率的 ……

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 安住紳一郎さん(TBSアナウンサー)、大絶賛！ パンダフル！ 物心ついたころからパンダが好き、 パンダの世界の奥深さに魅了されてきた著者が、 「可愛い」だけじゃない、知られざるパンダの魅力とドラマを綴る！ ほぼ自費、かつ単独で尋ねた世界30カ所のパンダも紹介！ カラー写真多数掲載！ 【「はじめに」より】 パンダはその人気の高さと希少性から、政治、経済、文化にも影響を及ぼしています。ある時は国と国の架け橋となり、ある時は動物園や地域を活性化し、ある時は生活に潤いをもたらします。「可愛い」だけじゃないパンダ。この本では、知られざるパンダの魅力をたくさん伝えています。国内外のその道のプロたちへの取材に基づく、マニアックな情報も盛り込みました。 「Part1 パンダ大全」は、パンダの生態や飼育状況から、パンダ舎の構造、パンダにまつわる乗り物などまでご案内。「Part2 日本パンダ史」は、上野動物園、王子動物園、アドベンチャーワールドのパンダの歴史をひも解きます。「Part3 世界のパンダに会いに行く! 」では、私がほぼ自費で一人で訪ねた海外30カ所のパンダを紹介。ゴールデンウィークや冬休みを利用しての弾丸旅行です。海外のパンダがいる施設は、行きづらい場所にあることが多く、日本のガイドブックにはほとんど載っていないので、アクセス情報もできるだけ載せました。

今から５年ほど前、アベノミクスで大規模な金融緩和が行われました。経済学の知識を持つ人たちは、金融緩和で株や不動産の価格が上がると読み、それらに投資。予想は的中し、次々に億万長者になっていきました。経済評論家である著者もその１人です。一方、金融緩和で何が起こるかを理解できなかった多くの人は、絶好の投資チャンスを逃しました。両者の明暗は、経済学の知識の有無で決まったのです。著者は「経済学の基本がわかれば、お金儲けは難しくない」と断言します。本書は、金融緩和をはじめとした経済学の基本中の基本を、図を使いながら解説。マスターすれば、世の中のお金の流れやカラクリがはっきり見えるようになり、投資やビジネスで大いに役立つでしょう。億万長者になる秘訣は、「経済学」に書いてあります。ぜひじっくり読んで、あなたも大きな成功を掴んでください。

人気ランキング通算10回1位! 実力派エコノミストが図解でやさしく解説した為替入門の決定版! 11刷のロングセラー為替本を、最新の情報を盛り込んで改訂しました。 円高・円安の意味から外為市場と取引のしくみ、為替レート変動の理由、代表的な通貨、相場の読み方と予測まで網羅。 これを読めば、円、ドル、ユーロから仮想通貨まで、世界の通貨の実力がまるっとわかります! 実務家から学生やビジネスパーソン、投資家のほか、外貨預金、FXを考える人にも必須の1冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人気ランキング6年連続1位、日経エコノミストランキングでも1位をとった、 日本を代表する「実力派エコノミスト」が図解でやさしく解説した 株式入門の決定版! 株のしくみと、株式投資のやり方、会社にとっての株式発行と資本政策、 株と経済の諸要因との関係、代表的な外国株式市場の中身、 トップエコノミストの相場の読み方と予測まで、株にまつわるすべてを網羅。 実務家から学生やビジネスパーソン、投資家まで最適。 もちろん株式投資をしている人、資産運用を考える人も必須。 「株式」は私たちのビジネスや資産運用に欠かせない、必須の経済知識です。 誰でもわかるように、やさしくていねいに、株式と経済の話を書きました。 また株価は、日本国内だけでなく、世界の動きと密接につながっています。 本書を読めば、経済の先を見通す力も身につきます。

お金持ちになるには、「お金の教養」を身につけるのがもっとも手っ取り早い。お金に関する具体的なノウハウがあっても、それを正しく評価して、有機的に結びつけ、具体的な行動に落とし込む「教養」がないと、お金持ちになれないのです。富裕層と公私にわたり交流し、億単位の資産を運用する個人投資家になった著者が、お金の本質的な意味、お金持ちの思考パターン、お金と密接に関係している時間・数学・ITの知識、お金の教養を生かした賢い生き方など、ノウハウよりも大切なお金の教養について解説します。人生を後悔しないためのお金の知恵が身につく1冊です。【以下、目次から】お金を生み出す資産に手をつけてはいけない／ムダな人脈はムダな支出を増やす／稼いだお金を消費することは借金することと同じ／嫌いでも苦手でもいいから数字には強くなれ／将来のために、今ガマンする人はお金持ちにならない／お金持ちは「複利」を常に考えている……ほか。

デフレや経済低迷に悩む各国の中央銀行は、量的緩和やマイナス金利政策など歴史的に例のない金融政策を繰り出している。主要国の金利もゼロ％やマイナスに沈み、超低水準にある。本書では、日本銀行をはじめ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各国政府・中銀が取ってきた政策について、市場・経済・財政への影響を専門家が探る。ほかではみることのできないデータや年表、写真も満載。 本書は週刊エコノミスト２０１５年４月５日号で掲載された特集「世界史に学ぶ金融政策」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日米欧で金利「蒸発」危機　カギ握る米利上げの先行き ・Ｐａｒｔ１　黒田緩和と歴史の教訓 ・　異次元緩和３年　日銀・黒田総裁の七つの誤算 ・　データで見る各国金融政策　日銀・ＦＲＢ・ＥＣＢ　量的緩和、マイナス金利の効果は限定的 ・　マイナス金利の副作用　金融機関の資金利益が悪化 ・　非伝統的金融政策の歴史　リーマン・ショック前後に転換 ・　見直し必要な日銀の戦略　金融政策には限界がある ・Ｐａｒｔ２　歴史の知識を広げる ・　国家と中央銀行　政治圧力と中銀独立性の戦い ・　政府財政　高橋財政後の昭和史から学ぶ ・　大著『金利の歴史』で学ぶ覇権国の経済と金利の関係 ・　大恐慌の教訓　米国の利上げが周辺国の打撃に 【執筆者】 秋本裕子、池田正史、福田慎一、 小玉祐一、山口範大、白川浩道、 矢嶋康次、池尾和人、加藤出、 馬場直彦、黒瀬浩一、上川孝夫、 週刊エコノミスト編集部

