売れているモノ、人が集まる場所、話題のニュースなどから、日本経済のゆくえがわかる。斎藤教授が「経済の読み方」を伝授。2006年デフレが終わり、経済は新しいトレンドに乗る。

小林惠子「失われた15年」という大調整期を経て、日本の経済システムの「かたち」はどうなるのか?比較制度分析、組織の経済学などの最新理論を駆使して、金融システム、企業組織、政府改革を分析。目指すべき姿と必要な改革の原則を明らかにする本格的日本経済論。

2016年1月29日に、日本銀行が「マイナス金利付量的・質的金融緩和政策」の導入を決定し、従来の「量」、「質」に「金利」を加えた三次元の金融緩和手段がとられた。 さらに同年9月21日には、金融緩和の効果をいっそう強化するため、日本銀行は「長短金利操作付量的・質的金融緩和政策」と称した新たな枠組みの金融政策を実施に移した。 超金利緩和政策の継続・推進は、不動産向け融資のさらなる増大を通じて既成市街地での都市再生や良質な住宅ストックの形成に寄与するとの評価がある一方、資産価格の行きすぎた上昇をもたらし、資産価格の下落の引き金になることはないのかという意見や不動産向けの融資拡大が他産業の設備投資・ベンチャー融資を阻害し、産業の新陳代謝の足を引っぱることにはならないかという懸念もある。 本書では、金融・不動産市場を巡る諸問題について、斯界の研究者、エコノミストが様々な知見をもとに市場への影響を読み解くものである。

金融機関も他人事ではなくなる2025年問題とは何か？ 認知機能が低下した高齢者の資産管理はどうあるべきか？ 再生医療や介護ロボットなどの実用可能性は？ 日本の高齢化は世界に類を見ないものである。 日本では、高齢化や認知症の問題は、医療、介護、社会保障制度などを中心に議論されてきたが、明るい高齢社会をいかに築くかを考えるとき、もう1つ大事な視点がある。お金の問題である。 認知能力の低下した高齢者の増加で最も深刻な影響を受ける可能性のある産業が金融業である。複雑な金融商品の購入は認知能力のしっかりした個人でも容易ではない。認知能力の低下した高齢者にそうした金融商品を買ってもらうわけにはいかない。 しかも、金融資産の保有量は年齢に比例して増える傾向にある。高齢者ほど多くの金融資産を保有しており、かつ認知能力低下のリスクもより高く持っているのである。高齢化と認知症の増加の問題は、高齢者の資産管理・運用を担う金融機関の問題でもあるのだ。 すでに米国などでは、老齢期及び老齢化のプロセスの研究であるジェロントロジー（老年学）と金融（資産運用・資産管理）研究とを組み合わせた学際研究が進んでいる。それが「金融ジェロントロジー」と呼ばれるものだ。 このような問題意識をもとに、医学・工学などの自然科学、経済学・法学などの社会科学の研究者と、金融機関や民間シンクタンクの知見を集め、明るい高齢社会を築くために、いかに「健康寿命」と「資産寿命」を伸ばすかについて、現状の問題と解決のための提言をまとめたものが本書である。

日本人の中国経済に対する見方は極端ではないか？　本書は、日本人の中国経済の理解が、歴史的な経緯や中国の広大さ、多様さ、特殊性を踏まえないことが多いのに対し、こうした観点から中国経済を捉え直すことにより、中国経済への理解を深めることを意図している。中国との事業にかかわるビジネスマンだけでなく、広く中国に関心を持つ読者に読んでもらいたい本。元経済紙記者の中国経済論。

1979年に発売されてベストセラーとなった『路地歌の経済学』が電子書籍で復刻。 高度経済成長を経て、経済大国となった日本。 その秘密を路地裏＝庶民の視点で紐解き、流通・サービス産業やレジャー産業など、その後の日本の経済を支えた産業を緻密に分析します。

日本の社会はどのようになっていて、これからどう変化していくのでしょうか？この本はこうした疑問にたくさんの統計グラフや統計表を使って答えています。社会科学習のもっとも身近な参考書です。 再ダウンロードのお願い：初版の内容を修正し、2017年6月27日付で改訂版を配信しました。誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

47都道府県の現状を代表的な指標で示し，多数の社会・経済統計により都道府県別の比較を行い，全国の市，東京23区，町村の主要統計を掲載。

なぜ人々はモノを欲しがらなくなったのか？この謎を解かない限り、日本はデフレ不況から抜け出せない。半額ハンバーガーとエルメスから考える日本経済。

新興国失速、原油安、大量難民――。世界経済で大きな変化が立て続けに生じている背景にあるのが、いままで不足していたヒト、モノ、カネ、エネルギーがすべて過剰に転じたことである。 中東の難民を見るまでもなく、資質を持っている人々が百万人単位で先進国に押しかけている。中国が「世界の工場」となって以降、安価で大量のモノが世界に氾濫するようになった。マネーも過剰となって、借り手優位となるマイナス金利の広がりの背景ともなっている。さらに、エネルギーも過剰となっているし、人々の職業でさえ多くがAIで充足される方向にある。 21世紀世界は「大過剰経済」に直面している。一方トランプ次期大統領は不足時代の論理に従って巨大な需要喚起で米国経済を立て直そうとしている。世界経済は大きなねじれに直面する。 しかし、大過剰時代にあっても依然不足する財・サービスは多い。また、AIといった技術の急速な発達は、エネルギー革命や社会変革とも相まって第四次産業革命を招来しつつもある。世界経済は、モノからコトが牽引する時代に向かっており、高度化された新たな社会システムが牽引する時代に向かっている。 一方、日本経済は原油安、金融緩和、円安の恩恵があっても依然停滞しているが、世界経済のゲームのルールが変わることは、日本に新たな成長の可能性をもたらしている。モノからコトへのシフトは需要が飽和している市場でブレイクスルーを起こす可能性を高めている。第四次産業革命を先取りするソサイエティ5.0構想も打ち上げられた。 本書は、世界経済のこれから10年を見据え、日本の立ち位置・選択はどうなるかを明らかにするもの。筆者の中島氏はバランスのとれたエコノミストとして高く評価され、WBSなどでわかりやすい語り口で好評を博している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

ＧＤＰ（国内総生産）を６００兆円に増やす。そのために「１億総活躍」、すなわち「１億総動員」が必要だ。しかもその背景に「ＧＤＰを増やせれば国防費を増やせる」という安倍首相の本音がある。「強い日本国」の土台となる強くて大きい経済をつくるために「総員、奮励努力せよ」と号令をかける。それが憲法改正を露骨に前面に出す、そのうようなシナリオが「アホノミクス」の正体なのである。まさしく「どアホノミクス」は富国強兵政策であり、憲法改正を実現して目指すは大日本帝国への立ち返りである。その構図にわれわれが引きずり込まれていく。 　一方、アメリカでは、「アメリカ・ファースト」を掲げ極端な保護主義を推し進めようとするアメリカのドナルド・トランプ氏が大統領に就任した。「メキシコとの国境の間に壁をつくる」「イスラム教徒の入国を禁止する」など、過激な発言を繰り返すトランプ氏の姿は、トラのパンツを履いた“鬼”に似ており、その経済政策を著者は「トラパンノミクス」と名付けている。 　米国中心の「内」目を向ける“トラパンノミクス”と世界「外」に目を向ける“アホノミクス”。大東亜共栄圏の夢をもう一度とばかりに「外」に目を向けるアホノミクスの方が、トラパンノミクスよりも悪質だ。 “どアホノミクス”と“トラパンノミクス”という両極端な２つの経済政策の“アホたるゆえん”とは何か。「ブレない経済学者」浜矩子教授がぶった切る。

不動産で勝つ！ 後悔しない土地活用／不動産投資の新潮流 Part 1不動産とどう付き合うのか ◎荻原博子 不動産は「動くもの」と肝に銘ずべし ◎特別対談　壇蜜×森永卓郎 不動産と賢く付き合うために ◎芸能界の不動産王！？ 山田たかおさんの「ローンレンジャー」哲学 Part 2後悔しない「土地活用」 ◎二極化時代の「土地利用」の考え方 ◎ビギナーのための土地活用基礎知識 Step01　まずは不動産のマーケットを知ろう Step02　土地活用の目的を明確にしよう Step03　あなたの土地で何ができるか考えよう Step04　あなたの土地活用、誰に相談するか考えよう ◎土地活用指南チャート ◎満室御礼賃貸住宅 ◎賃貸トレンド最前線 ◎今、求められる「大家さん」のカタチとは？ ◎イマドキの若い世代の住まい観 Part 3不動産投資の新潮流 ◎行政は不動産投資をどこに導こうとしているのか？ ◎不動産投資の最前線 ◎あなたにふさわしい方法がきっとある！ 「不動産投資」カタログ マンション投資／アパート経営／不動産小口化商品／ 駐車場／REIT…… ◎不動産投資はこわくない！　初心者が失敗しないセオリー ◎アパート・マンション経営の前に押さえておく 「貸家市況＆空室状況」 Part 4不動産を知るための基礎知識 ◎不動産投資がまるわかり 13 のキーワード ◎不動産投資「あるある」質問と模範解答 ◎お役立ち書籍 サイト紹介 ※文春MOOK「不動産で勝つ！」電子版には一部、掲載されていない記事がございます。 ※電子版からは、ご応募できない懸賞などがございます。

