2015年9月10日、茨城県常総市で鬼怒川堤防が決壊し、常総市の3分の1が水に浸かった。報道では、常総市の避難指示の遅れが何度も指摘されたが、同じような豪雨が都心部に流れ込む荒川、江戸川、庄内川（名古屋）、淀川（大阪）の上流域に降り注ぐと、ハードの整備や市町村による避難誘導だけではとても防ぎきれないことが、現地や専門家への取材で判明した。異常気象がもたらすこの大都市水害の時代に、私たち日本人がいかに備えるべきかをまとめた一冊！　【WedgeセレクションNo.53】 ＜目次＞ 【PART1】 常総・徹底取材で分かった「あの水害はどこでも起きる」 文・Wedge編集部 【PART2】 広島土砂災害も同じ原理 危険な山肌は全国18万ヵ所 文・中西 享 【COLUMN】 地名が示唆する水害 文・楠原佑介 【PART3】 あの日レスキューは4000人を救った! でも東京だったら50万人も孤立する 文・Wedge編集部 【INTERVIEW】 住民は避難しない 「流域思考」へのパラダイム転換が必要 岸 由二 【INTERVIEW】 過保護に慣れた日本人 国土より国民の意識を“強靭化”させよ 片田敏孝 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年1月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

パリ同時多発テロに続き、ジャカルタでも爆弾テロを起こしたIS（＝「イスラム国」）。その勢力はシリア・イラクにとどまらず、リビアにも拡大しつつある。ISと戦う国々は複雑な利害対立を乗り越え、この過酷な戦いに終止符を打つことができるのか。また、この混沌とした世界情勢は、なぜ生まれてしまったのか。各分野の大家たちが、長期的・大局的な見地から「ISに翻弄される世界」を簡潔に分析する！【WedgeセレクションNo.52】 ＜目次＞ ■THE CHANGE IN WORLDS POWER STRUCTURE 足並み揃わない大国 Gゼロ時代の混沌は続く 文・中西輝政 ■ISLAMIC WORLD-HOW TO PREVENT TERRORISM イスラム世界はISを収束できるのか 文・保坂修司 ■THE BEST SCENARIO FOR USA 「中東からは逃げられない」オバマが“次”に残した教訓 文・マイケル・シン ■THE LIMITS OF WESTERN CIVILIZATION イスラムが問題なのか 西洋こそ問題ではないのか 文・佐伯啓思 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年1月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

日本のシーレーンでもある南シナ海は、中国のみならず米国の安全保障にも直結する。決して相容れることのない両国の利害。その衝突が静かに始まりつつある――。【WedgeセレクションNo.51】 ＜目次＞ 【AMERICAN VIEW】 遠く離れた南シナ海に米国が固執する理由 文・小谷哲男 【CHINESE VIEW】 人工島建設と艦隊増強 南シナ海を赤く染める中国 文・小原凡司 【INTERVIEW】 中国原潜の出入口 バシー海峡に対する日本の責任 文・香田洋二 【SEA LINES OF COMMUNICATION】 経済と安保の生命線 南シナ海シーレーン 【THE CONFLICT】 サンゴ礁は誰のもの 法廷闘争フィリピン優勢 文・ジェームズ・クラスカ 【CHINA WATCHER’S VIEW】 南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中 文・富坂 聰 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年12月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

農村票を武器に戦後最大の圧力団体といわれてきた農協に改革のメスが入った。 政治の介入を拒み続けてきた農協に何があったのか。巨大組織・農協の実態に迫る─―。【WedgeセレクションNo.44】 ＜目次＞ ■PART 1 今後も入れられる政治のメス 弱体化する農協 離れ出した農家 （文・Wedge編集部） ■PART 2 埋もれている改革の本質 60年ぶりの農協改革の実態 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） 競争社会とは程遠い現実　 納税者と消費者が負担する農協の高コスト体質 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） ■PART 3 減少する正組合員、増加する准組合員 改革の本丸「准組合員問題」 行き詰まりをみせる「農協商法」 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） ■PART 4 農協栄えて農業衰退からの脱却を 「脱農化」した農協に必要な更なる本質的な改革 （文・山下一仁／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、元農林水産省） ※本作品は月刊『Wedge』2015年4月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

電子書籍業界関係者とユーザーの皆様へ向けて、本職の電子書籍作家・蒼葉カヲルが、電子書籍の末路について五つの予言をさせて頂きます。 本書は電子書籍の未来予測についての実用書ですが、小説風に書かれていますので難しいことはありません。ぜひ本書をお手に取って、電子書籍の最期について思いを巡らせ、来るべき日に備えましょう。バカでスケベな最期から人類滅亡の最期まで、備えあれば憂いなし!

「イスラム国」とは一体何なのか――。誕生した背景、集結する人材、その目指すところなどについて、中東の専門家が分析する。米国を中心に空爆が行われているが、その裏には彼らを育ててしまった「焦り」も垣間見える。【WedgeセレクションNo.37】 【目次】 「アル=カーイダ3.0」世代と変わるグローバル・ジハード 池内 恵 (東京大学先端研准教授) 世界80カ国から集まる戦闘員 「イスラム国」は空爆国が育てた 高岡 豊 (中東調査会上席研究員) 混迷極めるイラク危機の処方箋 マイケル・シン (ワシントン近東政策研究所 マネジング・ディレクター) ※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号、11月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

欧米側の情報だけでは見えぬウクライナ問題 ウクライナを巡って世界が駆け引きを続ける。「主役」の一人であるプーチン大統領の本音と今後について、小泉悠、佐々木正明、廣瀬陽子、亀山郁夫、佐藤優ら5人のロシア専門家が論ずる。 ――WEDGEセレクション No.35 ◎プーチンの狙いと盤石でない国内政治基盤 小泉 悠(財団法人未来工学研究所客員研究員) ◎ロシア国民の8割強が「航空機はウクライナ軍が撃墜」 クリミアと東部の現状と実態 佐々木正明(産経新聞社モスクワ支局長) ◎「双子」とも形容される両国の複雑な関係 廣瀬陽子(慶應義塾大学総合政策学部准教授) ◎ロシア人のメンタリティを知る 亀山郁夫(ロシア文学者、名古屋外国語大学学長) ◎親露派の実態と日本の立ち位置 佐藤 優(作家、元外務省主任分析官) ※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WEDGEセレクション No.24】 「ロン・ヤス」関係による日米同盟の強化や、国鉄分割民営化などの行政改革がその大きな功績として思い起こされる中曽根康弘元首相。一方で、原子力の平和利用研究や、宇宙開発、気象科学の解明・研究など、現在日本が誇る科学技術力の基礎となる政策も中曽根氏は推進していた。戦後、科学技術政策に一貫して取り組んだその狙いを通し、政治家が果たすべき役割を問う。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年3月号掲載の記事を編集し、電子化したものです。

時代を経てなお語り継がれ、人々の心に生き続けるジョン・F・ケネディとは、 どのような大統領だったのか、彼の遺訓とは何なのか。 それは彼が在任中に行った演説の中に、読み取ることができます。 本書では、ジョン・F・ケネディが行った演説の中から、 ・大統領就任演説 ・キューバ危機に際して行ったテレビ演説 の2つをピックアップし、紹介していきます。 娘であるキャロライン・ケネディの日本大使就任で再び注目を集めるジョン・F・ケネディ。 この機会に今一度、志半ばにして凶弾に倒れた彼の政治家としての遺志、理想を振り返ってみてはいかがでしょうか。

2013年9月26日、米ニューヨークで開かれた国連総会で行われた安倍総理による演説の全文を紹介。 約59億円のシリア難民支援をはじめ、日本の成長を促す「ウィノメクス」の紹介など、今後の日本の姿となる5つの方針表明。 演説の英訳も全文掲載しているので、英語の勉強にも大活躍。

2013年8月26日、韓国を訪問していた播基文・国連事務総長は、会見の席上で、日本政府の姿勢に注文を付けました。国連事務総長として当事国の一方に言及するのは極めて異例なことです。その事件を追います。

鳥獣による農作物被害額が200億円を超えている。被害額の差こそあるが、日本全国で起きている。近年見られる環境変化や、農村地域の衰退などが増加の原因とされるが、最も問題なのは、かつて有用な資源として扱われてきた野生動物との関わりを、なくしてしまったことである。今こそ「ワイルドライフマネジメント（野生動物管理）」という考え方を取り戻さなければならない。管理するために捕獲した野生動物を資源として有効活用するには「食べること」が最も良い。本特集では、シカにスポットを当てて、被害対策に向けた処方箋を提示するとともに、活用されはじめたシカの食肉利用の現場を紹介する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆鳥獣害対策に必要なポイント／横山真弓（兵庫県立大学准教授） ◆広がりはじめたシカ肉の食利用

27年前の1986年に世界を震撼させたチェルノブイリ原発事故。福島第一原発事故の影響で避難していた福島県浜通りの住民たちが未来の故郷のあり方のヒントを得るため、チェルノブイリの「今」を視察した。驚くことは多々あった。事故後も2000年までチェルノブイリ原発が稼働していたこと、今なお送電施設として機能しており、作業員が防護服なしに働いていたこと、避難により廃墟となった町があった一方で、「夢の町」と呼ばれるニュータウンがあったこと……。チェルノブイリ原発事故の避難者や研究者との意見交換を経て、見えてきた未来への希望もあった。視察に同行したWEDGE編集部の取材班が、復興のあり方、原子力のあり方を考察する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆浜通りを夢の町「スラブチッチ」にできるか ◆復興妨げている汚染水「騒動」 環境影響は軽微 ◆東京電力を分割して再稼働で財源捻出を／石川和男（政策研究大学院大学客員教授）

日本企業の海外進出にともなってテロや災害などの有事に社員が巻き込まれるケースが増えてきている。 １月にはアルジェリア東部でプラント・メーカーの社員が武装テロリストの人質となり、死亡する事件が発生したばかりだ。 日本企業同様に中東やアフリカなどの危険地域に多くの社員を派遣する欧米企業のあいだでは、 有事を想定した事前研修や元軍人らプロによる危機管理体制の構築、 それに民間軍事会社の武装警備員による警備も進んでいる。 一方の日本企業は海外リスクが増えるばかりにもかかわらず、安全管理が不十分なままだ。 社員が安全に働く環境を用意するためにも早急に体制を整えるべきときに来ているのではないか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆日揮とBPを分けたのは　「セキュリティ体制」構築急げ ◆安全はタダでは買えない