お金が欲しいのに、いつまでたってもお金持ちになれない。 ――それは「間違ったお金の常識」に縛られているからです。 本書をひとことで言うと、 お金持ちになるための「思考法」が身につく本。 本書を読めば、 多くのお金持ちに共通する基本的な考え方を短時間でマスターできます。 お金持ちになりたい大多数の人を貧乏なままにしているのは、 お金に対するネガティブな思いや、 間違った思い込みという「リミッター」です。 しかし、 本書を読みながら、そのリミッターを一つ一つ解除していけば、 誰でもお金持ちになれる思考が身につき、 日々の仕事やプライベートで お金を引き寄せられるようになります。 「お金持ち」を目指す人にまず必要なのは、 ビジネススキルや投資商品について知ることではありません。 たくさんのスキルや知識よりも、ずっと大切なことがあります。 それは、億単位の資産を持つための「思考法」。 お金持ちに共通する基本的な生き方・考え方です。 本書は、 自身もミリオネアであり、数百人のミリオネアと 交流を続けてきた著者が、 全7章に分けて「お金持ちの思考法」を伝えていきます。 これを身につけて初めて、お金持ちになるスタートラインに 立つことができるのです。 さあ、お金持ちへの一歩を踏み出しましょう。

国の借金が膨らんだあげく日本国債の格付けが引き下げられ、国内総生産（GDP）世界第２位の座は中国に奪われた。このまま人口減少・少子高齢化が急ピッチで進み、デフレ脱却が遅れれば、日本経済は沈没してしまう。「余命」はあと５年。小手先の対策では日本を再浮上させることはできない。人口問題に対応し、経済を成長させるしかないのだ。震災復興策も含め、人気エコノミストが日本経済の処方箋を提示する！

大震災直後に最高値更新――その理由がわかりますか？　「財政赤字拡大で円安に」「人口減で円は売り」「為替相場は国力を反映する」――市場に溢れる誤った解説を一刀両断。為替相場を見る基本をやさしく解説。

他の先進国が消費を拡大する中、なぜ日本だけが沈み続けるのか――原因は、緊縮財政でも消費増税でもなく「日本人の性格」だった。高度成長からバブル期は、人口増加、輸出主導で我が世の春を謳歌した。が、自己陶酔した「優しさ」「思いやり」「絆」の像とは裏腹に、じつは猜疑心が強く、他人の足を引っ張るという隠れた国民の本性が、「失われた30年」で明らかになった。後ろ向きな心持ちでの景気向上はあり得ない。本書は日本人の消費マインドが萎縮する現状を分析、数多のデータから景気浮揚できない理由を指摘し、解決策を提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 巨額のマネーが動く「戦争」から 経済・マネーの現在・未来を読み解く! ・戦争には果たしていくらのコストがかかるのか? ・戦争は経済にどんな影響をもたらすのか? ・戦争が起こると株価はどう動くのか? ・戦争でビジネスはどうなるのか? ・戦争で経済が破たんするとどうなるのか? ・太平洋戦争後の預金封鎖はどのように行われたのか? ・LINEやビットコインは武器になるのか? 戦争がもたらす本当の影響を知るためには、戦争とお金の関係を正面から見据える必要があります。 経済と戦争遂行能力は直結しており、強い経済を持つ国は、圧倒的に有利に戦争を遂行できると同時に、 戦争そのものを回避することも可能となります。 著書が独自に収集した歴史資料なども活用し、可能な限り、客観的かつ定量的に、 戦争とお金の問題についてアプローチした一冊です。 本書を読めば、日常生活と戦争がどのように結びついているのか理解できるでしょう。 【もくじ】 第1章 戦争にはどのくらいお金がかかるのか 第2章 世界から見た戦争とお金 第3章 戦争と経済にはどんな関係があるか 第4章 戦時の株価に見る現在と未来 第5章 地政学を理解すれば世界の動きが見えてくる 第6章 戦争が起きた時、ビジネスはどうなるか 第7章 これからの戦争の勝敗はITで決まる

【内容紹介】 将来のお金のことがとても心配な人たちへ 仕事、家族、子ども、住まい、投資、老後…… お金で絶対に苦労しない生き方をこの一冊にまとめました！ 平均寿命はどんどん伸びていくのに、給料は全然上がらない―― そんな厳しい時代を生き抜くために、 お金と仲良くなり、確実に財産を増やしていく方法をぜひ知っておきたい。 本書は、経済評論家で億単位の資産を持つお金のプロが、 「どんな人でも一財産つくれるマネープラン」をわかりやすく教えます。 「節約下手でもできる貯金術」「リターンが大きい自己投資」 「会社員が年収を上げる生き方」「成功する転職の秘訣」 「副業で儲ける方法」「起業する人が身に付けておくべきスキル」 「お金が貯まる家庭マネジメント」「保険選びの注意点」 「資産価値がある住宅購入のノウハウ」「住宅ローンの正しい選び方」 「初心者が投資するなら何を買えばいいか」「確実にお金を増やす鉄板投資術」 「おすすめの不動産投資」などなど盛り沢山。 本書は、お金について不安を抱える20代女子の質問に著者が答える 読みやすい会話ストーリー形式で、 「お金で絶対に苦労しない方法」を世界一わかりやすく講義。 本書を読めば、誰でも「お金のストレスフリー」を実現できます。 【著者紹介】 [著]加谷 珪一(かや・けいいち) 経済評論家。仙台市生まれ。 1993年東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務などを担当したのち独立。 数多くの媒体で連載をもつほか、テレビやラジオなどでコメンテーターや解説者を務める。 本業の傍ら、20年以上にわたってコツコツと株式投資を続け、現在の資産規模は数億円になっている。 お金持ちの実像を解き明かした書籍『お金持ちの教科書』はベストセラーとなり、「教科書」と名の付く書籍ブームの火付け役となった。 【目次抜粋】 プロローグ 第1講 私たちが抱える「不安の正体」編 第2講 「貯め方」編 第3講 「お金の使い方」編 第4講 「家族のお金」編 第5講 「住まい選び」編 第6講 「増やし方」編 第7講 「稼ぎ方」編 第8講 「お金から自由になる」編 エピローグ

