「週刊ポスト」はじめ、最近、テレビや雑誌などで注目度№１の「ペンタゴン・チャート」。解説書を求める多くのファンの期待に応えて誕生、本邦初の入門書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

○複雑で変化の早い金融市場を、明文化された規律と、抽象的な行動規範(プリンシプル)の両面から相互補完する形で規制する金融行政の方式は、日本でも銀行法や保険法で取り入れられ、さらにスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入で近年急速に浸透しつつある。不公正取引や不祥事に対応・予防するためにも役立つ。 ○本書は、資本市場の品格と活力を高める上で、プリンシプルを土台とした規律が効果的であることを訴えるものである。プリンシプルは、パブリック・インタレスト(公益)の視点から、ものごとの望ましい姿や方向感をいくつかの原則で描くものである。それに納得しその価値観を共有する人々が、目標に向かって進めるよう促す手法が、プリンシプル・ベースの規律づけである。策定される個々のプリンシプルは、法令やルールの背後にある基本的な精神を、行動原則としてより明示的に表現し編集したもの、と形容することもできる。 ○このアプローチは資本市場にうまくフィットする、というのが筆者の仮説であり主張である。基本的なコンセプトは、上場会社や市場関係者が尊重すべき重要な規範を共通の理念として認識し、各主体がその規範に沿って行動することを通じて、市場全体の信頼性と競争力が向上する、という筋書きである。プリンシプルに沿った行動の事例が広がっていけば、それらが市場慣行となっていくだろう。上場会社や市場関係者の間において、それぞれの持ち場に即した規範意識が定着し、それが分権的な規律として持続的に機能していくことが期待される。

資格試験界のカリスマ講師が長年のキャリアで培ったノウハウを集大成した、｢見てわかる｣入門書。読者はミクロ経済学に触れるのがまったく初めてであるという前提で、日常生活のわかりやすい例を使いながら解説を展開します。公務員試験の教養科目をクリアできる範囲までカバー。もっと上のレベルの勉強が必要な読者も、基礎はぜひ本書で身につけてください。その後の吸収速度が違います! ベストセラー著者が送る最新入門書。日常生活を例に、ミクロ経済学のおおまかな考え方をやさしく解説。概要がわかったうえで、イラストでしっかりイメージしながらすらすら理解!最新公務員試験の傾向も解析ずみ。※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

｢どう解説すればわかりやすいのか｣を追及し続けてきた資格試験界のカリスマ講師が、積み重ねたノウハウを集大成して贈る入門書。解説ではイラストを多用、視覚によるサポートが理解しやすさに大きな違いを生む! イメージしにくい概念やグラフ･数式だけで解説せず、身近な例をひきあいにして、登場プレーヤーを明らかにしてから解説するから、｢何をやっているのか｣がよくわかる。もちろん、資格試験の最新傾向も解析ずみ。 図の理解が重要なマクロ経済学の新しい入門書。日常生活の例で考えかたの概要をつかみ、イラストでしっかりイメージしながら理解しよう。年々進化している公務員試験の最新傾向も解析ずみ。※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

「宇野は、マルクス経済学とマルクス主義経済学を区別した。マルクス主義経済学は、資本主義から社会主義への転換は必然であるとする、唯物史観というイデオロギーによって革命に資する経済学を構築する試みだ。これに対してマルクス経済学は、アダム・スミス、デービッド・リカードら、古典派経済学を批判的に継承したカール・マルクスが、『資本論』で展開した理論を基礎にして資本主義の内在的論理をとらえる体系知（Wissenschaft、科学）である、というのが宇野の主張だ。」 ――佐藤優氏（解説より） 日本の代表的マルクス経済学者宇野弘蔵。 宇野はマルクスの『資本論』を批判的に読み込み、その理論とイデオロギーを分離した。 その上で経済学の研究を原理論、段階論、現状分析の3段階に分けて独自の経済学を構築し、その理論は大きな影響を与えた（宇野学派）。 宇野弘蔵が宇野派を代表する研究者と共に、大学の教養課程における経済学の入門書としてまとめたのが本書である。 数多の経済学徒を導いたロングセラーを復刊！　 ※本書は1956年3月（上巻）、4月（下巻）に角川全書から刊行された作品を復刊し、図表を再作成し、解説を加えたものです。

戦後、欧米主導の枠組みで発展してきた航空の世界は、国防上の必要による航空の制限が時代遅れとなり、航空技術の発展に伴って20世紀末には自由化へと向かうことになった。コードシェアやアライアンスの普及、ＬＣＣの登場、運賃の多様化で運航が柔軟になり、国々が地域として一体化し多国間での航空の自由化が目指されるようになっていくなか、世界の空が行きつく先には何が待っているのだろうか。航空の発展史をひもときつつ、エアラインの世界から地球の将来を展望する。

本書は、大学１年次に経済学入門の講義を履修した大学２年生向けのミクロ経済学のテキストです。伝統的な価格理論から、ゲーム理論、不完全競争、オークション、メカニズム・デザイン、市場の失敗まで、幅広い内容をバランスよく記述しています。 今日のミクロ経済学は、その内容の二分化がますます顕著です。それは、伝統的な完全競争市場を基礎とした価格理論と、ゲーム理論や情報の非対称性をもとにした戦略的理論です。この２つが今日のミクロ経済学の大きな柱を構成しています。したがってミクロ経済学のテキストには、この２つの柱をバランスよく盛り込むことが要求されますが、それぞれの柱自体が多くのトピックスを含んでいるため、テキストとしては豊かな内容をわかりやすく伝えることが重要です。これらの要求にこたえるべく、旧版を一新し、改訂版を刊行しました。 初版は、入門レベルから上級ミクロ経済学への橋渡しを担うテキストとして定評がありましたが、今回の改訂ではさらに読みやすく、また最新のトピックも加えています。執筆陣は、実際に大学でミクロ経済学を教えており、抽象的な理論解説だけではなく、学生たちの日常生活に密着したエピソードも豊富で、楽しみながら中級ミクロ経済学を学ぶことができる一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 【主な掲載項目】 ・会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約3万1,200社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 ・日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 ・海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 ・会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング（製造業）

アニメからこんまりまで、世界が日本を絶賛する理由は脳科学で解明できる。「礼賛」でも「自虐」でもない、著者渾身の日本人論!

さっと読めるミニ書籍です（文章量15,000文字以上 20,000文字未満（20分で読めるシリーズ）=紙の書籍の30ページ程度） 【書籍説明】 日本の労働環境は脱落すると再浮上できないと雑誌等で良く言われます。 しかし、脱落した時に別の視野を持っていればこのことは当てはまりません。 筆者は最初の会社で勤め続けた結果、３０代で抑うつを発症し正社員からパートタイムになり所得が落ちました。 このとき感じたのは最初に勤めた会社で覚えたスキルがその会社の中でしか通用しない技術だったことです。 このことに危機感を覚えて勤めていた業界の標準となる技術を覚えようと転職しましたが年齢とスキルがマッチしませんでした。 ３０代も半ばを過ぎ異業種のパートタイムになってから、日本の経済と労働環境について調べました。 その結果日本の中で幸せになる働きかたというのが見えてきました。 本書は外資系や東証１部上場企業で海外に勤務経験のある人の書いた本と大半の日本で働いている人との意識のギャップをどう埋めるかを述べていきます。 このギャップを２０代で埋めることが後々まで幸福を持続させる力となります。 これには日本という国の仕組みを知ることと、対策を練ることが必要です。 それを身につけることでその他大勢の労働者と精神的な満足度に圧倒的な差がつくことは間違いないでしょう。 【著者紹介】 神経質やせ男（シンケイシツヤセオ） 2級FP技能士。名前のとおり神経質で痩せている。DINKS家庭で実家と自宅の家計管理を研究。 投資、節約、実家へのコストパフォーマンスの高い仕送り方法、人生が豊かになるお金の使い方を日々研究している。 社会不安障害を抱えており、新聞に載るようなFPにはできない貧困家庭のライフプラン、生き方を研究することに余念がない。 日本に関する思想、経済、歴史について興味があり、歴史から日本人がどのように考え今の歴史を作ってきたのかに興味があり、それに関する調査を行っている。 ■筆者ブログ（心理学と経済の研究。Authorと本書の著者名は異なっていますが、同一人物です）

アダム・スミスからロバート・ソローまで、12人の偉大な経済学者らの思想には、現代の諸課題を照らすヒントが詰まっている。ＢＢＣなどで活躍するエコノミストが彼らの業績を読み解き、解決への道筋を探る。画期的な経済思想＆現代経済入門。解説／松原隆一郎