「日本が釣魚島（尖閣諸島）を盗んだ」「目下の事態は日本側が一方的に引き起こしたものだ。全ての責任は日本側が負わなければならない」 外相のこうした発言に代表されるように、中国政府は、自分たちがいかに被害者であるかを繰り返し国際社会に対し訴えている。日本人は中国が周辺諸国に対し行ってきた挑戦を学んでいるか。中国の本質を見極めているか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2012年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆中国の深謀遠慮を読み違える日本人 ◆中国は被害者ヅラで「反日」続行 ◆南シナ海の「占拠」既成事実化 ◆独善的解釈で「海洋の自由」を崩す ◆日本の主権に公然と挑戦する中国

日本の信頼・国民を欺く重大事実が判明! 近くて遠い国とも言われる「韓国」と「日本」。その言葉どおり両国の間には、歴史認識問題や領土問題など決して良好とはいえません。中でも、当事者による訴訟の提起や国会における議論を通じて「慰安婦問題」は国内外の注目を集めていました。 その慰安婦問題について、1993年(平成5年)8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した談話、いわゆる「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」が内閣の意思として発表され、以降の歴代内閣はもちろん現在の安倍内閣でも踏襲されている内閣の意思となっているのです。 しかし、近年、この「河野談話」に隠されていた秘密が明らかとなりました。 日本の信頼を傷つけてしまうその秘密はいったいなんのか、あなたはキチンと理解できていますか? 【目次】 はじめに 1.慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話　全文 2.河野談話が発表された経緯とその影響 3.河野談話の正当性・信憑性を失わせたもの 4.河野談話は日韓合作

2013年10月1日の安倍晋三総理大臣による消費税8%への引き上げ会見の全文を紹介。 引き上げ決定を受けて、財界や金融機関など国内の各界からは評価・意見が出されている。 消費税増税について様々な意見・分析を紹介。 〈目次〉 1.安倍総理消費税8%引き上げ会見全文 　●総理冒頭発言 　●質疑応答 2.消費税増税決定後の反応 　(1)財界 　(2)金 機関 　(3)海外メディア 　(4)流通大手各社 　(5)国内メディア 3.増税による国民への負担

サッカー日本代表の応援で使用された旭日旗から端を発した、旭日旗に対する韓国の非難の理由をはじめ、 旭日旗とは日本人にとって何なのか?　旭日旗の意匠が持つ意味とは何なのか? 旭日旗を知ることでそのすべてが理解できる。

下流老人に老後破錠。老後リスク本はシニアの心に刺さり、不安が経済を冷やしている。ブームは政策を動かし、3万円の給付も決まったが、実はこの老後の貧困、統計分析としては不正確だ。　【WedgeセレクションNo.54】 目次 ■INTRODUCTION 高齢者の貧困は改善 下流老人ブームで歪む政策 文・Wedge編集部 大江紀洋 ■PART1 アベノミクスを阻む「年金制度の壁」は一刻も早く撤廃すべき 文・熊野英生（第一生命経済研究所 首席エコノミスト） ■INTERVIEW シニアの消費喚起の抜本策は最低保障年金と相続増税 飯田泰之（明治大学政治経済学部准教授） ■PART2 シニアの強みを引き出せ！ 70歳代活かす企業は「仕組みを変える」 文・Wedge編集部 ■COLUMN 改善するシニアの労働市場 人気の事務職は狭き門 文・Wedge編集部 ■PART3 働くことこそ老いを遠ざける 若さ保つシニアの三者三様 文・林えり子 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年2月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

スクランブル交差点では1日に何十万人もの人が移動する。もはやこれは一つの都市が移動しているといっても良く、それが渋谷を象徴している。代官山、原宿、宇田川町など個性豊かな「コンパクトシティ」を内包している渋谷は、今後日本全体が目指すべき個性を形成するモデルケースである。

民主主義を標ぼうする一国の元首が、メディアを名誉棄損で訴えた! 揺らぐ「言論の自由」「報道の自由」、繰り返される出国禁止措置。 起訴状全文を掲載し、検証する。

さまざまな物議を醸しだした仁川アジア大会。 国際大会主催国に求められるものは? 仁川アジア大会を振り返り、ホスト国としての在り方を考える!

日本だけではなく世界が注目した浅田真央の休養宣言! 会見で自ら語った言葉とは!? その会見の全文を収録!! ソチオリンピックでは、残念ながらメダル獲得に至らなかったものの、最後の最後に完璧な演技をみせ、日本中を感動の渦に巻き込んだフィギュアスケート女子シングルの浅田真央選手。 そのチャレンジスピリッツ溢れるスケーティング、他の女子選手を圧倒するジャンプテクニックは、男子・女子を問わず世界中のフィギュア選手から絶賛されており、また女子フィギュア選手を目指す世界中の少女たちの憧れの的となっています。 そんな浅田真央選手が2014年5月19日、自身も出演する今年の夏開催されるアイスショーの記者会見にて、一年間の休養を表明しました。 浅田選手が会見で何を語り、どういった経緯で休養宣言を決意することとなったのでしょうか。　その会見の全文とともに、ソチオリンピックのみならず、その翌月さいたま市で行われた2014年世界フィギュアスケート選手権の内容も含めて振り返ります! また、ソチ五輪直後の2・25日本外国特派員協会の記者会見全文も収録! 目次 はじめに 1.浅田真央　5・19休養表明記者会見全文 2.全世界を魅了した浅田真央選手の演技までの経緯、 　　そしてその後の世界フィギュア選手権での優勝 3.特別収録　浅田真央　2・25日本外国特派員協会　記者会見全文

さっと読めるミニ書籍です（文章量9,000文字以上 10,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の18ページ程度） 【書籍説明】 「大学の二〇一八年問題」という言葉をご存知だろうか。 現在、ほぼ横ばいで推移している日本の十八歳人口が二〇一八年から、再び急激な減少に転じることを意味する。 十八歳人口は戦後のベビーブームで生まれた団塊の世代が十八歳に達した一九六六年にピークを迎えたあと、減少に転じたが、 大学進学率が伸び続けたため、逆に大学数は増えてきた。 しかし二〇一八年以降、大幅に十八歳人口が減れば、多くの大学が経営危機を迎えかねない。 二〇〇〇年代に入り、地方を中心に私立大学の廃校、募集停止が相次いでいる。 定員割れから経営ピンチに陥る大学も後を絶たない。 経営危機の地方大学の中には、地方自治体に救いを求め、公立化を目指すところが目立ってきた。 文部科学省も私立大の統廃合を視野に入れ、私立大のあり方を考える有識者会議を設立、対応検討に入っている。 人口減少と少子高齢化という社会構造の変化から、大学淘汰の時代が始まろうとしているわけだ。 岐路に立たされた日本の大学はどうなるのだろうか。 【目次】 手放しで喜べない私立大の公立化 山口東京理科大もギブアップして公立化 既に七校が公立化、救済を求めるところも続々と 公立化が無理なら待っているのは閉校 相次ぐ私立大の閉校、吸収合併 私立大の四割、短大の六割が定員割れ 経営規模の縮小はやむを得ない措置 十八歳人口のピークは高度成長期の一九六六年 一部のブランド私立大が志願者を独占 追い込まれた地方にとり、大学が頼みの綱 文科省が私立大のあり方を見直す有識者会議設立 補助金不交付基準の厳格化もスタート 地方創生関係学部、学科の新設がブームに 文科省が大学を魅力ある存在に変える事業に着手 【著者紹介】 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 二〇一五年から独立し、ウェブニュースサイトなどでフリージャーナリストして活動している。 徳島県在住。

さっと読めるミニ書籍です（文章量12,000文字以上 13,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の24ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 【書籍説明】 首都圏や京阪神に暮らす人の多くが地方の出身者だ。本人は都会育ちでも、両親や祖父母の代までさかのぼれば、 地方にルーツが見つかる。この半世紀、多くの若者を都会へ送り出してきた地方は今、 人口減少と高齢化社会の進行というダブルパンチで大変な状況に陥っている。 六十五歳以上の高齢者が過半数を占める限界集落は、全国に八千近くを数え、もはや当たり前の存在だ。 民間の有識者組織「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は二〇一四年、 全国の自治体のほぼ半数が消滅可能性都市に該当するという衝撃的なレポートを発表したが、 限界集落では都会の人が想像もできない悲惨な現実が広がりつつある。 医者にかかれずに孤独死する独り暮らしの高齢者は、どの限界集落でも見られる。 わずか五千円の買い物や三千円の散髪に一万円以上のタクシー代を使う人もいる。 お参りに来る人がない無縁墓があちこちに取り残され、墓を守る住職がいない寺が増えてきた。 限界集落に取り残された高齢者たちは、まるで故郷の終焉を見届けようとしているようにも見える。 【目次】 孤独死が当たり前、高齢社会の厳しい現実 家族が去った廃屋、今も残る生活の痕跡 暮らしを支える命綱は宅配サービス 増え続ける医療難民と買い物難民 孤独死してもやはり最期は故郷で 過疎地の悲哀、北関東や東北でも 故郷との縁を断ち切る無縁墓の増加 無縁墓の墓場、行きつく先は不法投棄 過疎地に迫る寺院消滅の危機 墓守の代行サービスまで登場 広がる墓じまい、故郷との縁を消失 震災を機に人口が一気に減少 戻ってこない被災地の出身者 廃屋が目立つメーンストリート 活力をなくした夕張キネマ街道 高負担と低サービスで失われつつある市民の希望 【著者紹介】 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 二〇一五年から独立し、ウェブニュースサイトなどでフリージャーナリストして活動している。 徳島県在住。

