ベストセラー投資家が「２択」で分かりやすくお金の増やし方を指南！　 「お金を増やすなら預金と投資どちらにすべき？」など身近なお金を使う時の選択や貯め方の基礎知識を学ぶ〈心構え編〉。「投資信託とETF、どちらが有利？」などFXやNISA、話題のふるさと納税や株主優待、ETFなどとの賢い付き合い方を手引きする〈金融資産編〉。「不動産投資するなら東京の物件？地方の物件？」など不動産売買のノウハウが分かる〈不動産編〉など、「どちらか？」を選択するだけで、それが正解か不正解かがすぐに分かる２択方式のＱ＆Ａを50問用意！　 ＦＸやＮＩＳＡが一般的に浸透して以降、「投資」「資産運用」は我々にとって身近な存在になった。しかし大衆化したぶん、正解だと思われている“選択”が真逆だった、ということも多々ある。本書では世に蔓延する間違ったテクニックに警鐘を鳴らすとともに、いまさら聞けない基本術や初めて投資を始める人にも目からウロコの新常識（ハードルが高そうに見える海外の投資信託や不動産もじつは国内の商品よりも有利 など）を満載。 『「借金＝悪」という呪縛からの解放』を合言葉に、投資のプロが「お金持ちへの入り口」へ導く。

自動車部品業界で再編の機運がにわかに高まっている。 自動運転車が現実味を帯びる中、 欧米勢は時代の変化に対応し、新たな布陣を形成。 出遅れた日本勢は巻き返しを図れるか、 迫り来る胎動を追った。 『週刊ダイヤモンド』（2016年1月23日号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

2015年11月、三菱リージョナルジェット（MRJ）の試験機が飛び立った。半世紀ぶりの国産旅客機が離陸した歴史的な瞬間だ。 　旅客機ビジネスは巨大かつ長期的な成長が期待される産業。国産旅客機ＭＲＪの開発に挑む三菱重工業、さらに航空機関連の主要な国内サプライヤー企業にも焦点を当て、日本勢の実力と課題を探る。 　本誌は『週刊東洋経済』本誌は『週刊東洋経済』2015年11月28日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 〈第一部〉三菱重工業、国産旅客機への挑戦　 ＭＲＪ離陸で始まった三菱の総力戦 【開発トップに聞く】　岸信夫・三菱航空機副社長 三菱に立ちはだかる「型式証明」の高い壁 ＭＲＪで問われる日本の“審査能力” 事業成功のカギ握る三菱重工の量産力 ライバル徹底比較、エンブラエルに勝てるか またも納入スケジュール延期でどうなるＭＲＪ 〈第二部〉日の丸サプライヤーの戦い ボーイング競争激化で重工各社に試練 【ＩＨＩ】有力機のエンジン開発に相次ぎ参画 【ジャムコ】内装品の大手、シートにも本格参戦 【ナブテスコ】制御機器でボーイング信頼勝ち取る 【住友精密工業】“Ｔｉｅｒ１”目指して北米進出 欧米勢が支配する世界の航空機産業

遊休資産を、インターネットを介してシェアすることで生まれる シェアリング・エコノミー（共有経済）と呼ばれる経済圏が巨大化している。 ホテル業界やタクシー業界など 既存の法規制で発展してきた産業と摩擦を起こしながらも、 規模やサービスを拡大させている現場に迫った。 『週刊ダイヤモンド』（2016年1月9日号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ〈サピエンティア〉第1弾 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、計量経済学の中級テキストの決定版！ ●確率・統計の基礎から様々な計量経済モデル、実証分析の進め方、論文執筆の初歩まで、わかりやすく解説。 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて近日公開予定） 「本書は、大学の経済学部の中級から上級向けとして書いた計量経済学の教科書です。そのため、偏微分や重積分などの微積分や行列表現などの線形代数の知識を、また、初等的な統計学の知識を前提としています。一方、行列微分などを用いる大学院上級の内容は含まれていません。 昨今ではいろいろなパッケージ・ソフトウエアで様々な計量分析が可能となっています。卒業論文や修士論文を読んでも、比較的新しい手法で分析が行われていることがあります。ただ、果たして学生がどの程度、背後にある計量経済学の理論を理解しているかというと、その理解は必ずしも十分なものではないと感じることが少なくありません。しかしながら、理論なき実践の危険性は多くの人が認知している問題であり、本書がその解決に少しでも役立てばうれしく思います。」（「はじめに」より）

今、ひそかに“増税包囲網”が形成されつつある。 富裕層には、みなし譲渡税が課せられる出国税が導入され、 財産債務調書の提出が来年から始まる。 サラリーマンには、配偶者控除の見直しや各種控除の廃止──。 自らを守るには、節税術を駆使するのが最善の策といえよう。 『週刊ダイヤモンド』（2015年10月24日号）の 第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

ベストセラー『資本主義の終焉と歴史の危機』の著者 水野和夫氏絶賛! 「なぜ景気はよくならないのか?」 「失業率は本当によくなったのか? 「デフレは本当にあったのか?」 「何のためのインフレ誘導なのか?」 「国債を発行が景気を悪くしているのか?」 「リフレが経済を悪化させているのか?」 など様々な疑問を、近代経済の失敗史をひもとき驚愕のデータと明快なロジックで解き明かす、新しい時代に備える本! 表向きの経済データとその説明には、時にウソやゴマカシが潜んでいる。政府は可能なかぎり良く見せようとし、時には政府自身までが自分たちのデータにだまされる。私たちも当然、そういう経済データのダマシや偏った解釈に取り巻かれている。 この本では、そんな経済の「正しい読み方」を、さまざまな実例に即して紹介。現代経済の「原理」や「変容」を示して、経済データやその説明のウソを見破る方法を解説。これからの時代の荒波を乗り切るための経済学。

大揺れの世界経済。２０１６年はどうなるのか。米中の激突、欧州の混迷、資源安ショックなどさまざまな視点で、経済・景気とマーケットの行方を見通します。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月29日・２０１６年１月５日合併号で掲載された特集「世界経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 　第１部　米中激突の時代 ・ついに米国が利上げ ・人民元の大いなる野望 ・ＴＰＰｖｓ一帯一路 ・南シナ海で圧力加える米軍 ・米国経済に潜む景気下押しリスク ・米大統領選 ・スマホでも激突 ・それでも強い米企業 ・中国・新５カ年計画 ・板ばさみの韓国 ほか 　第２部　混迷する欧州 ・反ＥＵ、テロ、独立・・・統合に最大の試練 ・不況を脱せないフランス ・欧州は長期停滞の瀬戸際に ・追い詰められるＶＷ ・次世代車の覇権 ・欧州株価と為替予測 　第３部　新興・資源国ショック ・景気悪化でリオ五輪に影 ・原油安20ドル台突入へ ・オイルマネー変調 ・新興国通貨 ・大型Ｍ＆Ａは低迷期に ・世界の原発市場 【執筆者】 桐山友一、松本惇、真田幸光、寺田貴、 小原凡司、本間隆行、秋山勇、山根康宏、 高堀伸二、佐野淳也、諏訪一幸、厳善平、 近藤伸二、大澤文護、門司総一郎、植野大作、 江守哲、土信田雅之、田中理、伊藤さゆり 井上哲也、熊谷徹、川端由美、服部哲郎 井上肇、森川央、岩間剛一、吉田健一郎 鈴木直美、花田普、小田切尚登、宗敦司 週刊エコノミスト編集部

インターネットの隆興によって情報収集は容易になったが、 そこから得られる知識はどうしても断片的かつ 自分の狭い興味の範囲内に収まってしまいがちだ。 古今東西の深い思索に触れ、 自分と向き合う体験ができるメディアの代表格は、 やはり書物である。 どんな本を選び、どこでどう読むか──。 この機会に、読書を極めよう。 『週刊ダイヤモンド』（2015年10月17日号）の 第1特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

日本のイノベーション・システムをどのように改革していくべきか？ 企業、大学、公的研究機関、政策当局の進化と相互作用を促す方策を示す。 イノベーションとはこれまでとは違う、新しいことをすること、一歩踏み出すこと、である。その究極の目的は、人々の生活を豊かにすることである。 日本はこれまで、素晴らしいイノベーションを世界に送り出してきた。今後もイノベーティブな国であるためには何をすべきか。本書ではイノベーションを考えるにあたって理解しておくべき基本的な概念や考え方のフレームワークを説明し、それに基づいて日本のイノベーション・システムについて検討している。 重要なことは、第一に、短期的な景気の浮揚といった次元を超えて、長期的な視点に立って日本の将来を考えることである。第二に重要なのは、イノベーティブな社会を作るためには、国全体としてどのようにすべきか、という視点からの検討をすることである。 日本のイノベーション・システムをどのように改革していくのかを考えるにあたっては、まず、現在のシステムの問題を把握し、次いで、それを構成する個々の企業や大学、公的研究機関が進化していくことを促すことが必要である。さらには、それらの間の実りある相互作用を促すことである。

戦後70年続いた「農業弱体化政策」を大転換すれば、企業的な農家を中心に高い潜在能力を発揮し、世界との競争に打ち勝ち、発展していける。世界の大学、シンクタンクから注目を集める農政改革のオピニオンリーダーが、日本農業の潜在力に着目し、グローバル化、少子高齢化が進むなかでの日本農業の可能性を徹底して追究した本格的日本農業論。