国際競争力の低下と少子高齢化により、確実に経済が縮小していく日本。 それでも日本人は日本を大国と思い、これからもそうであると思い込んでいます。 しかし、数々の統計や国際ランキングは、今後、日本が大国としての地位を保つことはできないことを冷徹に示しています。 間違いなく、日本は小国になります。 「小国」という言葉を聞くと、ネガティブなイメージを持たれる方が多いかもしれません。 ですが、世界を見渡してください。 スウェーデン、フィンランド、ルクセンブルク、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド・・・決して大国とはいえなくても、豊かな社会を実現している国はたくさん存在します。 無理に大国であろうとするより、小国になることをポジティブに受け入れれば、日本も豊かな社会を築くことができるのです。 戦後最大の転換期を迎えた日本の新しい国家像を、気鋭の経済評論家が開陳します。 【目次】 第１章　日本は長期縮小フェーズに入った 第２章　戦後日本の本当の姿 第３章　小国が豊かになる方法 第４章　消費で経済を回す仕組み 第５章　コロナ危機は小国シフトを加速させる 第６章　小国として生きていくために

人気ランキング通算10回1位! 金利予測の第一人者として知られるトップエコノミストが書いた金利入門の決定版! 9刷のロングセラー金利本を、最新の情報を盛り込んで改訂しました。 本書は、経済の初心者でもスラスラ読めて理解できるよう平易に解説。 金利と利回り計算の基本から、金利が決まる金融市場のしくみと最新事情、参加者の顔ぶれと動向、金利を決める経済のさまざまな要素と影響度、世界各国の金融政策と金利水準、トップエコノミストの金利動向の読み方と予測のテクニックまでを網羅した、充実の内容。 改訂にあたって、近年ニュースをにぎわせる「マイナス金利」といった新たな項目も追加しました。 景気の良し悪し、モノやサービスの値段、国の予算である財政の状況、企業の業績、個人の投資やローン――。 金利は、経済のすべてを反映し、経済のすべてを動かします。私たちの現在と将来の生活は、金利の動きに左右されるのです。 金利の知識を身につけることは、経済の必須知識を身につけることとも言えます。 金利を知って、個人の損得から日本・世界経済の現状と将来まで読み解きましょう!

なぜあのお金持ちは働かないのにお金に困らないのか 遊んでいても勝手に億万長者！ お金持ちが絶対に教えない、楽して増やすお金の教養 ・「下流老人」「老後破産」 給与所得がどんどん減り、資産も目減り。銀行の金利も雀の涙で預けていても、増やせない・・・。 長寿時代に、老後に不安を覚える人は大勢いるはずです。 そんな人に読んでほしいのが、本書。 お金持ちの、投資術をこっそり紹介します。 普段、「老後に備えねば」と思っている人ほど「貯金額」のことは気にしても、「金利」について意識することはほとんどありません。 しかし、ほんとうに注目すべきは、目の前の100万円ではなく、0.1％の金利なのです。 そもそも、日本人はマネーリテラシーが低く、金利がどうやって決まるのかさえ知らないもの。 しかも知識がないのに、住宅ローンや借金をしてしまい、お金に苦しめられる人生を歩んでいます。 月々3000円、ローリスクで１億を作りたい人。 65歳で１億円をつくりたい人。 老後に今から備えたい人・・・必携の１冊！

新しい時代は、だれにでもチャンスが訪れる。 差を生むのは、その変化に気付くか気付かないかだけである―― 2025年までにお金持ちになりたい人は必ずお読みください。 情報がお金に換わる、もはや資本は必要ない、 シェアリングエコノミーがもらたらすもの、人工知能との共存…… 「富のルール」を知り尽くした著者が説く「新しい資本の時代」とは。 来るべき新時代に「お金を制する者」になるために 今から始めるべきこと。 これまでの社会において、お金持ちになれる人といえば、 起業家か投資家と相場は決まっていた。 資本主義の仕組み自体が、そうなっていたからである。 だが、これから訪れる新しい資本の時代には、 稼ぎ方も、働き方も、起業に必要なものも、 「お金」の概念も……すべてが変わる。 その変化に気づいた者だけが、望む富を手に入れられる。 10年後には、すべてのビジネスパーソンが 「起業家」になっているかもしれない。

お金持ちになりやすいタイプや、絶対的な儲けのテクニックなどない。しかし、お金持ちに特有の「思考パターン」や「行動原理」は存在する。住む場所、移動手段、友達の選び方、見栄の張り方……お金持ちのように考え、行動することが、お金持ちへの近道となる。多くのお金持ちと交流し、自らも富裕層の仲間入りを果たした著者が見出した《お金持ちの真理》とは? お金持ちになりたくない人は、読まないでください。 お金持ちになりやすいタイプや、絶対的な儲けのテクニックなどない。 しかし、お金持ちに特有の「思考パターン」や「行動原理」は存在する。 住む場所、移動手段、友達の選び方、見栄の張り方…… 多くのお金持ちと交流し、自らも富裕層の仲間入りを果たした著者が見出した《お金持ちの真理》とは? お金持ちのように考え、行動することが、お金持ちへの近道となる! お金持ちになりたければ、お金持ちの「実像」を知ろう >>> *お金持ちの入り口は「1億円」 *本当の大金持ちは「資産3億円以上」 *価値観が変わるのは「5000万円」から *「年収1000万円」が一番キツイ