さっと読めるミニ書籍です（文章量12,000文字以上 13,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の24ページ程度） 【書籍説明】 若い世代の新聞離れが加速して新聞業界が悲鳴を上げている。 販売部数、広告収入とも減少の一途をたどり、十代、二十代は国民の二％しか新聞を読んでいない。 雑誌も廃刊、休刊が相次ぐなど急激な右肩下がりの状況だ。 紙媒体はいずれ抜本的な規模縮小を余儀なくされ、紙からウェブへの流れが加速するだろう。 だが、新聞、雑誌が消えたとき、ウェブメディアがジャーナリズムを十分に担うことができるだろうか。 ウェブジャーナリズムは産声を上げたばかりで、今の時点で断言するのは難しいが、ポータルサイトのニュースを支えているのは、いまだに新聞発の一次情報だ。 ウェブサイトは紙のメディアに比べ、極端に小さなビジネスモデルのため、手間と費用がかかる取材活動を最小限にとどめ、ライターの育成に手が回らない。 発信する情報はウェブ情報をまとめただけの記事がほとんど。 ポータルサイトやニュースキュレーションアプリの編集者も記事の良し悪しよりも閲覧数ばかりに気を使い、ときには政治、 経済のビッグニュースを押しのけて取材もせずにまとめた、取るに足らない記事がトップを飾る。 ジャーナリズムは健全な民主主義と自由を維持するために欠かせない。 今のままでは新聞と雑誌が消えたとき、日本のジャーナリズムは死んでしまう。 【目次】 ジャーナリズムのない世界は権力者の暴走を生む スマホの普及で取るに足りないことがニュースに 記事の中身を吟味しない編集者が登場 PV至上主義がニュースの劣化を推進 小さすぎるウェブニュースサイトのビジネスモデル 安く記事を生産することだけが目的 育てない外部のフリーライター 大量生産される食えないライター　…など13項目 【著者紹介】 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 二〇一五年から独立し、ウェブニュースサイトなどでフリージャーナリストして活動している。 徳島県在住。

10分で読めるミニ書籍です（文章量11,000文字程度=紙の書籍の22ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明 地球温暖化が今や待ったなしの国際的な課題となっているのに、解決に向けた糸口はまだ見えない。 環境問題に敏感なＥＵ諸国と経済優先の舵取りを続ける日本、米国の温度差、 中国、ロシアの軍事的台頭による国際社会の混乱などさまざまな原因が考えられるが、 このまま問題を先送りできないタイムリミットも迫ってきている。 問題解決に必要なのは世界中の人々の団結と行動。 この書籍は未来を担う子供たちに温暖化の現状と解決に向けた課題を正しく知ってもらうために執筆されたものだ。 このため、本文は地名を除き、小学校六年生までに習う漢字しか使用していない。 小さいお子様にはご家族が読み聞かせして、自分たちにどんな行動ができるのか、 一緒に考えてあげてほしい。 著者紹介 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、 編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 徳島県在住。

10分で読めるミニ書籍です（文章量8,500文字程度=紙の書籍の17ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明 まえがきより ＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）とは、企業の社会的責任のこと。この言葉は、現在では、メディアやネットで、よく見聞きすることでしょう。 言葉そのものの普及や、企業がＣＳＲに活発になったのは、９０年代頃から。 今では、国内外の大企業が、ガイドラインなどを参考に、自社の戦略や経営に反映させ、 その結果をＣＳＲレポートとして、発行・発表しています。 消費者や投資家のなかには、企業の活動や製品・サービスを判断する際に、 これらを参考にする動きも見られるようになってきました。 これらのみを見てとるなら、「ただのブームだ」という人もいるかもしれません。 確かに、普及したのは、ここ２０年程度のこと。 大企業、投資家、意識が高い消費者などにおける、流行だとお思いの方もおられるでしょう。 しかし、そもそも企業の社会的責任とは何なのか。 その歴史は、どの程度のものなのか。 それを考えれば、それがブームではないことは、明らかです。 今回は、それについて少しご紹介できれば、と思い、筆を執らしていただきました。 皆様の、ＣＳＲの理解に役立てれば、と思います。 著者紹介 煎茶濃いめ（センチャコイメ） １９７９年、大阪府生まれ。制作会社などに勤務した後、２０１４年ごろより、在宅ライターとして活動中。 情報サイトの記事作成、電子書籍執筆などを手がける。

10分で読めるミニ書籍です（文章量12,000文字程度=紙の書籍の24ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明文 選挙の投票率が低下している。 特に若い世代でその傾向が著しい。 どうして選挙に行かなくなったのか。 背景に見え隠れするのが、根強い政治不信だ。 政権政党所属議員や自治体首長の相次ぐ汚職、不透明な政治資金の処理、実現されない公約…。 有権者が政治にそっぽを向く理由は数え切れない。 その結果、支持政党を持たない無党派層が最大勢力になってしまった。 昨今の政治状況を動かしてきたのは、政治不信だといえる。 政権交代による民主党政権の誕生を招いたのは、長年続いた自民党政権への不信感から。 期待をかけた民主党政権への失望は、今の自公政権登場につながった。 有権者の期待が裏切られ続け、閉塞感が蓄積した結果、政治不信が極限に達したといってもいいだろう。 地方政治も状況は変わらない。 無党派知事がもてはやされた時期があったが、有権者を突き動かしたのは既存政党への不信感と閉塞感だった。 どうすれば政治不信から抜け出せるのか、国政選挙や地方行政を長く取材してきた経験から七つの提案をしてみたい。 著者紹介 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 徳島県在住。

10分で読めるミニ書籍です（文章量11,000文字程度=紙の書籍のページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍紹介文 安倍政権の目玉施策・地方創生が本格的に動きだすとともに、公共事業復活の兆しがあちらこちらに見え隠れするようになってきた。 人口減少が続く地方では公共事業復活を待ち望む声が少なくないが、 ばらまき型公共事業が地方に何ももたらさなかったことは、各地に残る悲しい現実がはっきりと物語る。 効率や採算を軽視して予算をばらまいてきた国、国の懐は他人の懐といわんばかりに公共事業に依存してきた地方。 古い考え方が完全になくなったとはいえない中、二度と同じ過ちを繰り返さないためにどうすればいいのだろうか、地方から問い直してみる。 著者紹介 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。関西学院大学卒業。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、 地方部デスクや編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。徳島県在住。

10分で読めるミニ書籍です（文章量7,500文字程度=紙の書籍の15ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 はじめに この本は、私たち日本人が日本という国を見直し、自信をもって未来に向き合うための参考教材です。ここでいう自信とは、実は私たち日本は非常に資源に恵まれた国であることに気付き、これらの資源を上手に使っていけば持続可能で幸福度の高い暮らしができるはずだと思える様になることです。 “日本は資源に乏しい小さな国だ”という暗示のような誤解を乗り越え、あんな事もできる、こんな事もできるはずだ、とたくさんのアイデアが読者の皆さんの中から生まれてくることでしょう。そしてそれこそが新しい資源であることに気付くはずです。

10分で読めるミニ書籍です（文章量8000文字程度=紙の書籍の18ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 書籍説明文 どうして振り込め詐欺などの被害が年々増加するのでしょうか。「だまされる人の気持ちがわからないな。」という方は危険信号がともっています。絶対に詐欺被害に遭わないという人はいません。心の隙を狙われているのは年配の方のみならず、子どもも若者も社会人も同じです。本書では４件の事例を元に詐欺の手口、つけ込まれるポイント、対策を紹介します。詐欺は意外と身近なところで行われています。危機意識を高めることが詐欺被害に遭わないための第一歩です。

10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき この本では、日本の選挙制度をわかりやすく説明しようと思う。誰でも、政治家を選んで、多くの票を獲得した人が当選するぐらいは知っているだろう。 しかし、日本の国政選挙である、衆議院議員選挙と、参議院議員選挙の制度は、現在、小選挙区比例代表並立制という、少しわかりづらい制度だ。小選挙区制という、選挙区から一人選ぶ制度と、比例代表制という、政党名を選ぶ制度をあわせたものだ。 小選挙区なら、当選した議員が、そのまま議席を得る。至極、シンプルな制度だ。比例区では、そう簡単にはいかない。政党に投票された得票率に応じて、議席を配分しているのが、この制度だ、 たくさんの票を得た候補者を当選させる制度と、政党の得た票を議席に配分する制度。それぞれ特徴あるのだが、なぜ、わざわざ二つの制度を並立させる必要があるのか。どちらかだけの方が、シンプルで、有権者もわかりやすい。現に、世界では、小選挙区制か、比例代表制のどちらかのみを採用している国が、多数を占めている。日本のように、複数制度を混合させているのは、わずかしかない。 多いから正しいとは言わないが、疑問に思った人はいないだろうか。今回は、この制度をひもといて、少しでも選挙のことを知ってもらえれば、ありがたい。

10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき 上海で留学していたころ、香港人の留学生たちと知り合って仲良くなった。ある日、そんな彼らにこう聞いてみた。「香港人は中国人でしょ?」 彼らは、しばらく考えてから、きまってこう言った。 「香港人は香港人だよ」 正直言って、当時は彼らがそう言うことに、私はよく理解できなかった。よくわからないので、「香港人はプライドが高いのね」と結論付けるしかなかった。私たち日本人から見れば、香港人も台湾人も中国人だ。香港が1997年7月に中国人民共和国に正式に返還されて以降、私たちにとっては香港は中国の一部であり、香港人もあくまで「中国人」である。しかし実際にそこに住んでいる人たちの意識や生活はそうあっさりと片付いているわけではないのが実情だ。 香港の現在の位置づけは「香港特別行政区」ということになっており、中国と香港の国境(正確には、すでに国と国ではないので国境とは言えないが)は、相変わらず存在する。香港人が中国大陸へ行くのはあまり問題ないが、逆に中国大陸の人が香港に行く場合は、通常パスポートとは別に「通行証」という入境許可証が必要となる。 香港人はイギリス統治時代から「香港人」としてのアイデンティティが確立されており、突然中国に返還されたからといって、「今日から私は中国人」と簡単には切り替えられるわけがない。そもそも、彼らの多くは中国大陸の人と一緒に扱われるのをひどく嫌う。「香港人」=「中国人」という解釈をすると、ひどく自尊心を傷つけられるらしい。 ここに、1年間の中国大陸滞在と放浪、そして9年間の香港生活で感じた、香港人と中国人の違いのようなものをここにまとめてみた。もしあなたが、香港人もしくは中国人を少しでも理解したいと思っているなら、本書を読んでいただきたい。香港人と中国人は何が違うのか、香港人のアイデンティティはどう形成されているのか、彼らと交流する際に、少しでも役に立てれば幸いに思う。 なお、本書では便宜上、「香港人以外の大陸に住む中国人」という意味で「中国人」と表記している。