ＧＤＰプラス成長予測の２０１６年の日本経済。さらなる成長のためには、アニマルスピリットによる市場開拓が欠かせない。米利上げ、中国減速、原油安など重要論点を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月22日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに マクロ編 ・16年はＧＤＰプラス成長　アニマルスピリットで市場開拓 ・企業家インタビュー 　　　　志賀俊之・経済同友会副代表幹事／産業革新機構会長 　　　　吉永泰之・富士重工業社長 　　　　崔元根・ダブル・スコープ社長 ・企業家精神と経済成長　アニマルスピリットを取り戻せ ・経済成長　２０２０年へ勝負の年 ・米利上げ　緩いペースで影響最小限 ・金融政策　日銀最後の追加緩和 ・中国減速　構造改革リスクに注意 ・原油安　交易条件改善で景気底上げ ・設備投資　企業の投資意欲増やせ ・法人減税　経済の高収益化に疑問 ・Ｍ＆Ａ　人材育成不足の特効薬 ・社会保障　医療・介護の公的給付見直しが急務 ・為替政策　円高恐怖症を克服する時 ・財政再建　決算主義で歳出抑制徹底 マーケット編 ・株価 　　　２万３０００円を目指す展開も 　　　デフレからインフレへ 　　　改革なければ１万６０００円も 　　銘柄 　　　　自動運転・ロボット・人工知能　第４次産業革命で市場が急拡大 　　　　バイオ・製薬　17年以降の飛躍が相場を支える 　　　　インバウンド　空運や小売りの業績押し上げ 　　　東京五輪・再開発　道路や鉄道、超高層ビルの建設で恩恵 ・為替 　　　16年末には１１０円も視界に 　　　日米利害は円高・ドル安で一致 　　　利上げペース意識し、一時１３０円も ・長期金利 　　　「正常化」進み１・１％へ 　　　歴史的低水準で推移 　　　低金利継続、０・１％割れの可能性も 【執筆者】 中川美帆、大堀達也、荒木宏香、吉川洋、 熊野英生、鈴木敏之、白川浩道、坂本貴志、 鹿野達史、西岡純子、森信茂樹、宮川努、 薮内哲、斎藤満、星野卓也、小林真一郎、 神山直樹、丸山俊、西川裕康、和島英樹 佐藤勝己、溝口陽子、内田稔、唐鎌大輔 永井靖敏、松沢中、六車治美、大崎秀一 週刊エコノミスト編集部

GAP、トイザラス、スピルバーグ…、ビジネスパワーとしての「ユダヤ」を知らなければ、アメリカ経済の強さは理解できない。これまで語られなかった真実！

あなたの仕事の悩みは、歴史上の人物が全部解決していた…人気経営コンサルタントの著者が、「今」と似た激動の時代の「変革者」たちを例にとりながら、今のビジネスマンが会社で、キャリアで使える考え方を教える！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 この書籍は、１９２３年（大正１２年）に毎日新聞社が創刊した週刊エコノミストを底本としています。創刊当時の誌面を使用しているため、文字のかすれ、誌面の汚れがあります。

世界の金融ビジネスを大きく揺るがす“革命”が進行している。「フィンテック」と呼ばれるＩＴ技術を駆使した金融の新サービスが次々に生まれ、既存サービスの侵食が始まった。フィンテックの最先端を追った。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月15日号で掲載された特集「銀行の破壊者フィンテック」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界で台頭するフィンテック　伝統的金融業を侵食する革命 ・フィンテックって何？　ＩＴと金融の大融合がもたらす金融業界の「産業革命」 ・地銀　フィンテックが促す再編の嵐　静岡銀行が注目するｍＢａｎｋ ・金融機関への影響度　金融ビジネスを伸ばすフィンテック　破壊するフィンテック ・ブロックチェーンって何？　電子上の取引履歴を残す「台帳」 ・ビットコインって何？　低コストで高い金融サービス提供 ・Ｑ＆Ａ　仮想通貨のマネロン防止　自主規制から国家による規制へ ・フィンテック時代の安全管理とは？　攻撃者の目的におカネが加わる ・大手４行はこう攻略する 　　　　三菱東京ＵＦＪ銀行 　　　　三井住友銀行 　　　　みずほ銀行 　　　　りそな銀行 ・ローコスト運用　「ロボ・アドバイザー」でファンドマネジャーが不要!? ・フィンテック関連の注目22銘柄 ・蘇るハイエク　不美人競争の法定通貨　機能競争する仮想通貨 ・インタビュー　岩村充・早稲田大学商学研究科教授 【執筆者】 谷口健、金井暁子、松田遼、花田真理、 淵田康之、木田幹久、橋本景太、岡田仁志、 山崎文明、鈴木雅光、小林大純、平山賢一、 週刊エコノミスト編集部

さっと読めるミニ書籍です（文章量8,000文字以上 9,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の16ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 【書籍説明】 さあ、みんなで台湾へ行こう。ぼくらが今何を持っていて、何をなくしてしまったかを台湾で知ろう。 【目次】 1.寄付市場について 2.米国の水平分業と台湾のEMS戦略 3.西洋医学と東洋医学の融和 4.台湾の建物 5.外国人労働者受け入れ 6.世界のCSR（社会貢献）競争が始まっている 7.台湾と中国、この奇妙な関係 【著者紹介】 姉崎慶三郎（アネザキケイザブロウ） ・ライター ・商社勤務中は海外駐在を30代で6年、50代で2年体験する。 業務から営業・総務・人事・経営まで経験を積む。 ・現在は2015年9月から始めたクラウドソーシングによりライティングとカメラを生活の中心とする。 ・ライティングの得意分野は海外を含むビジネス全般。 ・ペンネームは祖父の名前。英語教師だが海外に行ったことがない祖父に、海外を見せたい思いからペンネームとした。

さっと読めるミニ書籍です（文章量9,000文字以上 10,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の18ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 【書籍説明】 1986年に施行された男女雇用機会均等法。バブル景気も追い風に、日本の会社員は男女ともに活気に満ちていた。 しかし今、日本は子どもや母子家庭の貧困、ワーキングプア、少子高齢化、介護問題など、問題が山積している。 本書では、この窮状を生み出した要因を男女雇用機会均等法を軸に検証し、今から社会や家族に何ができるのかを探ってゆく。 【目次】 ●本書の流れ ●均等法世代の一員として ●父親が大黒柱でいられた頃 ●息子はとりあえず大学へ　娘もできれば大学へ ●均等法導入とバブル景気 ●失職・職のランクダウンに直面する男達 ●寿退社や妊娠による退職に救われていた男性社会 ●出産の高齢化と産み控え ●家庭の収入の低下が家庭や子どもにもたらす影響 ●共稼ぎ家庭の特徴と家庭状況の悪化 ●離婚から始まる母子家庭や子どもの貧困 ●日本のこの先に見えてくるもの ●長期的展望を持たない短期的な政策 ●では、どうすればいいのか 【著者紹介】 衣笠奈美（キヌガサナミ） 1967年生まれ。 新聞社勤務を経て、現在はフリーランスで文書・映像の翻訳、各種会議録作成、文章執筆、外国人の日本語学習支援に従事し、多方面から現代日本語を調査研究中。 翻訳・執筆分野は主にＩＴ、政治、教育。 近著は「会議が変わる発言術」「マルチタスク集中術」「やめたい口癖ベストテン」他。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が２０１５年10月に大筋合意に達したことで、世界経済の４割を占める巨大経済圏が生まれる。日本は何を得て、何を失うのか。 　輸出入関税の撤廃・削減や貿易・投資ルール一本化による国内産業への影響、ＴＰＰにかける米国の本音、さらには対中国戦略まで、徹底的に掘り下げました。牛丼やカレーの値段予想、ＴＰＰで上がる株・下がる株など、独自の試算結果も盛り込んでいます。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月８日号で掲載された特集「そうだったのか！ＴＰＰ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・期待外れの政治ショー　経済へのメリットは薄い 　　　インタビュー　甘利明・ＴＰＰ担当相 ・いまさら聞けないＴＰＰのキホン ・こう変わる日本の産業 　　　自動車・自動車部品 　　　外食 　　　衣料品 　　　著作権 　　　訴訟制度 ・大胆試算　あの商品の値段はこう変わる ・どうなった!? 重要５品目　日本政府が守った「聖域」 ・保存版・関税一覧 　　　工業製品　鉄鋼業界は歓迎ムード 　　　農産物　５品目除くと98％で関税撤廃 　　　貿易・投資のルール　外資が参入しやすい環境に 　　　食品・農産物の輸出　水産物や牛肉に商機 　　　工業製品の輸入　繊維・皮革製品で輸入増 ・上がる株下がる株 ・日本の農業が破壊される ・ＮＡＦＴＡ、米韓ＦＴＡから読む米国の本音 ・米国で高まる「反ＴＰＰ」感情 　　　インタビュー　マシュー・グッドマン　米ＣＳＩＳ政治経済部長 ・ＴＰＰ合意に焦る中国 【執筆者】 花谷美枝、池田正史、藤沢壮、中田一良、 粟田輝、馬田啓一、南充浩、福井健策、 井上葵、三輪泰史、窪田朋一郎、小川佳紀、 鈴木宣弘、青木大樹、足立正彦、馬田啓一、 週刊エコノミスト編集部

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

「富裕税を導入せよ」「税金逃れを許すな」――ドイツ版ピケティが、優等生国家の格差問題に警鐘を鳴らす。ドイツはなぜ、「金持ちがもっと金持ちになる社会」になってしまったのか？　どうすればより健全な社会を作ることができるのか？