人口減少と高齢化の進行は日本経済に悪影響を及ぼす。需要は減少し、供給過剰になった市場の中で、企業は生き残りを懸けた価格競争を繰り広げる一方、利益確保のために人件費の抑制に動く。その結果、労働者の所得が減ってさらに需要が落ち込みデフレ圧力が強まるという悪循環が加速する。 　こうした中、在日30年の英国人アナリスト、デービッド・アトキンソン氏は、外国人エコノミスト118人の論文やリポートを日本の事情に当てはめて分析し、日本が生き残るための戦略を『日本人の勝算』にまとめた。 　世界で生き残るには、従来の常識を捨て、新しい発想で問題に対処することが不可欠だ。デービッド・アトキンソン氏と日本再興の道を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月19日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

さっと読めるミニ書籍です（文章量24000文字以上 32,000文字未満（30分で読めるシリーズ）=紙の書籍の50ページ程度） 【書籍説明】 あなたは、「著名タレントを起用した広告を打てば、売れる」と思っていませんか？ もし、あなたがそう思っているのなら、ぜひ本書を手に取ってください。 これは、「広告」に携わる全てのビジネスパーソンに、「無駄な広告」について考えてもらう本です。 日本には、「無駄な広告」が溢れています。 巨額の広告宣伝費をかけたにも関わらず、全く成果を出さない広告のことです。 ただ、成果を出さない広告を「無駄」だと切り捨てるにはあまりにも酷に思うほど、 １つの広告を生み出すのにかかる苦労、葛藤、妥協、エネルギーは、とてつもなく大きいです。 広告に携わるあなたなら、知っているはず。広告を作り上げることが、どれだけ大変なのかを。 そんな、とてつもないエネルギーの上に生み出される「広告」だからこそ、「無駄」にしてはいけません。 本書は、「無駄な広告」を「売れる広告」に変えるためのヒントを書き記しています。 「無駄な広告」の事例を取り上げ、無駄になってしまった原因を紐解き、 「売れる広告」に変えるためのポイントをまとめました。 あなたの生み出す広告を、本書を通じて、「売れる広告」にしてください。 【著者紹介】 素我秀（スガシュウ） 企画代行・企画書制作代行サービス「企画屋ＬａｎＰ」代表。プランナー。 ベンチャー系総合広告代理店に入社しプランナーとして活躍。 広告全体戦略からクリエイティブプランまで幅広い領域にわたり企画・企画書制作を経験。新規クライアント開拓などの活躍を経て、独立。 「目的を叶える企画・企画を叶える企画書」というコンセプトの下、「企画屋ｌａｎＰ」を創業した。 広告だけでなく、新規事業、商品開発、人材採用、販路拡大、スポンサー獲得等、あらゆる領域で、企画・企画書を提供している。

「断絶・非連続の時代」が始まろうとしている。 世界の中で見極め勇気ある選択をする「覚悟」が問われている日本を鋭く分析。 ★平成の時代が終わろうとしている。平成は、日本の経済、社会にとって厳しい30年となり、新しい時代は不透明、不確実な模索と試練の時代が始まろうとしている。 平成元年、日本では日経平均株価が3万9000円近く上昇し、バブル景気の絶頂期だった。しかし、1年後、日本の株価は暴落し、以後厳しい経済停滞が続いた。 世界では、ベルリンの壁の崩壊、米ソの冷戦も終焉。各国が経済発展を手にしようと制度改革、開放政策を断行し始め、経済のグローバル化が急進展した。世界は大転換をみせ、ICTが経済、社会を変革し始めた。 中国は平成元年の天安門事件で一時孤立したが、トウ小平の改革開放路線の加速により飛躍的に発展した。日中が逆転し、中国経済が世界ナンバー2となった。技術力も高め、もはや単なる「世界の工場」ではなくなった。 世界の政治では中道派が後退し、極右勢力が力を強めている。多国間協力が必要とされる時代であるのに、米国のトランプ政権誕生をはじめ自国優先主義が横行している。中国の国家資本主義に米国では脅威感が強まり、米中貿易摩擦が起こり、米中の覇権争いに転じ始めている。 このようななかで、日本はバブル崩壊に伴う不良債権問題、金融危機、デフレといった大問題が起き、阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、東日本大震災、原発メルトダウンといった大災害や大事件に見舞われた。さらに政治も流動化した。首相は17人替わり、人々の意識も「内向き」に変わった。 ★本書では、平成時代の日本は「失われた10年」から「失われた20年」、「失われた30年」になると懸念し、世界の新しい潮流から半ば落ちこぼれていることを指摘。世界の動きはさらに加速しており、日本は自ら方向を見極め、立ち位置を確認しながら勇気ある選択をする「覚悟」が必要であろう、と提言する。 著者は、長年、世界経済・政治を目の当たりにしてきた経済ジャーナリスト。 新しい経済・社会に移行する大きな過渡期にある日本について、危機意識を持ちながらグローバルな視点でその時々に執筆、掲載された98本の経済エッセイと1970年代から親交のあったピーター・F・ドラッカー氏との逸話も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 どうする?老朽インフラ PPP/PFI成功の秘訣 ・PPP/PFI推進アクションプラン、インフラ長寿命化計画ほか、政府方針を担当官が詳説 ・先進自治体の市長にインタビュー――富山市、和光市、須崎市 ・インフラ輸出でこう稼ぐ ・日本全国PPP/PFI 9つの成功事例に学ぶ ・コンセッション(公共施設等運営権制度)の最新事情 日本全国で、インフラの老朽化が深刻な問題となっています。橋の崩落や道路の陥没、水道管の破裂といった事故が各地で起きているほか、耐震強度不足で使用できなくなる公共施設も出ています。近年相次ぐ地震や風水害など災害への備えも懸念されます。 本ムックは、老朽インフラ問題の現状を見た上で、政府が進める政策を詳しく解説。PPP/PFI推進アクションプラン、公共施設等総合管理計画、インフラ長寿命化計画など重要な施策を、各省庁の担当官が説明します。 また、コンセッション(公共施設等運営権制度)の最新事情や、PPP/PFIを活用した先進自治体の成功事例も多数紹介。 近年、注目されている海外へのインフラ輸出についても取り上げます。

――平成時代の始まりに、最初に取り上げたテーマが、日本にとっての「近代」でした（本文より） しかし、日本にとっての近代を終焉させるため、日本がしなければならなかった環境づくりは、平成が終わろうとする今に至るまで叶うことはなかった。 戦後から現在に至るまで、「思考停止」に陥った日本人は近代を超克することもないまま、かろうじて生き延びてきた。もっともそれは、現在の世界を形成している近代的世界システムが終わりを迎えようとしているからに過ぎない。 では、私たち日本人は平成という時代をどのように生きてきたのだろうか。 透徹した眼差しで時代を喝破してきた稀代の評論家が、自身の活動とともに激動の31年間を振り返る。次代をより良く歩むために知っておくべき「平成」とは何か。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「ゲームボーイ発売」や「東京ゲームショウ開催」など、平成の時代に起きたゲーム関連の出来事を、当時の報道記事や写真で振り返る1冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融を取り巻く環境は、社会のキャッシュレス化や銀行の役割の変化、新しい保険商品の登場など日々進化しています。その進化に合わせて金融用語も意味が変わったり、新しい用語が出現するなど変化を続けています。本書は、金融にかかわる最新最重要の語句から厳選した350の用語を、初心者でもわかりやすく解説した用語集です。有価証券、IPO、地下銀行、社債、ラップ口座など金融や投資で使われる用語の正確な意味がわかります！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

新築分譲マンションの売れ行きがおかしい。そんな話があちこちで聞こえ始めてきた。未発売の「潜在在庫」増加からも、こうした傾向が見てとれる。土地代や建設費用が上昇し平成バブル期並みに価格がハネ上がった結果、購入者層の需要価格とのバランスが崩れたのではないか。さらに、ＫＹＢ問題や羽田新飛行ルート、五輪選手村跡地の巨大開発や金利上昇への懸念など時限爆弾とも言える要因も気にかかる。一方、住民の高齢化、空き家増加、管理不全で既存マンションにも課題は山積し、問題は今後一層加速すると見られている。 これから何が起きて、どう対応するべきか。「絶望未来」に立ち向かう知恵を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月8日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