現代社会の大きな課題は格差の拡大とデフレ。いずれも金融革命と深く結び付いている。格差は、社会構造の大転換と金融革命に伴う収奪システムに原因がある。デフレはグローバル化に伴う生産力構造の根本的変化によっている。新しい金融システムが社会の動きの根幹となり、金融機関は新しい金融商品やデリバティブの売買を行いながら、あらゆる投機市場を動かしている。本書は、現在起こっている社会の構造変化を明らかにしていく。

韓国生まれの気鋭のエコノミストが、急速に変貌する中国経済の実像を豊富なデータで活写する。 その手法は、恩師の経済学者、吉川洋の「需要」重視のアプローチと、日本経済の高度成長後に起きた数々の変化をモノサシに中国との比較を試みることだ。 各章のタイトルは、以下のように中国の故事成語からつけられている。章の冒頭には、その故事の元になった「史記」、「十八史略」などを紹介している。 「21世紀の主役、中国経済を知るための必読書。一筋縄ではいかない中国の統計についても詳しく解説」――立正大学教授　吉川洋氏、推薦！

初学者でも読めばわかる、累計43万部のロングセラー、金融テキストの決定版の2017年最新改訂版です。 日本の金融業の現状、金融をめぐる制度、戦後の金融の歴史をバランスよく解説している点が特色。リーマン・ショックから世界金融危機以降に導入された新たな金融規制や、アベノミクス、「マイナス金利政策」、日銀のオペの手法、フィンテックなど、最新の動向についてもくわしく解説しています。 数式はまったく出てこないので、数学が苦手で金融理論の勉強をあきらめた読者でも、最後まで難なく読み通すことができます。数学が苦手な学生を対象とした講義で、非常に使いやすいテキストです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 巻頭特集「アセアン物流マップ」では、分かりにくいアセアンの物流インフラを、図を交えて紹介。港湾や空港、クロスボーダーを含めた道路状況まで、各国におけるインフラの活用状況や、拡充計画も紹介する。第２特集は、フィリピン総力取材リポート。経済成長の高さから注目されるフィリピン。現地に赴き見えてきた物流の実態や課題をまとめた。航空会社や海運トレードの動きも網羅し、アセアンの物流トレンドが見えてくる一冊。

経済学の初級者にとって必ず理解せねばならない１００の用語・公式・法則を、簡潔かつ的確に説明。練習問題付き。600字で学ぶ経済学のエッセンス。

・大学で経済学を学ぶに際し、高校で学んだことから大学で学ぶ経済学の基礎知識をあまねく解説したテキスト。専門科目への導きとできる一冊。 本編はWorkごとに展開されており、講義内容を端的にまとめたレクチャー編2ページとアクティブ・ラーニングによるWork Shop2ページの4ページから構成されている。全27回のWorkにより、２～4単位の授業にも対応できる。

迫る不良債権処理の最終期限。すべての産業・企業を巻き込み、業界と業態と国境を超えて、タブーなき合従連衡・整理淘汰が進む。金融界のこれから５年を大予測。

日本が再び世界での存在感を取り戻しつつある。 　「失われた２０年」の過程で出遅れたグローバル化とデジタル化がようやく経済と社会に浸透してきた。それに伴って、日本の価値がグローバルなニーズと評価基準によって見直され、日本の人材、モノ、プロセス、インフラ、取り組み、アイデアが輝きを増し、日本の文化がグローバル文化へと翻案（ほんあん）される時代が到来しつつある。 　本書では、日本がどのように世界に貢献しているのか、日本は何を世界に与えているのか、日本の何が世界に求められているのか、を考察する。そして、その潜在力が十分に顕在化されない場合、何がそれを実現の制約となっているのか、一体どうすればそれを実現できるのかを分析し、新たなチャレンジの取り組みを提示する。 　各界のフロントランナー１１名が、それぞれの立場から、世界に誇るべき日本のソフトパワー、新たな役割と貢献の物語を伝える。

「データサイエンス」。ここ数年、数量的思考力を高めようとするビジネスパーソンが増えている。そこで、データを分析する際に必要な統計の基礎知識をざっとおさらいし、景気動向や証券市場動向の理解に役立ててはどうか。数学が苦手でも基本原理や落とし穴を知ればレベルアップ。また経済学理論の変遷を交え、使える！経済学を紹介する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年10月1日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 もう統計学は怖くない！ 数学が苦手な人でも理解できる統計学の入門書！ 本書は「統計学が必要だけど数学は苦手、だから統計学は敷居が高い」感じる人に向けた書籍です。 まず「数学準備編」で、数学が苦手な読者でも興味がわくような題材と数学を絡めることで、飽きが来ないように統計学に必要な数学の準備を行います． 数学の基礎が身に付いたら、次は「統計学基礎編」で統計学の基礎中の基礎である基本統計へと進み、さらに「統計学発展編」で実際に分析することができるようになる回帰分析や多変量解析が扱えるまで段階的に説明していきます． この三段階を踏むことで、挫折することなく自然と実務に役立つ統計学の知識が身に付く書籍となっています。 第１部　数学準備編 　第１章　数学は「ウノ」ではなく「ページワン」だ 　第２章　「実現できない公約はいたしません」という政治家 　第３章　ギリシャ文字はかっこいい 　第４章　足し算→掛け算→累乗と広がる計算 　第５章　関数と式 　第６章　単位から微分へ，合計から積分へ 第２部　統計学基礎編 　第７章　データの分布，平均と分散 　第８章　相関関係，回帰，決定係数 　第９章　確率 　第10章　確率変数と確率分布モデル 第３部　統計学発展編 　第11章　統計的推測と大数の法則 　第12章　区間推定と検定 　第13章　連続型確率分布と中心極限定理の意味 　第14章　標本平均の分散：なぜ「標本サイズ分の一」になるのか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の英語版は、実務的観点に立って明晰・厳密に書かれた債券市場のテキストとし て、実務家と研究者の双方から高い評価を受けてきた。債券分野においては、一方で 制度的側面に詳しい各種の解説書が出版されており、他方で金利モデルに関する高度 に抽象的・数学的なテキストも少なくない。しかし、実務家が重要と考えるような債 券市場の特性を踏まえつつ、そのエッセンスを理論的・数量的分析にうまく組み込む ことに成功したテキストとして、本書は稀有な存在である。しかも多くの予備知識を 要求せず、基礎的なレベルから一歩ずつ着実に進むことができるように書かれている。 その意味で、初心者にもプロフェッショナルにも学ぶところの多い、優れたテキスト となっている。(「はしがき」より)

多くのビジネスパーソンがマーケティングや戦略、メソッドを求め、多くのビジネス書がそれに応えようとしてきた。本書では、方法論や合理性を超えた個人の情熱こそが、21世紀の経営における要であるということを指摘する。あなたの純粋な「好き」、好奇心、興味を継続し育成することが経営であり、自らの人生を捧げるに値するテーマを探すことがクリエイティビティの足場。情報社会において他者から抜きん出るために問われるのは生き方そのものを武器とした個性の研磨。それが文化と芸術を作り、やがては経済を動かしていく。

ＡＲＭ創業者・へルマン・ハウザー氏は、「メインフレーム、ミニコンピュータ、ワークステーション、パソコン、スマホという５つの波に、６つ目として加わったのがＩｏＴ」と言う。あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴの世界。そこにはどのようなパラダイムシフトへの可能性や金脈が眠っているのか。ソフトバンクグループのＡＲＭ買収など、現在の姿を紹介しつつ、ＩｏＴの未来に迫る。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年9月17日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

本書は、筆者がブログ「見て歩く者」で毎週月曜日に更新している「出版業界関連の気になるニュースまとめ」記事の2016年更新分52本＋αを、ジャンル別にまとめ直し加筆修正したものです。筆者が気になった“広義の”出版業界関連ニュースをピックアップし、独自の視点でコメントしてあります。電子出版関連が多めです。 縦書き向けの体裁変更や言い回しの微調整などを除き、基本的に記事を書いた当時のまま収録してあります。そのため、企業名や人物の肩書などが本書発行時点とは異なっている場合があります。また、記載してあるURLも公開当時のままであり、現時点ではウェブ上から姿を消している可能性があります（Internet ArchiveのWayback Machineなどを利用すると発掘できるかもしれません）。あらかじめご了承ください。 〈目次〉 はじめに 第一章　電子出版の2016年を予想 第二章　ウェブメディア狂騒曲 第三章　著者と出版社（者）、本と雑誌の制作環境 第四章　読み放題ビジネスの光と影 第五章　電子書店栄枯盛衰 第六章　投稿サイトとセルフパブリッシング 第七章　海外のアマゾン 第八章　海外その他のニュース 第九章　技術標準化、ウェブと電書の融合 第十章　ハードウェアの進化 第十一章　電子出版と流通 第十二章　物理本の流通、書店と取次 第十三章　著作権など法律や行政 第十四章　教育と図書館関連 第十五章　出版関連企業の業績情報 第十六章　市況全般の分析や論評 第十七章　2016年回顧 第十八章　2017年の予想 おわりに

ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油、出光興産と昭和シェル石油が経営統合することで、「２強」体制となるはずだった石油元売り業界。出光創業家が「待った」を掛けたことで当初の筋書き通りには進んでいない。海外メジャーの日本撤退に端を発し、経済産業省の中途半端な関与や政治的な思惑も入り交じって混迷を深めている石油再編の真相に迫る。 本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月１８日号で掲載された特集「さまよう石油再編　官僚たちの晩秋」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・メジャー撤退が引き金　総合エネ企業化は遠く ・インタビュー　浜田卓二郎 ・経営統合の狙い（１） ・経営統合の狙い（２） ・再編でＧＳ減少に拍車 ・石油再編の歴史 ・変わるオイルメジャー ・変化する官民の関係 ・時代錯誤 ・インタビュー　古賀茂明 【執筆者】 松本惇、藤沢壮、塩田英俊、小嶌正稔、大村定雄、宮本常雄、岡本准、橘川武郎、石川和男、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 浜田卓二郎、古賀茂明