減量に対する現代人の欲には際限がなく、 ダイエット市場はいまや2兆円を超す巨大産業だ。 では、本当に痩せるダイエットとは何なのか。 遺伝子、ＩＴ、痩身医療など、 台頭する最新ダイエットについて、 本誌記者が体当たり取材して、 究極の減量法を徹底解明した。 戦うビジネスマンに贈る。 『週刊ダイヤモンド』（2015年5月30日号）の 第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 航空管制で利用されている座標科学の解説書です。航空管制では、座標を使って航空機の未来位置を予測する作業を行っています。ひとくちに予想といっても、航空機の上昇・旋回・水平・降下という個別運動に、飛行場周辺の離着陸、ターミナル空域の出発・進入の交差、内陸・洋上の航空路の飛行などが重なって、予想のケースも千差万別のため、状況にあったさまざまな座標が要求されます。本書は、JAL115便のフライトを追跡しながら、多様な座標系と慣性航法装置（INS）が位置と速度を算出する仕組み、WGS-84測地座標系とGPS緯度経度の関係、最新広域航法（RNAV）の座標変換の方法などを解説しています。航空灯火や飛行場標識とマーキングなど興味深いコラムも満載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 食品業界の全体像や最新情報、各食品メーカーの特徴などをわかりやすく解説した業界入門書です。人口減少による食料需要の減少、少子高齢化や高齢者単身世帯の増加による食品業界を取り巻く環境の変化、また近年では「食の安全、安心」が強く問われるようになり食品安全基本法や食品衛生法ができるなど、食品業界は変化を続けています。本書は、食品業界の動向から経営の仕組み、味の素株式会社や明治ホールディングス、日本水産株式会社などの国内食品会社の特徴、今後の展望や取り組むべき課題など、食品業界の全体像を図解でわかりやすく解説しています。食品業界で活躍している人、これから食品業界への就職や転職を考えている人におすすします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本のメディア・ソフト産業と映画の「現在」を図表をつかってわかりやすく解説した業界入門書の第2版です。本書では、映画産業の現在について、多面的に紹介するとともに、コンテンツ・ビジネスという広義の枠の中での映画産業の位置付けなどについても詳しく解説。映画ソフトのマルチユース、アニメーション産業の市場規模と動向、ハリウッド型資金調達と今後の課題、フィルムコミッションとシネマ・ツーリズム、デジタル新時代と映画産業の変革などを豊富な図表とともに解説しています。すでに映画産業に携わっている人、これから就職や転職を考えている人、映画産業業界に興味や関心のある人におすすめします。

２０１５年１月の相続増税によって、相続税は一部の富裕層が納めるものではなくなった。節税効果が高いとされた「タワーマンション節税」に、国税当局が課税強化の方針を打ち出すなど、相続税対策の常識も大きく変わっている。 　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度は本当に使いやすいのか。海外に住む相続人には「出国税」も加わる。さらに、マイナンバー制度のスタートにより、税務調査のあり方も変化する。相続増税に備えるための新しい常識を多様な観点で検討した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月１日号で掲載された特集「保存版　相続増税の新常識」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 増税編 ・「基礎控除引き下げ」が直撃　相続増税１０カ月問題始まる 　　　「遺言控除」の導入検討の理由 ・相続増税の落とし穴 　　　１．タワーマンション節税の見直し 　　　２．教育資金の贈与非課税の誤解 　　　３．海外財産の捕捉強化 　　　４．非上場株式評価のよくある誤解 　　　５．取得費加算特例も増税 ・Ｑ＆Ａ　この場合どうなる？「生前贈与」のよくある疑問 ・マイナンバーでどう変わる？　相続税の税務調査は効率アップ ・変わる公社債税制改正の余波 ・世界に逆行する日本の相続増税 ・実家の処分　使わなければ即売却 基礎編 ・知っておきたい相続の基礎知識 　　　１手続き　相続税の申告期限は10カ月 　　　２税額計算　現金より評価の低い土地 ・小規模宅地の特例　使いこなすための６つの注意点 【執筆者】 桐山友一、松本惇、中川義敬、高田吉孝、 服部誠、田邊政行、壽藤里絵、荒巻善宏、 福留正明、板倉京、武田秀和、村田顕吉朗、 篠原二三夫、長谷川裕雅、土屋裕昭、儘田佳代子、 週刊エコノミスト編集部

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 メーカーや小売・流通業など日系企業による海外生産・販売の拡大に伴い、日系物流企業も世界に活躍の場を広げています。 特に、近年は従来の欧米や中国といった巨大先進市場だけでなく、東南アジアやインド、メキシコといった新興諸国にも拠点展開を加速。 各国で主要都市だけでなく、地方都市にも拠点網を拡大する企業が増えています。 本誌では、日系物流企業を中心に全１３３社の海外拠点を余すことなく網羅。 企業別、地域別の２通りの掲載方式で、主要物流企業の拠点展開が一目で分かります。 ライバルの進出動向を知りたい物流企業、海外で日系物流企業を起用したい荷主企業の皆様に最適な一冊。 ２０１５年の進出動向を反映した最新版です。

国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナル・ジェット）の開発が進んでいます。２０１５年11月11日には名古屋空港で初飛行に成功しました。今後は型式証明を取得して量産体制に入ることを目指し、飛行試験を続けていきます。ただブラジルのエンブラエルなど強力なライバルも存在します。開発の現状と今後の課題を徹底取材しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月24日号で掲載された特集「世界を飛べＭＲＪ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 第１部　ＭＲＪテイクオフ ・初飛行で受注に弾み　開発の軸足はアメリカへ 　　　インタビュー　篠辺修・全日本空輸社長　「燃費と環境性で優れるＭＲＪをうまく使いたい」 ・ＭＲＪ徹底解剖　ＭＲＪを支える日本と世界の企業群 　　　インタビュー 　　　ナブテスコ　長田信隆・航空宇宙カンパニー社長 　　　住友精密工業　田岡良夫・専務、航空宇宙事業統轄 　　　ジャムコ　鈴木善久・社長 ・日本初の国産旅客機ＹＳ－11　欠けていたビジネスの視点 ・変貌するＭＲＯ市場　日本も沖縄ＭＲＯが本格始動 ・ホンダジェット　米認可取得間近で量産体制へ　世界シェア15％目指す 　　　インタビュー　本田技術研究所　輪嶋善彦、執行役員・航空機エンジンＲ＆Ｄセンター担当 ・ニッポンが進むべき道　航空関連産業全体の振興が好循環を生む ・ＭＲＪはどこを飛ぶ？　徹底シミュレーション！！ ・名古屋・静岡ベースのリージョナル航空　フジドリームエアラインズ 　　　インタビュー　鈴木与平・フジドリームエアラインズ会長 第２部　日本の空が変わる ・日本の空港改革　関空運営権売却は２・２兆円　民間活用で収益増 ・空港設備銘柄　航空需要増加で伸びる日本企業 ・実用化進む新技術　無人機ビジネスが生む巨大市場 ・インタビュー　鈴木真二「無人機輸送は自動運転より先に来る」

2014年4月、政府が38年ぶりに武器輸出三原則を見直し、 事実上の輸出解禁へとかじを切った。 日本の軍需産業が大転換期に突入した今、 ベールに包まれていた国内の軍事ビジネスの秘密に迫った。 同時に、これまで日本の防衛を担ってきた自衛隊にもメスを入れた。 その権力構造から天下り先まで、 22万人を抱える巨大組織の内幕を徹底解剖した。 『週刊ダイヤモンド』（2014年6月21日号）の 第1特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

経済データを使った具体的な課題に取り組む中で、Word、Excelの活用能力を身につけていくことのできるテキスト。経済学部、経営学部などにおいて初めて経済学、統計学を学習しようとする学生を念頭においてまとめました。実際の経済データをExcelで加工して表やグラフを作成し、それらを使ってWordで論文を作成する力を身につけることを目標にしています。Office2007対応。●目次●第1編　パソコン利用の基礎を身につける（第1講　インタ-ネットを使う／第2講　Wordの基本を学ぶ／第3講　Excelの基本を学ぶ）第2編　マクロとミクロの経済を分析する（第4講　企業の財務比率を比較する／　第5講　家計消費の特徴を知る／第6講　経済成長の要因を分解する／第7講　国民所得（OECD諸国）の分布を見る／第8講　賃金・貯蓄デ-タを読む）第3編　利子と価格の変動を計る（第9講　金利計算の仕組みを理解する／第10講　価格変動を測定する／第11講　外国為替レ-ト変化の影響をとらえる）第4編　デ-タを整理し集計す（第12講　地域の経済指標を比較する／第13講　個票デ-タを集計する）補講　論文作成にチャレンジする　2007年発行。

B5判で図も見やすいテキスト。「数学の手引き」という序章を設け、数式理解への一助としています。練習問題が豊富な上、ステップアップ方式で無理なく学習できる構成となっています。難しい数式は極力用いず、マクロ経済学の基礎理論に関して丁寧に解説しており、国際マクロ経済学を強く意識した記述も施しています。練習問題の解答も詳しく、ワークブック的にも使用できます。●目次●第1章　マクロ経済学の枠組み／第2章　閉鎖経済における国民所得水準の決定 第3章　貨幣と金融取引／第4章　国際資本移動と金融市場／第5章　財の国際移動／第6章　閉鎖経済における短期のマクロ経済理論／第7章　開放経済における短期のマクロ経済理論／第8章　物価水準の決定：AD-ASモデル／第9章　物価の変動と期待の役割／第10章　日本の経済問題：財政問題と物価変動／第11章 グローバル化したマクロ経済の病理と経済政策　2006年発行。

文化がリードする経済社会での企業・非営利組織・政府・自治体の文化政策を提示する文化経済学、情報社会の進展に加速され「創造活動」が多様化をうみだし、「知的所有（権）」の概念の深化・拡大を緊急課題とする状況を考察します。2004年発行。