貧民化時代を生き抜く緊急提言！ 一握りの金持ち階級と圧倒的多数の低所得層に分かれる日本社会。 森永流思考で活路が開ける、生き生きと過ごせる！ AI、ロボットの台頭で日本が大激変!! 「年収10万円時代」が到来!? 超・富裕層の出現で一層広がる格差… 貧民化時代を「幸せに生き抜く」ヒント 【目次】 序　章　「年収３００万」から「年収10万」への過渡期にある日本 第１章　日本に新たな階級社会が作られる 第２章　年収３００万円時代がやってきた 第３章　年収３００万円時代の本当に「豊かな」生き方 第４章　年収３００万円時代を幸福に暮らす「知恵と工夫」 第５章　本当の幸せとは？　私自身の「年収３００万円時代」 【著者プロフィール】 森永卓郎 １９５７年７月生まれ。東京都出身。経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業後、日本専売公社に入社。経済企画庁、UFJ総合研究所などを経て現職。『年収３００万円時代を生き抜く経済学』(光文社)では、時代をいち早く予測。執筆のほか、テレビやラジオ、雑誌、講演などでも活躍中。主な著書に『ビンボーでも楽しい定年後』（中央公論新社）、『老後破産しないために、年金13万円時代でも暮らせるメタボ家計ダイエット』（扶桑社）、『庶民は知らないアベノリスクの真実』(角川SSC新書)などがある

中国経済や国際情勢に関心のある人、中国ビジネスに携わる人は必読! 中国著名エコノミストが提唱し、政府当局も大注目! 荒廃した農村と都市の格差を解消する土地信託モデル 中国では、土地は国有化のはずだが、実際には、地方の農地の使用権と譲渡権は農業を請け負う農民が持つ。 ところが近年、中国の経済成長に伴って都市への人口流入が高まったことで一部農村の荒廃が進み、社会問題化しているという。 著者は、中国大手コングロマリットCITICナンバー2で中国内で著名なエコノミスト。本書により複雑に入り組んだ農地の使用・譲渡権をクラウドでデータベース化し、土地を信託することで、広く流通しやすくし、不動産価値を高め、農地を活性化する仕組みを提案して、大変な話題を巻き起こした。 農村の荒廃、地方と都市の格差という中国の問題は、日本でも同様であり、土地流通を活性化するための信託と情報のデータベース化というアプローチもアイデアとして参考になる。

ＡＩというテクノロジーによって、人々がごく一部のエリートと多数の「無用者階級」に分断され、かつてない階層社会が到来すると警鐘を鳴らすのが、『サピエンス全史』『ホモ・デウス』著者のユヴァル・ノア・ハラリ氏だ。 日本でもすでに企業の採用活動や金融機関でＡＩスコアリングが使われ始めており、男女の出会いの場でもＡＩが活用されるようになってきた。ＡＩの予測評価によって社会的に排除され続ける人が多数生じる「バーチャルスラム」化。世界が抱える諸問題に大局的な見地を示す知識人の警告に耳を傾けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年12月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大量破壊兵器の開発を行っている国家やテロリストに、軍事転用が可能な民生品や技術が渡ることは、絶対に避けねばなりません。そのため、日本をふくめた世界各国は法令に基づき輸出に規制を設けています。本書は、貿易実務にたずさわる皆さんを対象に、輸出管理の実際と諸規則をわかりやすく解説した図解入門書です。輸出違反のケーススタディ、日本の安全保障貿易管理制度、米国、EU、中国など諸外国の制度も紹介しています。

本書は、トヨタ生産システムの全体像を描いて世界的なベストセラーとなった『ザ・トヨタウェイ』の著者であるミシガン大学のジェフリー・K・ライカー教授が、リーンコンサルタントのカーリン・ロスと共同で、 トヨタ生産システムのサービス業界への移植の試みを取り上げたものだ。以下は、ライカー教授の日本語版への序文から。 「たとえば、私たちはオンラインショップを利用してワンクリックで書籍やその他の商品が買えるようになった。確かにテクノロジーは顧客にとってものごとを容易にしてくれるし、面倒なくやらせてくれる。 実際にそうなってきたことには同意しよう。しかし、テクノロジーの効果は社員のサービスの水準次第なのだ！ 顧客が１２種類の商品のうちどれを買えばよいのか迷っているとき（最近、カーリンが飼い始めた子猫のための栄養サプリメントが必要になったときのように）、サービス担当係に容易に連絡できなかったり、 その担当員に必要な知識がなかったりすれば、どんなに素晴らしいテクノロジーがあっても、顧客は満足しない。 ・・・ テクノロジーとは異なり、人材はコピーできない！　社員の創造性や創意工夫は継続的に育成すれば（トヨタウェイでの人間性尊重）、それは顧客や会社が今直面している問題を解決し、将来のためによりよい働き方を工夫し、個々の、生身の顧客を会社に永久につなげてくれる、真の差別化要因になる。」

次の火種はどこにあるか? 神経戦続く米中貿易摩擦、遠心力強まるEU、 新興国バブル崩壊、投資資金巻き戻しで揺らぐマーケット――。 国際情勢は、当事者たちが振り上げた拳を下ろせない 「チキンゲーム」の様相を呈している。 日経編集委員・WBSキャスターが、複雑さを増す世界を読み解く。

総務省や経済産業省が地方をけん引する企業として注目！ねじのトップメーカーが81年守り続けてきたもの　そこにはビジネスヒント、地方創生のヒントがいっぱい 本書の特徴 *人口33000の小都市・綾部市に本社をおく日東精工(東証一部上場ねじメーカー)。精密、極小ねじでは世界トップクラスの生産量、グローバルに展開する企業がなぜ本社を綾部におき続けるのか? 地方をけん引する企業として総務省から注目され、また経産省からは中央と地方を結ぶコネクターハブ企業として選定された日東精工の〈根底〉にあるものを大公開。 *日東精工が毎月発行する「ニュースレター」で好評連載であったコラム「新人生のねじを巻く教え」などを再構成し、モノづくり、人づくりの大切さをわかりやすく紹介。 *全109項目。一つひとつが簡潔でわかりやすく、しかも、なるほどと目からウロコの話ばかり。人財教育のテキストとして役立ち、あるいは朝礼や商談などの話の種にも最適! *日本を代表するトップ企業の社長や会長、あるいは国立大学の学長、行政の長、世界的歌手などとの対談も収録。さまざま視点の話が満載! *産業の塩と呼ばれるねじ。世の中に欠かすことができないものなのに、ねじのことを意識することは案外少ない。〈おや、まあ、へえ〉と感心する、ねじに関する愉快な話も多数収録。

日本の社会はどのようになっていて，これからどう変化していくのでしょうか？この本はこうした疑問にたくさんの統計グラフや統計表を使って答えています。社会科学習のもっとも身近な参考書です。

2018年10月4日、トヨタ自動車とソフトバンクは新たなモビリティサービス構築に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表。自動車業界の主役交代を予感させる瞬間だった。ＣＡＳＥと呼ばれるコネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化が次世代車を語るキーワードとなった。すでにＣＡＳＥの波に乗り活況に沸いているのが、日本の電子部品や素材メーカーだ。日本電産、ＴＤＫ、京セラ、村田製作所、三菱ケミカル、旭化成、三井化学のトップインタビューを交えながら、その展望と新主役たちの強さの秘密に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

世界の覇権争いという視点から世界の状態、日本の状態を解説。 大きく変わりゆく世界の動きを受けて、 日本はこれからどうしていくべきか、 日本人は何を学んでいくべきかなど、 これから訪れる本当のグローバル社会の一員としてのあり方がわかる本。 ★ケント・ギルバート氏、絶賛！ 日本は今、大きな危機に直面している。 統制された情報にだまされず、自分の目で真実を見るべきだ。 アメリカv.s.中国だけではない！ インド、ロシア、北朝鮮、アフリカ、そして日本で、今、何が起きているのか 国際政治学者ペマ・ギャルポが、混乱の時代を読み解く１冊。 ★時代が人を作るのか、人が時代を作るのか。 ★野望を隠さなくなった中国 ★宗教観・倫理観等から二〇二〇年を覇権争いを読む ２０１８年秋以降、私は中間選挙直前のアメリカに何度か渡り、 政府高官や経済界の要人と会ってきました。 選挙の結果は大方予想通り、下院で民主党が勝利する結果となりましたが、 その裏側にはトランプ政権を巡る政財界の思惑が錯綜していたようです。 その辺りの裏話も後ほど紹介しましょう。 （はじめにから） ■目次 第１章　世の中の動きを決めているものは何か ・覇権争いの「歴史」 ・覇権争いの「現状」～アメリカ ＶＳ 中国 第２章　注目すべき第一の国 中国の「野心」を読み解く！ ・覇権を狙う中国の最新動向 ・中国が覇権主義貫く思想的背景 ・中国はどこに向かうのか 第３章　注目すべき第二の国 アメリカの「真意」を読み解く！ ・アメリカの覇権を巡る最新の動向 ・なぜアメリカは分断されるのか ・アメリカの都合で翻弄されてきた近代日本 第４章　注目すべき第三の国 インドの「底力」を読み解く！ ・インドがアジアの覇権を握る日は近い ・多様化を包摂するインドの魅力 ・インドと共に前に進めるのは日本だけ ・日印のパートナーシップで中国を挟撃せよ 第５章　目が離せないロシア＆ヨーロッパの「深謀」を読み解く！ ・ロシアはどこに向かっているのか ・ヨーロッパはこの先どうなっていくのか 第６章　覇権争いが激化する今、注目すべきその他の国々 ・未来の覇権はアフリカが握る ・中国の覇権主義に飲み込まれつつある台湾 ・幸せの国ブータンから学べること ・中華思想の犠牲となったチベット 第７章　日本人としてこれから何をすべきか ■著者　ペマ・ギャルポ 国際政治学者 拓殖大学国際日本文化研究所教授 桐蔭横浜大学法学部・大学院法律研究科客員教授。

