アメリカ憲政史に残る、制度崩壊の瞬間。 三権分立の国で、なぜ権力の暴走を止められないのか? “対岸の火事”ではない日本経済 第2期トランプ政権の誕生以来、大統領の一挙手一投足がニュースにならない日はない。 政策運営のあり方はアメリカの大学・研究機関や経済を弱体化させ、国内の秩序は崩壊寸前になっている。その影響は世界にも波及し、同盟国である日本の経済や安全保障への深刻な打撃は避けられない。 こうした状況の中で、日本はいかに対抗すべきか? アメリカの政策の弱点はどこにあるのか? AI分野でアメリカに迫る中国は、新たな覇権国となりうるのか? かつてない不透明な局面で、日本の進路を示す渾身の一冊

２０１０年代後半以降、米中対立が激化するなか、２０２２年２月、ロシアがウクライナに侵攻。世界情勢はますます混迷を極めている。プーチン大統領はロシア帝国の復活を掲げて侵攻を正当化し、習近平国家主席も「中国の夢」を掲げ、かつての帝国を取り戻すように軍事・経済両面で拡大を図っている。世界は、国家が力を剥き出しにして争う19世紀的帝国主義に回帰するのか？　台湾有事は起こるのか？　米中関係に精通するジャーナリストが、国際政治のエキスパート５人と激論を戦わせ、これからの世界の勢力図を描き出す。

「巡査」から「警察庁長官」まで。全ての警察官は11の階級等を与えられる。常に指揮系統を明確にすることで、どんな有事にも乱れなく対処できるようにしているのだ。各階級の任務、配置、処遇は? 昇任試験、人物選考、現場にこだわる職人肌警察官の救済法ほか、「人」だけが財産である警察の昇任の仕組みとは? キャリアがトップに上りつめるまでのルートとは? 元警察官僚のミステリ作家が、30万人を束ねるスゴい仕組み・「階級」の全貌を描きだす。『警察モノ』ファンだけでなく、全組織人必読の一冊。

現在の皇室典範のままでは“皇太子不在の時代”がやってくる。平成一七年に一旦は開かれかけた「女性皇太子・天皇への途」が〈男系男子絶対固執派〉のゴリ押しによって閉ざされた。そもそも皇室の祖神である天照大神は女性であり、歴代八人一〇代の女帝が存在する。にもかかわらず〈男系固執派〉が「皇室の危機」といいながら女性天皇を否定するのは、明治以来の皇室典範に底流する単なる“男尊女卑”思想によるものではないか。天皇をいただく日本の国体を盤石にするため必読の一冊。

叩かれても。踏まれても。 したたかにサバイブする 世界の女性指導者と政治事情を ブレイディみかこが解き明かす! 近年、世界中で多くの女性指導者が生まれている。アメリカ初の女性副大統領となったカマラ・ハリスに、コロナ禍で指導力を発揮するメルケル(ドイツ)、アーダーン(ニュージーランド)、蔡英文(台湾)ら各国首脳たち。政治という究極の「男社会」で、彼女たちはどのように闘い、上り詰めていったのか。その政治的手腕を激動の世界情勢と共に解き明かす。いっぽう、女性の政治進出を阻む「サイバー暴行」や、女性国会議員比率が世界166位と大幅に遅れる日本の問題にも言及。コロナ禍の社会で女性の生きにくさがより顕在化し、フェミニズムの機運高まる中「女たちのポリティクス」はどう在るべきか。その未来も照らす1冊。

尹前大統領の戒厳令宣布にも関与 強大な権力を持ち、政治を動かす 秘密組織の全容に迫る! 大統領直轄の情報機関・秘密警察であり、強大な権力を持つ、韓国・国家情報院。 前身のKCIA、安全企画部時代には、北朝鮮に関する情報収集・工作活動を最大の任務としながらも、大統領と結託し、政敵を陥れ、民主化運動を弾圧してきた。 国家情報院として改組され、政治的中立を掲げるようになってからも、世論操作や大統領選挙での暗躍など、政治介入の疑惑は絶えない。 韓国現代史の裏側で何をしてきたのか? 予算・組織・活動の実態とは? 韓国国内でも謎に包まれた国家情報院の全容に迫る。

