世界の軍事戦略のデファクトスタンダードになっているアメリカ軍の戦略大学校。その戦略論コースの普遍の定番となっているのが、クラウゼヴィッツ『戦争論』と『孫子』です。軍事論、国際関係論、戦略論を語る上でのグローバルな常識になっている『戦争論』ですが、本書を購入した日本人読者の何割が通読できているでしょうか。 本書は、読まれざる名著の代表と言っても過言ではないクラウゼヴィッツ『戦争論』の縮訳版(分量にして四分の一ほどで、未だ半分もないので「縮訳」としました)。本書の言う「縮訳」は、「超訳」などという、翻訳とは別ものではなく、ドイツ語原文から省略した部分が相対的に多いというものです。 訳者はドイツ語翻訳能力は高く評価され、下記に列挙した既刊訳と比較するとわかりやすさは格段で、難解きわまりない『戦争論』が本書の登場によって理解が格段に進みます。

「自由で開かれたインド・太平洋」構想、海洋パワー・日本――。安倍政権が成し遂げた日本の外交・安全保障戦略の大転換。日本研究の俊英が歴史的文脈のもとに、日本の対外関係、国内政治動向の分析を通じて、吉田ドクトリン以来となる画期的な日本のグランド・ストラテジー誕生の実相、意義を明らかにする。 著者は語る――。 「日本のグランド・ストラテジーに安倍がもたらした転換は、近代アジアの国際関係において最も重要な発展の一つである。それがどこから生じ、どのように進行したか理解することで、中国がより支配的となりつつある二一世紀における『破局なき競争』の見込みについて、私たちが正しく評価していく手助けになるだろう」（序章より）　　　　　 　「安倍のグランド・ストラテジーは軍国主義への回帰を表すものではなく、むしろ明治時代のリーダーたちが謳っていた世界主義の海洋国家としてのビジョン――アジア大陸を征服することで日本の安全保障が堅牢になると考えた愚かな軍国主義者や国粋主義者によってかき消されてしまった――の実現である」（日本語版への序文より） 　「冷戦時代において吉田茂がそうであったように、戦略的思考の新しいメインストリームを安倍が形にしたのである。……その戦略を支えるロジックはきわめて強靭で、日本がこれから数十年にわたりアジアで果たす役割の針路を定めるだけでなく、アメリカ、オーストラリア、その他の日本に近い同盟国やパートナー国の戦略を形成するものでもある。『ワンマン宰相』と呼ばれた吉田茂でも達成することのなかったレガシーだ」（日本語版への序文より）

今、何を学び、どう生きるのか 時代を理解し、本質を見極めるために。 あなたがあなたらしく生きるための、「学び方」・「働き方」・「生き方」 池上先生と一緒に考えてみませんか。 「高校では知識を覚えることばかり……これで教養は身につくの?」 「受験勉強や部活に追われ、心の豊かさを見失っている」 「池上先生のように多くのテーマを考え話せるようになるには、どのようにアンテナを張ればいい?」 「最近は論文しか読んでいないんです……」 「大学を出てからも勉強したい」 「アメリカという国をどのように理解すればよいのでしょうか」 「日本企業の不祥事が相次いでいますが、経営は大丈夫?」 いま、国内外で不穏な空気と不透明感が広がる出来事が多く起こり、 私たちの未来への不安は増えていく一方のように感じられます。 本書では、世界・日本で「いま何が起こっているのか」を若者たちの質問を交えてわかりやすく解説しながら、 私たちはどうすればよいのか、時代を理解し物事の本質を見極めるための「学び方、働き方、生き方」を 池上先生が一緒に考え、伝えていきます。 ジャーナリストと教育者、筆者が持つ2つの顔がうまく溶け合った 悩める若者たち、未来を生きていく私たちへ贈る、池上彰の「生き方」講座。 池上氏の温かなまなざしとメッセージが一冊に詰まった、 日本経済新聞の朝刊・電子版の連載コラム「池上彰の大岡山通信 若者たちへ」の書籍化第4弾。

「つぎは台湾です。」 そのとおりだと思う、とトランプはいった。 ＊　＊　＊ 習近平は米国の混乱をどう見るか。中東は全面戦争に突入するか。 トランプとプーチンの「取引」とは。瀬戸際にある世界情勢を描く。 発売即、米Amazon総合１位、ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラーランキング１位。話題の全米ベストセラー！ ＊　＊　＊ トランプは宣言した。「ヨーロッパと中東でいま、戦火が燃え盛っている。台湾、朝鮮半島、フィリピン諸島、アジア全域で紛争の懸念材料がひろがり、覆いかぶさっている。そして、私たちの惑星は第三次世界大戦の瀬戸際にある」 ＊　＊　＊ ●ピュリツァー賞を２度受賞したアメリカを代表するジャーナリストが、ウクライナ、中東、アメリカ大統領選という「３つの戦争」の舞台裏を徹底取材。 ▼大統領退任後も続く、トランプとプーチンの真の関係性とは？ ▼「影の大統領」として振る舞うトランプは、どのようにして政治的影響力を強めていったか？ ▼トランプ暗殺未遂事件。シークレットサービスやバイデンは脅威を事前に把握していた？ ▼第三次世界大戦に発展しかねないウクライナ戦争に、なぜ米軍を派遣しないのか？ ▼ロシアは核兵器使用を真剣に検討していた。アメリカはどのようにして核の惨劇を思いとどまらせたか？ ▼中国の習近平と北朝鮮の金正恩は、ウクライナ戦争に対するアメリカの外交姿勢をどう見る？ ▼中東で戦闘地域を広げるイスラエルのネタニヤフ首相は、もはやアメリカもコントロール不能？ ▼バイデンへの「復讐」を誓ったトランプ。大統領選の裏側とは？