アベノミクスとも言われる「大胆な」金融政策、「機動的な」財政政策、「民間投資を喚起する」成長戦略の３つの経済政策への期待感は、株式市場や為替市場の活況という形で表れている。一方で、「大胆な」金融政策は長期金利の急騰や行き過ぎたインフレをもたらすのではないか、といった不安の声も聞こえる。気鋭のエコノミストが、アベノミクスを支える“３本の矢”の現状評価と今後のゆくえを、精緻な分析によって論じる。

単なる不況ではない！――2022年に入り、多くの商品で値上げが続いておりインフレの様相を呈している。専門家の多くが「デフレ」を大合唱していた数年前から、現今の情勢を予測・発表してきた著者は、円安という特殊要因が加わる日本ではさらに厳しくなり、不況下のインフレ、すなわちスタグフレーションに陥る可能性がきわめて高いと言う。賃金が上がらず、物価だけが上昇する状況では、もはや単純な節約では乗り切れない。これまでとは異なる対処法が求められる。スタグフレーション時代にいかにして生活を守るか。国際経済の動きとも絡めて、説明する。

巨額の資産を築くお金持ちは、裏では教養をフル活用している。「投資は教養を土台にしたシナリオ勝負」「ＩＴ起業家はなぜ東洋思想にハマるのか」など、教養ブームの中、お金持ち研究の第一人者がまとめる「儲かる教養」の身につけ方。

資産形成の方法、起業の秘訣、野心の持ち方、リスクの正しい取り方、時代を読む目……。 本気でお金儲けをするために身に付けておくべき「普遍的なノウハウ」とは? 大反響『お金持ちの教科書』につづく“お金持ちの思考がわかる本”。 お金持ちになる覚悟のない人は読まないでください。

巨額の資産を築くお金持ちは、裏では教養をフル活用している。「投資は教養を土台にしたシナリオ勝負」「ＩＴ起業家はなぜ東洋思想にハマるのか」など、教養ブームの中、お金持ち研究の第一人者がまとめる「儲かる教養」の身につけ方。

「ハイパーインフレ時には資産をどう守る？」「戦争で市場や経済はどうなる？」日米英の金融・経済130年の歴史的データをひもとき、ますます波高くなる世界経済のサバイバル法、大きな利益を生み出すヒントをわかりやすく解説。

人生100年時代になると何が変わる?定年破産しないために50代で考える資産形成･マイホーム･保険･年金･介護･仕事。制度を正しく知れば不安がなくなる!

誰も言わない新しい会社の選び方！ プロ投資家は、投資先の企業をどのように選んでいるのだろうか。投資ファンドで企業評価や投資業務に携わっていた著者は、億単位の資産を運用する個人投資家でもある。プロ投資家の会社選びは意外にシンプルで、「数字」「市場」「シナリオ」の３つで企業の将来を読むのである。本書ではI部でこのシンプルな基本３ポイントを解説し、II部では、具体的にこの３ポイントから有名企業１０社を評価する。 人口減少の大転換期を迎える日本は投資チャンス拡大！株価２万円超の高値更新中のいま、ぜひ読んでおきたい企業を選別するプロ投資家のとっておきのスキル！

経済を動かしているのは私たち一人ひとりの消費活動。でも、経済学という存在は、あまりにも私たちの日常生活からかけ離れていて、ＧＤＰ、インフレ・デフレ、円高ドル安など、何度聞いても頭にスッと入ってきません。経済というものが、まったくの他人事のように思えるのは、なぜでしょうか？ その理由は、経済学の本があまりにも無味乾燥に書かれているせいもありますが、多くの人が経済を「感じる」ためのコツを身につけていないことが原因。 経済は、頭で考えることも大事ですが、何よりも「感じる」ことが大事。 どの商品がよいのか、どこのサービスがよいのか、自分自身がしっかり感じ、選択することは、立派な経済活動であり、それが数字や指標になったものが経済学なのです。 本書は、無味乾燥に思える経済について「感じる」ことができるようにするためのもの。経済を動かす原動力は経済政策ではなく、わたしたち一人ひとりの行動にあります。経済を感じることができるようになり、皆がもっと前向きに行動すれば、必ず経済はよくなるでしょう。実はこれが日本経済に対する最大の処方箋なのです。

近年、不動産や投資ファンド、企業上場などせず、アイデアひとつでビジネスを立ち上げ、短期間で売却、大きな富を得る、これまでにないタイプの富裕層が登場している。ネットを中心とした技術のパラダイム・シフトがあり、資本主義のシステムが変わる可能性も。富のルールがどのように変質するか、どうすれば新しい社会で富を作ることができるか、自らも富裕層となった著者が具体例を交え、分析・紹介する。

日本の「戦後70年」とは平和の時代であった。しかし今日「戦後レジームからの脱却」へ歩を進める政権によって、かつてないほど不安で希望の見えない時代が迫りつつある。果たして私たちに「戦後80年」は到来するのだろうか。比較敗戦論、論壇と出版、集団的自衛権と憲法、歴史学による戦前・戦後論、少子化問題、中央銀行の破綻……。日本の知の最前線に立つ講師陣が「戦後とは何か」を論じつつ、この先10年、日本が歩むべき道を提言する。朝日新聞社と集英社による連続講座シリーズ「本と新聞の大学」第４期の書籍化である。【目次】まえがき　姜尚中/第一回　基調講演　一色　清×姜尚中/第二回　比較敗戦論　敗戦国の物語について　内田　樹/第三回　本と新聞と大学は生き残れるか　東　浩紀/第四回　集団的自衛権問題とは何だったのか　憲法学からの分析　木村草太/第五回　戦後が戦前に転じるとき　顧みて明日を考える　山室信一/第六回　戦後日本の下半身　そして子どもが生まれなくなった　上野千鶴子/第七回　この国の財政・経済のこれから　河村小百合/第八回　総括講演　姜尚中×一色　清/あとがき　一色　清

ベストセラー『お金持ちの教科書』著者が明かすニュース・情報からお金を生み出すコツ。ニュースが作られる仕組み、それぞれのプレーヤーの読み解き方・動き方を知れば、投資やビジネスの世界において、圧倒的有利に立てる！