パソコンを使って、日本銀行のサイトなどにアクセスし、現実的数値を得てマクロ経済学を学べるようにしました。●目次●マクロ経済学と国民所得の諸概念／生産物市場と国民所得の決定／金融市場と貨幣／IS-LMモデル／労働市場と失業／総需要と総供給／インフレーションの理論／オープン・マクロ・モデル／ケインズ理論の動学化と経済成長論／ケインズ学派の景気変動理論／新古典の立場からの景気変動論　2001年発行。

アマルティア・センは、アジアで初めて、ノーベル経済学賞を受賞したインド人です。厚生経済学の内在的批判者であり、「開発経済学」の権威でもあります。彼の友人の鈴村教授によりセンの全貌が紹介されています。●目次●プロローグ／厚生経済学と社会的選択の理論／不平等の経済学と倫理学／厚生主義・権利・自由／厚生経済学の新構想／潜在能力アプローチ／自由と発展のパースペクティブ／社会的選択理論の再構成／エピローグ　2001年発行。

具体的な経済現象をもとに経済と経済学を学べる初学者向けの入門書。節末・章末問題を設定し、学習内容を確認できる工夫を配しました。就職対策書としても使用できます。●目次●経済学とは何か／日本経済の足跡／国民所得／経済発展と経済成長／経済計画と経済政策／景気変動はなぜ起こるか／政府と日銀の経済的役割／わが国の経済と産業構造／物価と消費生活　ほか　1998年発行。

著者の『財政学』（岩波書店刊）は、定評があり、その副読本として、日本財政を具体的・歴史的に学べる書です。明治維新から、現在日本の財政までを展望しています。●目次●現代日本財政の原点－坂本竜馬と由利公正－／戦後改革と財政制度／高度成長における日本財政の機能性と固有性／日本経済と財政の国際的評価／展望－日本財政改革への示唆－　2000年発行。

現代のビジネスには統計的思考を欠くことができません。しかも、高度な手法よりも基礎的・初等的手法を十分に体得し、柔軟に使いこなすことが有効です。本書は初心者向けにビジネスにおける統計分析の考え方と方法をわかりやすく解説し、また実践的応用能力を十分身につけられるよう、豊富な実際的問題を盛り込んで書かれました。文科系学生のテキストとしてばかりでなく、広くビジネスマンにもおすすめです。●目次●統計データのまとめ－度数分布／度数分布の特性値／関係の測定盧－線形相関／関係の測定盪－非直線回帰および相関／関数の測定蘯－重相関および偏相関／指数／時系列の分析／統計的推測　1982年発行。

ソニーを変える、ソニーは変わる──。 2012年4月、ソニーのトップに就任した平井一夫ＣＥＯは、 混迷する名門企業の復活を誓った。 あれから2年。 そこには延々と業績の下方修正を続けながら、 資産売却で食いつなぐ姿があった。 本当に変わるべきは“延命経営”ではないか。 その実態に迫る。 『週刊ダイヤモンド』（2014年4月26日号）の 第1特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれず、 特集だけを電子化したためお求めやすい価格となっています。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

10分で読めるミニ書籍です（文章量8,000文字程度=紙の書籍の16ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 【書籍説明】 世界の国々は、健全な経済的基盤の上に成り立っている。輝かしい歴史があり、文化文明がある国でも、 経済的な基盤が危うくなると、国の存在自体が危機的な状況になることは、いくつもの実例が示している通りである。 会社や組織は、国の経済に大きく左右されるが、世界が経済的な取引で密接に結びついている今日では、 一国だけが独自の道を行くというわけにもいかない。 特に、外国資本の企業は、ヘッドオフィスのある国の経済状況が経営にかかわってくるし、外国との取引の割合が大きい企業も、取引国の経済の状況が多大な影響を及ぼしてくる。 内閣でも、経済政策を失敗して景気が落ち込むと、政権交代につながる可能性がある。 同様に、企業経営でも、かじ取りを誤り経済的な失敗をおかすことで交代を余儀なくされる場合もある。 日本国内での企業活動でも上場企業の場合は、株主総会で年度のＢＳやＰＬがどのような数値になったかが株主から追及される。 業績が悪ければ結果責任が厳しく問われる。 年度を待たずに四半期ごとに責任が追及される場合もあり、結果いかんでは、経営者のメンバーが総入れ替えの事態もあり得る。 経済的な安定は、企業経営の手腕の試金石となることもあるのだ。 経済学は、国全体の経済的な指標を問題にするマクロ経済と、企業や個人の経済的な行動を問題にするミクロ経済に分かれるが、 今回は企業や個人を主な対象として経済を考えてみたいと思う。 【目次】 経済とビジネス 経済体制とビジネス 経済成長とビジネス 経世済民という考え方 ＰＬとＢＳ ビジネスの経済施策と実践 ビジネスにおける経済的な心構え 【著者紹介】 satos（サトス） １９４８年、秋田県出身。父親の仕事の関係により東京の小学校に転校。 学生時代を西東京市、杉並区で過ごす。 大学卒業後、石油会社の他１０社ほどメーカーを中心に転職を経験。 日本企業・外資企業、上場企業・ベンチャー企業などで、人事・総務、営業、人材紹介などの職務を担当し、 管理職・役員・代表を務める。

「がん保険や医療保険は『安心料』としては高すぎる」「最近人気の外貨建て保険は実は貯蓄に向いていない」「国内の生命保険会社が国内外の保険会社の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に積極的なのは自分たちのメンツを保つため」……。 　身近なようでいて、一般にはあまり知られていない生命保険の仕組みや業界の建て前・本音に、生保に精通した執筆陣が迫った。かんぽ生命上場や国際資本規制の影響、合従連衡が予想される保険ショップの行方まで、業界の現状や課題をコンパクトに収録。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月３日号で掲載された特集「生保の正念場」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・激しい「メンツ」「意地」の争い　海外の販路開拓にも本腰 　　　かんぽ生命　圧倒的な販売網 ・保険業法の改正　保険ショップの優勝劣敗進む 　　　国際資本規制の波　負債も時価評価に ・生命保険の「ウソ」を見抜く　医療保険や貯蓄性商品は慎重に

毎日、どんなコーヒーを飲んでいますか？ コンビニで、カフェチェーンで、喫茶店で、缶コーヒー……。「コーヒーは苦い」ではない新しいコーヒーの味、ご存知ですか？ 今コーヒーの世界が激変しています。味はもちろん、豆を輸入する商社から焙煎業界まで新しい動きが起きています。一杯のコーヒーから、世界が見える。コーヒー片手にお読みください。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月10日号で掲載された特集「コーヒー革命」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・コンビニコーヒーが変えた１００円の味と業界勢力図 ・コーヒー経営学　開店には技術だけでなく立地、準備を入念に ・温故知新のコーヒー文化　「師匠の奥義」から客観性備え 　　　手仕事にデータ取り入れ同じ味を再現 　　　米国発のコーヒーブーム「サードウエーブ」とは ・受け継がれる名店の情熱　この一杯に人生をかける ・世界のコーヒー　ベトナムの生産量が急増 ・インタビュー　井崎英典・世界バリスタチャンピオン ・コーヒーが生む格差　小規模生産者の苦しみ　フェアトレードにかかる期待 ・コーヒーブレーク　Ｑ＆Ａで楽しむこぼれ話

世界経済、なかでも先進国は成長力を失っている。先進各国の中央銀行は景気浮揚のために積極的な金融緩和を行っているが、最近は効果よりも、株価がバブル気味になるなど副作用の方が懸念され始めている。米国、欧州、日本、さらに中国を加えた４極の今後の中央銀行政策とマーケットの動きを占う。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月10日号で掲載された特集「緩和中毒」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界４極の果てしなき緩和　リーマン・ショックの再来も ・米国　利上げを阻む３要因 ・欧州　限界に近づくＥＣＢの金融政策 ・日銀　異次元緩和に出口は見えない ・中国　14年11月以降６度目の利下げ ・株式市場はどう反応するか 　　　緩和マネーは株式に向かわざるをえない 　　　市場予想以上の緩和なら２万１５００円も ・年末の為替はどうなる　米利上げ開始は？ 　　　大統領選見据えドル安誘導 　　　休止したドル高トレンドが復帰 　　　正反対の日米金融政策で円安に 　　　ＥＣＢの明確な緩和意思でユーロ安 　　　ＦＲＢ12月利上げでユーロ一段安

大企業の業績は好調だが、その一方で日本企業の大半を占める中小・零細企業は好調とはいいがたい。円安の追い風を受けて、輸出型大企業が先に業績を回復させ、時間の経過とともに、中小・零細企業にもその恩恵が及び、賃上げ→個人消費改善→企業の設備投資増という安倍政権が当初、描いた好循環は実現していないのだ。その要因をマクロとミクロの両面から検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月17日号で掲載された特集「景気回復のウソ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・最高水準の企業業績なのに縮こまる投資と消費の心理 ・インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・業績と株価　中国減速の影響にじむ低調な鉄鋼や海運 　　　通期業績予想の上方修正率が高い20社／下方修正率が高い20社 ・ドル・円相場　円安トレンドは終焉　２０１６年には１ドル＝１００円台も ・設備投資　強気の投資計画、下方修正へ　誤算だった輸出の伸び悩み ・中国減速　中国向け輸出１割減で日本のＧＤＰ５０００億円減 ・消費　物価高に苦しめられる家計　財布のひもは固くなるばかり ・有力エコノミストの景気予測 　　　今後期待できるのは不安定で緩やかな持ち直しまで 　　　消費増税を凍結し、金融・財政のフル活用を 　　　２四半期マイナス成長でも、景気後退の可能性小さい ・全企業の99・７％　期待外れのトリクルダウン　業績回復にもたつく中小企業 ・財政　経済立て直しには財政再建が必要　金融緩和による下支えは限界 ・政府が打ち出すＧＤＰ６００兆円目標　インフレで達成可能でも生活苦