10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき 昔はゲームというと、テレビに本体をつないでカセットを差し込んでプレイする家庭用ゲーム機が主流でした。これは、筆者が少年時代をすごした時の主流であり、中には喫茶店に行ってコーヒー片手にゲームをプレイするのが主流の人もいたことでしょう。 昨今、子供が公園に集まって携帯用ゲーム機で対戦している姿がメディアに取り上げられました。遊びには協同遊びと平行遊びというものがあります。協同遊びというのは一つのルールの中で同じ遊びを共有する遊びですが、平行遊びというのは、近くにいて同じような遊びをすることです。勿論、そこの子供達はみんな別々のゲームをしているわけではなく、通信対戦をしているのでしょうが、なんとなく、これは平行遊びなのかななんていうことを考えてしまいます。 いまや、ネットワークは進化し、ゲーム機やパソコンがあれば公園のような場所に集まらずとも自分の家からみんなとつながることができるようになりました。顔を知っている友達は勿論、顔も知らない、言葉も通じない人々とゲームというものを通してコミュニケーションをとることができます。 コミュニケーションという観点から見れば、これも良いのかもしれませんが、中には病的にゲームにはまる「ネトゲ廃人」という現象も見られるようになって来ました。ネトゲ廃人とはネットゲームを行う時間を確保する為に、生活動作を極限まで減らした人々です。究極のネトゲ廃人はトイレ、睡眠、食事しかしないと言われています。しかし、なぜネトゲ廃人は1日10時間～20時間もゲームをすることができるのでしょうか。 本書は、身近にネトゲ廃人がいる人、自分がネトゲ廃人かもしれないと思う人を対象に、どうしてネットゲームにハマってしまうのかを解説し、ネトゲ廃人脱出の一助になることを目的としてかかれています。 筆者自身も、ネットゲームのプレイ経験があり、臨床心理学的な視点からこの現象を捉えられると思っています。 本書に出てくる事例は、すべて専門書の記述を元に筆者が作り上げたフィクションの事例です。

10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき 「社会起業家(ソーシャルアントプレナー)」という存在をご存じだろうか。 一般的な起業家が金銭的な尺度で成功を測るのに対して、社会起業家は少し違う。 彼らの目的は、社会を変えることだ。 今、世界中の各方面において彼らの行動が注目されている。日本でもここ数年、とりわけ聞く機会が多くなっているように感じる。 中には、その活動を通してノーベル賞まで受賞したケースもある。 人によってはあまり聞き慣れない言葉ではあるが、しかし彼らの活動は私たちの人生にも多大な影響をもたらしている。 ちなみに日本の大学の中にも、社会起業家を育成するカリキュラムを持っている所がある。 社会起業家を目指したいと思った社会人たちに向けたアカデミーも各所で開かれるなど、その教育基盤も整ってきている。 「社会起業家」という言葉自体はまったく古くはない。最近になって付けられた名前だ。 しかしこの言葉が完成する以前から同様の目的を持った多くの人が、その活動を通して社会に影響を与えることに成功してきた。つまりその活動の歴史は非常に古い。 社会起業家の存在意義、彼らから学べること、そして誰でも知っている実際の例を挙げつつ、私たちに及ぼしてきた影響を少し考察したい。 彼らが持つ社会全体、ひいては世界全体への見方は、少なからず私たちへも影響を及ぼすはずだ。

まえがきより 今回、日本人のすごいところ、だめなところ、というテーマで本を書かせていただくことになった。 著者は現在、中南米にある島国で暮らしていて、日本と行き来する生活をしている。 恐らくは日本に住む人が考えるすごいところ、だめなところと、海外から見たそれとはすこし違ってくるのではないかと思う。 海外に住んでいると、日本人はとにかくよく褒められる。まず車、そして電化製品。そしてある種、憧れのような形で日本という国を思い浮かべている人もいる。 この傾向は特に新興国(発展途上国)に多い。 反対に、日本人のここがだめだよね!と言われることはとても少ない。 もちろんゼロではないが、圧倒的に褒められることの方が多い。 とかく消極的に、だめなところを先に考えやすい日本人の思考回路はあるが(それも言ってみればだめな点の一つではあるのかもしれないが)、この本では日本人のすごいところの方へ少し比重を置いて考えていければと思う。

まえがきより 「三国志」において、呉の周瑜公瑾は人気の武将である。実際、彼が正史で成し遂げたことは、「三国志」における最大の権力者・曹操による天下統一を挫折させたことであり、ある意味最大の功績を成した人物でもある。「三国志演義」では、物語の都合上、物語の主人公である劉備に仕える軍師・諸葛亮孔明に翻弄されるが、これは史実では確認できない(魯迅が「史実を歪め過ぎている」と批判している)。 周瑜は華のある人物とされている。彼は「美周郎」「長壮にして姿貌あり」と呼ばれるほどの眉目秀麗の人物である。正史では「性格は大らかで度量があり、誰からも好かれていた」と人柄もいい。周瑜は見た目だけではなく、人柄も優れていた。妻の小喬は絶世の美女だが、民間伝承によると深い情愛で結ばれていたという。 なお、周瑜が仕えていた孫策とは義兄弟とも言える間柄であり、主君が非業の死を遂げた後も、権力に色気を見せずに孫策の弟・孫権の権力を支え続けたという。 周瑜は智謀も備えていた。主君の孫権からは「雄烈と胆略を兼ね備えている」と評され、正史の著者である陳寿も「独自の見通しを持ち、誰も思いつかない方針を提出した。実に奇才と言うべきである」と評している。 そして中国の半分を制した曹操が軍事的圧力をかけてきたときも、弱気になる主君を補佐し、圧倒的多数である曹操軍は疫病などで疲弊していることを見抜いて、赤壁の戦いに勝利する。その後、荊州と益州を取れば曹操に対抗できるとして、荊州に進軍するが、江陵攻略中に流れ矢を受け、その傷が原因となったのか、わずか36歳で急逝する。 さらには文化人でもあり、音楽にも通じていた。こうした英雄ぶりから、京劇でも必ず二枚目が演じる役である。 本書ではこのような活躍をした周瑜の業績を通じて、権力の掌握と維持について語っていきたい。というのは、周瑜の家柄は主君である孫策よりも遥かに上であり、曹操や劉備からも「周瑜は孫策や孫権に仕える人物」と見なされていなかったからだ。そうしたことを見ていくと、この時代が見えてくると思うのである。 なお、本書で書かれたことも「解釈」の一つであり、この本で書かれたことを無批判に真実だと考えてはならないのは、もちろんである。

南シナ海や東シナ海の領有権を巡り、強硬な姿勢を続ける中国。周辺国との摩擦がエスカレートするなか、習近平によって軍拡が進められている。中国軍の実力とはいかに――。【WedgeセレクションNo.38】 【目次】 中国の軍改革 習近平の本気度は? 「組織」の近代化目指す中国軍 習近平独裁体制の行方 非常識な中国機の異常接近 空軍が勢いづく理由 米国のアジア関与を強めさせる「オウン・ゴール」 宇宙空間でも軍拡を続ける中国 軍に忠誠を誓わせた習近平 江沢民派との権力闘争の行方 退役軍人の突き上げに頭抱える中国政府 「強軍の夢」 理想と現実の乖離 軍を叩き直そうとする習近平 腐敗させた江沢民、改革に失敗した胡錦濤 習近平が発した 軍事改革への明確なメッセージ ※本作品は、ウェブマガジン『WEDGE Infinity』2014年3月31日、4月21日、6月3日、6月5日、7月15日、8月12日、15日、9月12日に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WEDGEセレクション No.30】 韓国　反日政策の落とし穴 2013年2月に韓国の朴槿恵大統領が就任して以来、日韓関係はこじれたままである。中国へ傾倒し、日本を軽視する韓国の「反日一辺倒」政策の行方は。 ※本作品は月刊『WEDGE』2013年7月号、9月号、ウェブマガジン『WEDGE Infinity』2013年10月29日と2014年1月20日、4月1日、5月7日に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◎仮想敵は日本　韓国軍が狂わせる日米韓の歯車　勝股秀通(読売新聞調査研究本部主任研究員) ◎盗難仏像返還差し止め　対馬も「我が領土」慕華侮日の韓国　岡本隆司(京都府立大学文学部准教授) ◎韓国・朴槿恵大統領の「反日一辺倒外交」という愚行　石平(中国問題・日中問題評論家) ◎米中板挟みに反日感情　一筋縄ではいかない韓国の戦略　岡崎研究所 ◎中韓「反日共闘」という砂上の楼閣　中国に利用される韓国　石平(中国問題・日中問題評論家) ◎中韓の共闘　蒸し返される歴史問題　岡崎研究所

【WEDGEセレクション No.28】 中国覇権主義を打ち砕け 海洋進出に見る中国の思惑と対処法 中国による領海侵入が常態化する中、日本はどのように対処すればよいか。また海洋進出に見る中国の思惑とは。尖閣国有化から日本の安保戦略まで――この一冊を読めば、いまの日中関係が見えてくる。 ※本作品は月刊『WEDGE』2013年10月号から2014年3月号まで、ウェブマガジン『WEDGE Infinity』2014年2月27日と2014年4月2日に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◎「国有化」は中国が先　領海侵入で実績作って国際法揺さぶる中国　坂元茂樹(神戸大学大学院法学研究科教授) ◎中国による近海への挑戦　岡崎研究所 ◎南西諸島防衛の強化へ　下地島空港の有効活用を　小谷哲男(日本国際問題研究所主任研究員) ◎なぜ中国は隣国を挑発するのか　岡崎研究所 ◎EEZは「藍色国土」海で独自ルール貫く中国の思惑　山内敏秀(横浜商科大学講師、元防衛大学校教授) ◎一歩進んだ安保戦略　課題は平時の自衛権と対中国戦略　香田洋二(ジャパン　マリンユナイテッド顧問、元自衛艦隊司令官)

【WEDGEセレクション No.22】 不動産バブルの崩壊から環境汚染の深刻化まで、中国経済が抱えている破綻リスクを、徹底的に分析する。 ※本書はウェブマガジン「WEDGE Infinity」で2013年5月から2014年2月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◆中国経済転落の可能性/岡崎研究所 ◆上海株急落で露呈した 中国経済の深刻な「歪み」/石平 ◆中国バブル崩壊序章 習近平政権「袋小路」 引きずられる韓国/WEDGE編集部 ◆多発する暴力事件に経済の凋落 深まる中国の混乱/石平 ◆米国の不動産買い漁る地下銀行マネー その額年1兆円超/富坂聰 ◆空気汚染より深刻な中国の“水”問題/富坂聰 <著者プロフィール> 富坂聰(とみさか・さとし) 1964年、愛知県生まれ。北京大学中文系に留学したのち、豊富な人脈を活かした中国のインサイドリポートを続ける。著書に『苛立つ中国』(文春文庫)、『中国という大難』(新潮社)、『中国官僚覆面座談会』(小学館)、『チャイニーズ・パズル―地方から読み解く中国・習近平体制』(ウェッジ)などがある。 石 平(せき・へい) 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』(PHP研究所)を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』(ワック)『日中をダメにした9人の政治家』(ベストセラーズ)などがある。

2013年8月28日、アメリカ・ワシントンにあるリンカーン記念館において大規模な式典が開催されました。 ちょうど50年前の1963年8月28日、約25万人が参加した「ワシントン大行進」という大規模なデモ行進が行なわれ、アメリカ合衆国の公民権運動指導者であった故・マーチン・ルーサー・キング牧師が人種差別撤廃を訴え、「私には夢がある」という歴史的名演説を、このリンカーン記念館で行ないました。 この式典において、初の黒人大統領として、バラク・オバマ大統領はキング牧師の業績を称えました。 このオバマ大統領のスピーチを和訳とともに全文収録するとともに、キング牧師の名演説の原文、和訳も全文収録!