マイクロファイナンス、今がまさにそうした庶民向け、零細企業向けの金融が必要な時なのです。 「日本のマイクロファイナンス」を電子本で再度世に問います。フィンテックよりも重要で、本来は銀行が取り組むべき零細金融について一緒に考えませんか。 【目次】 一章　日本の個人金融の実態 二章　日本の庶民金融とマイクロファイナンス 三章　先進国にもあるマイクロファイナンス 四章　開発途上国におけるマイクロファイナンス再考 五章　日本におけるマイクロファイナンス、ソーシャルレンディング 六章　新たなビジネスモデルを探る 【著者】 津田倫男 企業アドバイザー。銀行に20年勤務、新興企業投資を2年行った後、独立。M&A助言やグローバル人材育成などに取り組む。著作に「地方銀行消滅」「老後に本当はいくら必要か」など。 ミンディ・ヤマモト 企業アドバイザー。独立系の投資会社に勤務。Ｍ＆Ａ、企業防衛、事業価値向上支援などに長年の経験を有す。ベンチャー他への投資に加えて、海外市場開拓、人材育成などの助言も行う。日本と海外を往復して仕事をしている。

『エコノミスト』『フィナンシャル・タイムズ』 ベスト経済書、待望の翻訳 債務削減と経済成長は同時に実現できる！ 世界の公共資産は公的債務だけでなく、世界のGDPの総額をも上回る！ 各国の成功例・失敗例から、公共資産のガバナンスの実態とあり方を示す画期的な書。 【隠れ資産】公共インフラ、エネルギー、公有地、軍事施設、金融機関、ファンド・・・・・・ 「本書は、オーストリアやフィンランドやシンガポールなど、公共機関の富の運用改善に取り組んでいる国の実態を詳しく分析するだけでなく、運用の改善につながる青写真を紹介している。具体的には、政府が所有する商業資産をナショナル・ウェルス・ファンドのもとにひとまとめにして、官民双方から結集された優秀な人材が資産を最大限効果的に運用していくのだ。」――「はじめに」より 【推薦の言葉】 「公共の富は膨大な量にのぼるが、アセットクラスとして見過ごされている。公共の富のマネジメントは改善されるべきであり、それは今日最も重要な経済問題のひとつだ。ダグ・デッターとステファン・フォルスターは、この主題の本質を浮き彫りにしている。本書がきっかけとなって、公の土地や建物や事業などの資産の管理が注目され、改善に向けた議論が促されることを願うばかりだ。潜在的利益は計り知れないほど大きい」 　マシュー・ヴァレンシア（エコノミスト誌）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 クルーズに行ってみたいけれど、何から始めていいかわからないという方に向けた、雑誌「クルーズ」の臨時増刊号。「何を着ていけばいい？」「船酔いはだいじょうぶ？」「どの船を選べばいい？」など、何かと不安なはじめてのクルーズを実現させる情報が満載です。実際の船上で行ったファッション・チェック、クルーズの一日をバーチャル体験、そして初心者にもぴったりな各船会社の個性などをじっくりとご紹介。この一冊で、はじめてのクルーズがさらに充実します。

AI、IoT、シェアリングエコノミー、シンギュラリティ、働き方改革、ヘリコプター・マネー、英国のEU離脱、トランプリスク、保護主義、移民、テロ……ニュースの本質がわかると未来が見えてくる！　『ワールドビジネスサテライト』などでおなじみの東大名誉教授が、日本と世界の新潮流を読み解く。日々の報道に惑わされることなく、経済のトレンドをしっかりと見極めるための一冊。【目次】●第1章 最新技術が変えるビジネスの未来地図――AI・IoTの本質を読み解く　●第2章 どうすれば、日本経済は浮上するのか――日本の経済政策と企業・労働者の今を探る　●第3章 日本の成長を支えるローカル戦略とグローバル戦略――「企業」「地方」「人材」それぞれの視点　●第4章 グローバル経済の新潮流を読む――世界経済の鍵を握る米国は何を考えているのか　●第5章 今、世界では何が起こっているのか――重大ニュースから読み解く未来のカタチ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界各地に拠点展開を広げる日系物流企業など132社の海外拠点をあますところなく網羅した充実の一冊。企業別、地域別の２通りの掲載方式で、主要物流企業の拠点展開が一目で分かります。掲載拠点は各国の現地法人だけでなく、支店や営業所、駐在員事務所、倉庫にまでおよび、各拠点の開設時期や代表者、社員数といった詳細を把握できます。各社の最新の進出動向を反映した2017年版。

◆横並び、健全性重視、無風状態から一変して、近年、ビジネス環境が激変している銀行業界についてわかりやすく解説します。 ◆「フィンテック」や「事業性評価」などがいま話題になっていますが、実は目配りすべきことは他にもたくさんあるのです。本書では、マイナス金利政策、日銀の総括検証、地銀再編、バーゼルIII、フィンテックなど、いま一大変革期をむかえた国内外の銀行をめぐる環境変化とその影響の全体像をわかりやすく解説します。ドル調達コストの上昇、国債市場の流動性低下、欧州銀危機、中国バブルの影響など、あまり知られていませんが、影響が懸念される問題についても掘り下げて紹介します。 ◆著者は、メガバンク出身で、長年、内外の金融制度や、銀行経営、金融市場に関与したり、ウォッチしてきたアナリストです。 ◆最新の情勢を押さえておきたい金融マンや、銀行業界を志望する就活生にとってぜひ読んでいただきたい1冊です。

実は日本中の富裕層は我々が知らないところで、金融機関を上手に活用してお金をどんどん増やしていたのです。それって誰でもできる？　もちろん！　元メガバンク支店長が語る、新しいお金の増やし方が満載の１冊。

2008年のリーマンショック、2015年のチャイナショックで50%超のリターンを得た、世界第3位のヘッジファンドマネージャーが解き明かす“Gゼロ”後に起きる債券市場の大崩壊。

２０１６年は、ある意味で大きな歴史の転換点になった。 世界中で、「極右」が勢いを増し、 さながら第二次世界大戦前のヒットラー政権のようなファシズムの台頭が起こっている。 欧州では、フランスやドイツで極右政党が勢力を伸ばし、イギリスでは右派勢力が主張した 「ブレグジット（ＥＵ離脱）」を問う国民投票で、離脱派が勝ってしまった。 右派勢力に騙された、と感じているイギリス国民は少なくないと思うが、いまや、、、、。 （はじめにから引用） トランプ政権のアメリカが誕生し、世界は大混乱に陥る！？ ●アメリカファースト、ＴＰＰ離脱、トランプショック・・・・・。 ●新大統領誕生で混迷必死の世界経済。 日本の未来に待ち受けるのは好景気か、それとも未曽有の大不況か？ 保護貿易主義、移民排斥、そして日米安保などなど。 様々な角度から、トランプ政権と日本の経済を徹底解説。 日本と世界がたどる、トランプ大統領誕生後の ４年間のシナリオを大胆に予想する。 ■目次 ●Ｃｈａｐｔｅｒ１ 　なぜアメリカはトランプを大統領に選んだのか? ●Ｃｈａｐｔｅｒ２ 　「アメリカファースト」で世界が変わる ・トランプによる変革「アメリカファースト」 ・最初の１００日間でトランプが着手する仕事 ・経済政策(1) ・経済政策(2) ・金融 ・通商(1) ・通商(2) ・移民 ・内政(1) ・内政(2) ・外交・軍事(1) ・外交・軍事(2) ・環境 ・対日政策 ●Ｃｈａｐｔｅｒ３ 　「トランプショック」は必ずやってくる ●Ｃｈａｐｔｅｒ４ 　リスクだらけのトランプ政権と日本の未来 ■著者　岩崎博充(いわさき・ひろみつ) 経済ジャーナリスト。雑誌編集者等を経て１９８２年に独立し、経済、金融などのジャンルに特化したフリーのライター集団「ライトルーム」を設立。 雑誌、新聞、単行本などで執筆活動を行う他、テレビ、ラジオ等のコメンテーターとしても活動している。 近著に『老後破綻 改訂版』(廣済堂出版)、『グローバル資産防衛のための「香港銀行口座」活用ガイド』(幻冬舎メディアコンサルティング)、 『日本人が知らなかったリスクマネー入門』(翔泳社)、『「老後」プアから身をかわす50歳でも間に合う女の老後サバイバルマネープラン!』(主婦の友インフォス情報社)など多数。

次期アメリカ大統領は誰がなっても世界は混乱必至、欧州は２０１７年の独仏選挙でＥＵ分裂確実、衰退が止まらない中国経済など、２０１７年は世界経済が瀕死の状態に陥る可能性が高い。そのなかで、日本のみがその危機に打ち勝つポテンシャルを秘めている。世界経済と日本の行方を読む！