21世紀の世界経済はインドがけん引する。中国経済の減速が著しい中、人口ボーナスをついに生かし始めたインド。その潜在成長力は世界最強と言って過言ではありません。巨大市場に着々と参入する日本企業の現地責任者にもインタビュー。産業、株、モディノミクスから映画、カースト制度まで、驚きの実態を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月27日号で掲載された特集「インドびっくり経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・人口ボーナスが育む成長力 　　　インタビュー　インド商工省　豊福健一朗氏「強まる日本企業の進出意欲」 ・インドを知るためのＱ＆Ａ ・インタビュー　巨大市場で勝負する日系企業の目算 　　　パナソニック　伊東大三 　　　マルチ・スズキ　鮎川堅一 　　　良品計画　山本祐樹 ・立ちはだかる「壁」 　　　法　難しい従業員の解雇 　　　税　理不尽な徴税に注意 ・産業　理系人材と技術力を武器に躍進 　　　宇宙　軍事・民生で開発加速 ・インド再発見 　　　弁当　正確なシステム 　　　映画産業　製作本数は世界一 　　　弁護士　世界最多の人数 　　　貧困層　いまだ３億人近く ・インド株式市場　過去10年で時価総額４倍 ・人材　世界を席巻するインド人 　　　世界に広がる印僑 ・モディノミクス　正念場を迎えるモディ首相 ・財閥　ＧＤＰの７割を占める ・カースト制度　都市部を中心に薄らぐ差別意識

規模の論理が働くコンビニエンスストア業界では今、 中小チェーンが相次いで大手のグループに入るなど、 再編が相次いでいる。 その結果、業界は寡占化が進み、 セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンの三国時代に突入する。 3強は勢力を拡大すべく、 熾烈な陣取り争いを繰り広げている。 『週刊ダイヤモンド』（2015年10月24日号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

90分でわかる「格差」のカラクリ。テレビで人気のエコノミストが監修! 日本の現状に合わせて徹底解説！日本版が2014年暮れに発売された『21世紀の資本』は、その解説本も数多く出版されているが、一部をピックアップしただけの本や、ピケティの名前を利用して自分の理論を世にアピールしようとする本が多く、全体を解説した本はほとんどない。そのような観点から、本書では原著に忠実に全体を解説した。あわせて、日本における格差問題やアベノミクスの評価について独自の解説を加えた。

がんの三大療法である「薬物治療」「手術」「放射線治療」が変貌している。 より長く生き続けられる「がん免疫治療薬」に期待が集まり、 手術支援ロボット「ダビンチ」に人気が殺到。 新しい放射線治療である「重粒子線治療」は 日本が先頭を走る。 製薬から電機、ベンチャーまで変化を起こすプレーヤーを軸に、 がん三大療法の最前線に迫った。 『週刊ダイヤモンド』（2015年4月18日号）の 第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

韓国経済が異変に見舞われている。中国経済の減速などの影響を受け、現代自動車など韓国経済の柱だった輸出が打撃。サムスン電子など財閥企業にはかつての勢いに陰りが見える。 　日本企業か韓国企業かの選択を迫られたロッテのお家騒動、ＰＯＳＣＯ（ポスコ）と新日鉄住金の「技術盗用」問題、そして緊張する南北関係や朴政権の中国寄りの外交戦略など、韓国の経済・政治・社会・外交のホットなテーマを網羅し、その実情に迫った。 　本書は週刊エコノミスト2015年10月20日号で掲載された特集「韓国の限界」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・中国減速、ウォン高、資源安…　韓国企業を襲う複合ショック ・手詰まりの金融政策　史上最低１.５％に利下げ　家計負債が増加の副作用 ・スマートフォンの不振　サムスン電子　半導体“一本足打法”の危うさ 　　　熾烈なサムスン入社試験　問題集や対策塾まで登場 　　　後継者移行へグループ再編　李在鎔氏に問われる経営手腕 ・「技術盗用」に決着　ポスコが新日鉄住金と和解　３００億円支払いで赤字確実 ・「お家騒動」の波紋　「韓国企業」か「日本企業」か　ロッテグループが迫られた選択 ・韓国国債格上げのナゼ？　対外脆弱性改善で「日本越え」　成長率見通し低下の背景も ・厳しい若年層雇用　失業率は９％に急上昇　中小企業の吸収進まず ・緊張する南北関係　「吸収統一」公言する朴政権　北朝鮮は一触即発を直前で回避 ・中国への接近　抗日式典に出席した朴大統領　狙いは北朝鮮への影響力活用

事業戦略に必要かつ活用できる経済の読み方を、トップエコノミストが徹底伝授。「モノ」「ヒト」「カネ」を有効活用するための知識とスキルがこの一冊で身につく！

グローバル化という巨大な波は、日本はもちろんのこと、世界各国に大きな変化をもたらしている。本書はこうした変化を各国別のデータ（人口、経済成長率、GDP、失業率、ビッグマック指数など）と動向分析によって明らかにしたものである。リーマン・ショックを経て、アメリカ経済は回復基調に転じた。一方で、中国などBRICs諸国はかつての勢いを失っている。また、ユーロ圏は債務問題による危機の火種がまだ消えきっていない。こうした中、VISTA、ネクスト11、MENA、VIPといった新興国グループが台頭してきている。これから世界経済の勢力地図はどう塗り代わっていくのか？　伸びる国、沈む国はどこか？　今後の見通しに役立つとともに、国際ニュースに接したとき、コンパクト事典としても重宝する。「税金なし、教育・医療費がタダの国」「21年間連続で経済成長中の国」など、常識として知っておきたい基礎知識も網羅してある。

「苦手な上司」「苦手な取引先」「苦手な部下」「苦手なお客様」「苦手なご近所さん」等々、苦手な相手とのコミュニケーションでは、「気まずい空気」になりがちだ。その「いや～な感じ」をほぐす方法を具体例で示す。

メイド・イン・イタリアの象徴として、波乱万丈の歴史を経て不死鳥のように甦ったスーパーカーブランドの伝説的誕生から、世界を驚愕させたフェラーリの株式上場まで、クルマづくりとブランドに命を賭けた男たちの「奇跡」の物語とは? その“内側”から20年に渡り、多角的に分析を重ねた渾身のリポート。そこには我々日本人が今、学ぶべき「ビジネスの本質」が隠されていた！

世界経済はいま、中国経済の減速傾向ははっきりしてきたなかで、米国は逆に利上げに踏み切ろうとしている。これによる悪影響は、資源国やアジアを中心とする新興国にはっきりと表れている。中国の鉄鋼や石炭の需要が減少することで、資源価格が下落。ブラジルやオーストリアなど資源輸出国が影響を受けている。また新興国の中国向け輸出は減少して経済成長率が鈍化。この状態が続けば資源国、新興国に経済危機が発生しかねない。この危機はやがて世界不況に発展するリスクもはらんでいる。 本書は週刊エコノミスト２０１５年10月13日号で掲載された特集「中国大減速　資源国・アジア危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・深刻な資源国・新興国、世界不況の予兆か ・新興国　通貨・景気の危険度　国内民間債務が新たなリスク ・中国の金融政策　さらなる人民元安の可能性 ・アジア通貨危機の再来はあるか　「血濡れのバーツ」の記憶と対策 ・ブラジル　世界大恐慌以来の長期的低迷　無策がもたらす負の連鎖 ・トルコ　通貨大幅下落、経常赤字...　構造的ジレンマ抱える ・オーストラリア　鉄鉱石、原料炭急落で２４年ぶりのリセッションか ・インドネシア　消費・投資低迷で景気回復遅れ　歯止めかからないルピア安 ・南アフリカ　ＧＤＰはマイナス成長　ランド下落で追加利上げも ・ロシア　対中国ガス輸出の空転で八方ふさがりのプーチン政権 ・タイ　消費・輸出ともに低迷　「中所得国のワナ」も障壁 ・韓国　過度の輸出依存体質　中国低迷に無防備 ・厳しい新興国向け投資信託　ブラジル・レアル建て大苦戦

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 あなたは、ニュースでよく耳にする金融用語の意味を、正確に理解していますか？ ご安心ください。なんとなく言葉の意味がわかっていても正確に説明できない方が大半です。本書は、金融商品を利用するにあたって最も重要な350語をわかりやすく解説します。債権やデフレなど難解な金融や経済の専門用語も、1ページに1単語ずつ、図やイラスト、ちょっと笑える一言コメントを交えながら説明しているので、スイスイ頭に入ります。

新興国の“優等生”とされ、 急成長を遂げてきたインドネシアが逆風にあえいでいる。 中国の景気減速や米国の利上げ観測というグローバル経済の荒波と、 国内政治の停滞が相まって通貨ルピアの下落が止まらない。 成長のけん引役だった内需にも陰りが見え始めた。 インドネシア経済の今を現地レポートする。 『週刊ダイヤモンド』（2015年10月17日号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

日本の「都市」を輸出するノウハウを書籍化する初の企画。日本人が実は知らない、都市を通じた課題解決力を分析し、効率的に世界に売り込むノウハウを紹介する。高齢化社会に対応したコンパクトシティの確立に成功した富山市の事例、世界一安全で高い人口密度を実現した東京都の事例、防災都市としての実力を見せつけた仙台市の事例など、多数の事例を掲載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 破竹の勢いだった成長が鳴りを潜め、「新常態」に舵を切った中国経済。物流市場も従来の輸出型から輸入・内需型に転換する中、日系物流各社も戦略の見直しを迫られている。また、中国政府が掲げる「一帯一路」構想のもと、鉄道インフラが整備され、航空、海上に続く第３の輸送モードとして「大陸横断鉄道」への注目も集まっている。綿密な現地取材をもとに、激変する中国の物流市場の現状に迫る。