冷戦後世界秩序は、ポピュリストと独裁者が破壊する ＊　＊　＊ いま冷戦後世界秩序が揺らいでいる。その元凶は、プーチン、習近平、エルドアンといった強権的なリーダーである。一方でリベラルな政治・経済思想はこの10年ほど弱まり続け、世界の「自由度」は15年連続で低下している。なぜ欧米のオピニオン・リーダーたちはこの事実を直視せず、リベラルな政治・経済思想が世界を席巻するのだといまだに信じているのか？ 　プーチンが政権を掌握してから１世代が経ち、プーチン的手法のフォロワーが世界に増えていることを認識すべきときがやってきた。中国、インド、トルコ、ブラジル、サウジアラビアといった21世紀の強国が、個人崇拝を奨励し、国民監視に21世紀のツールを活用する強権的指導者によって牛耳られている。 　世界を揺るがす「強権的指導者」はなぜ誕生し、なぜ世界の潮流となったのか。なぜリベラリズムは衰退し、民主主義国家の数は伸び悩んでいるのか。1930年代の独裁者の手法と、現代の強権的指導者の手法はどこが違うのか。21世紀における権威主義の流れは、弱められるのか。 　FTのチーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーターであるギデオン・ラックマンが執筆した話題作。 ＊　＊　＊ 　プーチンは最初の強権的指導者であり、その原型である。 だから、ウクライナ戦争にかかっている利害は、まさにグローバルなものである。 ロシアの侵攻が成功すれば、他の強権的指導者も戦争に走るかもしれない。 アメリカが支援したにもかかわらずウクライナが敗れることになれば、 中国による台湾攻撃の舞台を整えてしまう可能性さえある。 ――本書より

急成長が終わり、苦悩する大国の現実を描く骨太のルポ。 党大会の最終盤で起きた「胡錦濤の退場劇」とは何だったのか――。異例の3期目に入り、「極権」を握った習近平政権。習一派で固めた党首脳人事では圧勝したかに見えるが、その裏で、大きな敗北も喫していた。 盤石なはずの政権基盤にも危うい亀裂が見られる。ゼロコロナ政策に高まる不満、行き詰まる経済、深刻な米中対立、緊迫する台湾情勢、ロシアとの憂鬱な関係、そして日本への挑発……。 改革・開放で急成長をとげ、全盛期を謳歌していた大国は、これからどこへ向かうのか。日経記者が衝撃の事実を数々明かしつつ活写する骨太のノンフィクション。 最新の情報も満載して、読み応えたっぷりに描く、いまこそ必読の一冊。

結婚発表で注目されているだけではなく次代のエースと嘱望され、2019年の内閣改造では初入閣が予想されている小泉進次郎。だが政治家として何を考え、変えようとしているのかは必ずしも伝わっていません。本書は、秘書時代から今日まで変容する日本政治の中でどのような役割を果たしてきたのかを明らかにするものです。 社会保障・財政、外交・安全保障、テクノロジー社会といった国民向けの政権構想・政策ヴィジョンを描くのは当然ですが、それとは別に、初当選からトップリーダーを目指すよう宿命づけられた進次郎が人知れず突き詰めてきたのが「権力とは何か」です。 首相のリーダーシップはどうあるべきか、「国民政党」とは何か、与党の担うべき役割とは、国会はそもそも何のためにあるのか――。選挙の「人寄せパンダ」役やメディアでの発信、表舞台での言葉から創られた「虚像キャラ」を離れ、永田町の密室、政権与党の中枢で権力の何を見て、どう考え、行動してきたのか、実像を掘り下げて描きます。9月の内閣改造など最新情報もしっかりフォローします。

【日経の政治、国際関係分野を代表する書き手が集結！　新型コロナが揺るがした世界の１年間を解説する】 ☆コロナ禍で矢面に立たされているのは、各国の政治指導者たちだ。リーダーシップを発揮して、不安心理を抑えつつ、いかに感染拡大を防いでいくかに真価が問われる。トランプ前大統領のように、直接的ではないものの、コロナ禍により権力を喪失した指導者もいれば、メルケルのように国民の支持を集め政権基盤を固めたケースもある。この違いはなんなのか。 ☆また、コロナへの対応は統治のあり方も問い直す。行動抑制のために、国家がどのような形で個人に関与するのかは、政治体制の問題になってくる。中国、日本、韓国、米国を事例にこの１年間の動きを振り返りながら、コロナに振り回される政治の姿を活写、現代社会の課題に迫り、今後の方向を探る。

日本には国益を損なう制度が根雪のように残っている。 首相や閣僚を2カ月拘束して何も変えない予算審議。ほとんど不要な参院は「ねじれ国会」で有害に変わる。 9条堅持で「普通の国」、憲法を空洞化させる護憲派。 高齢者への福祉優先で子供の安全は後回しの自治体。 4年に3回は大型選挙。政治をしている暇がない……。 日本には中長期的に解決すべき多くの課題が山積しているが、政治家は勇気をもって抜本改革に踏みだそうとはしない。このままでは日本が立ちゆかなくなる。 重要課題だと理解しながら、なぜ手を付けられないのか、どうすれば解決できるのか――。近視眼的になりがちな日本政治の抱える根本的問題について、豊富な取材経験を持つ日経記者がわかりやすく解き明かす。