経済指標のなかで、最も確実に、かつ長期で予測できるのが人口だ。現役世代の減少と高齢者の急増は日本ばかりでなく、欧州やアジアでも始まっている。一方、アフリカや中東では過剰な若年層「ユース・バルジ」が紛争やテロの下地にある。人口データを基に世界の先を見る。 本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月４日号で掲載された特集「人口でみる世界経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・人口でみる世界経済 ・Ｐａｒｔ１　経済を大きく動かす人口 ・『デフレの正体』を世界に ・中国の人口・成長構造 ・アジア　富む前に老いる ・ドイツの働き方改革 ・インタビュー　グナル・ハインゾーン ・Ｐａｒｔ２　人口と経済をめぐる議論 ・出生率低下のタイミングが「長寿社会」のあり方を左右する ・高齢化・人口減少で世界に先行する日本の未来 ・歴史の潮流 ・日本の社会保障 【執筆者】 黒崎亜弓、藻谷浩介、河野龍太郎、大泉啓一郎、宮下裕美、熊谷徹、福田直子、加藤久和、落合恵美子、酒井雅浩、小峰隆夫、吉川洋、鬼頭宏、権丈善一、週刊エコノミスト編集部

マルクスは当初、『資本論』を「商品」から始まり「商品」で終わらせる予定だった。資本主義的生産過程の結果としての「商品」は単なる商品ではなく、剰余価値を含み資本関係をも再生産する。この「生産物が生産者を支配する」という転倒した姿を克明に分析することで見えてくる資本主義の全貌。『資本論』では十分に語られなかった独自の論点が展開される、『資本論』のもう一つの結末がここにある。

（第1巻）美貌で男勝りの商品プランナー・宮前久美が挑んだのは、“Appleにできて日本企業にできない壁”であった。はたして彼女は、日本が抱える課題――「高品質で多機能、でも低収益」から脱却できるのか？　「省エネルック」が失敗して「クールビズ」が成功した理由とは？　「キシリトールガム」が売れた理由は？　など、実例をあげつつストーリー形式でコトラーからブルーオーシャン、キャズム理論まで、マーケティングの基本がわかる、10の物語。 （第2巻）第2弾は“競争戦略”編。商品開発を成功させた宮前久美が次に挑んだのは「サムスンにできて日本企業にできない戦略」だった。彼女は高度成長期の成功体験に囚われた日本企業で「新しい成長ストーリー」を打ち出すことができるか――。ポーターからランチェスター、野中郁次郎までビジネス戦略がストーリーで学べる一冊。 （第3巻）イノベーションとリスクに挑戦しろ。国内大手ライバル・バリューマックス社との市場競争を生き抜いた宮前久美と駒沢商会だったが、ついにグローバル企業の黒船が襲い掛かる。しかも、そのトップはかつての仲間であり師匠の与田誠だった―。彼女はグローバル競争のハリケーンが吹き荒れる日本企業で「新たな成長となるイノベーション」を起こすことができるか？　シリーズ完結編!!　イノベーションからM&A、グローバル競争戦略までつかめる一冊。 ※本電子書籍は「100円のコーラを1000円で売る方法」（中経の文庫）「100円のコーラを1000円で売る方法2」「100円のコーラを1000円で売る方法3」の合本版です。

ある事象が発生する確率が50％である場合、発生する回数と発生しない回数の連続性についての考察。

街をぶらぶら散歩すると、日本の経済史が見えてくる。歴史的建物や史跡、街の形そのものに、経済活動の痕跡が刻まれている。丸の内、築地、永田町から山谷、新宿ゴールデン街、さらには花街まで、全20地図を掲載。散歩が楽しくなる一冊。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年９月27日号で掲載された特集「ぶらり日本経済」の記事を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 巻頭特集「勃興!中国ＥＣ物流」では、Ｅコマース（インターネット通販）市場の急成長を背景に台頭する、「快逓」（速達宅配業者）など主要物流企業の最新動向を現地レポート。さらに、「行郵税改革」で複雑化する越境ＥＣ物流の最新事情や、現地物流企業による先進事例も紹介する。国際物流市場の激変に対応する航空、海運、物流各社の中国事業戦略も追った。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

漁師さんたちって、どんなふうに仕事して、どんなふうに経済を回しているんだろう？　みんなが漁船を持ってるのだろうか。養殖は誰が取り仕切っているのだろうか。港は勝手に使ってもいいのだろうか…。 毎日のように水産物を食べているのに、ふと考えるとなにも知らない漁業の世界。大きく分けて、漁に出る方法、養殖という方法がありますが、それぞれどういう長所・短所があるのか、経済規模はどうなのか、それにまつわるテクノロジーや行政としてはどうなのか、そして仕事としてはどのような世界なのかなど、漁業に関する疑問を詳しく見ていきます。 漁業で働くということから、漁業に関わるすべてのことがわかる本です。 第1章　漁業の秘密/第2章　漁師の秘密/第3章　養殖の秘密/第4章　漁業に就きたいとき／これからの漁業

『21世紀の資本』の原点。フランスの1901‐1998年までの約100年間における税務記録を徹底分析し、20世紀の同国における格差の長期的構造を浮き彫りにする。経済学者ピケティの出発点となり、『21世紀の資本』へと連なる記念碑的研究書。電子書籍版ではほぼすべての該当箇所に膨大な参照項目、原注や図表へのリンクを付しています。

本書は、現、一般財団法人インターネット協会理事長が語る、現在の日本の経済・経営状況についての問題提起およびその解決への方途といえる一冊です。 まず1994年を起点にした「失われた20年」を題材し、現状、日本が世界において劣勢に甘んじている理由を論じています。その端的な事実は、世界の主要各国を眺めてみても、日本のGDPだけが減少しており、その最大の原因は、日本だけが「インターネットというイノベーション」への対応ができていない点に尽きます。 1994年、日本でインターネットの商用化が始まり、日本だけでなく世界においても、数多くのインターネット企業が設立されました。その後、世界の国々は、インターネット前提社会へと大きく変化しました。しかし、日本では、インターネット・インフラの整備だけは進みましたが、インターネットの利活用は一向に進まず、インターネットがなかった時代と変わらない時代が続いているのです。 以上のような背景から、第1章では、世界の主要国との比較において、過去の20年間に日本のGDPだけが減少した点について、第2章では、世界経済に構造変化をもたらしたインターネットの衝撃について、第3章では、失われた20年を打破する成長戦略の担い手について、第4章では、失われた20年を打破する成長戦略に立ち塞がる「岩盤規制」について、第5章では、日本が負けないための処方箋について、述べています。 世界的にもそうですが、日本もまた、インターネットを基盤とした変化の時代の渦中にあります。その変化の時代に、日本はやみくもに変化をするのではなく、理論に沿った意味のある変化を起こすべきではないでしょうか。本書にて、この日本が今後変わるべき有効な方向・そのあり方を示唆したいと思います。

フェアユースとは、利用目的が公正であれば、著作権者の許諾なしにその著作物の利用を認める米国の著作権法の規定です。一方、日本の著作権法では、著作物を利用する際に、著作権者の許諾をとらなければならないこと（「オプトイン」）が原則です。 この結果、日本市場まで米社のサービスに制圧されてしまう現象が発生しています。たとえば、米国のグーグルなどは、著作権者が自分のホームページ検索対象を希望しなければ、検索対象から外せる（「オウトアウト」する）方法を用意し、フェアユースの規定をバックにオプトアウトしない膨大な数のホームページを検索対象にした検索エンジンを提供しました。しかし、著作権者に逐一許諾をとっていた日本製の検索エンジンは、検索対象も少なく、まさしく米国勢に「牛耳られて」しまったのです。小保方事件で脚光を浴びた論文剽窃検出サービスでも、まったく同じ現象が再現し、日本の教育・研究機関は事件発生後、一斉に米社のサービスに走りました。 オプトインを原則としている日本の著作権法は、創作文化にも影響を与えています。同人誌、コミケなどの二次創作は著作権者の許諾を得ていないケースも多いですが、それらは権利者が「お目こぼし」しているからです。フェアユースを導入すれば、権利者のお情けにすがることなく、二次創作文化を花開かせることも可能となります。 日本は、図書館・博物館などの収蔵品をデジタル化して保存する「デジタルアーカイブ化」でも、欧米に遅れを取っています。デジタルアーカイブ化する際の最大の障害が「孤児著作物」（著者の死亡などで著作権者が不明な著作物）です。欧州は孤児著作物を利用しやすくするようオプトアウトの発想を取り入れた著作権法改革で、フェアユースのある米国に対抗しています。 オプトインの原則に固執するあまりオプトアウトへの転換が遅れると、欧米がしのぎを削るデジタル覇権戦争にも取り残されてしまいます。本書は、日本の著作権法にもフェアユース導入に代表されるオプトアウトの発想への転換を提案しています。今後の日本の種々の創作文化、ひいては経済の障壁になりうる著作権法への警鐘となる一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本は昭和の時期の公害問題を克服し、エネルギー効率も最高水準となったにもかかわらず、環境をめぐる問題はまだ多く残されている。 福島第一原子力発電所の事故にともなう未曾有の環境汚染、地球温暖化への取り組みにおける京都議定書の第2約束期間からのコミットの停止という後退、再生エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）で起きた問題と見直し、一般ゴミ償却による有害物質（ダイオキシン）の拡散の悪化。……。 それらの解決には科学技術の開発とともに、「仕組み」や「インセンティブ（誘因）」の問題に関連した経済学が果たすべき役割がある。 本書は、環境とエネルギーの問題を経済学から読み解く入門テキストである。文系・理系を問わず、誰のために環境を改善するのか、利害関係が錯綜する時にはどのような基準で考えるべきなのか、問題の性格に応じてどのような解決策が望ましいのか、その成功の程度はどのように測定すればよいのか、など環境問題の様々なレベルで留意すべき問題を対象にしています。 地球温暖化をめぐる京都議定書、原発事故、FIT制度の混乱など、環境とエネルギーの課題を解決するためには、科学技術のみならず、「仕組み」と「インセンティブ」の問題に関連した経済学が重要な役割を果たします。問題と解決へのアプローチを考えるための入門テキスト。