投資、資産運用、住まい、時間の使い方、節約の仕方…… お金持ちになる、お金を増やす体質になるには、それなりの思考と行動理念が必要です。 『お金持ちの教科書』シリーズ累計10万部突破の著者が図解入りでまとめた、 誰でもすぐに実践できる「正しいお金との向き合い方」。 こんな人におススメです！ ・お金がなかなか貯まらない ・収入を増やしたい ・家や土地を買うか悩んでいる ・お金の心配から解放されたい

これからの時代は「給料」＋「働かないで副収入」 リスクを取らずに、月3～5万円は目指せる！ ブログ、アフィリエイト、せどり、会員ビジネス、リース、株式、不動産……。 はじめの一歩として知りたい、新たな収入源を得る方法。 頑張って働いても、年収が上がらない……。「副業解禁」と言われても、本業にプラスして働きたいわけではない……。そんなあなたが所得を増やす「はじめの一歩」になる一冊。 まずすべきは、「どんな不労所得があるのか」「どうしたら収入源になるのか」「どの方法が自分に合っているのか」を知ること。ブログ、フリマ、会員ビジネスなど、「ネット時代」ならではの不労所得から、株式、不動産といった昔ながらの不労所得まで、人気ブロガーであり、億単位の金を動かす個人投資家でもある経済評論家、加谷珪一が解説する。 【目次】 はじめに――これからの時代は「給料＋不労所得」を目指せ！ 序章　そもそも「不労所得」とは何か？ １章　“ネット時代”の不労所得 　ブロガー／ユーチューバー 　せどり 　会員ビジネス 　リース／レンタル ２章　“投資”による不労所得 　ギャンブル 　株式／FX 　不動産 ３章　“億り人”の発想、“サラリーマン”の稼ぎ方 　億り人 　サラリーマン おわりに――人口減少・長寿化社会でも、豊かな人生を歩むために

日本の人口減少が問題になって久しいが、本格化するのは、むしろこれからだ。人口減少は、都市部への人の移動を促し、不動産価値を一変させる。利便性の高い不動産が価格を維持する一方、値段の付かない不動産が全国に溢れる。商圏の維持が不可能となるエリアが続出し、企業の出店戦略も変更を余儀なくされる。人口減少が経済やビジネスに与える影響は、多くの人にとって、従来の想像をはるかに超えるものとなる。 一方で、日本の人口減少と歩調を合わせるように、これまでにないイノベーションの波が押し寄せている。AI(人工知能)を中心とした新しいテクノロジーだ。新しいテクノロジーが普及した世界では、ビジネスのルールは180度変わってしまう。従来の価値観を一掃できなければ、未来を豊かにいきていくことは不可能になる。 新時代に求められるのは、英語をしゃべることでも、皆がプログラミングをすることでもなく、従来の常識や価値観を転換することである。本書は新時代の羅針盤となる1冊だ。

なくならない企業の粉飾決済。投資家の自己防衛力向上と企業風土の刷新が必要だ。 　本書は週刊エコノミスト2016年12月20日号で掲載された特集「粉飾 ダマし方見抜き方」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・進む「日本企業の劣化」　経営者の悪意排除を ・インタビュー　マイケル・ウッドフォード　元オリンパス社長 ・会計士が明かす手口　常道は売掛金、在庫の水増し　「のれん」の“隠れみの”に注意 ・危ない財務を見抜く　ＲＯＥはＲＯＡの２倍以下！　営業キャッシュフローはプラス ・Ｑ＆Ａで解説！　企業会計を知るキーワード５ ・ＡＩで粉飾を発見・防止 ・グラフで見つける！　粉飾を見抜くエクセル活用法　散布図と回帰線で異常を把握 ・「上場ゴール」を防げ！　上場直後の大幅下方修正は直前の会計処理に“抜け穴” ・「のれん」のリスク　アーム買収でソフトバンク急増　減損リスクが財務、業績に重し ・逆風の監査法人　人気職業から転落した会計士　不正会計の撲滅に不安残す ・企業風土　しがらみ断つトップ選出へ　「経営幹部の内部統制」必要 ・監査役の「覚醒」　増えるモノ言う監査役　粉飾防止の「番人」たれ ・内部通報者保護　公益通報者保護法の充実　試される財界の「本気度」 【執筆者】 稲留正英／桐山友一／金井暁子／前川修満／村井直志／村井直志／金井暁子／井端和男／磯山友幸／浜田康／山口利昭／光前幸一／エコノミスト編集部 【インタビュー】 マイケル・ウッドフォード／君和田和子／佐々木清隆／関根愛子／佐藤隆文

世界のお金持ちは、どうやってお金持ちになったのか？　実はお金持ちだけが知っている「お金持ちになる王道」があった！　ビル・ゲイツ、イングヴァル・カンプラード、松下幸之助、坂本孝……彼らに共通するお金持ちになるための必須の資質とは？　億万長者との対話でわかったお金持ちになる秘密を大公開！

「なぜアイツばかりが評価されて、自分は評価されないのか?」 サラリーマンなら誰しもこのような悔しい思いをしたことがあると思います。 世の中には自分の好みでしか評価をしない上司がたくさんいますし、出世の基準も適当に見えます。実際、偶然がうまく作用して出世できたという人も一定数存在していることでしょう。 一方で、会社は利益を追求する組織であり、すべてが非合理的に動いているわけではありません。出世も同じで、組織の中をよく観察してみると、異動や昇進は、意外と合理的に「会社のロジック」をもとに決められていることがわかります。 本書では、出世と「会社のロジック」ともいえる経営学を紐づけ、「面倒な社内政治や人間関係に巻き込まれず、いかにロジカルに出世していくか」について、丁寧に解説しています。 ぜひ、本書をフル活用して、さらなる出世を目指してください。