2018年度産のコメから減反優遇が廃止され、コメ農家が享受してきた既得権益が消失する。経営マインドのあるJAと、補助金依存体質が抜けないJAの二極化が進むことになるだろう。自立した農家・農業事業者だけが生き残れる大競争時代の幕が開いた。熾烈な競争を勝ち抜くための方法をお届けする。

「史上最強の政策」真の効果は? 賛否両論が渦巻く歴史的な大実験、マイナス金利政策。経済、マーケットへの影響は? 副作用は? 長期停滞論、ヘリコプターマネー論も交え、徹底検証。 2016年1月、日本銀行が導入を発表したマイナス金利政策。1999年のゼロ金利政策以来でいえば第5の非伝統的な金融政策であり、「史上最強の枠組み」と黒田総裁が称する、量的・質的金融緩和(QQE)の両軸にマイナス金利を加えた「3次元緩和」政策です。 少子高齢化が進行するもとで、デフレとの長期にわたる闘いの末に導入を決断したマイナス金利政策によって、日本経済はデフレから完全に抜け出し、成長経路に戻ることができるのか。それともネガティブな効果を経済に与えるのか。日本銀行は財務の健全性を保てるのか。3次元QQE政策はどこまで継続できるのか。 未踏の金融政策の効果とリスクを理論・実証両面から解明するとともに、日本経済が成長を取り戻すための方策を提案します。

金融機関にとってリスク管理とコンプライアンスは最大の経営課題。金融監督・検査を熟知した金融庁出身の実務家が、総合的な監督指針、金融検査マニュアル等から経営改善に必要なポイントを解説する待望の手引き書。 筆者いずれも金融庁の実務を熟知した業界の有名人。金融庁がどのような観点から検査を行うかについて的確に解説した本として、各店に欠かせない手引き。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 非上場株式の価格決定は経済合理性があるか否かの根本原理に立つべきである。司法判断の問題点を検証し、さまざまな理論・方法を統合構築した初の実践的バイブル。質疑応答で解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 数学を本格的に勉強していない私大文系学部の学生のためにわかりやすく感覚的かつビジュアルに解説する「私大文系」経済学シリーズ第２弾。各種国家試験、大学院入試までカバー。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 為替相場への対応は貿易だけでなく海外投資の為替管理においても大きな課題となっている。本書は外国為替の基礎知識から実務での活用・戦略まで、会計処理の解説も踏まえ解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ・アスクル、ホームロジスティクス、トラスコ中山、F-LINE、ウケトル、MUJIN、JD.com etc.――最先端事例に見るソリューション ・アマゾン、楽天、次の一手は？ ・宅配危機にどう対応するか ・働きやすさを追求した次世代型物流施設が続々と誕生 豊富な事例をもとに、物流業界の最新動向をレポート！ ＥＣ（ネット販売）の急増、運輸業界の人手不足などによって、物流の重要性が増しています。 宅配危機の深層と対応策、人手不足を解消する働きやすい物流施設、AIやビッグデータを活用した配送管理や倉庫の自動化、加工食品業界で進む共同配送など、注目のトピックスを多数紹介します。

株式と債券、商品先物を一元的に扱う「総合取引所」に向け、日本取引所グループと東京商品取引所が協議に入ることで合意した。複数の監督官庁などステークホルダーの思惑が交錯し、一向に進まなかった構想が実現に向けて動き出している。だが、まだ事態は予断を許さない。構想から足かけ12年を迎えた攻防の行方を追った。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 証券会社破綻時の法的対応について、投資者保護基金制度を中心として検討する研究書。金融資本市場の先進国であるアメリカの法制度から、日本法への示唆を得る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 終息したかにみえる欧州債務危機の原因をＣＤＳ市場を中心に論じ、今後、債務危機が再燃しないための枠組である経済ガバナンスをどのように構築すべきかを検証する。

かつて世界で水揚げされる魚の半分を取り、消費市場としても世界一のお魚王国だった日本。しかし水産資源枯渇と日本の漁業が抱える構造問題のくびきにとらわれ、その王国は消えて久しい。日本の魚は、どこへ行くのか。

1985年のプラザ合意に震えた経団連は、日米経済摩擦や税制改革に、どう対応したのか? 財界人脈から政策委員会の動き、会長人事まで、奥の院で展開された力学のすべてを追う……。財界首脳陣のホンネを探りだし、知られざる経団連の内部を初めて明かすドキュメント。バブル経済を操った、財界総本山の真相に迫る!

3.11以降、日本国内では再生可能エネルギーへの注目が高まり、導入も進んでいます。しかし、その歩みは遅く導入目標も高いとは言えません。欧米や中国、インドなどで、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの本格的な導入が始まっていることと比較すると日本国内は特殊な状況にあると言えます。 　このシリーズでは、再生可能エネルギーの導入状況、将来予測、コストと便益、社会受容性、電力情報などについて、図表を豊富に用いて網羅的に比較分析しています。再生可能エネルギーと電力システムをめぐる世界と日本国内の状況の違い、その状況の違いを生みだしている誤った認識とあるべき姿について、しっかりと科学的に論じています。 　シリーズ3冊目の本書では、再生可能エネルギーの普及や電力システムと関係する経済・政策面がテーマです。 　火力発電の外部コストと再生可能エネルギーのもつ便益、エネルギー安全保障の視点、公平な競争環境、日本とドイツのFITなどについて解説します。それらをとおして再生可能エネルギーの普及は、技術的な側面だけでは語ることができず、経済的側面や政策的な制度設計が重要になることを示します。

これまでにない、全く新しい経済学の教科書、ビジネスパーソンが知的好奇心をもって実用的に学べる教養書がここに誕生！ 経済学は、人文・社会科学のなかでもっともテクニカルに洗練された学問といえる。サムエルソンの『経済学』に始まり、入門から修士課程までの「教科書」がちゃんと備わっており、経済学徒は体系的かつ網羅的に学習を進めることができる。 しかし、学問の「制度化」は、「硬直化」の歴史でもあり、学問が本来もつべき人文知の欠如と批判精神の麻痺を招いているという（佐和隆光『経済学のすすめ』岩波新書）。 他方、大学生やビジネスパーソンのあいだで往年の受験参考書、原仙作『英文標準問題精講』（中原道喜補訂、旺文社、初版1933年）が人気を集めているという。「使えるエイゴ、話せるエイゴ」に回収されない英語熱はいまだに、いやかえって強まっている。 こうした要請に応えるのが本書といえる。本書は、英語力を鍛えながら、経済学を学ぶという、大学の「原典講読」を書籍化したものである。アダム・スミスからリカード、ミル、そして限界革命とケインズ革命。英語原典で触れることで、読者は奥深い社会科学の森に足を踏み入れる。知的刺激を覚醒させる一冊。