TPP問題をめぐり「外圧を使って日本を変える」と公言する元官僚たち。政治主導と称して公務員制度の破壊を訴える行政改革。国民はこれら「改革派官僚」の言動に喝采を送るが、その本質は、さらなる官僚制の支配と政治の弱体化である。本来、政治家や利害関係者と粘り強く調整することこそ官僚の役割である。それなくして、問題が複雑に錯綜する現代、自由な民主国家は成立しない。日本を国力低下の危機に陥れる官僚たちの反逆を許してはならない。気鋭の論客が、日本を蝕む官僚制の病理に警鐘を鳴らす。

核実験とミサイル発射を繰り返す北朝鮮。アメリカとは「アメリカを焦土化する」「誰も見たことがないような事態が北朝鮮で起こる」と挑発しあい、緊張はギリギリまで高まっている。北朝鮮が核保有国となれば、核兵器が世界中に拡散する核ドミノが起こる。アメリカはそれを認めるのか、交渉で北に核を放棄させられるのか、それとも――。もはやアメリカが北朝鮮を武力攻撃しない理由はない、と著者。Ｘデーはいつなのか？ そのとき自衛隊は？ 日本への攻撃は？ 元自衛艦隊司令官が語るリアルにして衝撃のシナリオ。

役所が決めたらそれで決定。こんな社会がなぜ「民主主義」なのか？　2013年5月、東京都初の住民直接請求による住民投票が、小平市で行われた。結果は投票率が50％に達しなかったため不成立。半世紀も前に作られた道路計画を見直してほしいという住民の声が、行政に届かない。そこには、近代政治哲学の単純にして重大な欠陥がひそんでいた。日本中から熱い関心が集まった小平市都道３２８号線問題。「この問題に応えられなければ、自分がやっている学問は嘘だ」と住民運動に飛び込んだ哲学者が、実践と深い思索をとおして描き出す、新しい社会の構想。

「オープンスカイ」（＝空の自由化）の世界的潮流でアジア各国が空港を整備し飛躍するなか、日本は致命的な後れを取った。羽田空港は頭打ちの国内線中心。米航空会社に占められ新規参入枠がない成田空港は、「アジアの玄関口」の座を周辺諸国に奪われて久しい。鳴り物入りでオープンした関西国際空港をはじめ、全国津々浦々99の空港のほとんどが火の車だ。その補?のため毎年5000億円もの税金が垂れ流し。そんな航空行政の呆れた実態を緊急告発。

計画全体の白紙撤回という前代未聞の展開となった新国立競技場問題。建設費は当初の１３００億円から倍近くまで高騰し、仕様も大きく変更された。問題点は早くから指摘され、関係者もそれを認識しながら、計画は暴走。数々の歴史が刻まれ、戦後復興の象徴とされた旧競技場は既に解体され、神宮外苑の、東京を代表する美しい景観も失われようとしている。なぜこんな大失態となったのか。新計画に問題はないのか。「帝国陸軍を彷彿させる壮大な無責任体制」に、緻密な取材で斬り込む。

経産省在籍中に大胆な「公務員制度改革」を進めようとしたが、途中ではしごを外され退職。その後は大阪府の「エネルギー戦略会議」で活動するも、2012年9月にいきなり会議打ち切り命令が出るなど、さらなる不条理を経験。仙谷由人に恫喝され、橋下徹など時の権力者とも真剣勝負。その闘いの真相とは? 無職になっても私利を顧みず巨悪と闘い続ける原動力とは?　改革派元官僚が初めて明かす覚悟と哲学。

困って相談しても、警察は人が死ぬような大きな被害が出るまで対応してくれない――市民のそのような警察不信は根強いが、警察は本当に「事件にならないと動いてくれない」のか? 警察の表も裏も知り尽くした元警察官が、被害者の訴えを無視し続けて悲劇を招いた桶川事件や最近の太宰府事件を検証しながら、その実情を分析する。110番・相談・被害届・告訴など警察を動かすツールの使い方から、不良【ゴンゾウ】警察官にあたってしまったときの対処法まで、被害に泣き寝入りせず身を守るための方法も徹底レクチャー。