人間に代わって高度な知的労働をこなす「人工知能（ＡＩ）」の活用に、世界中の企業が乗り出している。ＡＩ研究で先行するグーグルなど巨大ＩＴ企業に負けじと、トヨタが米国に人工知能研究所を設置し、次世代カーやロボットの研究を開始した。すでに産業の現場に入り込んだＡＩは、世界をどう変えるのか。 本書は週刊エコノミスト２０１５年10月６日号で掲載された特集「これだ！人工知能自動運転」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日本のＡＩが切り開く90兆円の巨大市場 　　　米国の底力　ワトソン、バイカリアス ・国内ビッグ４も負けられない　ワトソンに対抗、ビッグデータ解析 ・ＡＩって何だ！？　Ｑ＆Ａでとことん理解する人工知能の仕組みと将来 ・ものづくりが変わる　日本の製造業に勝機あり ・ＡＩは人類の脅威か　英米の著名人が相次いで懸念　 ・ここまで来た！自動運転 　　　ＡＩに舵切る自動車メーカー　深層学習の威力 　　　「ＺＭＰ」　２０１９年にロボットタクシー量産 ・注目業界はこれだ！　金融／法律／広告／マーケティング／教育／人材 　　　金融　データセクション 　　　法律　ＵＢＩＣ 　　　広告　リクルートホールディングス 　　　マーケティング　メタップス 　　　教育　ＣＯＭＰＡＳＳ 　　　人材　ｇｒｏｏｖｅｓ ・人工知能で戦う上場企業24社一覧 ・部品産業　センサーと動力機器がカギ ・主導権を握る米国　主流はディープラーニング　 ・大失業時代の到来　30年後に働けるのは人口の１割 ・「ＡＩ経済学者」が生まれる ・サイエンス最前線　特別編　スパース・コーディング

戦争のつくり方がわかると 平和のつくり方がわかる 「理想的な国家とは？」 「世界平和には何が必要？」 「安全保障って？」 現代の政治の実態を明らかにしながら 「人間らしく生きるための国づくり」を自分で考える力を養う。前作『高校生のための政治学』の実践編

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「やよいの白色申告 オンライン」を使いながら、本書の流れ通りに進めるだけで、簡単に確定申告を完了することができます。 第1章◆確定申告の基礎知識 確定申告の概要を理解しましょう。白色申告と青色申告の違い、領収書の保存方法などを解説します。 第2章◆「やよいの白色申告 オンライン」をはじめよう 「やよいの白色申告 オンライン」に登録して、確定申告の準備をはじめましょう。今なら、平成27年分の確定申告書類作成は無料でできます。 第3章◆取引入力を開始しよう 「やよいの白色申告 オンライン」の「かんたん取引入力」を使って日々の収入や支出を入力していきます。とっても便利な「スマート取引取込」も活用してみましょう。また、所得控除などの方法も解説します。 第4章◆確定申告書類を完成させよう 「やよいの白色申告 オンライン」で確定申告に必要な書類を作成する手順を解説します。初心者でもかんたんにできます。 ◆もっと得する情報 個人事業主が得する節税の話 青色申告への移行のすすめ

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脳はまさに、小宇宙──。 その謎に迫るべく世界中で研究が繰り広げられ、 神秘なる機能が解明されつつある。 一流の研究者たちへの取材を基に、 脳の未来を解き明かす。 『週刊ダイヤモンド』（2015年7月25日号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

●次なるバブル創出に失敗した中国の命運は？ ●安倍バブル崩壊で大失速する日本経済 ●米国利上げでマネーバブルは大崩壊へ 波乱必至の２０１６年を大胆予測する！ 現在、世界に生じているリスクについては、経済的な問題に限っても以下のようなものが挙げられる。 ・米国の利上げ問題 ・中国経済の減速 ・日本の財政問題 ・統合欧州をめぐる混乱 ・各国の金融緩和策から生じた世界的な資産バブルの問題 その他、政治、安全保障上のリスクを含めれば、いま世界には実に多くのリスクが同時多発的に生じていることになる。 たしかに高度な情報処理技術やＩＴ技術の進歩で、我々のリスク管理の能力は高まっている。だとしても、いまやこれらリスクの大きさは限界にまで拡大し、人類史上、未知の領域に突入していることは間違いないだろう。限界ぎりぎりまで風船が膨らんで、少し何かが触れただけでも一瞬にして破裂してしまう、そんなイメージではないだろうか。 世界のどこで、いつ、何をきっかけとして、その巨大リスクが破裂しても不思議ではない。我々はそのような時代を生きているという認識を持つ必要があるだろう。（「はじめに」より抜粋）

「そもそも日本経済の動向は海外の景気次第だ。日本経済は輸出によってけん引される経済構造なので、海外経済の動向が景気に大きな影響を及ぼすからである。今後の海外経済は予断を許さない状況にある。世界の至る所に「地雷」が埋まっている」（本書「はじめに」より） いまや日本経済の動向は、海外の景気に大きく左右され、国内だけを見ていても先々の展望が見えません。 また、目の前で起きているニュースを追うだけでも、複雑に絡み合った経済の動きを読み解くことはできないでしょう。 本書では、減速する中国経済の動向をはじめ、米国経済、欧州経済、日米欧の中央銀行の金融政策など、世界経済はどんな仕組みで動いているのか、なぜ世界経済の動きが日本経済に影響を及ぼすのかなどについて、経済の基礎知識や歴史の流れを踏まえて、わかりやすく解説します。

通貨と為替は経済の永遠のテーマ。世界経済が大きく動くとき、為替相場も大きく動く。この先の世界経済を見通すうちで役に立つ通貨や為替についての基礎知識、円高、ドル高、新興国通貨危機、人民元切り下げ、ユーロについての最新情報、国債通貨体制やプラザ合意など歴史の教訓が盛りだくさん。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月２９日号で掲載された特集「歴史に学ぶ 通貨と為替」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・今知りたい疑問 　　１　再び円高になる可能性はある？ 　　２　ドル高は終わったの？ 　　３　新興国通貨危機の再来は？ 　　４　人民元切り下げの理由は？ 　　５　ユーロは強くなったの？ ・歴史に学ぶ 　　１　国際通貨体制　３極通貨体制は円滑に機能するか 　　２　ケインズが提唱した国際共同通貨　 　　３　歴史的に繰り返してきた新興国通貨危機 　　４　ユーロ危機　社会同盟と政治権限集中が必要 　　５　プラザ合意　「ドル高の是正」狙うも市場の期待制御できず

今、世界で一番、認知度が高い日本ブランドとは──。 トヨタなどと並んで確実に上位に入るのが、 「ドラえもん」や「ONE PIECE」などの日本のアニメ、マンガだ。 その広がりは、子供向けや一部のマニア向けといった枠をとっくに飛び越えた。 次世代の輸出財として注目を集める“クールJapanコンテンツ”。 その夢と現実を追った。 『週刊ダイヤモンド』（2015年9月19日号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

株主の信頼を高め、安定株主を確保することが、合併・買収防衛策として大きく浮かび上がっている。会社の活力を失わない範囲でどのくらいの配当をどういう方法で算出すればよいか等を詳しく解説。

価値観が多様化し雇用が流動化する中で、今までの固定化された会社組織を対象としたチームマネジメント手法では対応できなくなっています。今の時代に対応した、チームマネジメントの方法を解説。

環境問題・環境対策の最新動向や大手企業のグリーン調達の取り組み状況、環境経営に取り組む中小企業の事例を多数紹介。今後のビジネスにおける「環境」への対応について具体的な施策を紹介。

企業倒産件数が増え会社として債権保全や債権回収の重要性が高まっている中、営業マネジャーと営業担当者向けに与信管理の基本を難解な用語を使用せずにわかりやすく解説。

法人税制の大改正にともない新たに導入された「グループ法人税制」について、忙しい経営者や財務担当者が最低限知っておきたいポイントに絞ってわかりやすく解説します。

組織や個人の現場力を高めるための思考メソッドとしてとらえられ、企業の組織運営に欠かせないノウハウとなりつつある「問題解決」手法を、初心者向けに基本から具体的な実践方法まで解説。

小売・サービス業はもちろんメーカーにも通用する顧客満足についての入門書。単なる「標語」ではなく、顧客満足をすると組織にどうメリットがあるかをふまえて基本から実践までわかりやすく解説。

会社法対応の改訂版。会社法と金融商品取引法について加え、M&Aや証券税制などについても説明。「株」「証券」の本質を知るのに最適です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ノーベル経済学賞を受賞したトービン教授最後の労作。マネタリストの貨幣数量説に対抗して、資産の一般均衡理論を基礎に貨幣金融理論を展開した本格的なテキストブック。

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2016年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」（第II部の各章）ごとに10の論点を解説します。 「消費再増税と軽減税率はどうなる」「米国景気は回復、それとも長期停滞」「中国経済はソフトランディングできるか」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「日経平均は20年ぶりに２万2000円を超えるか」「日米の金融緩和政策の出口はどうなる」「円安トレンド・超低金利・原油安はいつまでまだ続くのか」といった金融・マーケットのトピック、「マイナンバー導入で何が変わるのか」「被用者保険の適用拡大」「女性活躍推進法」などの制度の解説、さらには「インバウンド観光」「ビッグデータ」「格差問題」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2016年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「けん引が交代する「端境期」を迎えた世界経済――発想の転換が求められる日本経済」を第I部で提供します。