2019年の「経済・政治・ビジネス」の動きを大前研一が特別講義! 世界と日本の動きを俯瞰し、今の問題とトレンドを解説。 世界の視点から日本をとらえ直して見えてきた次の時代とは。 2時間の講義で、2019年のビジネスと学びのための知識を身につけることができます。 *「大前研一ビジネスジャーナル」シリーズは、大前研一が主宰する企業経営層のみを対象とした経営勉強会「向研会」の講義内容を再編集しお届けしています。 本書は特別号として2018年12月に実施した講義を書籍化しました。 <トピック> ■総論―主導国なき時代へ。2019年以降の政治・経済・ビジネスの課題認識 西欧型民主主義から独裁型へ―国家モデルの主流が変遷 主導国なき時代。米ソでも米中でもない“Gマイナス1”の世界 米中ハイテク戦争でデジタル・ディスラプションが加速 アフター・トランプの世界では人材に企業・資本がついて回る ■世界経済の動向～かくして世界はGマイナス1へ 2019年の世界経済はピークアウトし減速 空前の好景気、しかし政治リスクの影に怯える日本 万博、IR―イベント誘致で栄えた例は先進国になし 「経営と屏風は広げすぎると倒れる」買収後の統合プロセスがキモ ■Gマイナス1＝Me Firstの世界～民主主義は後退し自国ファーストが席巻する 貧困、ポスト・トゥルース……“トランプ問題”の背景 中国は報復ではなく米国の構造的問題を指摘すべき 国家モデルの変容～民主主義は色褪せ、独裁が支持される世界 明暗分かれるインドと中国、独裁主義の高効率 中国地方都市の成長はEUを凌ぐ“中華連邦”を生み出すか？ ■新時代、人間の真価が問われる“デジタル・ディスラプション” 新興国で進むデジタルシフト、同時多発する“イノベーション都市” 自動車産業を直撃するデジタル・ディスラプションの3つの波 流通・小売業を襲う“Amazon Effect” ■次の年号／新時代、日本はどうすればよいのか？ 3つの軸で世界を捉え、新時代を生き抜くべし 主権国家の終焉。道州制で日本を再編せよ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済学の考え方はシンプルなものでありながら、世界の出来事を説明し、予測し、改善するうえでとても役に立つ。 現実のデータからスタートして、３つの原理と３種類のコラムから経済社会を読み解く「新しく」て「やさしい」経済学シリーズがローンチ。 ●新しい世代のための経済学への入口となる入門テキスト ●経済学の核心を３つの原理「最適化」「均衡」「経験主義」で表す ●現実社会を３つのコラム（「根拠に基づく経済学」「データは語る」「選択の結果」）を通して直観的に理解することができる ●豊富な補助教材が完備され、先生の授業を強力にサポート ●現実の実証的な質問を最初に提示し、データを使って理論を学ぶ ●経済学の理論とエビデンスのマッチングに重点が置かれている ●経済学の理論と現実のデータとのマッチングに重点が置かれている 経済学の考え方はシンプルなものでありながら、世界の出来事を説明し、予測し、改善するうえでとても役に立つ。 それを知ってもらおうと思い、私たちは本書を執筆した。 ――原著者「まえがき」 本書の特徴は、「新しい」と「やさしい」である。 経済学の最先端で議論されているような最新のトピックが、教科書の中核に取り入れられている「新しい」教科書である。 課題の多くは、経済に起こった現象の原因と結果の関係の解明である。その内容を読者に「やさしく」伝えるために、身近な事例が多数取り上げられている。 ――「監訳者まえがき」

地域密着の旗を掲げ、中小企業を支えてきた信用金庫と信用組合が岐路に立っている。企業数や人口の減少により、経営基盤が揺らいでいるからだ。どぶ板営業を徹底する信組、合併に動く信金がある一方、危機感のない地域も存在する。生き残りを懸けて、もがく信金・信組の現在地に迫った。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

いまやあらゆる金融取引に不可欠となったデリバティブ。先物、オプション、スワップの基本的しくみから、金融・商品・クレジットなど様々な種類の市場、取引戦略、リスク管理についてまで、わかりやすく解説する。

■日本経済新聞夕刊・経済コラム「十字路」の常連筆者として、また、国際的なネットワークをもち、長期的、国際的な視点からの独自の分析で知られる著者が、日本と世界経済の大変動を見通します。 ■レーガン、サッチャー革命以来、世界の経済は、マネー供給を拡大し続けることによって支えられ、リーマン・ショック後の超金融緩和のもとで、その傾向はさらに強まり、企業収益を優先させることで経済の浮揚を図る「企業ファースト」の政策が一貫してとられてきました。その結果、格差が拡大、ポピュリズムが台頭しています。 ■また、最近までの世界経済の好調ぶりは、ドルの過剰な供給に伴う資産価格の上昇、中国を筆頭とする新興国経済の工業化、ITによるイノベーションによってもたらされました。しかし、この好調なサイクルは限界に行き着くと著者は見ます。 金融正常化によりマネー依存時代が終わり、中国の工業化の終わり、経済サービス化の広がりにより、主要国の貿易依存度は低下、グローバル化時代が終焉し、経済のローカル化が進む、巨大IT企業がリードする時代も終幕を迎えると展望します。 この過程で世界の株高、ITバブル、中国など新興国バブルの「トリプル・バブル」が崩壊、リーマン危機を上回るほどの金融危機が生じるだろう、バブル崩壊は2018年後半から兆候が現れ、いつ大規模な崩壊が起こっても不思議ではない、と著者は見ます。そして、その後の経済の立て直しには、従来とはまったく異なる政策の考え方が必要だと著者は主張します。それが「家計ファースト」、人々の消費力を高める政策への転換です。なぜなら、経済サービス化のもとでは、一国の経済を左右するのは消費する力になる。消費力の高い国で企業活動は盛んになり、投資が活発化し、人々の所得も向上する時代になるからです。 ■本書は、綿密な経済データの分析を通して世界と日本の経済の大きな変化をいち早くとらえ、消費を活性化するための「家計ファースト」の政策を提示し、政策転換に成功すれば、日本は新たな成長へのチャンスを迎えると見通す、話題満載の経済書です。

2016年4月に始まった電力小売り全面自由化で約500社まで膨らんだ電気小売りの新規参入事業者「新電力」が、苦境に立たされている。大手電力の猛反撃で価格競争が激化。20年度の規制料金撤廃を前に脱退組も出てきた。新電力に勝ち目はあるのか。

働き方改革、第4次産業革命などの最新動向もわかりやすく解説！ ビジネスパーソンが経済ニュースを読む上で知っておきたい「経済を見る眼」も養える！ 歴史・制度・事実・理論を組み合わせて経済を理解できるロングセラーテキスト 累計38万部超の定番書、待望の改訂版 「経済を理解するには、歴史、制度、事実、理論の各面についてバランスのとれた知識が必要であるとともに、それらを組み合わせて理解することがとても重要である。インターネットの発達で、それぞれの側面についての断片的な知識は容易に入手できるようになったが、各面を組み合わせた解説や分野をまたがった論考はあまり多くないように思われる。そこで、本書ではこうした点を重視して編集した。執筆者は各分野の専門家ではあるが、できるだけ平易に、しかし本質をつかんで説明することに努めた。データは公的統計に依存する部分が多いが、政策の評価などについては、執筆者の見解も含め、問題点や懸念の指摘も含めた記述を心掛けた。」――「はしがき」より

「黒田日銀」約6年の成果とは? 前例なき金融政策のメカニズムと効果について、実証・理論の両面から分析したはじめての書。エコノミスト、経済学者らが多面的に論じる。 【執筆者一覧】(掲載順) 原田泰 日本銀行政策委員会審議委員 石橋英宣 内閣府大臣官房総務課企画官 矢野浩一 駒澤大学経済学部教授 岡田多恵 駒澤大学経済学部専任講師 堀 雅博 一橋大学国際・公共政策大学院教授 梅田政徳 消費者庁消費者教育・地方協力課課長補佐 花垣貴司 在中華人民共和国日本国大使館経済部一等書記官 増島 稔 内閣府政策統括官、埼玉大学客員教授 安井洋輔 株式会社日本総合研究所調査部主任研究員 福田洋介 農林水産省国際部国際経済課国際専門官

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 何のために株式投資を行っているのか。 これを明確にすることはいちばん大切なこと。 明確な目標がなければ何事も大成できないのは自明の理だ。 曖昧模糊を排除し、イベントや結果に対する是々非々をその都度片付けることも肝要だ。 なぜなら相場はゼロサムかつアップダウンの世界。一時もとどまることがないのは方丈記の冒頭にも記されている。 【株式透視論２０１９】 己亥(つちのと・い）/ ２０１９年変化日 / 上げ下げの特異日 / 株高の特異日 / 大幅高の日 / 天赦日 / 見通し / 万博でバブルへGO！？ / 大阪万博の主な関連銘柄 / 兜町ポエム / アレコレアフォリズム / 世界経済 / 銭ゲバ / 香港アノマリー / 金利 / バック / トゥー / ジャパン / 瞬間 / 序破急 / ポスト消費税は円安？ / 黄金比率 / なぜ外国人労働者 / キャッシュレス / 触って幸福 / 古の / 必要なもの / 成長戦略 / 投資と投機 / 日経平均２７年ぶり高値 / カタリスト / 魚の気持ち / トップたち / リーマンショック１０年通過 / 株価はなぜ動くのか / 歴史 / 継続性 / ビルダーバーグ / 伸びる企業 / 干支の亥を考えるヒント ★厳選３１銘柄

中国政府が製造業の長期ビジョンを定めた「中国製造2025」。「製造業革新センター」「ＩoＴと製造業の結合」など5つのプロジェクトと「新時代情報技術産業」「高度デジタル工作機械・ロボット産業」など10業種を選定。25年、35年、49年にそれぞれ達成すべき目標を定め、最終的には「（米国を超える）製造強国の最先端に到達する」ことを旨とする産業政策だ。大規模な研究開発投資、高度人材の投入などで、中国企業の躍進が目覚しい。ただ、こうした中国の強みが今後も続くかは不透明だ。米トランプ政権の下で米中摩擦が激しくなり、これまでの手法がこれからも継続できるかは見通せない。こうした背景のもと、ＡＩ、半導体、工作機械などの産業分野で中国企業の実力を徹底検証。企業規模だけでなく、技術力の視点も交え、日本企業との対比も交えてリポートする。中国企業と真っ向勝負するにせよ、補完関係を築くにせよ、まずは相手をよく知ることが肝要だ。多くの産業を俯瞰することで、日本経済の活路が見えてくる。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月15日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