●戦後80年の過剰適応から脱却せよ。必要なのはタブーなき自己変革だ 日本軍の失敗の本質は、日清・日露戦争の成功体験への過剰適応にあった。安全保障の本 質を直視せず経済的繁栄を追求してきた日本において、防衛を担ってきた自衛隊も同じ轍 を踏んでいるのではないか。自衛隊は、内外の環境変化のなかで、どのような課題に直面し、 いかなるイノベーションを達成しようとしたのか、どんな苦悩を味わったのか――。 本書は、国防の現場の実践者の視点から、軍事組織のあり方を根本から再検討した研究プロジェクト の集大成。安全保障が軍事だけの問題ではなくなってきた時代、その本質を明らかにする。

「地方創生」の矛盾を突く！　移住促進はただの人の奪い合いだ。「人口の東京一極集中による地方の消滅」という発想に支配される地方活性化策。それは、若者を補助金頼みの地方定着へと誘い、人口バランスに大きなゆがみを生じさせます。たとえ人口が減っても、地方は豊かな暮らしの場となれるはず。人口減を受け入れることで見えてくる、地方再生の新たな道を示します。

☆なぜ国会審議は無意味に見えるのか、なぜ能力の低い議員が量産されるのか、出たい人より、出したい人を選ぶには、どうすればいいのか……。 ☆「政治の劣化」が叫ばれて久しい。原因は政治家の質、日本人の「民度」だけでは語れない。そこには、政治機能に歪みをもたらす制度的な問題があったのだ。国民が当事者意識、参加意識を高め、改革を進めなければ道は開けない。 ☆政治制度の分析を専門とする研究者が、日本の政治に埋め込まれた矛盾、問題点を鋭く突き、真に機能する制度とは何かを考える。これからの国、地方の進むべき道を考えるうえで必読の書。

・なぜ独裁者は戦争をしたがるの？ ・なぜ中国とロシアは仲良くするの？ ・なぜトランプ大統領は身勝手でも許されるの？ ★26万部の『13歳からの地政学』著者　最新作！ 世界の解像度が上がる最高の入門書！ 　中国が日本への圧力を強める台湾問題やロシアのウクライナ侵攻、トランプ大統領のベネズエラ攻撃……。物騒な地政学のニュースが年々、増え続けています。戦後80年で世界は再び、大国が勢力圏を広げようとしのぎをけずる戦国時代に入ってしまったようにみえます。 　それでは、これからさらに紛争が増えるひどい時代になるのでしょうか。すべてのニュースには、背景事情や理由があります。 　そして未来がどうなるかは、世界の問題についての理解が社会に広がるかにかかっています。 ・中国がもし台湾統一したら、日本と韓国は中国の下に入る ・ウクライナとロシアの戦争の妥協がむずかしい理由 ・民主主義国を自滅に追い込むSNSの陰謀論工作 ・日本ではなぜスパイが育たないのか ・王室の外交力は地政学的な利点がある この本の魅力は、国際情勢のポイントを網羅してあるところです。ぜひ知識を深めてください。 【内容紹介】 第１章　地球儀からの視点 台湾は世界の勢力図を変える場所にある 中国がターゲットにする沖縄と「バシー海峡」 兵器を運ぶロシア――北朝鮮直行列車は日本海沿いにある トランプ関税にインドが屈しないのはなぜか 「敵」に囲まれた陸の孤島イスラエル 東南アジアにとって、「中立であること」は生き残りのための教訓 守りようがない地形のウクライナ　ほか 第２章　世界を動かすシステム 責任果たさず「おいしいとこ取り」するアメリカ 中国、ロシアには弱いトランプ流交渉術 ファーストレディーの影響力はあなどれない 宇宙開発には自国を敵国から守る役割もある 戦争のドローンはなぜ人ごとではないのか 世界地図の描き方で国力がゆがむ 日本を残すために必要なこと　ほか 第３章　時がもたらす変化 80年という戦争の風化が極右勢力を後押しする 日本の核保有は代償が大きすぎる 戦争を欲する独裁者の事情 鉄道の「線路幅」が大国の勢力圏を示す 温暖化で紛争のリスクは高まる　ほか

【第一級の識者が一堂に会し、日本の軌跡を直視】 戦後70年の2015年、全世界が、安倍談話(戦後70年談話)に注目した。 本書は、戦後70年談話の論点を明確化することを目的に開催された有識者懇談会(21世紀懇談会)の議論を書籍化するもの。北岡伸一、山内昌之、白石隆、奥脇直也、岡本行夫、田中明彦、久保文明、川島真、平岩俊司、羽田正、細谷雄一らによる報告とメンバーによる議論によって戦後70年談話の論点が総ざらいされる。 第一級の識者が一堂に会し、歴史認識の座標軸を示した本書は、戦後70年談話を分析する人、賛成する人、批判する人、いずれにとっても避けて通れない、現代史を語る上での必読書といえる。 【戦後70年談話の5つの論点】 この懇談会において議論された論点は、以下の5つ。 ○20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。 ○日本は、戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。 ○日本は、戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。 ○20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。 ○戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。