毎年大好評の日本経済予測、2016年版！ 激動のグローバル経済、企業経営、働き方、地方、ライフスタイル等々、最新トレンドが丸わかり。 商談、面接、雑談の情報源として、さらに投資のヒントとしても活用できる。 グローバル市場から個別企業の動きまで幅広く取り上げるハンドブックの決定版！ 日本経済は「前向き志向」に転換できるか？ 　◆円安・株高、失業率低下が実現するも日本の景気は回復していない。輸出に力強さを期待できない一方、サービスや投資で稼ぐ体制が強まる。 　◆世界経済は緩やかに成長するが、米国の利上げや中国景気がリスク要因。原油価格の上昇テンポは緩やかにとどまる。 　◆飛躍が期待されるインバウンド市場、ＩｏＴや人工知能といった新技術が産業に与える影響も注目点だ。 　◆少子高齢化で課題が山積する中、労働基準法の改正や高度プロフェッショナル労働制等、働く場は変わっていく。

中国減速が実体経済と金融の両面から市場を揺さぶっている。利上げ開始が秒読み段階に入った米国の存在が、事態をより複雑化させている。 　人民元切り下げの核心は、実は、元危機につながり、さらに米国債売りを誘発する可能性を秘めることをカバーストーリーで解説。また、米国利上げ時期予想を内外の有力エコノミストにアンケートするなど中国の景気減速と米国の利上げの影響を総点検する一大特集です。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月22日号で掲載された特集「世界がおびえる中国と利上げ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 第１部　中国大減速 ・チャイナ・ショックの核心　人民元危機と米国債の爆売り ・日本株　アップル急落が関連企業に波及 ・地方債務　財政にかっての余裕はなし ・一党独裁の限界　政治改革なき市場経済化のジレンマ ・習近平政権　「新常態」の中国の政局「非常事態」 ・スマホ　上期の販売台数は前年割れ ・鉄鋼　中国発「鉄冷え」の危機 ・韓国　リーマン・ショック超える輸出急減 ・自動車販売市場　成長鈍化で外資大手が急減速 ・激震・新興国 　・脆弱な５カ国　資源国の南ア、ブラジルに打撃 　・東南アジア　アジア通貨危機以来の通貨安 　・金融政策　景気対策と金融自由化を両にらみ ・プロが注目する！中国経済の実像を知るための統計・指標 第２部　米国利上げリスク ・為替リスク　利上げはドル安の引き金に　元安、円高、ユーロ高へ ・低失業率・低インフレ　利上げの条件は満たしていない ・米国利上げリスク　クレジットバブルのチキンレース ・本誌独自アンケート　有力エコノミストの16年末米金利予想 ・コモディティー　ドル高、原油安、中国減速の悪循環

１冊でRおよび統計の基礎から応用まで幅広く学べ、実務で遭遇する様々な問題に対処できる!! 　　本書は１冊でRおよび統計の基礎から応用まで幅広く学べ、実務で遭遇する様々な問題に対処できるような、オール・イン・ワンの書籍を目指しています。 主な特徴は実務に直ちに応用できるように、できるだけ広範な統計手法を取り上げること、Ｒからの出力結果がブラックボックスとならないよう、Ｒの出力結果の「検算」の仕方を示し、計算過程を明示したこと、などです。

『Excelで学ぶ統計解析入門』のExcel 2013/2010対応版登場!!　 　Excel関数を使った例題をとおして学ぶことで統計の基礎知識が身に付くロングセラー『Excelで学ぶ統計解析入門 第2版』のExcel2013/l2010対応版です。本書は例題を設け、この例題に対して、分析の仕方と、Excelを使っての解法の仕方の両面を取り上げ解説しています。Excelの機能だけでできるものもありますが、Excelで面倒なものは、著者が開発したExcelアドインで対応できます。ExcelアドインはWebからダウンロードできます。【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】

統計ソフトStataで政治現象を数量化して分析する!!　 　本書はStataを使った計量政治学の入門書です。計量政治学とは政治現象を数量化したデータを分析し、政治学における仮説を統計学的に検証する学問です。本書の主な特徴は、各章ごとに練習問題を設けているので読者が独学独習でき、計量政治学に関する論文を仕上げるのに必要な内容を網羅しており、計量政治学を授業やゼミで教えたいと考えている教員にとっても使いやすいことです。【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】

日本の自動車メーカー各社が相次ぎ自動車レースへの復帰を表明した。 2015年、ホンダが7年ぶりにＦ1に参戦。 トヨタ自動車も18年ぶりに世界ラリー選手権に復帰し、 17年にはライバル・独フォルクスワーゲンと激突する。 日産自動車も16年ぶりに仏ル・マン24時間耐久レースに参戦するなど、 レース界が活況を呈している。 知られざる世界の“レース村”の商慣習と テクノロジーの最前線を追うとともに、 レースに再び本腰を入れる自動車メーカーの思惑を描き出す。 『週刊ダイヤモンド』（2015年9月12日号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

中国経済の失速と原油価格の暴落で、世界同時不況の足音が聞こえ始めた。株式、為替市場は一気に不安定になり、オイルマネーの逆流は新興国を危機に陥れる。暗雲漂う世界経済の先行きを読む。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月８日号で掲載された特集「中国ショック 株・原油暴落」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日米中の株安連鎖　緩和も財政も限界 ・２０１５年度末までの株価・為替の見通しは？ 　　　日本株 　　　ドル・円相場 　　　中国株 ・震源地・中国　悪化する「李克強指数」　深刻な地方住宅在庫の重荷 ・原油３０ドル時代の幕開け　世界中でマネー逆流 ・アナリストが予想　どうなる原油価格 　　　来春には35ドル割れも視野 　　　低迷続き30～55ドルの範囲 　　　10月以降は上昇に転じる ・原油がまだ下がる六つの理由　シェール生産コストは３割減 　　　イラクは過去最高　イスラム国の進撃まぬがれる ・これからが本番！　米シェール企業とサウジの消耗戦 ・制裁解除のインパクト　イラン輸出日量１００万バレル増加　 ・イラン進出企業が続々　欧州が先行、日本にもチャンス ・原油安の負け組 　　　ロシア　ＧＤＰ４・６％減、インフレ率１６％ 　　　ベネズエラ　生活困窮、デフォルトの危機 　　　湾岸諸国　サウジは国債発行で穴埋め ・日本経済　ＧＤＰを０・１％押し上げ ・得する企業　運輸、タイヤなど　損する企業　石油元売りや商社 ・金、鉄、非鉄　軒並み下がった商品価格 ・穀物　大豊作でも下値余地少ない

大正2年（1913年）の創刊から100年余、日本経済の大転換を見届けてきた「週刊ダイヤモンド」。そこに大きな役割を果たした企業と経営者の足跡は、この雑誌にしかと刻まれている。日本経済激動の歴史を経営の視点から読み解く。電子オリジナル作品。

外食市場が頭打ちになる中、 唯一、気を吐いているのが回転寿司だ。 1958年に産声を上げてから60年近くが経過、 時代の変化に応じた創意工夫を積み重ね、 今では最先端技術まで駆使して消費者を引き付けている。 店頭ではうかがい知れない、進化目覚ましい回転寿司の舞台裏を紹介しよう。 『週刊ダイヤモンド』（2015年9月5日号）の 第3特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

日本の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続でマイナス成長の可能性が高まり、物価上昇率も低迷しています。経済減速が著しい中国はおろか、利上げを視野に入れている米国も物価上昇率は伸び悩んでいます。世界的な金融緩和でも上がらない物価は経済の変調を示しているのではないか。問題の本質はどこにあるのか。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年９月１日号で掲載した特集「本当は怖い物価大停滞・ディスインフレ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界で定着する低インフレ　構造問題を抱える日米欧中 ・データで見る世界の低インフレ度 ・Ｑ＆Ａで学ぶ低インフレの基礎知識 ・インタビュー 世界の低インフレの意味 　　　岩田一政に聞く　実質金利マイナスのおかしさ 　　　吉川洋に聞く　デフレと実体経済は別 ・世界経済はどうなる？ 　　　資源価格下落は供給過多 　　　通貨安競争でバブルへ ・米国　労働市場の緩みで上がらない賃金 ・世界のエコノミストは何を議論しているのか？ ・歴史は何を教えてくれる？ ・東大日次物価指数が示す日本の物価 ・ＣＰＩ改定と日銀の思惑 ・労働力不足と技術革新　パワーアシストスーツで非製造業の生産性向上 ・パワーアシストスーツ体験ルポ　建設現場の労働環境を改善

ともすれば数式ばかりという印象があるミクロ経済学を、数学が苦手な方にもわかりやすいように、図版を使って視覚的に解説。さらに最新のゲーム理論・行動経済学までこれ1冊でわかる！