人口減少の進行と地方経済の衰退を受け、安倍内閣が重要課題として掲げる「地方創生」。ゆるキャラやB級グルメなど、横並びのアイデアばかりで地域活性化が果たせるわけもない――。本作品では、経済学の観点から地方創生を考えた対談や、市の財政健全化のためにTwitterを活用した千葉市長へのインタビュー、成功事例の現地レポートを収録。地方創生の貴重なヒントが詰め込まれた一冊!――WedgeセレクションNo.43 【目次】 ■対談:地域活性化の現実を見よ|木下 斉×飯田泰之(執筆:柳瀬 徹) ・交通網の発達で人もお金も地方から大都市へ ・「みんなと同じ」B級グルメもゆるキャラも限界「競争しない」社会に向かう地方 ・迷走するコンパクトシティ 維持費と借金が地方を苦しめる ・街を助けつつ、街に頼らない 地方で「面白いこと」をするために ■現地レポート(取材・執筆=磯山友幸) ・経営が成り立つ仕組みを追求した岩手県紫波町の駅前開発 ・良いモノを高く売る 「ごぼう茶」の仕掛け人【熊本県 菊池市】 ■熊谷俊人千葉市長インタビュー(執筆:柳瀬 徹) ・「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性 ・「幕張」を活かしきれていなかった千葉市 法人市民税やハラールで「攻めの自治体」に ■現地レポート(取材・執筆=磯山友幸) ・地元の宝を世界に売り出す 「よそ者」副市長の挑戦【兵庫県 養父市】 ・儲かる漁業へ!大学と現場が共に考える【長崎県】 ・売り手と造り手の二人三脚 日本酒で秋田ファンを増やす【秋田県】 ■コラム(執筆=原田 泰) ・地方創生で何をするのか 人口維持発想からの転換を ※本作品はWEBマガジン『WEDGE Infinity』で2014年10月から2015年2月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

腐敗撲滅の名目で次々と大物政治家を摘発し、権力を掌握していく習近平。これまでは、徐才厚、周永康といった江沢民派に連なる引退幹部がターゲットとされてきたが、ついには胡錦濤側近の現役幹部、令計画までも失脚に追い込んだ。習近平が仕掛ける苛烈な権力闘争の裏側と、その行方を読み解く。【WedgeセレクションNo.42】 【目次】 習近平政権時代の「新三国史」 天下取りの権力闘争の行方 ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」 習近平の腐敗撲滅運動は「権力闘争」 裏で糸引く胡錦濤の「復讐」と「野望」 習近平の腐敗撲滅運動の危うさ 習近平に限定的改革しか期待できない理由 ジャッキー・チェン息子逮捕は芸能界の取締り序章か、権力闘争か 中国共産党で人事を司るのは誰？ 習近平VS胡錦濤 加熱する権力闘争の行方 ※本作品はWEBマガジン『WEDGE Infinity』で2013年3月から2014年12月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

円高・株安へと至ったイエレン議長の会見とは!? 2014年9月17日、FOMC(連邦公開市場委員会)を終えたFRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長が、記者会見を行った。 その会見の翌日、日本では円のレートや株価が高値を記録し、長く円高に苦しんでいた日本経済に明るい陽射しが差し込んだ――。 イエレン議長が会見で語った言葉、考え、金利政策とは何だったのか? そして、なぜその語られた内容で日本経済が上昇したのか? 円安・株高へと至った経緯や、イエレン議長の会見内容を詳しく解説! 目次 ■はじめに ■FOMC終了後のイエレン議長による会見内容 ■イエレン議長会見の内容解説 ■イエレン議長会見後の市場の動向、そして円安・株高へ

平成26年5月20日、朝日新聞が独占入手した「吉田調書」を朝刊で報道。東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故の際に、吉田昌郎所長(当時)の命令に違反して所員が撤退していたと報じられた。しかし、他の情報では「吉田氏への聞き取りではそのような発言はなかった」と報じられ、ズレが生じた。 　先日、政府より公表された「吉田調書」を基に、検証する。

尖閣事件は決して突発的に起こったものではない。日本の国力低下に比例するかのように領土・領海を巡る攻防は近年激しさを増している。“海上の国境”を巡る日本、中国、台湾、韓国、北朝鮮、ロシアそれぞれの思惑と攻防を描き、日本の選ぶべき道を提言する。 2001年12月、冬の日本海に北朝鮮不審船が出現。海上保安庁は戦後50余年の禁を破り、初めて“敵性艦”に対して発砲、交戦状態となりました。以来10年、日本の海を巡る情勢は大きく動きました。尖閣諸島、竹島、北方領土といった領土と周辺領海は、常に一触即発の状況下にありますが、""海の上の国境""は一般の人々の目に触れることもなく、それを巡る攻防もまた、これまであまり多くは語られてきませんでした。領海を入れれば世界第６位の面積を誇る海洋国家日本の全容と、“海の上の国境”を巡る周辺諸国の利権とプライド。先見無き日本政治の迷走と、各国のしたたかな戦略。尖閣問題でマスコミから引っ張りだことなった著者が、これまで知られることのなかったさまざまな現実と、海洋国家として日本が取るべき戦略などについて、すべてを語っています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 座るのがやっとの牢獄で病と息苦しさにあえぐ「すし詰め」、生首だけの姿となって生き恥を晒す「獄問」、十字を背負って死を待つ「磔刑（たっけい）」、人間を二段階で斬り落とす「三段斬り」など、おぞましい刑罰はいかにして生まれたのか。人がモラルを踏み越えた時、どこまで残酷になれるのか。全95種類の刑罰を、図版とイラストで見る！※電子版では、紙で出版された内容と一部異なる場合や、削除及び修正している写真、イラスト、ページなどがある場合がございます。予めご了承の上、お楽しみください。

世界は日本をどう見ているのか? 隣国との摩擦が生じる中、日本の国際的地位は? さまざまなデータから、世界の中の日本を探る! 第一章　自己評価の低い日本人 　●文化的背景が阻む日本人の自信 　●子どもの頃から植えつけられる「ダメな自分」の意識 第二章　実は世界で評価されている日本 　●世界で最もクリエイティブな国 　●さまざまなランキング結果が示す日本の評価 　●世界に誇れる実績の数々 第三章　反日感情を顕わにする中国・韓国の世界的評価 　●日本に対するネガティブキャンペーン 　●ネガティブキャンペーンの本当の意味 　●行き過ぎた日本批判が自分の首をしめる 第四章　自分たちの良さを認める社会に 　●日本の素晴らしさを積極的に知ろう 　●一人ひとりの振るまいが日本の評価を高める

2013年12月5日に亡くなったネルソン・マンデラ氏。 反アパルトヘイト闘争を指導し、世界中の人々からの注目と尊敬を集めたマンデラ氏の感動的な大統領就任演説(抄録)を訳文とともに紹介。 また、マンデラ氏の追悼式におけるオバマ米大統領の弔辞原文を完全掲載。人類史上、偉大な功績を遺したマンデラ氏を追悼する。 【目次】 1.ネルソン・マンデラ氏死去 2.ネルソン・マンデラ氏の略歴 3.大統領就任演説の名言 4.ネルソン・マンデラ氏追悼式 5.オバマ大統領の弔辞

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この本は2007年2月発行の底本『マンガで読む国防入門』(石破茂/あおば出版)を電子書籍化したものです。 憲法第9条とは? 日米安保とは? 集団的自衛権とは? ほんの少しの興味からでも、まずはこのマンガで触れてみてください。 <石破茂氏による「はじめに」より> 防衛庁長官退任後の2005年1月、『国防』と題する本を出版しました。 正直な話、このような硬いテーマの本がそうそう売れるとは思っていませんでした。しかしそれから二年弱の間に、この種のものとしては珍しく五万三千部も出て、まだ絶版になることもなく、少しずつ出続けているそうです。 我々政治家は「国民はどうせ安全保障なんかに興味がない」と思いがちですが、実は国民の皆さんのほうが安全保障に対する意識が高いのではないか、我々がそれに向かって発信する意欲や力に欠けていることこそが問題なのではないかと思うことがあります。 (中略) 今回、その『国防』をマンガにしてみないか、というお話があったとき、最初はその内容がまったく想像できませんでした。 しかし、本とはまた別の形で、違った層の国民の皆さんに日本の安全保障の現状と問題点をお伝えすることができるのであれば、という想いで、お引き受けさせていただきました。 原望さんという素晴らしい漫画家さんによって、新たな味付けをされたこのマンガ版『国防』が、皆さんの忙しい日常の中で、ほんの少しでも「日本を守ること」を考えるきっかけとなれば、と考えています。 <目次> 第一章　今そこにある危機 第二章　テロを防ぐには 第三章　イラク戦争とは何だったのか ★impress QuickBooks(R)は、気軽に電子書籍を楽しんでいただきたいという想いから生まれた電子専門レーベルです。