●戦争のプロはロジスティクスを語り、戦争の素人は戦略を語る。 ロジスティクスは軍隊の「ライフライン」である。メディアでは最前線の戦いの場面ばかりが話題にされ、遠隔地に軍隊を移動させ、兵士に糧食や水を提供し、必要な武器および弾薬を運搬するという、戦いの基盤となるロジスティクスの側面はほとんど注目されない。だが、ロジスティクスが機能不全に陥れば、世界最強のアメリカ軍といえどもほとんど戦えないのである。本書は、第一級の軍事戦略研究者が、シュリーフェン計画、ロンメルの戦い、ノルマンディ上陸作戦、 湾岸戦争、テロとの戦い、ウクライナ戦争などを題材に、ロジスティクスの重要性について明快に解説。

戦略的コミュニケーションは、情報化と価値外交の時代の新たな政策課題。言語、行動(あるいは非行動)、イメージやシンボルを用いて、自分の政策目標の達成の助力になるように、相手の行動や態度を変更させることを目的とした外交・安全保障政策の実施を指す。情報通信技術の進展に伴い、外交・安全保障も政治社会におけるコミュニケーションとその影響をよく理解し、変化に適応する必要がある。だが残念ながら日本では十分に理解されていない。本書は、戦略的コミュニケーションを、理論的・歴史的、公共政策的視野にもとづいて第一人者が解説する初めての書である。

【軍を見れば、その国の戦略と文化の関係がわかる】 各国の軍事制度や軍事形態は多くの場合、「脅威への対応を含めた国家の戦略的要求」と「社会の価値観や規範等を含む文化的要因」によって定まる。脅威と文化の間には相関性があり、脅威が弱まれば文化の影響は強まり、脅威が強まれば文化的要素を度外視せざるを得ない戦略と軍がつくられる構図となっている。本書は、戦前の日米両軍、および戦後の米軍と自衛隊を文化、脅威および軍事戦略に照らし合わせて考察・比較することで、軍の形成に影響を与えている戦略文化を明らかにする意欲的分析である。

昭和を代表する政治家、田中角栄。庶民派として、いまも根強い人気を誇る宰相は、この国をどこへ導こうとしていたのか。首相秘書官として間近に仕えた人物の証言をもとにした日経産業新聞の好評連載「田中角栄のふろしき」を大幅加筆のうえ、書籍化。 人たらし、人間ブルドーザー、闇将軍など、その人となりを描いた作品は数多あるが、政治家・政策家としての角栄の本質を描いた作品は極めて少ない。 本書は、エネルギー立国により日本を真の意味で独立させようとした角栄の真意、外交の真髄を多くのエピソードから描出する。この国の行方を真剣に考えた政治家の知られざる素顔を浮き彫りにする。骨太の人物ノンフィクションである。

中東はなぜ民主主義体制が構築されないのか。中東は、(1)オリエント集権体制の遺産、(2)戦略的重要性・石油資源→集権（強大な軍）体制の必要性→そうした体制に絡む既得権の存在、(3)能力主義の困難といったメカニズムになっており、かつてのオスマン朝のような高度集権的な体制で開放的人材登用でもしなければ現状の打破は難しい。 　日本では、このように民主的とはいえない政権が多い現在の中東の状況を、イスラームによって説明しがちですが、それは実は無理筋。他の伝統的な一神教と比較してみても、イスラームの教義自体が民主主義の否定で取り立てて突出しているわけではなく、初期のイスラーム共同体には合議によって指導者を選出した例も存在しています。 　現代の中東を理解するに当たっても、イスラーム化以前の中東をも視野に、同様の条件下の他の地域との比較という視点が必要なのではないか。そしてそうした視座を採用したとき、イスラーム自体もまた、古代以降に蓄積された中東の歴史の産物と捉えることができるのではないか。本書は、そうした問題意識によって中東社会のメカニズムを日本と比較して明らかにしようという試みです。

中国の一帯一路戦略には、通商・金融以外にもう一つの顔がある。それはデジタル戦略だ。一帯一路デジタル経済国際協力イニシアチブ（デジタルシルクロード）は、一帯一路の情報通信分野における構想である。これに対して米国などは、安全保障上の懸念、知財の窃取、およびプライバシーの面において中国由来の技術は潜在的に高いリスクを抱えていると指摘している。しかし、こうした視点だけでは中国による影響力拡大の目的を理解するのに不十分だ。なぜ多くの国がこれらの技術を受け入れるのか、低コスト機器に付随するリスクは何か、または中国の技術を通じた影響力はどのように効果を上げるのかを明らかにする必要がある。 　本書は、デジタルシルクロードについて、国際政治におけるパワーをフレームワークとして、経済、安全保障、及び技術という要素、インド・太平洋という地域の地政学からその目的と影響力を明らかにする。 　地政学、安全保障、国際政治におけるパワーの行使という独自の観点から、中国の一帯一路のデジタル分野での取り組みであるデジタルシルクロードの影響力を読み解き、インフラ整備、5G、デジタルプラットフォームの拡大を示すと共に、中国の技術・経済・外交的な影響力拡大の状況と対抗策を示す。