3000人の会社員の確定拠出年金を見てきたプロが、確定拠出年金のしくみから、加入・手続きまでＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説。さらに、年代別に具体的な運用法まで、手とり足とり丁寧に教えます！

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2016年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第2部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「マイナス金利は消費回復の起爆剤となるのか」「インバウンド消費は輸出回復の切り札となるのか」「アメリカ新大統領の課題は何か」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「日経平均2万円は再び視野に入るのか」「不動産市場の回復局面は東京五輪まで続くのか」といった金融・マーケットのトピック、「一億総活躍社会」「ローカルアベノミクス」「TPP」などの制度の解説、さらには「データヘルス」「シェアリングエコノミー」「小学生プログラミング・英語義務化」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2017年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「2016年は想定外ばかり、2020年を視野に戦略転換を」を第1部で提供します。

さっと読めるミニ書籍です（文章量8,000文字以上 9,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の16ページ程度） 【書籍説明】 経済学になんとなく興味がある。 でも難しい話は嫌いだ。 難しい数学は嫌いだ。 そもそも勉強が嫌いだ。 難しい本なんか絶対に読みたくない。 適当に流し読みで覚えられる本が良い。 そんな人のための、世界一(自称)簡単で適当で下らなく、でもなんとなく理解できる経済学の本です。 【まえがき】 本書をお読みになられるあなたは、経済学部の学生さんでしょうか？ あるいは経済学とは無縁の生活を過ごされている方でしょうか？ 私にはそれを知る由はありませんが、少なくともあなたは大なり小なりの知的好奇心を持ち、そして経済学に興味がある。 そういう人であることは確かだと思われます。 本書は、その様な経済学という学問への興味を持ったばかりの人に、そしてこれから経済学を学ぶ学生さんに、経済学とはどういうものか。 その輪郭を、ザッと読んで簡単に頭に入れていただくために執筆しました。 本書が皆様に提供するものは何か。 それは「経済学の入門書の入門書」です。入門書の入門書ですから、当然内容は難しくありません。 それでいて１回読んだだけで、経済学がどんなものかをおおよそですが掴むことができるように仕上げています。 今回この本でお話するのは、経済学の中でも「消費者行動分析」というミクロ経済学の最も重要な基礎となる内容です。 さっそく難しそうな単語が出てきましたが、安心してください。この本は簡単すぎる経済学です。 肩肘張らず、居酒屋に入った気分で読んでください。 読み終わる頃には「何だ、そんな簡単な話か」という感想に変わると同時に、 あなたの日常に経済学という新たな価値観と世界が開けるかもしれません。 【著者紹介】 青長三十（アオナガミツカズ） 経済学大学院博士前期課程修了 学位：経済学修士 専門：経済　経営　財務会計　公法学 堅苦しい話は苦手です。 だからこそ堅苦しい話題だけど、簡単で適当で下らない、でも何となく分かる。 そんな本を書きたいと思います。

人気ブログ「ニューヨークの遊び方」で10年以上ニューヨークのトレンドを紹介しながら、マーケティング・コンサルタントとして活躍中の「りばてぃ」が、ニューヨークの魅力や特徴を語り尽くす。多様性の街・ニューヨークのトレンドには、これからのビジネスのヒントが詰まっている！ グローバル時代に生きる日本のビジネスパーソンのためのマーケティング・バイブル。

日本人とは、高度成長の「一発屋」なのか？　アベノミクスはひと言でいえば「バブル」政策。かつての栄光を忘れられない「一発屋芸人」が夢再びと「新たな一発」に賭ける姿と重なる。引き返せない異次元緩和、不穏な世界経済。このいやな予感の先にあるものは。

国民よ、覚醒せよ！　自分のお金は自分で守るべし。 　つい最近の２０１６年9月21日の金融政策決定会合で、日銀の黒田総裁は「異次元の量的緩和を長期化する」と発表した。つまり、金融政策は泥沼にはまり込んでいるということだ。 　著者は以前からハイパーインフレ、日本財政の崩壊を予測してきたが、いよいよそのXデーが間近に迫ってきたといえる。 　これから日本経済はどうなるのか？ 国民は自分のお金を守るためにどうすればいいのか？ などを具体的に伝授。

ハイブリッド商品、プロジェクトファイナンス、海外シンジケートローンなど、日本の投資家の前にミドルリスク・ミドルリターンの新しい分野が大きく広がっている。日本の資本市場の拡大とアジアの成長の取り込みにより、日本の経済成長を促していけるような投資サイクルの構築が期待されている。それを促進し、市場拡大に貢献できる信用格付が備えるべき価値とは何か? 　その本質は「暗黙知」と「形式知」の相互作用による知識創造プロセスにあった。

｢CO2削減｣｢エコ対策｣と言われるようになり10年以上が経ち、なぜ必要なのか?エコ活動は社会に貢献するばかりでなく、低コスト経営を実現し、高い評価も得て、企業の信用も高めるのである。

待望の電子書籍化！ 電子版発行に当たり、電子書籍版「まえがき」でアベノミクスを総括するとともに、新アベノミクス成功の鍵にも言及。日銀の本質を理解するための必読書！ 日銀が邪魔さえしなければ日本経済は必ず復活する！ 我々が日頃、毎日使っているお金は日本政府ではなく「私企業」である日本銀行が発行している。そして僅か9人の人間がファッショ的に日本経済を牛耳っているのである。この不可解に斬り込んだ。 著者プロフィール 栗原茂男（くりはら・しげお） 1949年東京生まれ。早稲田高等学校・中央大学商学部卒業。丹羽経済塾幹事。中央大学出身の経済人団体である南甲倶楽部会員。世界経済研究協会とも交流があり、政党等に招かれて経済の講義なども行う。英国王立国際問題研究所・ロンドン大学ＬＳＥフォーラム会長の宇田信一郎氏とは丹羽経済塾や『あてな倶楽部』で親しく情報交換を続けている。 現在は食品卸店としてコンビニエンスストアを経営しながら市井の経済研究家として独自人脈やインターネットを通じて提言を行っている。また各界から日本文化を尊重する人たちが集う『あてな倶楽部』の代表を務める。

冷静な判断を下すかと思われた英国民投票がまさかのEU離脱。なぜここまで国民の意識は反EUに駆り立てられていたのか?　後任の首相となった保守党のメイ氏は離脱派のリーダーンであるジョンソン氏を外相に指名。ドイツ、フランス、EUとの虚々実々の駆け引きが始まっている。英国はパンドラの箱を開けてしまったのか。安易な決断はEUのみならず世界を揺るがす事態になっている、 離脱の本格的な議論が始まるのは9月以降だが、想定されるインパクトとしては、貿易の停滞、金融街シティーの衰弱、投資マネーの英国離れ、欧州不信の定着、在英外資の撤退などが上がっている。 本書は、離脱の背景、EUのシステムの欠陥、これからの動きを的確に解説。イギリス経済の専門家が日本では少ない中、様々なインパクトが考えられる英EU離脱を、金融を熟知し、欧州総局にも勤務した菅野編集委員が解説する。

ヘリコプターからお金をばらまくとの比喩から生まれた「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）」政策。日銀が量的緩和で買い入れている国債の償還期限をなくすことなどにより、政府が事実上、借金を背負わずに財源を得られるようになれば、増税の心配がなくなり、人々の予想インフレ率を高めるられるとの考え方から、注目を集めたヘリマネ政策について徹底解説します。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年８月２日号で掲載された特集「ヘリコプターマネーの正体」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに ・Ｐａｒｔ１　ヘリマネの効果と歴史 ・図とＱ＆Ａで理解するヘリコプターマネー ・インタビュー ・社会的軋轢を生む！ ・教訓は恒常化による副作用 ・ヘリコプターマネーは既に現実 ・世界最悪の財政は大丈夫か ・欧州のヘリマネ ・高インフレに備える　おカネの動かし方 ・インフレに備える投資術 ・Ｐａｒｔ２　激論！ヘリマネ政策の是非 ・激突対談！ 【執筆者】 松本惇、黒崎亜弓、平野純一 浜田宏一、平山賢一、上川孝夫 岩村充、白川浩道、松尾匡 荻原博子、深野康彦、池尾和人 翁邦雄、片岡剛志、河野龍太郎 福田慎一、若田部昌澄、野口旭 白井さゆり、週刊エコノミスト編集部

誤解されがちな銀行員の等身大の「出向後」の人生をつづりつつ、満足できる第二の人生を探ります。 １２のストーリーから明も暗もある50歳以降の職業人の生き方を考えます。たまたま銀行員を取り上げていますが、他の職業にも共通する生き方、選択のヒントがあります。紙の書籍「銀行員の分岐点」をベースに初の電子書籍として世に問います。 【目次】 まえがき　「半沢」ブームが及ぼした銀行員への影響 序章　出向先はキャリアの墓場か？ 一章　銀行員は第二の人生で輝く？ 二章　銀行から世話された場で活躍 三章　紆余曲折があっても人生を楽しむ 四章　銀行とは無縁の世界で生きる 五章　例外に見える銀行後の世界だが 六章　出向・転籍を再考する 終章　銀行員と第二の人生 【著者】 津田倫男 企業アドバイザー。銀行に20年勤務、新興企業投資を2年行った後、独立。M&A助言やグローバル人材育成などに取り組む。著作に「地方銀行消滅」「老後に本当はいくら必要か」など。