デジタル情報の総量はこの20年で1万6000倍になったが、権力者に都合の悪い事実は隠され、SNS上にはデマや誤情報が氾濫する。私たちが民主主義の「お客様」でなく「運営者」として、社会問題を議論し、解決するのに必要な情報を得るのは、難しくなる一方だ。記者はどうやって権力の不正に迫るのか。SNSと報道メディアは何が違うのか。事件・事故報道に、実名は必要なのか。ジャーナリズムのあり方を、現場の声を踏まえてリアルに解説。ニュースの見方が深まり、重要な情報を見極められるようになる一冊。

アメリカの金融破綻は、自由と民主主義の名の下に個人の飽くなき欲望を肯定し、グローバル化を強引に主導してきたアメリカ的価値の破綻でもあった。それに追随し、経済だけでなく政治、人心のあらゆる局面で崩壊の危機に瀕する日本。もはやアメリカとの決別なくして再生はありえない。今こそ、「私」ではなく「義」を、「覇権」ではなく「和」を是とする日本的価値を、精神の核に据え直すときなのだ。今日の危機に早くから警告を発してきた思想家があらためて問う「保守」という生き方。

国民を舐めきった政治家に、激怒せよ! もはや日本に道徳はなく、損得しかないのか!? 今、つくりだすべき倫理とは? 日本は戦争する国になった。これは怒(いか)ることを忘れ、日米安保に甘えた国民の責任だ。安保法制化も、沖縄県民だけに押し付けてきた米軍基地の問題も、当事者以外の意見を封じる福島の原発問題も背景にあるのは、怒りや苦しみによる連帯ができず、すべて他人事(ひとごと)として受け流す日本人の感情の劣化だ。しかし、今度こそ怒らねば、そして怒りつづけねばならない。戦争する現実を直視しつつ、舐めた政治家たちに恐怖を与えねばならない。この危機に、かつて罵り合った小林よしのり氏と宮台真司氏、さらには東浩紀氏という日本を代表する論客三人が集(つど)い怒り合った。暴走する権力を阻止し、共闘することを誓った一冊。 感情を抑えるな! 絶望に囚われるな! 〇日本を変えるにはときには政治家へのテロしかない場合もある 〇国民国家間の戦争は本当にありえるのか 〇インターネットが持っていた連帯の可能性もいまは消えた 〇かつては日本が戦争を仕掛けたという事実を水に流していけない 〇「崩れた民主主義」の行きつく先 〇保守でも革新でもない、新しい日本像をつくる

言論の自由を保障する新憲法下の日本で、GHQは、郵便・新聞・放送に検閲を行い占領政策への批判を封じた。 GHQはさらに民主化の名のもと、職業軍人だけでなく、政治家、言論人、経済人ら21万人を公職から追放。 そんな中、復興利権をめぐりGHQ幹部も巻き込んだ贈収賄事件が起こり、内閣が倒れ、政治はますます混乱を極める――.日本人が敗戦国の屈辱と悲哀を味わわされた占領期。今も続く「対米従属」のルーツでありながら忘れ去られようとしている、日米関係の「不都合な7年間」を、克明に描き出す。。

平成28年８月８日、天皇は異例のビデオメッセージで国民に気持ちを伝えた。「高齢のため象徴天皇の役目たる公務が十全にできず平成30年に譲位したい。が、制度改正とその可否は国民に委ねる」と。世論調査で国民９割が「陛下の願いを叶え、譲位認めるべし」と賛成。譲位に憲法改正は不要だが、皇室典範改正は不可欠だ。案外簡単な変更で済む。改正せず特措法にすれば退位と新天皇の即位自体が「違憲」となり、譲位直後に「皇太子不在」「皇室永続の危惧」問題が浮上する。転換点の今、天皇・神道研究の第一人者が世に問う「皇室典範問題」のすべて。

ハリス人気で油断するな!世界一危険な男がアメリカを乗っ取ろうとしている! まさかの再選を狙うドナルド・トランプ。初の黒人女性大統領を狙うカマラ・ハリス。 現地アメリカでは、トランプ政権時の元高官たちが「自分の利益しか考えない独裁者」とトランプを猛攻撃。他方、人気急上昇したハリスは、多様性尊重・弱者救済を掲げるが、そのリベラル路線を嫌う国民も多い。大統領選の結果で、アメリカは、世界は、どう変わるのか。 アメリカ政治の取材歴40年以上のジャーナリストが、日本では報じられないディープな現地情報をもとに、前代未聞の大統領選を読み解く。