本書は、「金融のことがこの1冊でまるごとわかる」をコンセプトに、「株式」「為替」「金利」の3大マーケットについて、どのように見たらよいのかをまとめました。 また、そもそも「金融」というものは何かについて、初心者にもわかりやすく解説してあります。 「ロシアでルーブル危機」「原油価格がまた急落」「円安で企業倒産増加」 「固定型住宅ローン金利が過去最低」～など、株価や為替相場の大幅な上昇や下落が、昨今、ニュース番組のトップニュースで大々的に取り上げられることが多くなりました。 国内だけでなく世界中で、経済というものが日々、ダイナミックに動いているわけです。 「金融」「経済」という世界がいっそう身近になっているだけに、ふだん「そうしたものとはあまり縁がないな」と思っている人でも、基礎的な知識を身につける必要性が増してきたということでもあります。 初めて「金融」に触れる人はもちろん、すでに金融業界で働いているプロフェッショナルの人にとっても、自分が直接触れていない市場について基礎知識を復習するのに適した内容となっています。

マネー本、投資本でベストセラーを数多く生み出している著者が、株式投資で勝つための投資方法を「勝ち続ける投資家」と「負ける投資家」を比較しながら、わかりやすく解説する一冊。

地銀・第二地銀は現在１０５行。人口に比べて多すぎる「オーバーバンキング」の状態はまだ続く。地方は資金需要が低迷しているうえ、低金利による利ざや縮小が収益に追い打ちをかける。再編を促す圧力は強まるばかりだ。 　地銀再編前夜といわれるいま、何がその「引き金」となるのか。地方で始まる資金流出、地銀の収益構造、金融庁が打ち出す次の一手ーーなどを専門家が分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月12日号で掲載された特集「地銀再編前夜」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・メガバンク保有株が再編の「引き金」となる 　　ゆうちょ銀行も再編圧力 ・地方の資金流出　北陸、北関東、中部で再編か ・地銀の収益構造　キャピタルゲインで食いつなぐ ・伸び悩む貸出金　地公体、住宅ローンによる拡大期待は薄い ・金融庁の次の一手　経営統合は経費削減効果のみ

【大反響のベストセラー『お金持ちの教科書』が図解版になって登場！】 「自分がお金持ちになれいない理由がよくわかった」という声、続々。 住む場所、移動手段、友達の選び方、見栄の張り方……多くのお金持ちと交流して、自身も富裕層になった著者が実践しているメソッドを図解化して大公開！ 誰も教えてくれなかった「お金持ちの頭の中」が、ここに。

本好きが集まり議論する読書会がじわじわ広がっている。全国規模の会から地方の取り組みまで、さまざまな読書会を紹介する。本書は週刊エコノミスト2015年1月6日号の「読書会ブームが来た!」をもとに構成している。 読書会ブームが来た! ・教養、遊び心を求めて参加する“第三の場所” ・禁断の「仮面読書会」に潜入 ・本を持ち寄る「ツンドクブ」 ・米エリートの読書会が源流　日本アスペン ・江戸時代から「会読」盛ん ・「ソーシャルリーディング」が変える読書の未来 ・大人気「ビブリオバトル」ってなんだ?

1ドル＝50円に突入するのか。為替介入や金融緩和で円高は止まるのか。いずれ日本国債と円が暴落し、1ドル＝201円になるのか。エコノミストが通貨にまつわる疑問をスッキリ解消する！

「ROE(自己資本利益率)」を経営目標に掲げる企業が増えている。しかし、ROEという数字ばかりにとらわれると、企業も投資家も本来の姿を見失う。ROEブームの光と影を追った。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月3日号で掲載された第2特集「危ういROEブーム」の記事を電子書籍にしたものです。 危ういROEブーム ・市場は「稼ぐ力」を見ている ・インタビュー　伊藤邦雄 ・おさらい!ROEの今をよく知るためのQ&A ・投資動向を映す「JT倍率」 ・対論　ROE経営を進めるべきか 推進派　「経営を進化させるチャンス」 消極派　「実力以上の目標は経済縮小招く」

今世紀に入って飛躍的な進化を続ける人工知能(AI)は、さまざまな産業に活用の裾野を広げている。その視界は何を捉えているのか。最前線を追った。本書は週刊エコノミスト2014年11月18日号の特集「人工知能が拓く未来」を電子書籍化したものです。 　 主な内容 ・米欧プロジェクト相次ぎ始動、日本は「汎用AI」の芽 ・AI活用の最前線　医療、介護、法律業界　ビジネスを変える先駆者たち 医療　IBM「Watson」 法律　UBIC「eディスカバリ」 介護　富士ソフト「PALRO」 ・大学:ベンチャー発　AI研究の「第3の波」 ・人間に近づいたグーグルのAI

「お金持ちの教科書」シリーズ最新刊！ ママ友の集まりに参加すべき？　新築と中古、どちらを選ぶ？　財布は夫婦共通？　保険って入るべき？　子どもの教育費や親の介護費用はどうしよう？ 大きく増やすために、大きく減らさないために、今できること、教えます。 マイホーム、貯蓄と投資、保険、子どもの教育費、親の介護と相続…… 共働き夫婦なら絶対に知っておきたい57の基礎知識！ 特別な運の持ち主でもない限り、お金持ちとそうでない人の分かれ目は、「なんだ、そんなことか」といったレベルの違いでしかありません。しかし、それを継続して実践できるかどうかで、結果は１８０度違ったものになってしまうのです。　（あとがきより）

戦後７０年間の日本経済を振り返れば、敗戦で焼け野原になった国土の復興に始まり、高度成長を経てバブルの発生と崩壊を経験、現在に至る。ＧＤＰは世界第２位まで大きくなり、１ドル＝３６０円で始まった為替レートは７０円台まで上昇、日本の経済力を世界に示した。しかしバブル崩壊以降は長引くデフレや人口減少などに苦しみ、かつての勢いはない。７０年間の歴史を検証するとともに、今後３０年の展望も示し、日本経済のあり方を考える。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日合併号で掲載された特集「戦後70年 歴史と未来」の記事を電子書籍にしたものです。