ヨーロッパは今、債務危機、難民、テロ、ロシアの膨張に、2016年6月、イギリスのEU（欧州連合）離脱決定も加わり、戦後最大の危機的状況にある。日本では、EU消滅、ユーロ崩壊といった論調がしきりに聞かれる。しかし、EUはしたたかな生命力をもつ国家連合体である。多数の頭をもつ八岐大蛇（ヤマタノオロチ）のような怪物だ。ユーロ導入から17年、ユーロ経済圏はドイツを中心に投機への防壁を築き、確実に強化されてきた。独仏枢軸にも揺るぎはない。ヨーロッパ大陸には、米英のアングロサクソン・マネー資本主義とは相容れない、もう一つの資本主義が存在する。こうした大陸事情は、もっぱらロンドンに本拠を置く日本のマスコミには見えにくい。パリに総局を置くNHKの特派員として欧州大陸各地に駐在した著者が日本メディアの間違いだらけのユーロ論を斬り、イギリス離脱後、日本で必要なヨーロッパの捉え方を論じる。EUの背景として理解しておきたい、ヨーロッパ各国の歴史、国民性からわかりやすく解説。

世界は動く、日本はどうする? ｢スイッチング｣に成功すれば、アベノミクスの目標=GDP600兆円は達成できる!現代最高の知性が世界と日本の動向を読み解き、最強日本経済への4大成長戦略を提示。消費増税派の財政再建シナリオに乗ってはいけない!

宇沢弘文教授は「人間のための経済学」を追求して経済合理主義と闘い、数々の社会問題に自ら取り組みました。 人間的な意味で豊かな社会を構築することをめざしたその思想は、今日いっそう輝きを増しているといえるでしょう。 本書は宇沢教授の手元にあった、膨大なオリジナル原稿を基に構成し、その深遠な思想を伝える傑作論文集です。 ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・E・スティグリッツ教授（コロンビア大学）は、実は宇沢教授のシカゴ大学時代の愛弟子です。 スティグリッツ教授は、2016年に開かれた宇沢教授メモリアル・シンポジウムで講演し、心温まるエピソードを披露しました。その講演の全文も掲載しています。

世界のいたるところで危機がくすぶっている。日銀は「量から利子」へと政策転換した。長期金利を操作するというのだが、これでは資本主義が殺される。日本に先駆けてマイナス金利を導入したユーロ圏は銀行が不安定になっている。中国の異常なバブル崩壊も時間の問題である。そして、米国の中央銀行であるＦＲＢが利上げを決定すれば、危機の導火線に火がつくことになるかもしれない。いつどこで何が起きてもおかしくない世界の金融リスクを総点検する。

日本の明日を左右する重大問題について、日経の編集委員が大胆予測。それぞれの専門分野で、深く丁寧に将来を見通します。 オールカラーの巻頭特集：英離脱、ついにEU崩壊か?　英国民投票でEU離脱が決まった「暗黒の金曜日」。その衝撃波は欧州、そして世界中に広がった。他のEU諸国でもくすぶる「反EU」「反グローバル化」の主張は、2017年はじめに予定されている欧州主要国の選挙で次々と顕在化する。そのとき、EUは、世界は、そして日本は……。

欧州共同体加盟から43年を経て、英国は「欧州」と袂を分かつ。EU28カ国全てが交渉の延長に合意しなければ、通告後2年でEU法の英国への適用は停止される。仮に英国とEUの間の協定が2年間で合意に達することが出来なければ、英国はEUの単一市場からは外れ、現在よりも高い関税率が英国からEUへの輸出品にかけられ、在英輸出企業の競争力に影響を与えるだろう。 筆者は、英国を6年以上にわたって分析してきたわが国で数少ない英国通のエコノミスト。EU離脱のインパクトを多角的に分析する。日本企業への影響分析については、ジェトロなどのデータも活用して豊かな内容。

「モノ」を買って満足する時代は終わり、「ヒト」に対してお金を落とす時代となった。 ライブ、トークショー、サロン、有料メルマガ……。 たとえ、モノであっても、有名人が作ったもの、推薦したものなど、そのヒトとのつながりを感じられるもの、つながりを得られるものにお金は使われている。 つまり、かつては、宗教が担っていた分野を、消費が担うようになったのだ。 そんな「宗教消費」が到来した日本では、どんなビジネスが動くのか――？ 気鋭のコンサルタントが消費の最新動向を分析した完全書き下ろし版。 ＜目次＞ ■「ヒト」そのものを消費する時代の到来 ■日本人の消費を描くということ ■いまの日本人の消費は「宗教消費」 ■「自動車」と「衣料」の消費の変遷からわかること ■「ロハス」「スローフード」が発明した「正義」としての消費 ■ユニクロやマクドナルドでは絶対に満たせない領域 ■グローバル・メーカーも大量に商品を作るだけでは生き残れない ■SNS時代の消費者は商品も情報も自分用にカスタマイズしてほしい ■忙しい日常は、個性的消費とマス消費の両方を必要とする ■自動車販売が40％減少する時代への対応策 ■フェアトレードに流れるストーリーの重要性 ■１９９０年代にナイキが受けた批判と不買運動 ■ハンドメイドの人生哲学を販売するビジネスの登場 ■弱者＝正義の時代 ■「この人を信じてみたい」と思わせる等身大カリスマの誕生 ■現世利益が欲しい私たち ■「自分はどう生きるか」と悩み続ける同僚への羨望 ■自由に選択できる人生だから、自己啓発が必要になる ■「無数のカリスマ」を求める必然。宗教消費は続く

これだけは知っておきたい時事ネタを厳選。日経記者がQ&A形式でわかりやすく解説します！ 【本書の特徴】 ・巻頭特集・今話題の五大業界地図：自動車/広告/VR/商社/銀行──就活に、ビジネスに必見です! ・各分野にくわしい日経記者が、Q&A形式でズバッとお答えします。 ・経済が苦手な人でも安心。図解と用語解説でバッチリわかります。 ・各項目読み切りスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ・巻末に「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

As a global business leader with strong marketing and international background, she has worked at Panasonic, Novartis and Quintiles (Japanese, European and American global companies, respectively). For Panasonic global web initiative, she set up panasonic.net changing from matsushita.co.jp/en. As the head of marketing of Quintiles Japan, she contributed to businesses in 3 customer segments; Japanese companies going global, foreign SMBs entering the Japanese market and global MNCs operating in Japan. Leveraging such experiences, she is consulting foreign SMBs entering and doing business in Japan and Japanese companies going global. 【PROFILE】 Megumi Oyanagi As a global business leader with strong marketing and international background, she has worked at Panasonic, Novartis and Quintiles (Japanese, European and American global companies, respectively). For Panasonic global web initiative, she set up panasonic.net changing from matsushita.co.jp/en. As the head of marketing of Quintiles Japan, she contributed to businesses in 3 customer segments; Japanese companies going global, foreign SMBs entering the Japanese market and global MNCs operating in Japan. Leveraging such experiences, she is consulting foreign SMBs entering and doing business in Japan and Japanese companies going global.

コンピューターの発達に伴うビッグデータが経済学を新たな段階に進めた。物理学のような実証科学としての経済学は、旧来の経済理論を否定し、新たな経済法則を発見した。マクロ経済学を揺るがす知的革命を紹介する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年５月31日号で掲載された特集「経済は物理でわかる」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・第１部　変わる経済学編 ・ビッグデータが覆す経済の常識　実証科学の視点から理論構築へ ・インタビュー　ポール・ローマー（ニューヨーク大学教授） ・経済と身近な物理学者１　最古のインフレ論文を書いたコペルニクス ・新しい経済法則１「一物一価」は現実に存在しない ・新しい経済法則２　為替市場はブラウン運動で動く ・知っておきたい基礎知識 「正規分布」と「ベキ分布」 ・新しい経済法則３　企業の取引網が示す大手と中小の分布は物理法則に従う ・インタビュー　マーク・ブキャナン（サイエンスライター） ・新しい経済法則４　経済学が目を背けてきたバブルの定量化に成功 ・新しい経済法則５　裁定取引をビッグデータで実証 ・主流派経済学批判１　現実と乖離するマクロ経済学　ミクロの相似拡大モデルは誤り ・主流派経済学批判２　一般均衡の幻想　現実経済を分析できず ・第２部　歴史編　経済学と物理学の邂逅 ・経済学の歴史　万有引力が古典派を触発　物理学と離れる現主流派 ・物理学の歴史　先哲の思想を実証して発展 ・経済と身近な物理学者２　錬金術師ニュートンが初めて金本位制 ・ノーベル経済学賞とは？　経済界が思想の権威づけに利用 ・経済と身近な物理学者３　ハレーと年金制度 【執筆者】 松本惇、中川美帆、後藤逸郎、高安秀樹 水野貴之、大西立顕、高安美佐子、山田健太 伊藤隆敏、吉川洋、荒田禎之、荒川章義 並木雅俊、権丈善一、週刊エコノミスト編集部