メリル・ストリープら人気俳優が次々と反トランプを表明する一方、オリバー・ストーン監督は、これまでハリウッドは政府べったりだったと批判し、トランプに期待を寄せる。自由・民主主義という理念の担い手として、またアメリカ覇権主義の喧伝者として、アメリカのひとつの象徴だったハリウッドが今、政権と敵対し、さらに人々からは「しょせん特権層」と反感を抱かれ、大きな岐路に立たされている――。話題の映画の背景と監督・俳優らへのインタビューから、アメリカと世界が直面する問題の深層に迫る。

20年後、いまと同じ社会が続いていると無意識に考えていないか。2040年、国民の年金や医療費などの社会保障負担率は驚くべき数字になる。現在と同じような医療や年金を受けられると思ったら大間違いだ。事態改善の鍵を握る、医療や介護におけるテクノロジーの進歩は、どこまで期待できるのか。60年近くにわたって日本の未来を考え続けてきた著者が、日本経済や国力、メタバースやエネルギー問題、EVや核融合・量子コンピュータなど幅広い分野について言及。未来を正しく理解し、変化に備えられるかどうかで、人生の後半は決まる!

国民が求める官僚主導の打破や公務員改革は、政権交代を経ても一向に進まない。政官業の癒着構造から脱して官僚支配にピリオドを打たないかぎり、日本の再生はない。政治家の誰もが「改革」を唱えるなかで、エセ改革者と真の改革者をいかに見分けるか。議員歳費、公務員特権、年金、財政、原発――既得権の守護者を排し、日本の主導権を国民の手に取り戻すための五つの改革案を緊急直言。

人口増加や気候変動により、近年、世界的な食料不足が問題になっているが、ロシアのウクライナ侵攻で、事態は一気に深刻化した。穀物価格は高騰し、途上国では暴動も勃発している。そして、食料の多くを輸入に頼る日本でも、憂慮すべき事態が進行している。長きにわたる減反政策で米の生産が大きく減り続け、余剰も備蓄もない状態なのだ。軍事危機で海上交通路を破壊されたとき、国は国民にどうやって食料を供給するのか? 日本は有事において武力攻撃ではなく食料不足で壊滅する――。元農林水産省官僚による緊急警告。

国際社会が、いわゆる中国（中華人民共和国）をふつうに「チャイナ（あるいはシナ）」と呼ぶ中で、なぜ日本だけが、かつては使っていた名称「支那」を差別語扱いして自主規制せねばならず、そう呼べない風潮が広がっているのか？　――そもそもここに日中関係の本質的問題点がある。国家エゴを押し付ける中国の覇権主義「全球化」を、アメリカ的グローバリズムから読み解き、世界的な視点で、この「ウザい隣国」を論じた、いまだかつてない“中国”論。

じつは豊かな時代に民主主義は不要だった。日本の政治家は密室談合して地元に利益誘導すればよいだけだったからだ。しかし経済が収縮する時代は、民主主義が機能しないと、それはそのまま国土と人心の荒廃に直結する。そうして今回の政権交代が起こった。多くの国民は気づいていないがこれは革命だったのだ。だが、まだ油断は禁物だ―。日本を代表する危険な社会学者とマニフェスト起草に深く関わった民主党の頭脳が、この革命の中身と正体について徹底討論した。

世界の知性が見る「民主主義の限界と現実」とは？ 大反響のNHK異色教養ドキュメント、 待望の書籍化! 世界中で民主主義が劣化している。アメリカのトランプ現象、イギリスのEU離脱、フランス極右政権の台頭など、多数の民意を反映した選択は、目先の利益のみを優先し、自国の生き残りを賭けたものばかりだ。協調、共和といった精神からかけ離れたむき出しの欲望が民主主義と結びつき、社会の分断は加速する。今、世界の知性たちは何を考えるのか──？若き天才哲学者、マルクス・ガブリエルら六人が考察する政治変動の深層と民主主義の混迷。世界の現実を知る必読書。