◆介護離職、非正規スパイラル、引きこもり、ワーキングプア……他人ごとではない中年のリアルな危機！ ◆巻頭対談：雨宮処凛氏×萱野稔人氏 『「生きづらさ」について』から８年、「生きづらさ」はどう変わったか ◆「ロスジェネ世代」はどこに行ったのか？ 団塊ジュニア世代（71年～74年生まれを中心に前後数年の間に生まれた世代）は、 就職氷河期と重なり、「ロスジェネ」と呼ばれたが、彼らは今や40歳を超える中年となった。 「中年フリーター：氷河期の非正社員ら、歯止めかからず273万人に」というニュースが流れたが、 まさに彼らが非正規労働を続けざるを得ず、新たな問題となっている。 ◆人は、どのようにして社会のレールから転落するのか。 また、這い上がるためのスキルとは、どのようなものなのか ◆いまは社会に関わりを持てている“働き盛りの”中年世代であっても、 突然、転落するかもしれないリスクは誰もが持っている。 それどころか、真面目で、他人の痛みを理解できる優しい人ほど“社会のレール”から外れやすく、 抜けられなくなることが多い。 1日に10時間以上働いても、月に10万円余りにしかならない実態にあえいでいる働き盛りの世代も多い。 職場で苦しみ孤立する人がいても、かつての会社が家族のように守ってくれた終身雇用の時代と違い、 激しい商品開発競争の中で、上司も同僚も自分のノルマに追われる。 職場で我慢していても支援などの相談窓口へ行っても、気合論や精神論ばかり説かれて、 「しんどい」などと弱音を見せると、精神科への受診を勧められる。 若年者や高齢者と違って、働き盛りとみなされる中高年世代には、 セーフティーネットがほとんど用意されていないことも、 こうした“地獄”からいつまでも抜けられなくなる要因にもなっている。

リニューアル工事が2016年3月に完成する「ギネス世界一の乗降客数」をほこる新宿駅の謎を、 駅研究の第一人者である田村圭介准教授と、気鋭のゲームクリエイター上原大介が解く！ 地上2階、地下7階の新宿駅はどのようにして、平均乗降客数364万人／日をさばいているのか。 謎１)新宿駅はギネス世界一の乗降者数をどうさばいているのか？ 謎２)なぜ新宿には、駅名に「新宿」とつく駅が10もあるのか 謎３)新宿駅の谷間に存在する７つの抜け道の秘密 謎４)新宿駅と内藤新宿、新宿花街ができた理由 謎５)新宿駅はなぜサグラダ・ファミリアより長く工事が続いているのか 謎６)改札の中に改札があるわけ 謎７)ル・コルビュジェ唯一の日本人弟子が新宿駅周辺をつくっている 謎８)新宿駅を使う364万人とはどういう人か？ 謎９)新宿駅が日本最大のアトラクション(ダンジョン)である理由

現代の日本社会の礎となった、歴史的な「サンフランシスコ講和条約」、そして「ポツダム宣言」。 それらは日本にどのような変化をもたらし、私たちの生活、戦後の社会にどのような影響をあたえるものだったのか？ 改めて史実となっているこれらの事柄をセットで！

2014年4月、オバマ米国大統領がアジア4カ国歴訪の一環として日本を訪れ、安倍晋三総理と首脳会談を行なった。 最大の焦点であるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のほか、対中国問題、韓国との悪化した関係の打破など、数多くの問題を抱える中、何が話し合われたのか? 1日遅れで出された日米共同声明全文を対訳版で掲載し、両国及び両首脳の考えを見ていく。

第二次世界大戦を引き起こしたヒトラーの思想をたどる自叙伝 『わが闘争』は、原題『Mein Kampf』(ドイツ語)という、かの有名なナチス党指導者アドルフ・ヒトラーによって執筆されたものです。 1923年11月のミュンヘン一揆の失敗後、収監されていた際に執筆を開始したといわれています。 『わが闘争』は第2巻まで出版されており、第1巻では、ヒトラーが自分の生い立ちを振り返りながら、ナチ党の結成に至るまでの経緯が記述されています。特に、ヒトラー自身の幼年期と反ユダヤおよび軍国主義的となったウィーン時代を詳細に記述しています。 第2巻では、ヒトラーの政治手法、群衆心理についての考察とプロパガンダのノウハウのほか、戦争や教育などさまざまな分野についても論じています。 『わが闘争』は、ドイツ以外でも多くの言語に翻訳され出版されています。本書の評価は賛否様々ありますが、1920年代当時の彼の持っていた政治的世界観を知る貴重な資料であり、反ユダヤおよび軍国主義へ突き進み、第二次世界大戦へと突入したヒトラーの思考を知る材料となります。 本書は、英訳訳版『わが闘争』第1巻、第2巻の全文を1つにまとめた電子書籍です。

「Yes，we can」で知られる、2008年11月に行われたオバマ大統領の勝利演説、2009年1月に行われた就任演説を、それぞれ全文英語でご紹介。

ニュースが溢れている。追うまでもなく、いくらでも降ってくる。ノックもなしに、いきなり上がり込んでくるやつまでいる。それをつまみ食いして、いつも満腹になった気でいようというのが、当世流なのかもしれない。 　だからこそと、天邪鬼の私は思う。ニュースというどこかで起きた事実をなぞっていくのではなく、それを一度は腹に入れ、自分の脳みそをもって思索にふけってみる。それが、大切なことなのだと思う。別に証拠はないけれど。 　ところが、都合の悪いことに「下手の考え休むに似たり」などという諺がある。さらには「ごまめの歯ぎしり」とも言う。それをひっくるめてやろうとしているわけだから、とても威張れたものではない。それを知りつつメゲない気概を買って、多少の暴論妄言はお許しいただければと、伏してお願いする次第である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 幸せになることはいいことだけど、それでほかの人に迷惑かけちゃダメ(第13条)。新たに税金を取りたければ、ちゃんとした手続を踏んでね(第84条)。日本人が知っておきたい憲法知識をこの一冊で完全網羅し、ユルキャラとともに簡潔に解説する日本で一番簡単でカワイイ憲法解説本。※電子版では、紙で出版された内容と一部異なる場合や、削除及び修正している写真、イラスト、ページなどがある場合がございます。予めご了承の上、お楽しみください。

原口総務大臣が打ち出した「光の道」構想は、ソフトバンクの孫社長らも巻き込み、さまざまな議論を呼んでいる。なぜ「光の道」が必要なのか？ どのようにして実現するのか？ その先にどのような未来があるのか？ 本書で「光の道」のすべてを解き明かす

首相在職日数、1980日。自民党総裁･小泉純一郎は戦後第3位の長寿政権に自ら幕を引いた。後継指名を受けた安倍晋三は靖国参拝問題、北朝鮮の核実験に直面する――。小泉政権は日本をどう変えたのか。小泉とは同い年、同窓生でもある著者が描く、絶大な人気を誇った宰相の素顔とは。

１００万人が死体になった虐殺、国民の８割が死んだ戦争、ひとり残らず絶滅させられた人種、７００万人を餓死させた大号令、２億％のインフレにあえぐ国、近代兵器を一般市民に使った世界戦争…教科書にはとても詳しく書けない悲惨な事実がこんなにある！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。 また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １０月から日本に暮らすすべての人に１２桁の数字が通知される「マイナンバー」。実際に制度の詳細を理解している人はほとんどいないと言われています。きちんと使い管理すれば非常に便利で優れた制度ですが、裏を返せばとても危険な制度でもあります。金融機関ほか、近い将来、民間企業とも連携される方向なので、個人データベースが盗まれて詐欺犯罪に悪用される危険性も。本書は、これだけは知っておきたい事をコンパクトにまとめ、主婦、学生、小規模経営者他に向けたわかりやすい実用書です。

2016年８月８日、天皇陛下が象徴としてのお務めについて、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 このたびのビデオレターは、国民、そして皇族であるご自身のご家族に対して、困難がより少なくなるようにとのご配慮と深い慈愛がにじみ出ています。 これを機に、私たち日本国民一人一人がこの問題に関心を持ち、天皇制度というわが国固有の連綿と続く伝統の今後の在り方について考えていくべきなのではないでしょうか。

2016年５月27日、アメリカのオバマ大統領は現職のアメリカ大統領として、初めて原爆を投下した広島を訪問しました。安倍晋三首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、声明を発表しました。 オバマ大統領は、「核兵器のない世界」を追求していく必要性を世界に訴え、安倍首相も「核兵器のない世界を必ず実現」、「世界の平和と繁栄に力を尽く」し、「日本と米国が、力を合わせて、世界の人々に「希望を生み出す灯」となる」と固い決意を表明しました。 特にオバマ大統領のスピーチは17分にも及び、歴史に残るスピーチとなりました。その歴史的スピーチをわかりやすい対訳版で収録！

オバマ大統領は2016年５月27日、現職のアメリカ大統領としては初めて、アメリカ軍が1945年８月６日に原爆を投下した広島を訪問しました。安倍晋三首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花した後に声明を発表。「核兵器のない世界」を追求していく必要性を世界に訴えました。 オバマ大統領は、就任直後から現在に至るまで核軍縮に強い関心を持ち続けています。広島と長崎をあえて訪問しないという“前例”を無視して広島訪問を決めたのはその決意の表れといえます。 ではオバマ大統領の広島訪問にはどのような意義があるのでしょうか。17分にも及んだ、オバマ大統領の歴史的スピーチを原文収録。訳文とともに存分に堪能してください。

アメリカを復活させる――。 シンプルな単語の羅列だけで、一気に共和党の大統領候補の指名を確実にしたドナルド・トランプ氏。 その不届き千万なコメント、暴言で、選挙レースを賑やかす泡沫候補とみられていたトランプ氏が、共和党の主要な候補を圧倒し、「トランプ現象」ともいわれる現象を引き起こしています。 今回のアメリカ大統領選挙の着地点はどこにあるのでしょうか？　また、トランプ大統領が誕生したら、日本にはどのような影響がもたらされるのでしょうか？

「都知事」について残念な報道が相次いでいます。 自身は「ルールや条例に従って適正に行っている」としているものの、一度の海外出張に一般的なサラリーマンの10年分の年収を費やしたり、毎週末、東京～湯河原間100キロメートルを都知事専用車での移動で、サラリーマンの年収に匹敵するガソリン代を計上したりと、庶民の金銭感覚からかけ離れた行動をしていると知らされるたびに、都民はもちろん日本国民までもが嘆息させられています。 以前と比べて拡大した格差、今後さらに増加することが確実な孤独な老人の対策、都市インフラの更新、首都直下地震に負けない首都機能を担保する施策など、庶民目線で見ても内実は問題が山積しています。 今一度、自己を省みて、都民代表としての自覚をもった立ち居振る舞いをお願いしたいのですが……。