ブランド総合研究所による第13回「地域ブランド調査2018」が発表された。47都道府県および1000市区町村を調査対象とし、全国3万人が各地域のブランド力を評価する日本最大規模の消費者調査だ。魅力度上昇幅1位の伊勢市の取材レポートのほか、項目別ランキングを、同研究所の田中章雄社長と共に分析した。

ベストセラー・シリーズ第3弾！ 「フリーエネルギーは存在しない」 「核物質は無害化できない」 「石油は枯渇する」 「瞬間移動は技術的に不可能」 「AIの進歩で今ある職業はなくなる」 「最近の金融工学で世界は豊かになる」 ――そんな科学常識は、すべてウソである！ その「封印」が解かれたとき、世界経済はどうなるのか？ 人々には、どんなバラ色の人生が待ち受けているのか？ はたして地球上から、戦争や貧困や飢餓はなくなるのか？ 「青い目のサムライ」ことベンジャミン・フルフォードが、 日本の未来、そして人類の未来を大胆予測する！ 【目次】 第１章　封印されたテクノロジーの「その後」を追う 第２章　隠蔽された技術から読み解く「もうひとつの世界」 第３章　「どこでもドア」の実現に立ちはだかる壁 第４章　「人工知能」に奪われた未来を取り戻せ 第５章　「死」が治療可能な病気の一種になる日 第６章　「金融工学」で世界経済は豊かになるのか

中学・高校での統計の基本を確認し，経済・経営系の事例のデータを基にして統計を学ぶ入門書 ●授業で扱う「基礎編」と，やや発展的な「実践編」の2段階で学べるテキスト ●ていねいな説明で理解しやすいテキスト ●興味をひく豊富な具体的データで統計を身近にとらえられます ●各章のはじめに，その章で学ぶキーワード・目的を明示し，その章の課題を設定し，その章で解決していく形式 ●豊富な図やグラフで視覚的にも理解しやすい ●例題はマークを付けて見やすくしてあります ●重要事項には枠囲みがしてあります ●章末にはレポート提出できる演習問題を掲載 ●章の終わりには理解の確認ポイントを置いてその章の理解度をチェックできる ●各章の最後には歴史や親しみやすい話題のコラムを掲載 ●各章末にはその章で必要な参考文献を提示

国内化粧品大手のポーラ・オルビスホールディングス（HD）が好業績と裏腹にざわついている。HD元ナンバー２が社長の過去の捏造疑惑を告発し、退任を迫ったからだ。元ナンバー２は追放されたが、経営基盤を揺るがしかねない遺産騒動が再燃。投資家の間でリスクとしての受け止めが徐々に広がっている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 主要日系物流企業131社の現地法人、支店、営業所、事務所、ロジスティクスセンターなどをあますところなく紹介。企業別、地域別の2通りの掲載方式をとっており、目的によって使い分けが可能な便利な仕様です。半世紀におよぶ物流企業の海外拠点の歴史と最新の動向が凝縮された最新版。

２０１９年、アメリカ株式と中国人民元の暴落により、世界的なバブル崩壊の連鎖が起こる！米中貿易戦争の影響と消費増税で日本経済は大混乱。日本銀行は破綻危機に陥り、アベノミクスは完全に失敗、日経平均は１万５０００円割れ、為替は１ドル80円台へと進み、日本は新たな「失われた３０年」に突入していく！ 元世界銀行エコノミストが今後の経済状況と、世界的な株、為替の動向を完全予測。その上で勝ち残るためのオプション投資を伝授！

ゲームにさほど興味のない人でも、ｅスポーツという言葉をよく聞くようになったと感じていることだろう。実際にどんなものなのか、ビジネスとして有望なのか、勝者は誰か、検証した。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、同書の上巻である静学分析編に対して、その動学分析編に対応する下巻である。 本書は、社会科学で利用される数理的な分析手法について、学部レベルの学習から、大学院での研究までの橋渡しを目的とする学習書であり、本書の下巻に当たる動学分析編では、より高度な経済数学について紹介していくことにする。 下巻のハイライトとしては、上巻の内容を補足する形で、最適化問題における行列の役割について詳述した後、それを応用して比較静学分析について紹介していくことにする。 また、本書の中盤では、上巻で扱わなかった積分法について紹介し、その積分法が、経済分析において、どのように応用されているのかについて、代表的なマクロ経済モデルについて解説しながら紹介していくことにする。 さらに、本書の後半では、近年、特にその重要性が高まっている、離散数学について、ゲーム理論と社会的選択理論について解説しながら、その利用法について詳しく紹介していくことにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 投資信託は、運用をプロに任せることができることや少額で投資ができることから、投資初心者におすすめとされています。 本書では、投資信託の基礎知識を図版でわかりやすく説明。 仕組み、種類、選び方、買い方など、未経験者でも安心して投資信託を始められるような1冊です。 ［巻頭］ 資産運用でお金を増やすことが不可欠な理由 投資初心者には投資信託がおすすめの理由 Chapter1　投資信託の基礎知識 ・投資信託の仕組み ・運用商品と運用形態 ・純資産総額と基準価額 ・騰落率とシャープレシオ ・目論見書の読み方 COLUMN なぜ今投資信託なのか Chapter2　口座を開設する ・金融機関を選ぶ ・IFAを活用する ・口座開設のしかた ・投資信託の注文のしかた ・購入の流れを知る ・運用コストを知る COLUMN 投資信託では後進国の日本 Chapter3　商品の種類と特徴 ・インデックス型投資信託 ・アクティブ型投資信託 ・ファミリーファンド方式とファンド・オブ・ファンズ方式 ・株式型投資信託 ・債券型投資信託 ・不動産投資信託（REIT） ・バランス型投資信託 ・ファンドラップ ・上場投資信託（ETF） ・ブル・ベア・ファンド COLUMN 変わる日本の投資信託 Chapter4　銘柄の選び方 ・目的と期間を決める ・運用コストで絞り込む ・リスクとリターンを確認する ・投資のプロに相談する ・投資信託検索サイトを活用する ・ロボアドバイザーで診断する ・ポートフォリオを考える ・ポートフォリオを見てみよう COLUMN 日本の投資信託はこれから Chapter5　運用のしかた ・運用レポートを活用する ・Case Study 1「株式型投資信託」（アクティブ運用） ・Case Study 2「新興国株式型投資信託」（インデックス運用） ・Case Study 3「債券型投資信託」（パッシブ運用） ・Case Study 4「バランス型投資信託」（アクティブ運用） ・「上場投資信託（ETF）」の売買 ・Case Study 5「上場投資信託（ＥＴＦ）」 COLUMN 平等にあるものを生かすことができるか 巻末 節税効果でおトクに投資 ・NISA口座を活用する ・つみたてNISAを活用する ・iDeCoで年金をつくる ・iDeCoのメリット・デメリット

人口減少に加えて日本人の宗教離れも影響し、信者数の絶対値は減り続けている。また戦後に成長してきた新宗教教団も、既存信者の高齢化に直面する一方、若年層の取り込みに苦戦する。 それでも、宗教法人は侮れない力を依然として持つ。税制優遇という強力な「特権」が付与され、財務諸表などの情報開示が求められないこともある。逆風下でも強い宗教界のパワー。その内幕を伝える。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月1日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

静岡県には巨大な都市が二つある。全国の市区町村の中で、面積が２位の浜松市、５位の静岡市だ。広さだけではない。製造業、商業、金融、農業など各分野で両者はまるで競うかのように存在感を発揮している。一方で、そこに現れた課題は日本の縮図ともいえる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 複雑な「計算」や面倒な「手書き入力」は不要！ずっと無料で使える弥生のサービス「やよいの白色申告 オンライン」で、かんたん・確実な申告ができます。必ず得する税申告のノウハウも満載。 平成31年3月15日締切りの確定申告が手書き不要でらくらくできます。 ・初めてでも分かる! 確定申告の基礎を学べる。 ・経費計上のコツがズバリ分かる。 ・個人事業主が得する節税方法をやさしく解説 ・簿記がわからなくても自動で帳簿作成できる無料のクラウド申告ソフト「やよいの白色申告 オンライン」対応。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 確定申告ソフトシェアNo.1の弥生のサービス「やよいの青色申告 オンライン」を使って平成30年（2018年）分の青色申告を簡単にするための解説書です。 簿記がわからなくても本書の流れ通りに進めるだけで、簡単に確定申告を完了することができます。 第1章では青色申告の基礎知識とメリットについて解説します。青色申告と白色申告の違いや、青色申告にはどんなメリットがあるかについても理解できます。 第2章では「やよいの青色申告 オンライン」に登録して、申告の準備を始めます。 第3章では「やよいの青色申告 オンライン」の「かんたん取引入力」を使って日々の収入や支出を入力していきます。便利な「スマート取引取込」の活用方法も説明し、所得控除の方法も解説します。 第4章ではいよいよ確定申告書類の完成です。確定申告に必要な書類を作成する手順を解説します。初心者でもかんたんにできます。 巻末ではよくある質問に税理士が答えます。