プレゼンの極意は１分間！　アイデア商品を多数世に出し続けるコクヨグループが、社内研修で実施している「１分間プレゼンテーション」の考え方・手法・ノウハウを大公開！ １.『コクヨの１分間プレゼンテーション』 プレゼンの極意は１分間！　アイデア商品を多数世に出し続けるコクヨグループが、社内研修で実施している「１分間プレゼンテーション」の考え方・手法・ノウハウを大公開！　数々のヒット商品がどのようにプレゼンを通過し、商品化されていったのかという裏話も交えつつ、プレゼン上達の秘訣を教えます。 ２.『コクヨの５ステップかんたんロジカルシンキング』 「ＭＥＣＥ」「ロジックツリー」といった難しいビジネス用語は徹底排除！　たった６つのステップで、誰でも“ロジカルシンキング”がわかる！　できる！　使えるようになる！　コクヨで実験・実践している手法を、イラストとわかりやすい文章で解説します。 ３.『コクヨの「３秒で選び、２秒で決める」思考術』 考えを「加速する」のではなくどの順番で考えるかを「迷わない」。それがゆとりの効率アップと、質の高いアウトプットに繋がります。「パパッと５秒で即答できる」スキルを身に付けよう。 ４.『コクヨの３ステップ会議術』 「意見がない」「脱線する」「結論がでない」……そんなお悩みすべて解決。アイデア出しでは付箋必須、２段階多数決法で決める、「いいですね！」を言うなど、コクヨの研修で一番人気の講座を集約し直し提供する！　 ※本電子書籍は『コクヨの１分間プレゼンテーション』『コクヨの５ステップかんたんロジカルシンキング』『コクヨの「３秒で選び、２秒で決める」思考術』『コクヨの３ステップ会議術』の合本版です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 RESASは、内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局）および経済産業省が開発・運用している無料のデータ分析サービスです。地域の「経済」「観光」「人口」などのデータを約50のマップで可視化し、戦略立案の参考にすることができます。 パソコンを利用して手軽にビジュアライズできるため、データサイエンティストがいなくても多種多様な分析が可能です。地方自治体の意思決定支援のツールだけでなく、市民による政策アイデアの創出、企業におけるビジネス戦略策定などにも幅広く使われ始めています。 ただし、多種多様なマップを活用するにはコツが必要です。本書では、RESASの基本的な使い方から、政策やビジネスでの活用の実際について、有識者の解説を交えて紹介します。 【主な内容】 　巻頭言 前地方創生担当大臣 石破 茂氏 　1章 RESASで発見できること 　2章 RESASマップ総覧 　3章 自治体・地域の分析事例集 　4章 Excelで簡単にできる統計解析 　5章 教育現場における活用の実際 　6章 地元でワークショップを開こう 　7章 進化を続けるRESAS 　8章 活用を加速するオープンデータ集 　寄稿 RESAS誕生秘話 前 内閣官房ビッグデータチーム長代理 早田 豪氏 　巻末 RESASデータ一覧 【本文執筆者】 　日経ビッグデータ編集部 　おたに 代表取締役 小谷 祐一朗氏 　金沢大学 国際基幹教育院GS教育系講師 松浦 義昭氏 　Code for Tokyo 代表 矢崎 裕一氏 　Code for Tokyo 副代表 榎本 真美氏 ★RESAS活用の第一人者による役立つコラムも多数掲載！

私たちの生活に深く関わっている「経済」や「政治」、そして国際的に深刻な問題をも引き起こす「宗教」など、テレビや新聞、インターネットから発信されるニュースには、そもそも意味がよくわからない事柄や、知っているつもりだけれど実はよく知らない言葉などがあふれています。でも、それらをざっくりとでも知っておかないと、日々流れてくるニュースの情報をよく理解できません。 そこで、この【４冊合本版】では、世の中の情報を読み解くための「経済」「政治」「宗教」「ニュース総合」についての大切なポイントを、イラスト図解を使いながら、わかりやすくまとめています。 みなさんおなじみ、やさしい“池上解説”で、もうニュースは怖くない！ ※本電子書籍は『［図解］池上彰の　世界の宗教が面白いほどわかる本』『最新版［図解］池上彰の　経済のニュースが面白いほどわかる本』『［図解］池上彰の　政治と選挙のニュースが面白いほどわかる本』『［図解］池上彰の　ニュースの基本が面白いほどわかる本』の合本版です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本において外貿コンテナ航路が就航する全国54港の地方港。地方港を舞台としたサービス体制の現状や今後の展望に加え、主要な船社・物流事業者を紹介。取扱量やサービス一覧などのデータ内容も充実した内容となっています。

英国はEU崩壊を知っていたから離脱した！ ダウ最高値から大暴落！ 株価、ドル円為替、金価格、債券、国債はこれからこうなる！ 【著者プロフィール】 松藤民輔（まつふじ・たみすけ） 1955年、福岡県に生まれる。株式会社ジパング代表取締役。 明治大学経営学部卒業後、1980年日興證券、82年メリルリンチ証券、86年ソロモン・ブラザーズ・アジア証券で活躍。 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券時代、日本のバブル崩壊を読み切り、投資商品の主役は「ペーパーマネー（株式、債券）」から「ゴールド（金現物）」の時代に移行すると予見し、独立。95年に株式会社ジパングを設立。2005年、アメリカ・ネバダ州の金鉱山を買収。現在は、アメリカ・アイダホ州の金鉱山経営に着手している。 中島孝志（なかじま・たかし） 東京生まれ。早大政経学部政治学科、南カルフォルニア大学大学院修了。 PHP研究所、東洋経済新報社を経て独立。経営コンサルタント、経済評論家、ジャーナリスト、作家、出版プロデューサー、大学・ビジネススクール講師。 講演・セミナーは銀行、メーカー外資系企業等で高い評価を得ている。全国紙をはじめ専門誌、永田町メディア、金融経済有料ネット、大手企業の社内報から宗教団体機関誌などの連載を20年以上続ける。 著訳書は300冊超。政財界をはじめとした要人プロデュースは延べ500人超。 読書は年間3000冊ペース。落語と大衆演劇、そしてシャンソンの熱烈なファン。 毎日音声&文字で配信! ビジネスで使えるインテリジェンス情報サイト「中島孝志の聴く! 通勤快読」が超人気!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 気になる企業の売り上げ、営業利益からM&A、業務提携まで最新&図解で解説。 ビジネス、就職・転職、投資にお役立ちデータが満載。 【著者紹介】 ビジネスリサーチ・ジャパン 代表・鎌田正文。チームを組んで週刊誌や月刊誌、経済誌などを中心に、金融・流通・サービス・メーカーなど各分野から経済全般まで、幅広く取材、執筆している。 著書に本シリーズ『図解　見るだけですっきりわかる業界地図』のほか、2002年の刊行以来毎年ベストセラーの『図解　業界地図が一目でわかる本』シリーズや、『図解　すっきりわかる利益の出し方』『これから伸びる企業が面白いほどわかる本』などがある。 【本書の内容】 特集 近未来再編予想図 ◆トヨタ自動車のM&A戦略は? ◆ソフトバンクの5年先、10年先は? ◆瀬戸際の東芝は生き残れるのか? ◆「ファミマ+ユニー」に続く大型再編は? ◆電力小売自由化による再編構図 ◆「東電・中電」VS「関電・東ガス」のゆくえ ◆「JX+東燃」「出光+昭和シェル」で再編終了? ◆医薬世界大手と国内企業の格差

『２１世紀の資本』主席訳者　山形浩生氏推薦！ 「やっと出た、『２１世紀の資本』のまともな解説本！」 ７２８ページにもおよぶ、歴史的な大作『２１世紀の資本』。 ただ、本当に重要な２１枚の図がわかれば、 効率的かつ的確に読み解くことができるのです！ あの高橋洋一が解説する『２１世紀の資本』とは？ いったい『２１世紀の資本』のどこを読み、何を読み取ればいいのかが、わかります！ 社会科学系の学者たちが書評などを通じて表した批評への、 ピケティの返答集（2014年12月時点日本未翻訳／要約）も掲載。 ◆著者のコメント 本書をきっかけに、一度は放り出した日本語版をまた開く気になる読者、あるいは、日本語版を買って読んでみようと思う読者がいたらと、密かに願ってもいる。 『２１世紀の資本』が、歴史的な著作であることは間違いない。まずは本書を通じて、ぜひ、その世界に触れてみてほしい。 ――「まえがき」より ■　目次 Ｐａｒｔ１　21枚の図で『21世紀の資本』を読んでみよう！ Ｐａｒｔ２　結局のところ、ピケティは何を言いたいのか？ Ｐａｒｔ３　『21世紀の資本』その先の可能性――ピケティからの「返答集」 ■著者　高橋洋一

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ〈サピエンティア〉 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、空間経済学の入門テキストの決定版！ ●新貿易理論、新経済地理学から最新の理論モデルまで、コンパクトに解説 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開） 「伝統的な経済学では、ある地点における財の生産・消費に焦点が当てられ、空間は捨象されている。一方、空間経済学は複数の地点における需給均衡を同時に分析する。したがって、異なる地点間の距離によって生じる取引費用が、経済活動やその分布にどのような影響を与えるかが主な研究対象である。」 「海外直接投資、多国籍企業、タスク貿易といったグローバル化の時代に生まれた新しい生産形態を考える上でも、空間経済学の役割はますます重要になってきている。」 「本書は……新貿易理論と新経済地理学の基礎的内容の解説から始める一方、2000年代以降の新しい流れにも配慮している。特に、国の間を自由に移動できる資本の存在は、現代経済の大きな特徴の一つであり、それを明示的に取り込んだモデルの解説に注力した。またそれ以外にも、フロンティアの研究成果を可能な限り紹介しようと努めた。」（「はしがき」より）