1980年に日本に入国した外国人は、わずか126万人でした。それが2014年に、1,415万人になりました。そして2015年には、約2,000万人になりそうです。この間、約16倍の増加です。2015年のクルーズ船による入国者数は、前年比2.4倍の100万人を記録しました。半数は、博多港からの入国者です。日本は、インバウンド後進国といわれてきましたが、入国者数だけでみれば、ついにインバウンド先進国の仲間入りです。 　それでも、フランスの8,200万人（2013年）と比較すると、「まだまだ」という声も聞こえてきます。しかし、ちょっと待っていただきたいのです。フランスは、EUの中心に位置しており、ドイツ、スペイン、スイスから陸路で行けるのです。空路と水路による外国人観光客数受入数は、フランスといえども3,068万人なのです。 　日本は、陸路でアクセスできない、珍しい先進国です。空港や港湾を活用しないかぎり、日本に来ることはできません。日本政府の新しいKPIである、2020年に訪日客数を4,000万人、2030年には6,000万人、さらにはデービット・アトキンソン氏の主張する2030年に8,200万人という壮大な目標を達成するためには、地方の空港、港湾を活用しなければなりません。千葉県から大阪までの東海道ベルト地帯に集中しているインバウンドを日本各地に誘客しなければ、さらなる高みを目指すことはできません。 　インバウンドの増加は、無駄と揶揄されてきた地方の空港、港湾の本格的活用、本格的国際化のきっかけとなりつつあります。佐賀空港、静岡空港、茨城空港も国際便が増えつつあります。 　もちろん、羽田空港、成田空港の容量増大も欠かせません。インバウンドには、観光客だけでなく、MICE（国際会議）への参加者や高度外国人人材、外国人ビジネスマンも含まれるからです。 　日本の観光後進性は、インバウンド数の少なさではなく、欧米のテーマパークの誘致やマカオやシンガポールのIR誘致を観光戦略と考えてきたその思考様式、観光業における低生産性、日本のホテル、旅館、旅行業者、航空会社の国際競争力の弱さにあります。 　インバウンド地方創生は、日本経済・社会のグローバル化、日本のGDPの底上げ、東京一極集中の抑制、地方経済の活性化、地方空港・港湾の黒字化、美しい景観の創出、ホテル、旅館の経営改善、空き家対策、観光業の労働生産性向上、離島の活性化、地方のローカル線の維持など、一石十二鳥になる妙策なのです。

社会主義思想の枠を超えた革命理論! 国民救済を掲げた北一輝の社会主義思想、それは真に平等な民主主義と評され、その影響は二・二六事件を起こした青年将校や岸信介にも及んでいると言われている。 戦前最大の思想家とも語られる北一輝、そしてその革命理論である『日本改造法案大綱』。 戦前の日本の社会を顧みるだけではなく、今後の日本の姿を見据える上でも必要不可欠な一冊だ。 目次 北一輝　略年表 日本改造法案大綱に関して 日本改造法案大綱

アメリカ経済は復活したのか? アメリカ連邦準備理事会(FRB)議長のジャネット・イエレンが、2014年8月22日にカンザスシティのジャクソンホールにおいて講演を行った。 現在のアメリカ経済はどうなのか? イエレン議長の見解は?　講演全文掲載!

韓国・珍島で起きた「セウォル号」沈没事故。事故直後から、多くの犠牲者を出しながら、起き続けた韓国での騒動。8月の訪韓を前にローマ法王が異例の言及。その真意は?

大統領就任以来、朴大統領によって繰り返される反日発言。 「告げ口外交」と揶揄される朴大統領の発言を追う。 その発言の裏にあるものとは? <目　次> はじめに 1.朴槿惠大統領の略歴 2.朴槿恵大統領の国政及び外交指針 3.日本に対する外交姿勢 4.朴槿恵大統領の日本に対する発言 5.日本をはじめとする諸国の反応 6.朴槿恵大統領の反日とも思える発言や強硬な姿勢の理由 7.朴槿恵大統領の評価

反論が反論を呼び、遠ざかる真実の行方 理研が反論すれば小保方氏も反論し、その反論にまた理研が反論する――。両者の主張が真っ向からぶつかる中で、私達には真実の在処がますます分かりづらくなっています。そして、STAP細胞論文をめぐる問題は、小保方氏と理研の対立だけにとどまらず、成功したと言われる第三者やバカンディ氏を初めとする論文共著者たちも巻き込んだ展開が予想されます。 【目次】 はじめに 1.発端 2.これまでの主な経緯 3.STAP細胞について 4.4月9日に開かれた記者会見に関する補充説明　全文 5.補充説明に対する理研のコメントと新たな動き 6.4月16日:STAP細胞論文の共著者 笹井芳樹氏記者会見　詳細 付録　4月9日に開かれた記者会見に関する補充説明　原本

2016年に行なわれる米国大統領選挙への出馬が噂されるヒラリー・クリントン氏。彼女の過去の発言等を紹介し、いずれわれわれにも関係してくるであろうヒラリー氏の国際政治観を探る。 <目次> はじめに 1.略歴 2.対韓国に関する発言～韓米関係は歴史忘却状態～ 3.対中国に関する発言～20年後中国は世界で、最も貧しい国になる～ 4.ヒラリー氏の国際政治観

理研 発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダーらが科学誌「Nature」に発表したSTAP細胞に関する研究論文は、「世紀の大発見」として世界中に発表されました。しかし、後に行なわれた実験や研究等の結果、研究論文の内容には疑わしい点があるとする指摘が相次ぎ、理研の調査委員会による調査を経て「データの捏造・改ざんがあった」とする最終報告書が公表されました。 本書では、問題の発端となった「STAP細胞」とは一体どのようなものなのか、またどのような部分に疑問点があったのかを紹介しています。

理研 発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダーらが発表したSTAP細胞に関する論文について、理研の調査委員会は「データの捏造・改ざんがあった」として記者発表を行いました。しかし、小保方ユニットリーダーはその結論を不服として不服申立書を提出するとともに、反論の記者会見を開催する事態となりました。本書では、4月に行われた理研及び小保方ユニットリーダーの記者会見の内容をまとめたものです。

中国が展開するネガキャンの真の意味とは!? 2014年3月28日、ヨーロッパを巡っていた、中国の習近平国家主席が、ドイツのベルリンで講演を行った。いわゆる「告げ口外交」と呼ばれる手法で日本を非難し、ドイツをはじめヨーロッパ諸国を味方につけようという目論みがあったものと思われる。習近平が日本に対してネガティブな発言をする背景や真意、そしてドイツの反応、そして日本の反応を検証する。 【目次】 はじめに ●日本を糾弾する習近平 ●ドイツの戦後対応 ●日本の戦後対応 ●各国の反応

女性としては初となるアメリカ連邦準備理事会(FRB)議長のジャネット・イエレンが、2014年3月31日にシカゴ市内で講演した内容を解説。クリントン政権下で大統領経済諮問委員会委員長やサンフランシスコ連邦準備銀行総裁などを歴任し、あまり極端な経済政策を行わない、いわゆる「ハト派」として知られるイエレン議長が、米国の長引く経済不況と高い失業率の改善にどのような舵取りを行なうのか、大きく注目されるその施策を読み解く。本書では、イエレン議長の演説を全文英語で、解説を日本語で掲載している。この演説からどのようなことが読み取れるのか、今後の米国経済の行方について、いま一度考えてみよう。

ヒラリー・クリントン氏の注目すべき発言! ロシアのウクライナ軍事介入についての発言を取り上げ、ウクライナ問題を解説。

対立が続く日本と韓国。その解決の糸口はどこにあるのか? 歴史認識の違いから対立が続いている日本と韓国。日本は、かつての河野談話、村山談話を踏襲していくことを示しているが、歴史認識を改めないかぎり首脳会談には応じないという姿勢を崩さない韓国。 北朝鮮の核開発、中国の台頭による脅威が拭いきれない極東において、ともに親米国である日本と韓国が対立し続けることは、国際情勢にとって決してよい状況ではない――。 　そのような状況のなか、アメリカ立ち会いのもと、オランダのハーグで日米韓首脳会談が実現した。どのような内容だったのか、ハーグ核セキュリティ・サミットとG7首脳会合の内容を解説する。

嘘というメッキが剥げた現代のベートーベン 注目と賞賛を浴びていた全聾の天才作曲家、佐村河内守氏。 しかし、約18年もの間、ゴーストライターを務めていた新垣氏の告白により、 どん底へと突き落とされてしまうことに――。 佐村河内守氏は、本当に耳がきこえないのだろうか? ゴーストライターの書いた曲を売るための演出だったのか? 2014年3月7日に開かれた「謝罪会見」によって数々の疑惑が明らかとなる! 【目次】 1.はじめに 2.佐村河内守氏　謝罪会見全文 3.事実が発覚するまでの経緯 4.新垣氏の告白との矛盾点 付録.佐村河内氏　作品リスト&略歴

中国が防空識別圏を定めたことが、さかんに報道されています。 その範囲が尖閣諸島にも及んでいることから、大きな問題となっていますが、 このワードを正しく理解できていますか? 本書では、そもそも「防空識別圏」って何?　という基本的な事項から、 なぜ中国はそのような設定をする必要があったのか?　 その狙いは? 現在各国がとっている対応は? などなど、正しく理解できるようわかりやすく、噛み砕いて解説します。 ニュースでたびたび目にするこの問題。 本書を読んで、しっかりと納得しておきましょう。 【目次】 はじめに 第一章　防空識別圏とはなにか? ●自国の上空を守るための設定 ●日本の設定 第二章　中国の防空識別圏はなにが問題なのか ●エリアの問題 ●尖閣諸島 ●日米の軍事演習 ●韓国との問題 ●一般的な防空識別圏からかけ離れた要求 第三章　各国の対応 ●アメリカの強い対応 ●爆撃機を飛行させたアメリカ ●中国政府の対応 ●もはや撤回させる意味はない? 第四章　中国の狙い ●強硬派を抑えるためか? ●設定は政治的カードのひとつ ●国民の不満をそらす狙いも 第五章　中国国民の声 ●他国批判、中国批判などさまざまな声 ●冷静な判断を下す人も おわりに