●日本は日米同盟を深化させ、「ファイブ・アイズ」加盟への道を進むのか。 ●「自主防衛」を選び、インテリジェンス・コミュニティを完全に再構築するのか。 ●あるいは中国との協調関係を選び、中国が反対するレーダーシステムや衛星の導入を抑制し、米国よりも中国と情報協力するのか。 * * * 冷戦終結後、日本の安全保障戦略家たちは日本のインテリジェンス改革に取りかかり、日本の安保組織を再構築しはじめた。 第二次世界大戦の完全な敗北、アメリカへの服従、国民の軍部不信といった戦後日本のインテリジェンス・コミュニティへの足枷が、どのようにして「新しい世界秩序」のなかで外され、2013年の特定秘密保護法と国家安全保障会議(NSC)創設に至ったのか。戦前から現在まで、日本の100年におよぶインテリジェンス・コミュニティの歴史を、インテリジェンスの6要素――収集、分析、伝達、保全、秘密工作、監視――に焦点を合わせて考察する。そして直近の改革が日本の安全保障にどのような結果をもたらし得るのか、過去の改革がどのような帰結だったのかを明らかにしていく。

2025年1月、米大統領に返り咲いたドナルド・トランプ氏は、 「アメリカ・ファースト」を掲げ、矢継ぎ早に攻撃的な政策を打ち出した。 世界は不確実性の暗雲が垂れ込め、社会の分断、国家間の亀裂が深まっている。 日本の進むべき道はどこにあるのか──。 内政、外交、安全保障、移民政策などの影響や課題、背後に潜む社会の変化を 第一線の専門家が多角的に分析。 【目次】 第1章 第2次トランプ政権の展望 　　　──変わらない分断構造 　　　前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授） 第2章 極右ポピュリズムの波ともう一つの欧州像 　　　渡邊啓貴（帝京大学法学部教授） 第3章 局面が変わった米国の移民問題 　　　――「平常」への復帰に向けた苦闘 　　　安井明彦（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長） 第4章 欧州における移民・難民をめぐるポリティクス 　　　岡部みどり（上智大学法学部教授） 第5章 アメリカ・ファーストとポスト・プライマシーの国際秩序の行方 　　　――リベラル覇権秩序の次にくる世界とは 　　　森聡（慶應義塾大学法学部教授） 第6章 「NATOによる平和」の可能性と課題 　　　――ロシア・ウクライナ戦争と欧州秩序の変容 　　　広瀬佳一（防衛大学校総合安全保障研究科教授） 第7章 第2次トランプ政権とデジタル政策 　　　──現状と展望 　　　生貝直人（一橋大学大学院法学研究科教授） 第8章 米欧の「グリーン政策」とその行方 　　　――第2次トランプ政権がもたらす変化 　　　安藤淳（日本経済新聞編集委員） 第9章 グローバル・ガバナンスの理想と現実 　　　刀祢館久雄（日本経済研究センター研究主幹）

経済安保、水素ビジネス、半導体戦略、バイオ技術、インバウンド…etc. 国会議員が日本経済をどう変えようとしているのか、未来を先取りできる１冊 関係省庁や業界との間に入って制度を設計している「国会議員」に焦点をあて、その取り組みを描く。政治家がどんな政策の実現に向けて動いているか、ニュースやワイドショー等では見えてこない「国会議員の取り組み」に光を当てる。 扱うテーマは、経済安保、フードテック、Eスポーツ、空き家、フェムテック、クールジャパン、水素ビジネス、半導体戦略、バイオ技術、インバウンドなど多岐にわたる。 中室牧子氏（慶大教授）、小黒一正氏（法政大教授）、鈴木亘氏（学習院大教授）など著名な学者への単独インタビューも掲載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デジタル庁の役割は？　注目の「スーパーシティ」構想 ビジネスチャンスはここにある！ コロナ禍への政府・自治体の対策の過程で、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。2020年9月に発足した菅義偉政権は行政のデジタル化を進めることを主要な政策課題として挙げており、デジタル庁を創設することを表明。長年の課題だった行政のデジタル化は一挙に加速する見込みです。 　 本書は、行政のデジタル化の全体像を明らかにし、そこから生まれる民間のビジネスチャンスを探るもの。デジタル庁創設をはじめとした政府が進める様々なデジタル化の計画を解説するほか、先進自治体や企業の成功事例を多数紹介。また、2020年5月に国会で関連法案が可決された、AIやビッグデータを活用して社会を根本的に変える「スーパーシティ」構想も詳しく取り上げます。

コロナ禍への対応に、日本政治は何を間違えたのか。同窓の研究者と記者が忌憚なく語り合う。 ・盤石と思われた安倍政権も、コロナ禍をきっかけにあっけなく終焉した。その後を担った菅政権も、後手にまわった対応が批判を浴び、大きく支持率を下げている。未曾有の危機に直面した日本政治は、何を間違えたのか。オーラルヒストリーの第一人者である研究者と、長く政治取材を手がけてきた日経記者が対談形式で語り尽くす。 ・過去、さまざまな危機に日本の政治はどう対応してきたのか。戦前、戦後の多くの歴史的事例も取り上げながら、幅広い視点で日本政治の来し方、行く末を考察する。