「ヤマトショック」に端を発し、今もなお続いている物流危機。荷物の急増、値上げ、総量抑制、人手不足、労働問題など、労働集約型の物流サービスが時代の現状と要求に対応しきれていない。料金問題は一巡した感があるものの第2、第3弾の危機を警戒する見方もある。一方、大手荷主を中心に新たな配送システムに取り組む動きや物流ベンチャーの台頭も見られ、物流イノベーションへの期待も高まる。各社が出口を探っている物流危機の現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

石油化学産業は、常に市況に振り回される宿命にある。また、巨大組織は、すぐには変われない。それでも、自らの意思で体質転換を図ろうと必死でもがく企業がある。三菱ケミカルホールディングスの改革の歩みと、課題を検証する。

世界を震撼させたリーマンショックから10年がたつ。主要国の財政出動や金融緩和で恐慌入りは免れたものの、ショックが遺した爪跡は深い。経済構造の変化や危機再来の可能性を分析するとともに、規制が強化された投資銀行の現状を探った。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 クルーズに行ってみたいけれど、何から始めていいかわからないというクルーズ初心者に向けた、雑誌『クルーズ』の臨時増刊号。「何を着ていけばいい？」「船酔いはだいじょうぶ？」「どの船を選べばいい？」など、何かと不安なはじめてのクルーズを実現させる情報が満載です。ドレスコードの目安や、乗船までのステップ、船の選び方、そして初心者にもぴったりな各船会社の個性などをじっくりとご紹介。この一冊で、はじめてのクルーズがさらに充実します。

ブロックチェーンは社会の繋がり方を根底から変える！ ビットコインを代表とする暗号通貨の認知度の高まりと共に、「ブロックチェーン」という言葉にも注目が集まっている昨今。しかし、ブロックチェーンとはいったい何なのか？ 今後の社会の在り方を大きく左右するであろうブロックチェーンを十分に活用できないということは、国際社会において致命的といっても過言でない。国家という枠組みをも超越するブロックチェーンの潮流に、正しく乗るための入門書！ 【収録トピック（抜粋）】 ・ブロックチェーンとは何か？ ・３つのブロックチェーン ・ブロックチェーンの有用性（金融／財務／シェアリングエコノミー／登記／年金／マイナンバー／著作権／公益活動／ネットフリマ／商品管理） ・ブロックチェーンに危険性はあるか ・ビザンチン将軍問題 ・暗号通貨の歴史と現況 ・暗号通貨の市場の動向 ・ビットコイン（ＢＴＣ）＝決済の手段 ・イーサリアム（ＥＴＨ）＝取引と情報の記録 ・リップル（ＸＲＰ）＝価値の送信 ・暗号通貨の使い方 ・ＤＡＯとしてのビットコイン ・ビットコインのハードフォーク問題 ・暗号通貨にはなぜ価値があるのか ・ＩＣＯの定義 ・ＩＣＯのメリット／デメリット／リスク ・ＩＣＯのリスク ・ブロックチェーンがもたらす未来 ・企業が変わる〈財務管理〉〈人事評価〉〈人材調達〉 ・人々の生活が変化する〈スピードとコスト〉〈生活上の諸問題〉 ・国家が変わる〈行政プロセス〉〈政治家〉 ・社会が変わる〈日本もキャッシュレスへ〉〈そして金融が変わる〉 他 ※本書は単行本『暗号通貨とブロックチェーンの先に見る世界 ―テクノロジーはどんな夢を見せてくれるのか』（2018年12月梓書院発行）を電子書籍化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

温泉宿泊客数は年間1億3000万人を超え、2011年度からV字回復している。破綻した旅館などを買収して再生させる事業者の活躍、個性的な旅館の存在、鉄道などインフラの充実、外国人観光客の増加などにより、温泉街には数年前とは違う景色が広がっている。その様子を伝えるべく、全国を歩いて取材した。

47都道府県の現状を代表的な指標で示し，多数の社会・経済統計により都道府県別の比較を行い，全国の市，東京23区，町村の主要統計を掲載。 ※初版の内容を修正し、2019年10月1日付で改訂版を配信しました。 誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた新公会計制度について解説するほか、官庁会計に基づく決算書の見方や新制度に基づく財務書類の読み解き方、財務分析の方法を詳述する自治体議員のためのやさしい公会計入門書。

2012年に発表した「成長の終焉」論文で、アメリカ経済の成長率の鈍化と長期停滞入りを予言したロバート・ゴードンによる画期的なアメリカ経済史。 上巻は、南北戦争後の1870年から第二次世界大戦中の1940年までを扱う。 下巻には齊藤誠一橋大学教授の解説を収録。 ロバート・ゴードンは本書で、富について――アメリカ人が過去にどのように富を創造し、享受してきたかを論じている。今後縮小するパイをどう分け合うかを議論するのではなく、さらに富を創出しようと思うのであれば、本書を読み、理解しなくてはならない。 ――ピーター・ティール、起業家、投資家、『ゼロ・トゥ・ワン』の著者 アメリカの歴史を知るうえで欠かせない「生活水準」が余すところなく語られている本書は、興味が尽きない。ゴードンは、生き生きとした描写と印象的な統計で生活様式の変遷を浮き彫りにし、われわれは今後も引き続き満足な生活ができるのかを問いかける。 その答えは意外なもので、将来の経済成長についての常識的な見方を覆す。比類ない画期的な書と言えよう。 ――ロバート・ソロー、ノーベル経済学者 本書はきわめて重要な結論をもつ力作である。具体的な事実と深い洞察が満載で、ページをめくる手が止まらない。読者はわくわくしながら、新たな発見をすることになるだろう。奥深い内容でありながらも、じつに読みやすい。 ――ジョージ・アカロフ、ノーベル経済学者

戦艦「武蔵」を建造した長崎造船所を持つ三菱重工業など、重工系が成長をけん引した日本の造船業。しかし今では、かつて三菱重工に教えを請うていたオーナー系造船専業会社の今治造船が国内首位に躍り出る。順位が逆転した国内造船業は、未曽有の危機に直面しており、敗戦処理の道を進む造船会社も出てきそうだ。

欧米で火が付いた日本食ブームが、アジアに到来している。実は、醤油のキッコーマンがブームの陰の立役者。空前の日本食人気に沸くシンガポールを現地取材し、醤油と日本食の二本柱で世界に挑むキッコーマンの野望を追った。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 米中貿易戦争がエスカレートしている。この状態はいつまで続くのか。日本のとるべき道とは？（『中央公論』11月号同名特集より） 巻頭論文「貿易戦争から『新しい冷戦』へ」田中明彦・政策研究大学院大学学長／対談「日本は経済秩序の守護者たれ」木村福成・慶應義塾大学教授×吉崎達彦・双日総合研究所チーフエコノミスト／「不毛な貿易戦争の着地点とは」丸川知雄・東京大学教授／「経済史から振り返るラストベルトの『忘れられた人々』」谷口明丈・中央大学教授

インバウンドの増加を追い風に、大都市でのホテル開発が加速している。東京では銀座周辺で空前のホテル開業ラッシュが巻き起こっている。オリックスが誘致した米ハイアットホテルズ系列の「ハイアットセントリック銀座・東京」やエイチ・アイ・エスの「変なホテル東京 銀座」など、2022年までに11ものホテルが開業または予定されている。同時に従来のホテル業界ではない異業種の参入も目立つ。開業ラッシュを後押ししているのが投資マネーの流入だ。ただ宿泊に特化した施設に偏っており、過剰供給の懸念も浮上する。東京、札幌、大阪、京都、福岡まで全国のホテル爆増の現場をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月28日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2019年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第II部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「戦後最長の景気拡大はいつまで続くか」「消費増税を乗り越えられるか」「米国第一主義はどうなるのか？」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「デジタル課税」「日米貿易物品協定」などの制度の解説、さらには「改元」「キャッシュレス化」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2018年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「2018年、実感なき回復の新常態は打ち破れるか」を第I部で提供します。

企業の採用予定数は８年連続で増加と、構造的な売り手市場が継続。インターンシップの導入が増加し、採用活動に早期化が見られた。今シーズンの状況を企業と学生双方の視点から振り返る。