核兵器廃絶への第一歩、オバマ大統領の歴史的演説を完全ノーカット収録! オバマ大統領が、2009年4月5日、チェコの首都プラハにて歴史的演説を行なった。 アメリカ合衆国の大統領としては初めて、広島、長崎へ原爆を投下した事実について、「核を使用した唯一の保有国としての道義的責任」に言及したのである。 また、「核のない世界」の実現に向け、包括的核実験禁止条約を批准することを目指し、核兵器原料の生産を停止するための条約交渉を行なうなど、アメリカ合衆国のリーダーとして、世界のリーダーとして力強いスピーチを行なった。 同年5月5日、国連本部で開催された核不拡散再検討会議の準備委員会で田上長崎市長と秋葉広島市長は、オバマ大統領の演説を支持するスピーチを行なった。 世界は確実に歴史的な一歩を踏み出したといえよう。 上記各演説、スピーチを完全ノーカットで収録、訳文を掲載! CONTENTS はじめに オバマ大統領非核演説 　2009年4月5日　チェコ・プラハにて 田上長崎市長演説 　2009年5月5日　アメリカ・ニューヨークにて 秋葉広島市長演説 　2009年5月5日　アメリカ・ニューヨークにて 単語リスト

2013年4月15日ボストン・マラソン当日に起きた爆破事件。 事件発生直後、テロへの戦いへの強い決意と犠牲者、そしてその家族、ボストン市民をはじめ、アメリカ国民への強いメッセージを示した追悼式典におけるオバマ大統領のスピーチを和訳とともに全文収録。

アメリカ経済のゆくえを左右する重要人物イエレンのスピーチ全文! 女性初のFRB議長に就任することが決定している、ジャネット・L・イエレン。穏健派、ハト派として知られる彼女は、前議長バーナンキの路線を引き継ぐであろうと予想されています。 　この書籍では、就任に先立って行われたイエレンの公聴会におけるスピーチを全文、英語と日本語訳で載せています。経済学者や専門家を前に話をしていますが、専門家向けというよりも一般消費者にアメリカ経済、世界経済をどうリードしていくのかという方針を話すことが目的であったようです。そのため難しい専門用語などは、ほとんど出てきません。純粋に英語の文章として見た場合、文法が正しくとても美しい英語を使って話されています。 　これからの経済の行方が気になる人だけではなく、生きた英語の教材が欲しいと考えている方にもピッタリの一冊です! 　 【目次】 プロフィール 原文 全文対訳

アルジェリアでの人質事件で非業の死を遂げた日揮の社員たち。何の罪もない彼らがなぜあのような形で襲撃されなければならなかったのか？　事件の真相は解明されるのか？　事態は本当に収拾したのか？　次にまた起こった時、私たちは危機を回避できるのか？　本書は「日本人の危機意識」をテーマに、中東研究の第一人者である著者が緊急に書き下ろした初の電子書籍である。何年にもわたって世界の紛争地域を見聞してきた著者は、本書を通じて、個人レベルでできる危機回避の方法を説く。平和ボケと言われて久しい日本人がすぐ読んで役に立つ情報が満載だ。 ＜章構成＞第１章：連続する日本人の外国での悲惨な事件／第２章：日本と外国は違うことを知れ／第３章：わたしが危険に対して敏感なわけ／第４章：危険を避けるために今すぐできること

理系少年のあこがれであった原子力発電は「人類の英知を集めた科学技術の結晶」であったが、2011年3月11日の東日本大震災での福島第一原発の事故を通じて、原子力発電を見直し到底実用化のレベルにいたっていない未熟な技術だという結論にいたった。ブログでこうした意見を発表した著者は、菅総理（当時）の目にとまり、官邸に呼ばれる。なぜ突然のストレステスト宣言をしたのか、これから日本が脱原発を進めるために必要なことはなにか、これから日本が進むべき未来はどこなのか、技術者としての立場から明らかにする。 「impress QuickBooks」（インプレス・クイックブックス）は、通常の書籍の30～90ページ程度の文字数でコンパクトに構成された、スマートフォンで気軽に読める電子書籍です。通勤や通学の車内や昼休みのちょっとした空き時間に、文庫本や新書のような感覚で、多くの人が興味のある旬のトピックについて気軽に読むことができます。

日本の国防の転換点となるであろう集団的自衛権の行使容認、安倍総理によるその会見の全文を紹介! 2014年7月1日、政府はこれまで違憲とされてきた集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を決定し、それを受け安倍総理による記者会見が行われた。 今後、日本の国防における転換点となるほどの重要な決定を下した安倍総理は国民に何を語ったのか? 安倍総理が掲げる積極的平和主義は国民に伝わったのか? 総理自ら国民に向け説明を行った会見の全文を紹介! 【目次】 はじめに 1.集団的自衛権行使容認の閣議決定とは 2.安倍総理による「集団的自衛権行使容認の閣議決定」会見全文 　　●安倍総理冒頭発言 　　●質疑応答 3.解説

北は札幌・ススキノから、南は沖縄・真栄原まで―。全国津々浦々の旧遊郭・赤線街・青線街などを歩き、各地の歴史から現在の様子までを綴った、色街今昔探訪記。

福島第一原発の事故にともなう放射性物質の大量放出が、日本だけでなく世界中の人々を脅かしています。たとえ原子力発電所からの放射性物質の放出がおさまったとしても、すでに体内に取り込んでいる可能性も大いにあり、そうでなくても、飛散した放射性物質が飲料水や土壌・海水を汚染させ、作物の安全性が日々問題となっています。さらには国内だけでも50基以上ある原発の存在と今後の事故の可能性など、心配の種は尽きません。 　このような事実を真っ向から受け止めてきた岡部賢二先生は、2009年、ある雑誌に「放射線に負けない食生活の知恵」というタイトルの文章を寄せていました。そのなかで、「陰陽の尺度を使って放射線を見ていけば、対策を講じることができる」と述べています。 　それは、長崎での被爆後、日本の伝統食品で、患者や病院スタッフに原爆症を出さなかった、秋月辰一郎医師の体験を知っていたからです。 　さらに岡部先生は、「腸内細菌を整えることが、放射能退治の要」といいます。健全な腸でいい状態の血液を造ることこそが、放射性物質によって冒された身体の状態を改善していくいちばんの方法なのです。 　そこで重要な働きをするのが、みそやぬか漬けといった発酵食品。チェルノブイリ原発事故の際、ヨーロッパ中から大量のみその注文が日本に舞い込み、それが多くの人々を救ったという事実があります。 　本書は、放射性物質が身体に及ぼすしくみと影響、そしてそれに対抗する日本の伝統食品を解説した、放射線から身を守るための決定版ガイドです。

こんなはずじゃなかった…、思っていた会社と違う…。毎年、5月や6月になると挫折した新入社員の嘆きが聞こえてくる。 事業者金融、自動車メーカー、メガバンク、リゾート物件販売、電機メーカー、英会話学校、先物取引会社……社員が実際に体験したブラック企業の生々しい実態!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 62艦型306隻を網羅した帝国海軍艦艇コレクション。海軍軍令部と連合艦隊の確執から水雷戦の段取りまで、漫画で解説！　同期の仲がいい体育会系体質の陸軍に対し、海軍は先輩後輩関係を重視する山百合会的女子校体質だった!?※電子版では、紙で出版された内容と一部異なる場合や、削除及び修正している写真、イラスト、ページなどがある場合がございます。予めご了承の上、お楽しみください。

2015年４月30日、ニューヨークの国連本部で行なわれた、北朝鮮の人権侵害をめぐる討論会で、北朝鮮の国連代表部の外交官が突然、アメリカを名指しで批判する声明を読み上げるという事態が起きました。 何があったのでしょうか？ 北朝鮮外交官の発言から、その裏に隠された真意を探ってみましょう！

韓国で現在、何が起きているのか? ニュースから見えてくる、韓国の現在の姿。

朝日新聞が慰安婦報道記事の誤りを認めた! 2014年8月5日と6日の2日に渡り朝日新聞にて従軍慰安婦問題の特集が掲載された。 その内容は、朝鮮などから若い女性を慰安婦として日本軍が強制連行したとされるこれまでの朝日新聞の報道に、誤りがあったことを認め、記事の取り消しする意向を発表したのだ。 今回の朝日新聞の従軍慰安婦特集では何を伝えたのか? そして、これまで多くの慰安婦報道をしてきた朝日新聞に対する各国の反応、そして政治家たちは何を語ったのか? 目次 1.朝日新聞の従軍慰安婦記事取り消しについて 2.従軍慰安婦問題とは? 3.朝日新聞8月5、6日掲載の従軍慰安婦特集 4.メディアや政界の反応は? 5.記事の虚偽を認めたことによる日韓関係の影響

韓国の五大産業が総崩れ? 今、何が韓国で起こっているのか? 伸び悩む現在の韓国産業から韓国の未来を見据える。

STAP細胞のキーマン笹井氏が衝撃的な自殺!検証、そして小保方氏はどうなる…!? 再生治療の分野に希望の光を照らすはずだったSTAP細胞。 そのセンセーショナルな発表からわずか一週間後、論文の内容に疑義がかけられ、半年後には自殺者を出すまでになってしまった。 ノーベル賞級の大発見と日本中がその快挙に沸いたあの日から今日まで、一体何が起こり、笹井氏を死に至らしめてしまったのか? 今後のSTAP細胞の検証実験は?　そして小保方氏の未来は? STAP細胞騒動の今を探る! 目次 はじめに 1.笹井氏自殺までの経緯 2.笹井芳樹氏とは 3.笹井氏の遺書とその内容 4.笹井氏の自殺を受けて理研の会見　全文 5.笹井氏訃報の余波 6.今後のSTAP細胞の検証と小保方氏 7.(参考資料)2014.4.16　笹井氏記者会見　詳細

世界経済に影響を与えるアメリカの経済動向を占う! アメリカの経済指標を示すFOMC議事録の内容が、日本時間の2014年7月9日午前3時に公表された。アメリカの金利政策や経済情勢は、世界の経済動向を知る上でも重要であり、市場の動きもその動向に敏感に反応するため、全世界が注目する議事録だ。 果たして利上げ開始の時期に関し具体的な発表はあるのか? また、発表があるとしたらその中身とは? インフレ圧力の懸念は? 量的緩和は今後どうするのか? 政策正常化に向けて出口政策へ向かうアメリカ経済の動向が見えてくる! 【目次】 はじめに FOMCとは FOMC議事録　英語全文 解説