■「失われた30年」という常套句とは裏腹に、日本はポピュリズムの波にも呑まれず、国際的には「インド太平洋」構想をリードし、連携のダイナミクスを通じてより重大な役割を担う存在として地位を高めるに至っている。なぜ、このようなことが可能になったのか。 ■外国人労働者問題に象徴される「開国」、小泉政権・安倍政権・岸田政権のマクロ政策や労働市場改革、農業改革などの経済面での変革、選挙制度改革、官邸機能の強化、ポピュリズムに蝕まれない民主制など国内政治の変化と特質、企業によるグローバル・サプライチェーンの構築。および、ＴＰＰ協定での主導性の発揮をはじめ、中国の台頭に応じた地経学・地政学戦略の展開。そして、日本の復元力（レジリエンス）、社会的な安定性、変化に対応する柔軟性――。本書はバブル崩壊以降、現在に至る日本の変貌を変化と適応のストーリーとして描き出す。 ■日本の政治経済における変化をビビッドに捉え、日本が展開するステートクラフト、新たなリーダーシップの背景と意義を明らかにするとともに、人口減少、格差問題、中国・韓国との関係など、切迫する国内外の課題も示す。

平成の農政改革の原点は、基本法にある。 農業を考える人、必読! 国民のコンセンサスとして1999年に制定された「食料・農業・農村基本法」は、 1961年の「農業基本法」の反省の上に作られました。 本格的農業経営者を中心とする農業構造の確立、 本格的農業経営者への農地の集積・集約化、 本格的農業経営者の自由な経営展開――。 新基本法の目指す方向は明確です。 行政官として農政改革に携わった著者が、新旧の基本法を読み解き、 政策推進のあるべき姿を考えます。農業を考える人、必読の1冊です。

加速する変化にどう対応すればよいのか ? パンデミック後を生き抜く知恵を身につけろ! 2021年以降を見通すうえで不可欠の書! 政治、経済、デジタル化、米中二極体制、グローバル化、不平等の行方……。 パンデミック到来をいち早く警告した著名コラムニストによる未知への洞察。 本書は、企業、政府、自治体、研究機関、NGOなど、あらゆる組織のリーダー、メンバー一人ひとりにとって見逃せない書 NYタイムズ紙ベストセラー! 米アマゾン2020年トップ100冊の1冊! 同ノンフィクションベストブック! *** 2017年6月25日に自らのCNN番組で、世界的感染爆発はアメリカが直面する最大の脅威だとし、備えの遅れに対し警告を発した世界的コラムニストの著者が、その博識をもとに、パンデミック後の世界を理解するための豊富なヒントを示す。 *** 世界的感染流行は歴史を書き換えるのではなく、加速させる。パンデミック後の世界は、多くの面で、私たちが既知として受け止めている世界のスピードアップ・バージョンとなっていくだろう。 *** 国、企業や個人の生活はどう変わるのか? われわれは、急速に進む変化の時代にどう生きればよいのか ?

緊急出版 追悼　安倍晋三　　インド太平洋に翔る 日本の政局を左右してきた巨大政策集団と「世界のシンゾー」の実像に迫る。 ◆安倍晋三元総理が参院選遊説先で凶弾に倒れた。在職日数で二期通算3188日の歴代首相最長記録を残した安倍晋三は、「強い日本を取り戻そう」と経済や外交・安全保障政策で一時代を画し、国際的に評価された希有の政治家であった。　 ◆本書は、安倍晋三が第10代会長に就任した自民党最大派閥「清和会（清和政策研究会）」にスポットを当てたもの。長年この派閥を担当してきた政治記者が、政権を巡る派閥抗争の歴史や歴代領袖（福田赳夫、安倍晋太郎、森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、安倍晋三など）の素顔を描き、巨大政策集団の実像に迫る。 ◆また本書は、第二代会長安倍晋太郎と、晋三親子二代の物語でもある。首相の座を目前に病に倒れた晋太郎と、晋三の享年は奇しくも同じ67歳。本書は悲劇に彩られた「世界のシンゾー」への追悼の詞でもある。巻末には資料として、「希望の同盟へ」「二つの海の交わり」など安倍氏のスピーチや清和会年表も収録。

2017年8月に日本経済新聞朝刊紙上で連載を終えたばかりの自民党副総裁、高村正彦氏の「私の履歴書」を早くも単行本化する。 現実的平和主義を標榜し外交・安全保障に力を入れて取り組んできた保守の重鎮だけに、96年のペルー日本大使公邸での人質事件解決に向けてのキューバ・カストロ国家評議会議長との交渉、局面局面での中国・韓国側との交渉、ODAの改革、イラク戦争でのアラブ諸国との交渉などなど、重要局面でのエピソードには事欠かず、生々しい体験談や貴重な秘話が満載。 と同時に、一時は派閥の領袖で総裁選に出馬した経験も持つ自民党内では長らくリーダーの一人であり、党内・政権内での残しておきたいエピソードも盛りだくさんで、「当時、このように報道されていたが実は……」という秘話も随所でつまびらかにされる。弁護士出身で党内の理論派としても知られるだけに、集団的自衛権や安保法制について自身の立場を率直に綴ったパートは、現在「保守」を名乗る政治家がどのように考えているかがわかりやすく表れている。 タイトルの「振り子を真ん中に」は高村氏の政治家としてのモットー。本文にもこうある「世の中にはさまざまな主義主張があるが、ともすれば激しい物言いにあおられて、振り子が大きく左右に振れることがある。そのときに振り子を素早く真ん中に戻す。これが政治にとって大切だ」。いろいろなベクトルの動きがうごめく現在の日本の政治を見るうえでも、有意義な書であることは間違いない。