1997年11月、北海道拓殖銀行と山一証券が相次いで破綻した。誰もがつぶれないと信じていた大手金融機関の破綻は、国民に大きな衝撃を与え、日本が変容するターニングポイントとなった。20年後の2017年には、再びバブルの足音が聞こえてきた。日本は「失われた20年」から教訓を得ることができるのだろうか。

一般的に、2008年秋のリーマンショック以降、日本経済は長期停滞期に入り、いまだ経済成長の波に乗っていないといわれる。しかし、著者はすでに2009年から日本経済は上昇局面に入り、以降30年間は「平成の坂の上の雲」の時代が続くと主張する。その根拠として、コンドラチェフやシュンペーターの景気循環論をもとに、さまざまな財務データを科学的に分析し、独自の「ハシモト・コンドラチェフ循環」を打ち立てた。著者の理論の核をなすのは、シュンペーターが唱えた「企業者精神」である。日本経済は1979年から2008年までは「慢心と官僚化の企業者精神の時代」であったが、2009年より「謙虚とハングリーの企業者精神の時代」に入ったと分析、これが経済の長期上昇に不可欠と説く。長年、経営の第一線で活躍してきた著者は、企業はイノベーションを怠ってはならないとの警鐘も鳴らす。景気とは何かが理解できる画期的経済書。

ちまたには老後のおカネに関する情報や“処方箋”があふれている。だが、その通説の多くは一面的であったり、正しい理解がされていなかったりする。必要な資産、公的年金、医療費、そして働き方などなど。定年直前になって考え始めるより、40代、50代の早い段階からの備えが肝心だ。まずは現在と定年後のおカネの収支を「見える化」することで、老後のためにできる事が見えてくる。心配ごとはつきないが、正しい知識と理解で、後の後悔を避けることもできるかもしれない。100年人生を確実に生き抜くためのおカネの最新技法を解説する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月7日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

これ１冊で最新トレンドがわかる！ 激動のグローバル経済から、人工知能（AI）、SDGs、働き方改革、企業経営、地域まで 今知るべき85のテーマを解説 人工知能（AI）、SDGs、働き方改革の３つのキートレンドについて詳説。「国際社会・海外ビジネス」「産業」「企業経営」「働く場」「社会・文化」「少子化・高齢化」「地域」「地球環境・エネルギー」のカテゴリーに分け、85のキーワードについて、現状と課題を示す。 ビジネスの今後を考える際のヒントが得られるほか、「話のネタ」を仕込むのにも最適な1冊。

福島第一原子力発電所事故後、原発の「リスクとコスト」は急激に膨れ上がった。他の電源に比べて「原発が安全で低コスト」という前提が覆り、もはや原発事業は電力会社が単体で支えられる領域を超えてしまった。政府は支配下に置く東京電力ホールディングスを手始めに業界再編をもくろむが、一筋縄ではいきそうにない。

「自主創新」「大衆創業、万衆創新」と呼ぶスローガンのもと、起業ブームに沸く中国。深センなどでのイノベーションの実態はどうなっているのか。それを支える企業はどこまで国際的な競争力を備えているのか。「世界の工場」と呼ばれた中国の産業界は、どこまで質的な変化を遂げたのか。第一線の研究者が実像に迫る。

日の丸半導体が凋落して久しいが、ビッグデータとＥＶシフトで半導体・電池市場が空前の好況を見せている。次世代の「産業のコメ」とも呼ばれる半導体と電池。勢いがあるのは製造装置と材料のメーカーだ。ここではとりわけ日本企業の存在感が大きい。両市場で日本勢が飛躍するかどうかは、日本の製造業の行方をも左右することになる。一方で米中貿易摩擦が過熱すれば、盛り上がりにも水を差すことになる。メーカー各社の強気論はどこまで持続するのか。かつてない活況に沸く半導体市場は、未踏の境地に突入している。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月30日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

外食チェーンはあの手この手で“胃袋”を奪い合っている。せっかく飲食店でおなかを満たすなら、料理とともにそのビジネスモデルまで味わい尽くしたい。顧客満足率、経営力、従業員満足度で各外食チェーンを格付けし、ビジネスモデルを解説する。この一冊を携え、食欲と知識欲を満たしてほしい。

企業のホワイトカラーの生産性を向上し，働き方改革を進めるというRPA（Robotic Process Automation）とはなにか？　RPAの基本からわかりやすく解説し，実際の事例を交えてその最前線を紹介します。具体的な製品や，選び方，ロボット開発の仕組み，導入後の運用・管理・監視の方法ついてもしっかり解説。RPAを支える技術，経営改革のツールとしての組織の作り方までまるごと理解できます。「いますぐRPAを導入できるのか知りたい！」に応える1冊です。

「異次元」を総括し、出口への長期戦を展望 金融政策運営のあらゆる論点を理解できる最適の書 ■日銀の国債買い入れは80兆円から40兆円に急減、さらに減少のペースは止まらず、金融政策は新たなフェーズに入りつつある。本書は金融・マクロ経済研究者たち7人が黒田日銀の金融政策の効果を分析し、これからの課題と行方を展望する。 ■量的緩和、量的・質的緩和、イールドカーブ・コントロールといった政策の効果と限界、また、インフレ目標2%を堅持すべきか、堅持しながらも出口に向けた手を打つべきか?など興味深い論点が示される。 第1章 黒田日銀の評価と課題 北坂真一(同志社大学) 第2章 物価上昇率2%目標の意義とリスク 細野薫(学習院大学) 第3章 共同声明に立ち返れ 翁邦雄(法政大学) 第4章 「短期決戦」から「持久戦」へ ―日銀緩和の軌跡と課題 早川英男(富士通総研) 第5章 ETF買い入れの功罪 ―企業経営に緩みか、出口急げ 大村敬一(早稲田大学) 第6章 ETF・REIT購入は有効 先行きの指針 意図の明示を 柴本昌彦(神戸大学) 第7章 量的・質的緩和政策(QQE)の成果と教訓 田幡直樹(ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所 ビジティング・スカラー)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 テキスト＋問題集＝1冊で合格！ 【本書の概要】 本書は、実業務に忙しい受験者のみなさんが、ムダなくムリなく学習でき、 短期間で合格できることを目指した受験者必携の書籍です。 著者の山田信孝氏（特定社会保険労務士・行政書士）は、 国土交通省での行政経験（元関東運輸局部長）を生かし、 高い合格率を誇る試験対策講座を主催しています。 また、この講座は埼玉県バス協会および茨城県ハイヤー／タクシー協会で 行われ、筆者はその講師を務めています。 本書は、この講座の教材をベースに、そのノウハウを 存分に投入した実践的なテキストです。 【本書の特長】 （1）合格のためだけにムダを省いたポイント学習 試験を知り抜いた著者が厳選したポイントだけを掲載しています。 単元ごとに重要度を示しているので、どこが狙い目かが 明確に分かります。 （2）重要なキーワードや数字が覚えやすい 語呂合わせをはじめ、他にはない独自の切り口で、わかりやすく 解説しています。 （3）読みやすいゆったりしたレイアウト 学習の妨げにならない、読みやすさを重視した大きめの文字と ゆったりしたレイアウトを採用しています。 （4）理解度を確認できる問題を豊富に提供 単元ごとの確認問題に加えて、実際の試験問題で理解度を 確認することができます。また、巻末には本試験を体験できる 模擬試験を収録しています。 【読者特典】 ・スマホで使える暗記チェックシート ・ボーナス過去問題1回分（解説つき） 【目次】 序章 第1章　道路運送法 第2章　道路運送車両法 第3章　道路交通法 第4章　労働基準法 第5章　実務上の知識と能力 付録 模擬試験 ※電子書籍版には赤いシートは付属していません。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

投資額数千億円、絶対に止まらない無数のメーンフレームが支える日本最大の“巨艦”。こんなITシステムを持つことで知られるのが金融業界だ。しかし、この巨艦に台風級の大波が迫りつつある。日本企業のIT化の先駆者でもあった金融ITシステムは、どこに行こうとしているのか。

ホテル＆エアラインが絶好調だ。インバウンドに加え、日本人の出張や旅行需要も堅調。プレーヤーが続々と増え、競争も白熱している。ユーザー１万人調査では、多様化するニーズを捉えた個性あるホテル＆エアラインがランキング上位を飾った。2020年の東京オリンピックに向かって、ますます盛り上がる両業界に迫った

大手自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵ（スバル）で不正発覚が相次いでいる。リーマンショック以降、北米市場の販売増で業界トップクラスの“稼ぐ力”を身に付けたが、その飛躍的な成長の陰で一体何が起きていたのか。信用失墜した六連星は、輝きを取り戻すことができるのか。