世論調査で半数以上が今国会での可決に反対する安全保障関連法案。憲法違反の可能性が高いとして、国会前で大規模デモも行われています。日本国憲法は本当に機能しているのか、論客が問題の本質に切り込みました。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月28日号で掲載した特集「軽き日本国憲法」を電子書籍としてまとめたものです。 目　次： はじめに ・「永続敗戦国」の憲法に優先する米国　安保法制が示した二重の法体系 ・集団的自衛権は憲法73条でも違憲　政策論と憲法論の峻別が必要 ・解釈改憲が積み重ねられた９条　曖昧な“護憲”は国民投票で劣勢 ・長年放置されてきた「一票の格差」　政治が軽んじ続ける日本国憲法

「株価４万円」の実力が日本経済にあるのか――。56年ぶりにドイツにGDPを逆転され、世界第４位に転落した日本の実力を検証する。 本書は週刊エコノミスト2024年４月２日号で掲載された特集「バブル越え　日本の実力」を電子書籍にしたものです。

米国株だけでなく日本株も史上最高値を更新した。今年から新NISAも始まったタイミングでの相場上昇に市場も沸く。これからの投資に「勝つ」ためのポイントを総力特集した。 本書は週刊エコノミスト2024年3月19日・26日合併号で掲載された特集「株価４万円突破！勝つ投資」を電子書籍にしたものです。

もしもトランプ氏が大統領に返り咲いたら、「日米とも株高」になると市場関係者は予測している。 本書は週刊エコノミスト2024年3月12日号で掲載された特集「トランプ再び」を電子書籍にしたものです。

１９９０年のバブル崩壊以来の株高水準にある。円安に加えて、企業の稼ぐ力を評価した外国人投資家や１月に始まった新ＮＩＳＡ、企業の株主還元姿勢の強まりがその背景だ。次の焦点はインフレ率を上回る賃上げとなった。 ※2024年3月5日号の特集「株　バブル超え」を電子書籍にしたものです。

金と暗号資産の価格高騰が続く。価格上昇の要因や背景を探ると、日ごろ使っている通貨の価値にも行きつく。 ※2024年2月20日・27日合併号の特集「上がる！金＆暗号資産」を電子書籍にしたものです。

世界経済をけん引する半導体。日本が官民一体となって王国復活に動き出した。 ※2024年2月13日号の特集「半導体　日本復活の号砲」を電子書籍にしたものです。

２０２４年は前年までの円安・ドル高が反転する──。昨年末以降、こんなドル・円予想が多いが、本当にそうだろうか。外貨が稼ぎにくく、買われない円の時代が忍び寄る。 ※2024年2月6日号の特集「円高の幻想」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍が明けて税務調査が進化している。調査の精度が上がり、新たな取引分野の捕捉も進む。最新トレンドや重点分野を追った。 ※2024年1月23日・30日合併号の特集「税務調査　完全復活！」を電子書籍にしたものです。

個人の資産形成を強力に後押しする新制度が始まった。今年は日本にとって真の「投資元年」となりそうだ。 ※2024年1月9日・16日合併号の特集「とことん得する新ＮＩＳＡ」を電子書籍にしたものです。

ウクライナ侵攻とともに中東情勢も悪化し、原材料やエネルギー資源価格の上昇が続いた２０２３年。２４年はどんな年になるのか。世界経済を大展望する。 ※2023年12月26日・2024年1月2日合併号の特集「世界経済総予測２０２４」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍が明けると、日本経済を取り巻く環境は一変していた。これから先の焦点を総力特集する。 ※2023年12月19日号の特集「日本経済総予測２０２４」を電子書籍にしたものです。

日経平均株価はバブル後の高値を更新。３万８９１５円の過去最高値突破へ前哨戦が始まった。 ※2023年12月5日・12日合併号の特集「２０２４年に上がる株」を電子書籍にしたものです。

静かで、穏やかだった中東がイスラム組織ハマスの一撃で一変した。それは世界の人々から忘れ去られようとしていた「パレスチナ問題」を改めて突きつけ、虐げられた人々の反乱となって世界をかく乱している。 ※2023年11月21日・28日合併号の特集「絶望のガザ」を電子書籍にしたものです。

相続税が来年１月から大きく変わる。マンション評価や生前贈与などで、これまでの常識が通用しなくなるため、しっかりとした備えが必要だ。 ※2023年11月14日号の特集「来年１月の制度改正対応　相続税必見対策」を電子書籍にしたものです。

世界で存在感を高めるインド。高い潜在力と深刻な社会課題が共存している。 ※2023年11月7日号の特集「踊る！インド経済」を電子書籍にしたものです。

円安の流れが止まらない。表面的には日米の金利差を背景にしているが、日本経済の地盤沈下が根本要因とみられる。「円安亡国」は解消できるのか──。 ※2023年10月31日号の特集「円安亡国」を電子書籍にしたものです。

中国など新興５大国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」が11カ国に拡大する。日本を含む先進国経済が停滞する中、人口や資源などでより大きな影響力を持つことは確実。将来の世界経済の姿は激変するかもしれない。 ※2023年10月24日号の特集「知らないとまずいＢＲＩＣＳ＋６」を電子書籍にしたものです。

世界的なＥＶシフトは、加速するばかりだ。日本車に挽回のチャンスはあるのか。 ※2023年10月10日・17日合併号の特集「ＥＶ戦争２０２３」を電子書籍にしたものです。

「経済の体温計」と呼ばれる長期金利が、約10年ぶりの水準にまで上昇している。海外発のインフレが日本にも押し寄せ、金利にジワリと上昇圧力をかけているのだ。「金利のない世界」から「金利のある世界」へ──。それは金融市場や実体経済、国民生活にどのような影響を及ぼすのか。総点検する。 ※2023年10月3日号の特集「金利ある世界」を電子書籍にしたものです。

今年10月１日のインボイス制度開始まで残りあとわずかとなり、誰もがかかわる身近な消費税の姿が一変する。来年１月には電子帳簿保存法の猶予期間も終わる。果たしてどうなる──。 ※2023年9月19日・26日合併号の特集「１０月スタート！大丈夫？インボイス＆電子帳簿保存法」を電子書籍にしたものです。