米国の「分断」が止まらない。 祖父と孫、経営者と従業員、白人と黒人……。 データや図とともにアメリカの「今」を解き明かす! ◆今回の米大統領選では、トランプ大統領の再選か、それとも野党・民主党の政権奪還となるかが注目された。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかける。また、その過程で浮き彫りになった米国の“分断”に注目する。 ◆デザインやイラストでわかりやすく解説。米国の「今」がわかります。

2022年２月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻した。北大西洋条約機構（NATO）の拡大阻止と、ウクライナ東部ドンバス地方のロシア系住民の保護を名目にしたが、いずれも武力を行使する必然性があったかは疑問だ。むしろ客観的にみて、ウクライナへの軍事侵攻でロシアが得るものは何もない。多くの専門家が「侵攻はない」と予測したゆえんでもある。それにもかかわらず、なぜプーチンは侵攻を決断したのか……。 　プーチンはかねて、「短期的な政策にたけた戦術家だが、長期的な戦略がない」（ロシアの政治評論家アンドレイ・コレスニコフ）とされてきた。ＮＡＴＯのロシア国境への接近を食い止めようとウクライナに侵攻したのに、ロシアとおよそ1300キロメートルにわたって国境を接するフィンランド、欧州の軍事強国のスウェーデンがともに、ロシアと決別してＮＡＴＯ加盟を決断した。ウクライナ戦争によって、日米欧とロシアの亀裂は決定的となった。ロシアにとって「ドル箱」である原油・天然ガスの主要な輸出先だった欧州は、「脱ロシア依存」へと大きく舵を切った。そして何より、「兄弟国」であったはずのウクライナの多くの人々を敵に回し、反ロ感情やロシアへの憎悪をかき立ててしまった。 　プーチンが侵攻の「負の代償」をどこまで覚悟していたかは定かではないが、ロシアにとっても不毛な戦争であることはある程度、想定できたはずだ。それにもかかわらず、プーチンはなぜ、侵攻に踏み切ったのだろうか。本書は、20年以上にわたるプーチン統治の経緯を振り返りながら、その手掛かりを探る。

まもなく平成が終わろうとしている。 経済の長期低迷、戦争、度重なる大災害……激動の30年間、日本の政治は何をしてきたのか。 長年にわたり取材を経験しているジャーナリストが、自身が当時執筆した記事も織り込みつつ、 歴代内閣の足跡を振り返り、政治の本質に迫る。 私たちが生きた平成という時代は何だったのか、そして、これから日本はどこへ向かうのか。 過去に学び、未来を展望するために必読の一冊。

〇中国は振り子のように歴史を繰り返す。強固な共産党支配の貫徹、米国に取って代わる覇権追求がいつまでも続くことはあり得ない。「中国共産党は建国以来、やがて米国に取って代わることを企んできた。その野心を隠して西側を騙してきた」という「100年マラソン」説は誤りだ。中国は今後、どういう要因によって、どう変わるのか。それを正確に予想することこそ喫緊の重要課題だ。 〇世界も大きな変化に見舞われている。コロナ・パンデミックを契機に、世界の経済政策のトレンドが「自由貿易、小さな政府、ネオ・リベラリズム」から「政府の経済介入強化、大きな政府、配分重視」の方向へ転換した。同様の変化は1930年代にも起きた。世界も中国も「歴史は繰り返す」。 〇2020年、中国に大きな変化が起きた。米国と長期持久戦を闘っていく方針を固めたのだ。「米国は衰退に向かっている」という判断が「持久戦を闘えば、時間は中国に味方する」という楽観を生んだからだ。だが、「時間は中国に味方する」ことはない。貧富の格差、不動産バブル、「隠れた政府保証」がもたらす弊害、財政難、少子高齢化などの難問を抱えているためだ。GDPで米国を抜くことはなく、中国経済は崩壊しないものの、「中所得国の罠」への道をたどる。 〇政治面でも軌道修正が避けられない。共産党支配によるタテ単軸制御型システムの限界――「何でも党が指導」体制ではもうやっていけない。老いた文革世代がリードする「中華民族の偉大な復興」という看板は若者から支持されず、もう降ろすとき。

史上最も騒然とした政権移行は、核兵器を使った米中戦争という国家存亡の危機に瀕していた。 重い影を背負ったバイデン政権の実態。 復讐を誓うトランプ復活の未来。 著名記者が放つ全米大ベストセラー。 【内容紹介】 現職大統領トランプが選挙不正を唱え続けるなか2021年1月6日に発生した議会襲撃事件は、トランプからバイデンへの政権移行が国家存亡の危機を招く可能性を強く示していた。襲撃事件直後、統合参謀本部議長マーク・ミリーは、1933年にナチスが起こしたドイツ国会議事堂放火事件をトランプが再現しようとしているのではないかと懸念した。事件を利用してナチスは独裁を完成させたが、同じような混乱をもたらすためにトランプは核兵器を使うのではないか。トランプが核のボタンを押せば数分内に何個でも核弾頭が発射できるが、その決定に至るまで誰の助言を聞く必要もない。 本書で調査報道の名手ボブ・ウッドワードと政治記者ロバート・コスタが暴き出すのは、まさに開戦の危機に直面していたアメリカの姿である。200名以上の関係者にインタビュー、さらにメモ、電話記録、日記、メール、会合記録といった私的な記録や政府資料から、トランプのホワイトハウス、大統領選、政権移行の大混乱、国防総省、議会、バイデン政権の実態を明かす。 バイデンは前大統領の重苦しい影を背負った。パンデミック、悪化する経済、党派主義がはびこる政治、危険に満ちた国際関係。「この危機の冬、私たちにはやることが大量にある」と就任演説で語ったバイデンは、実際に何をやったのか。本書は、トランプ政権の終わりとバイデン政権の始まりという、史上最も騒然とした政権移行を描くものである。