日本経済１００年の見方が覆る！　通常のマクロ経済学ではなく、独自の視点から経済を語り続ける橘木経済学の集大成。 日本経済の姿をとらえる時には、筆者によって様々な視点があります。本書は、労働経済学・格差問題などの第一人者である筆者が、経済現場をフィールドワークし続けてきた立場から、日本経済の過去・現在・将来の姿を生活者を中核に据えてとらえた「日本経済」の入門書です。「私たちは、どのように働いて生活をしてきたのか」の問題意識を主軸に据えて、日本経済が様々に変遷する姿が描かれます。明治時代の小作・地主関係をスタートに、第一次産業、第二次産業、そして第三次産業へと働くウエートが移りゆく姿。第二次大戦前の女性も働き続けざるをえなかった貧しい日本経済の姿が、戦後はＭ字カーブを描く姿へと変容し、それがまた男女ともに働く姿へ移りつつある状況。戦前のきわめて大きな経済格差が、高度成長期を通じて縮小してきたものの、いままた拡大をしつつある問題点の追求。それらへの解決策としての教育問題や少子高齢問題への対応の処方箋の提案。財政問題・福祉国家像をふまえた日本のあるべき将来像の考え方。盛りだくさんの内容ですが、平易な筆致で描かれています。 「はしがき」より 日本経済に関する書物は、研究書から啓蒙書、そして入門書まで含めて無数にある。そこに橘木による日本経済論を世に問うには、何らかの特色を前面に出さないと無視されること必至である。 その特色を一言で要約すると、次のようになる。すなわち、第１に、経済活動の担い手として労働に励む人々の姿と、第２に、経済活動の成果で得た賃金や所得をどのように使い、そして労働以外の時間を何に使うのかの姿に、注目した。後者を生活者と理解すれば日本人はどのような生活者であったかの姿を分析するのである。労働者としてと、生活者としての日本人を幅広い視点から議論することが本書の目的である。 【日本経済を読み解く六つの視点】 １．明治時代以降の100年の歴史的な活動・行動を読み解く ２．教育・社会保障・働き方にまつわる制度について考察する ３．企業と労働者の行動様式の変化を解釈する ４．政府が日本社会で果たしてきた役割を客観的に評価する ５．女性にかんする労働と生活の両立の問題を考察する ６．格差問題を効率と公平のトレード・オフ関係から分析する

株安を制圧できず、通貨のコントロールに手こずる中国は、不良債権問題をうまく先送りできるのか。国家粉飾が疑われ、新興国からの資金流出が止まらない。デジャブ感たっぷりの光景に世界が怯える――。【WedgeセレクションNo.48】 ＜目次＞ ■チャイナショック拡大 世界不況に備えよ ・中国は根治不可能 インフラ投資が世界救う 倉都康行（RPテック代表取締役、国際金融評論家） ・資金繰り悪化する新興国 中国の外貨準備は粉飾か 水谷幸資（経済ジャーナリスト） ■デフレ不況に近づく中国 必要なのは中国版リフレ 梶谷 懐（神戸大学大学院経済学研究科教授） ■中国経済「減速」を日本経済の経験から読み解く 中島厚志（経済産業研究所理事長） ■経済に冷や水浴びせてもやめられない「反腐敗運動」 富坂 聰（ジャーナリスト） ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年9月号と2015年10月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等はすべて掲載当時のものです。

日本経済完全復活のための究極の処方箋 日本の繁栄は大企業と金持ちからはじまる！！ まだまだ大きな可能性を秘めている日本！ 地の利と得意分野を活かして景気を良くする二つの施策とは？ これまで誰も言わなかった日本経済完全復活への道。 経済だけでなく、エネルギー、年金、失業といった諸問題も解決する道を示す！！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 グローバル化の深化によって、 一国の問題が多く国・地域の問題や危機へと拡大している。 それらは、中国や米国、日本など、主な経済大国だけで対応しても解決できる問題ではない。 多くの問題と危機がこれまで以上に相互に影響し合い、 全人類が共同して対応しなければならないほど深刻な状況になっているのである。 本書では、貧富の格差、エネルギー危機、地球温暖化、環境汚染、 食糧危機、テロリズム、伝染病、戦争・紛争など、 全世界が直面する危機的問題を解決するために、 西洋、東洋を問わず、人類が長い歴史の中での経験をもとに得た英知を学び直し、 市場中心のグローバル化がもたらす弊害を廃し、 先進国も途上国もともに豊かになる社会を実現させる処方箋を探る。

あまたと世の中に本が出てくる一方で、売れ行きが落ちれば、すぐに書店から消えていく。その先の本の運命は絶版だ。しかし、本当に本が好きな人たちの熱意と、電子書籍の発達などによって、この状況が変わりつつある。入手しづらくなった本を新たな形で読者へ届ける動きをリポートした。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日号で掲載された特集「よみがえる絶版本」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 はじめに ・残し、読み継ぐ　復刊ビジネス最前線 　　　「絶版」と「品切れ」はどこが違うか ・インタビュー　島田潤一郎・夏葉社代表取締役 ・異業種からも参入続々　電子書籍は絶版を救うか ・目利きの復刊リクエスト 　　　時代の空気まで描く良書で戦後史をたどる＝黒木亮 　　　芸を尽くした名著よ、息を吹き返せ＝島地勝彦 　　　ナチスの背景、恐慌の帰着　時代を想像し今を見通す＝片山杜秀 　　　街歩き、文学散歩に最適　昔の風景が見える地図＝今尾恵介 ・古本屋で大人気の絶版本　春陽文庫が売れる理由

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ホテル・旅館業界の最新の動向がわかるトピック満載のホテル業界入門書です。東日本大震災によりホテル・旅館業界でも震災直後に予約のキャンセルが相次ぎ、日本のホテル業界は大きな打撃を受けました。その後の製造業を中心とした長めの休暇設定などの効果で、長期滞在型観光を提案するなど落ち込んだ需要の回復に努めています。本書ではこうした最新のトピックを交えつつ、ツーリズム産業におけるホテルの役割や都市設計とホテルの関係など、時代にあったホテルのあり方などを解説。ホテル・旅館業界の現状と問題点、外資対老舗のホテル戦争、外国人旅行者の増加による変化、震災後の宿泊業再生のシナリオなど業界について幅広く解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災の影響や出版デジタル化など、激動する印刷業界の最新情報と新しいビジネスモデルをわかりやすく解説する業界入門書です。日本の印刷業界は、関連業を含めると三万軒以上の事業所によって成り立っていますが、それぞれが生き残りをかけて懸命な取り組みを行っています。本書では、印刷業の歴史、現状と課題、印刷技術とデジタル化の進展、印刷ビジネスの仕事と職業、業界の経営課題と環境対応、変わりゆく業界構造について図版をもちいてやさしく解説しています。印刷業界への就職・転職を考えている人はもとより、印刷業に携わっている人、印刷業界への参入を考えている人にもおすすめします。

乱高下する日本の株式市場。郵政上場を控え、安倍政権にとって株価対策はますます重要になっている。政治が動かす株式市場の実態とは。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月４日号で掲載された特集「株と政治」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・今秋にも郵政３社が上場　ＮＴＴ株ブーム再来するか ・東芝　組織ぐるみ不正会計でも上場廃止にならない理由 ・株価と支持率　５大長期内閣は株価がプラス ・バブル前相場の再来？　中曽根時代に酷似する安倍政権 ・政治と株の戦後史　「政治銘柄」今は昔に ・成長戦略で上がる株！　９分野６７銘柄 　　　１　インバウンド　中古の高額品販売に注目 　　　２　マイナンバー　システム開発に特需発生 　　　３　ＩｏＴ　あらゆるモノがネットに 　　　４　医療・介護　少子高齢化対策急務 　　　５　不動産　王道の国家戦略特区 　　　６　人工知能（ＡＩ）　既にＳＦの世界ではない 　　　７　エネルギー　電力市場自由化で恩恵 　　　８　コーポレートガバナンス　「攻め」の三本柱 　　　９　インフラ整備　防災・減災に向けた喫緊の課題 ・中国　政府のあまりに露骨な市場介入 　　　日本株は大丈夫！　原油安と円安の追い風 ・中国株急落のインパクト　電子部品、繊維は要注意 ・ガバナンス改革　「野心的」なＲＯＥ目標の企業増 ・「底堅さ」の裏側　消去法で海外投資家が一斉流入

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 年金だけでも十分楽しく、優雅に暮らすためにはどうしたらいいのか？　リタイヤ後はどう過ごしたらいいのか？　年金生活に対するあらゆる疑問や不安を解消し、元気に過ごすことができるようになる年金世代の方々へ向けた情報誌。

「よかれ」と思ってしたことが裏目に出て、気まずい雰囲気になったことはありませんか？　本書では、人の心が陥りがちな「思いこみ」と「カン違い」のカラクリを、心理学の観点から説き明かします。

世界Ｎｏ．１を競う東京とライバル都市の主要プロジェクトを紹介。 五輪後に飛躍するＴＯＫＹＯの未来予想図。 　２０２０年の東京五輪は、現状４位の東京の都市総合力ランキングを３位まで浮上させると予測している。更に、今後打ち出す政策が有効であれば、スコア上では２位のニューヨークにも肉薄すると考えている。その時、都心と都市圏は世界トップレベルに達している可能性が高い。また、２０２０年の東京五輪の開催は、招致決定から開催年までの７年間で、約20兆円の経済効果を及ぼすものと期待している。五輪開催は間違いなく、東京が国際競争力を上げる原動力になる。 　現在、東京都心の大手町・丸の内・有楽町、日本橋・八重洲・京橋、虎ノ門・六本木、渋谷、品川などの各エリアで、大規模な再開発プロジェクトが進行している。東京五輪を梃子に、それらの再開発プロジェクトを加速させると共に、羽田空港の更なる国際化、２０２７年のリニア新幹線の開通と首尾よく進めば、東京は国際的な都市間競争の中においても十分に戦っていける都市に生まれ変わるものと確信している。 　経済、政治、社会、国際関係、それぞれに明確な先の見えない日本の状況の中で、世界で繰り広げられている熾烈な都市間競争において、東京が最善の道を選び、そして、20年後も、30年後も世界を主導する立場を維持・確立していられることを切に望むものである。（本書「あとがき」より）