長期資産形成を強力に支援　まずは「全世界株」で分散投資 ※2023年9月12日号の特集「新ＮＩＳＡで始める投信道場」を電子書籍にしたものです。

世界経済の大きなリスクとして、中国の異変が急浮上している。 ※2023年9月5日号の特集「中国危機」を電子書籍にしたものです。

誰にでも降りかかる空き家や老朽マンションの管理問題。目をそらし続けていても、事態は悪化するばかりだ。現実を直視するなら、家族ともよく話し合える今しかない。 ※2023年8月29日号の特集「どうする？！空き家＆老朽マンション」を電子書籍にしたものです。

２０２３年下期のマーケットは、堅調な経済を背景に日米の株式がけん引する展開になりそうだ。 ※2023年8月15日・22日合併号の特集「日米相場総予測２０２３」を電子書籍にしたものです。

バブル崩壊以降、日本経済を苦しませ続けた円高デフレが終焉を迎えようとしている。円安と同時に進むインフレ、好調な企業収益、賃上げ機運の盛り上がり、来年から始まる新ＮＩＳＡ──。日本株の大復活の条件が整った。 ※2023年8月8日号の特集「まだ上がる日本株」を電子書籍にしたものです。

脱炭素社会の実現へ向けて日本が大きく動き出している。総額１５０兆円の官民投資を見込む政府のＧＸ基本方針に沿い、今年５月にはＧＸ推進法なども成立した。最新の注目技術や企業動向を総力特集する。 ※2023年8月1日号の特集「脱炭素で日本が変わる！ＧＸ１５０兆円」を電子書籍にしたものです。

「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩの進化で、半導体需要は異次元の増加を見せそうだ。 ※2023年7月18日・25日合併号の特集「半導体黄金時代　チャットＧＰＴで需要爆発」を電子書籍にしたものです。

４０年ぶりにインフレがやってきた。円安も止まらず、家計へのダメージが懸念される一方で、「慢性デフレ」脱却への期待もかかる。日本経済は大きな岐路に立たされた。 ※2023年7月11日号の特集「襲来　円安インフレ」を電子書籍にしたものです。

米国金利の急騰、再編、新たな金融技術の登場──。激動の時代を迎えている銀行業界を、２０２３年３月期決算のランキングを基に総力特集した。 ※2023年6月27日・7月4日合併号の特集「外債ショック　逆風の銀行　メガ・地銀・ネット銀　決算ランキング」を電子書籍にしたものです。

バブル後の高値を連日、更新する日本の株式市場。日経平均で４万円の大台も見えてきた。 ※2023年6月20日号の特集「日本株　沸騰前夜」を電子書籍にしたものです。

いま世界で起きているのは、次世代自動車を巡る覇権争いではなく、電気自動車（ＥＶ）の蓄電池を活用するエネルギー戦争だ。米欧中韓に追い付けるか。 ※2023年6月13日号の特集「電力が無料になる日　ＮＴＴ、東電、トヨタが拓く未来」を電子書籍にしたものです。

史上最高値圏で推移するドル建ての金価格。その背景を探ると、基軸通貨ドルを巡るさまざまな変化が見え隠れする。 ※2023年6月6日号の特集「上がる金＆揺らぐドル　史上最高値への地殻変動」を電子書籍にしたものです。

袋小路に入ったウクライナ紛争、待ったなしの脱炭素、そして米国の銀行破綻の連鎖……課題山積の中で迎えるＧ７広島サミットを展望する。 ※2023年5月23・30日合併号の特集「Ｇ７広島サミットで考える　戦争、脱炭素、金融危機」を電子書籍にしたものです。

新築マンションの平均価格が首都圏で１億円を超えた。「夢のマイホーム」をどうすれば賢く入手できるのか。 ※2023年5月16日号の特集「新築ＶＳリノベ　最強のマンション購入術」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍にウクライナ戦争、エネルギー価格高騰──。私たちは今、激動の時代を生きている。これまでの１００年の歴史を振り返れば、これからの１００年を歩むための羅針盤となるはずだ。 ※2023年5月2・9日合併号の特集「特別号　これまでの　これからの　１００年」を電子書籍にしたものです。

インフレ退治に向け米国が政策金利を引き上げ始めてから１年余り。急激な利上げの影響が米国の地銀破綻という形で表れた。欧州ではスイスの名門クレディ・スイスが事実上の経営破綻。欧米で共振する信用不安は新たな金融危機の予兆か。 ※2023年4月25日号の特集「忍び寄る世界金融危機」を電子書籍にしたものです。

グローバルサウスの台頭を背景に、中国とインドが世界の新秩序作りに乗り出した。 ※2023年4月11・18日合併号の特集「世界経済入門２０２３」を電子書籍にしたものです。

個人投資家の優遇制度である「ＮＩＳＡ」が２０２４年に大幅に拡充される。制度が恒久化されることで、早く始めるほど非課税運用のメリットが大きい。その仕組みや使い方、運用の基本を総力で解説する。 ※2023年4月4日号の特集「徹底攻略　新ＮＩＳＡ」を電子書籍にしたものです。

収益性や成長力の低さから投資家離れも招いていた日本株。しかし今、積極的な株主還元や株式分割などで生まれ変わりつつある。 ※2023年3月28日号の特集「東証再編１年　日本株の大逆襲」を電子書籍にしたものです。

金利上昇懸念で軟調な今こそ、米国株を長期に仕込む格好の機会だ。 ※2023年3月21日号の特集「長期で選ぶ米国株　注目株５０銘柄以上」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍で制限されていた移動の自由が緩和され、鉄道に乗客が戻り始めている。だが、業績の回復はまだ道半ば。しかも、人口減少の流れは変わらず、各社がコロナ後の経営を模索する。 ※2023年3月14日号の特集「再始動する鉄道」を電子書籍にしたものです。