元現地特派員による渾身のルポルタージュ！ 機会の不平等による格差の再生産、貧困の連鎖で、 ポピュリズムへの道を突き進む南米。 南米と日本の「不平等と格差」は“程度の問題”に過ぎない。 南米のリアルから日本の危機をも示す警告の書。

「我々は勝つ!」 「私は勝ち目がどうあろうと勝負する」 「他の大統領の多くは、たいしたことをやっていないんだ」 ――ドナルド・J・トランプ トランプの4年間を調査報道の名手が総括。 Amazon.com総合1位、150万部突破の話題作、早くも日本語版登場! 屈服するな 反撃しろ 敗北を認めるな 「衝動」で決断を下す 異形の大統領トランプを 調査報道の名手が総括。 コロナ禍、中国、北朝鮮、大統領選…… 大統領執務室で何が起きていたのか。 調査報道の名手がトランプを17回にわたりインタビュー。 トランプが金正恩と交わした親書27通を入手。 伝説のジャーナリストが「本能」で動いたトランプの4年間を総括する傑作。 全米150万部突破の大ベストセラー! 「私は人々の怒りを引き出す。 怒りを引き出すんだ」 ――ドナルド・J・トランプ

岩波文庫『君主論』を翻訳した河島英昭氏監修のもと、イタリア語の原典をベースに、『君主論』の勘所を図解とともに、丁寧に解説した名著入門。 果敢に行動し運命をねじ伏せよ、 恐れられつつも、憎悪や軽蔑を買ってはならない、 追随者のおべっかや甘言に惑わされるな、 人びとの支持こそが最大の武器だ--。 発表から500年が過ぎた今も多くの指導者に支持されている戦略・リーダー論のエッセンスを、図解入りで徹底解説。

《混迷の時代を映す一大政治劇》 2016年の米大統領選挙。ドナルド・トランプ陣営が、選挙に干渉したロシアのウラジミール・プーチン政権と「共謀」していたとの疑惑は、連邦議会や捜査機関、メディアを巻き込んだ類いまれなスキャンダルとなった。怪しげな人物の登場、不確かな文書の乱舞。多くの疑問が提示され、メディアの追及は続いたが……。 司法当局が党派対立に巻き込まれるなか、モラー特別検察官が出した最終的な結論は「共謀の証拠なし」だった。だが、事件はこれで決着せず、トランプ陣営への捜査は政治的偏向によるものだとしてFBIに対する批判が広がる。そして捜査当局を捜査して検証する異例の展開を見せた末に、見解の異なる二つの報告が残された。 この醜聞の顛末から何を学ぶべきか。メディアへの信頼や国家の威信を揺るがしかねない、米国における情報戦の瞠目すべき実態を膨大な資料を通して明らかにする。 【目　次】 第1章　ロシアゲート物語の全体像 第2章　介入疑惑の発生 第3章　FBI、捜査に乗り出す 第4章　ブレナンCIA長官の意気込み 第5章　ロシア介入説を確定した米情報機関報告 第6章　スティール文書の衝撃 第7章　共謀を確認できなかったモラー報告 第8章　「捜査を捜査する」 第9章　ロシアによる選挙介入は結果を左右したか 第10章　メディアの共謀説垂れ流し 第11章　米ロ政府の対応と関係悪化

アメリカの有権者は何を争い、何を守ろうとしたのか。 日経記者が全米を飛び回った180日の記録から、トランプ復活の必然を読み解く。 歴史的、前例のないと形容されたアメリカ大統領選挙2024において、半年間にわたり全米で取材を進めた日経記者によるルポルタージュ。 討論会で自滅したバイデン氏に代わり、急遽出馬を決意したハリス氏と、凶弾から復活し、イーロン・マスク氏と共闘したトランプ氏。本書では、大統領選におけるトランプ、ハリス両陣営の戦略の裏側を紐解くとともに、1000人を超えるアメリカの有権者の「生の声」を集め、熱狂と諦念に揺れ動く大国を描いた。とくに勝敗のカギを握るとされたZ世代の若者や激戦州の住民に光を当て、誰が、何を感じ、どう動いたのか、その核心に迫った。ポッドキャストなどのSNSの影響や、データを基にトランプ氏の勝因も分析した。 選挙戦でハリス氏は「民主主義の保護」を訴えたのに対し、トランプ氏は「４年前より生活は良くなったか？」と問い続けた。高邁な理念より明日の生活。不法移民や高インフレに身構えるアメリカ国民にとって、トランプ氏の問いかけが最終的に心に刺さったといえる。 アメリカに限らず、日本や欧州、あるいはほかの多くの地域でも、伝統的な政治体制に対する不満が高まり続けている。問題の所在や解決方法を一見分かりやすく示してくれる「強いリーダー」を求める傾向も増す。アメリカの有権者がなぜトランプ氏を選んだのか、対抗馬だったハリス氏になぜ背を向けたのか。それを知ることは、こうした政治情勢と向き合うための第一歩となる。