英国の国民投票の結果、予想外のＥＵ離脱が決定した2016年６月２４日以降、世界では経済の乱高下が繰り返され、移民問題やテロ問題が拡大、２０１７年の仏・独・蘭での選挙により欧州分裂が現実となる可能性が高まっている。一方で英国と蜜月関係を築いた中国への影響も大きく、ＡＩＩＢは先行き不透明となり、さらに仲裁裁判所で南シナ海の支配権も否定され習近平政権は暴発寸前。米国大統領選の帰趨、混乱する世界の行方と参院選後の日本の変化を読む！

６色にマーカーを塗り分けるだけで、経済・ニュースもすっきり理解！　戦略思考の実践トレーニングにもなる、画期的な学習法。資格試験、論文、企画書作成に、塗るだけ勉強法でマスター。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

国民を滅ぼす偽りの「成長戦略」にダマされるな!!迫りくる円高ドル安、加速する通貨切り下げ競争、アメリカ利上げ、チャイナ・ショック再燃、消費税再増税・・・・、大きく地殻変動する世界経済を読む。≪驚異の的中率を誇るＴＲＩレポート「注目すべき株式銘柄」収録≫

「世界最先端の地」シリコンバレーでは、日々Googleの自動運転車が涼しい顔をして公道を走っている。いま、日本が誇る自動車産業は、その誕生以来最大の危機を迎えている─。　【WedgeセレクションNo.56】 目次 ■PART1 米IT企業が先行する「自動運転」開発 壊れだした自動車業界のパワーバランス 文・川端由美・Wedge編集部 ■PART2 自動車メーカーは置き去り Googleが目指す完全自動運転 文・自動車業界関係者 ■PART3 欧米自動車メーカーが続々参入 なぜいまカーシェアなのか？ 文・宮田拓弥 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年6月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

異例の超金融緩和長期化でも経済成長率が上向かない。中央銀行抜きに経済は維持できないのか。 　そんな中、ヘリコプターマネー論まで登場している。日銀のマイナス金利政策や量的緩和政策は、なぜうまくいかないか。日銀論や為替論を通して、金融緩和依存症とも言える世界経済の病理を解剖する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年4月2日号掲載の16ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 金融緩和が効かない！ 【INTERVIEW】アデア・ターナー・日本はヘリコプターマネーに踏み込むべきだ 【講義１】小幡績の日銀論・黒田緩和はもう必要ない 【講義２】野口悠紀雄の為替論・怖いのは円高より円安 消費増税先送りこれだけのリスク

2060年代以降の日本経済・社会の姿を「拡大均衡」があり得るという、明るい側面から描く未来予測企画。 「老人市場というフロンティア」や「ＩＴ及びIoTの活用」などで日本の強みを伸ばし経済成長を達成することは可能であるとし、そのための産業構造の在り方を論じる。 また拡大均衡のためのビジネスモデルに加えて、それを実現するための企業の形や働きかたなどの変化について論じて締めくくる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ＜サピエンティア＞ ●気鋭の経済学者の書き下ろし、マクロ経済学の中級テキストの決定版！ ●統計・データの基礎知識からニューケインジアン・モデルによるシミュレーション分析、新しい成長理論までを網羅。 ●各章末に練習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開予定） 　「マクロ経済学は、全体として見た経済の健康状態を把握するという重要な役割を担っている。経済の健康状態に問題がある場合は治療が必要になる。……マクロ経済学では、国が行う経済政策や中央銀行が行う金融政策の効果や限界あるいは副作用についても詳しく検討する。」 　「本書は、マクロ経済学を学ぶための中級レベルの教科書である。読者としては、経済学に関する基本的な知識を持っている人を想定している。ただし、マクロ経済学の理解に欠かせない基礎的な概念については本書でも説明するので、これまで経済学を本格的に学んだことのない人でも読み進められるようになっている。最近の動学分析の進歩によって、最先端の研究と本書が想定する読者との間には大きな溝ができたように感じる。数式や言葉によるモデルの説明だけでなく、シミュレーション分析によって結果を視覚的に示すことでその溝を埋めるための工夫をしている。」 ──「はじめに」より。

本書は、海外とビジネスを始めるときなどに役立つトピックを取りあげ、Ｑ＆Ａ形式で解説する「国・地域別ビジネスガイド」シリーズの一冊。 「ベトナム人社員があまり意欲的に働いてくれません……」「日本人がよくやるマナー違反は？」──。現地で遭遇するかもしれない問題への対処法、知っておきたい注意事項などがわかります。 中国に代わる生産拠点として従来から注目を集めるベトナム。経済成長を続ける人口9000万の若い国は市場としても将来性に富み、日本企業の進出が着実に増えています。 そのベトナムの企業と取り引きする、ベトナムに駐在・出張する予定の日本人ビジネスパーソンを対象に、仕事に直接、また間接的に役立つ情報を提供します。 【本書の特長】 １）ベトナム駐在・出張が決まった人が準備するべきこと、現地事情がわかります。 ２）「ベトナム人社員があまり意欲的に働いてくれません……」「社員の不正にはどう対処すればいい？」「日本人がよくやるマナー違反は？」「ベトナムでは英語はどの程度通じる？」など、これから遭遇する可能性のある問題・課題への対処法のヒントが満載。 ３）Ｑ＆Ａ形式でコンパクトにまとめたので、短時間でサクサク理解できます。 【著者プロフィール】 フリーランスライター。ベトナム・ホーチミン在住。2010年12月、フィリップモリスジャパン株式会社を退職、翌1月にベトナムのホーチミンへ移住。当初はベトナム旅行に関連する記事を旅行会社に提供。現在はベトナム人のライフスタイルやビジネス事情なども含めて幅広く執筆し、クライアントは市場調査会社やIT企業など多岐にわたる。ホーチミン観光情報サイトを運営。http://www.hcm-cityguide.com/

本書は、海外とビジネスを始めるときなどに役立つトピックを取りあげ、Ｑ＆Ａ形式で解説する「国・地域別ビジネスガイド」シリーズの一冊。 「タイ人と円滑に仕事をするには？」「タイの冠婚葬祭で、祝儀や香典はどのくらい包むべき？」──。現地で遭遇するかもしれない、こうした問題への対処法がわかります。 積極的な外資誘致で、自動車などの産業集積が進み、東南アジア随一の工業国になってきたタイ。東南アジアのほぼ中央に位置するため、この地域の統括拠点を置く企業も増えています。日本企業の進出も多く、在住日本人数はアジアでは中国についで２番目の多さ。 そのタイの企業と取り引きする、タイに駐在・出張する予定の日本人ビジネスパーソンを対象に、仕事に直接、また間接的に役立つ情報を提供します。 【本書の特長】 １）タイ駐在・出張が決まった人が準備するべきこと、現地事情がわかります。 ２）「良い人材を確保するには？」「タイ人と円滑に仕事をするには？」「タイの冠婚葬祭で、祝儀や香典はどのくらい包むべき？」など、これから遭遇する可能性のある問題・課題への対処法のヒントが満載。 ３）Ｑ＆Ａ形式でコンパクトにまとめたので、短時間でサクサク理解できます。 【著者プロフィール】 ライター、1963年生まれ。1993年にワーキングホリデー制度を利用してカナダへ。現地の邦字紙記者、ベルリッツの日本語教師を経て、フリーライターに。カナダに9年滞在の後、2001年よりタイのバンコクへ拠点を移す。現在、タイと東南アジア諸国に関する記事をJAL機内誌『アゴラ』ほか、日本の媒体に寄稿している。

安全性も経済発展も嘘で塗り固められたＴＰＰ、アメリカの要求に応え続ける「底なし沼」、農家所得倍増計画の欺瞞、待つのは地域創生ではなく地域壊滅――わたしたちの未来はどうなってしまうのか？

超高齢化社会の到来と新興国の追い上げの中、GDPは世界第3位でブランド力も高いのに、日本の存在感と競争力の低下にショックな著者が、グローバル社会で生き残るべく、世界を相手にしたビジネス展開が必須と警鐘を鳴らす。 そのために著者自身の実体験から導き出した7つのアプローチを提示し、8つの事例で実ビジネスで説明する。 根底にあるのは著者の「人間は皆、地球人。各国の独自性は尊重」のダイバーシティの考え方。 【こんな人にオススメ】 勤務先が海外、グローバル展開を計画中もしくは展開済の日本企業勤務者で、思うように海外とコミュニケーションを図ってビジネスを行えていない人。 日本の実業家・起業家で、ビジネス上の課題を抱えている人（（業績が良くない、生産性を上げたいなど、事業は順調だが先の成長が見えないなど）。 日本の実業家・起業家で、世界を相手に事業拡大を考えている人。 日本の実業家・起業家で、海外展開を開始しているが上手くいっていない人。ビジネスを本気で学びたビジネスパーソンや学生。 【著者プロフィール】 著者：尾柳　芽実 現パナソニックと欧州、米国のグローバル企業にてグローバル関連のビジネスに従事。専門はマーケティングのMBA保持者。 panasonic.net の立ち上げの立役者であり、特にデジタルやWebマーケティングのグローバル化、およびメディアミックスに強い。 米国企業勤務時には日本の中堅企業の海外事業の展開・強化、日本に未参入の欧米中小企業の日本市場への誘致を目的としたマーケティングに従事。 その経験も活かし、日本ビジネスのグローバル展開、海外企業の日本市場におけるビジネスなどの支援全般を行っている。

日本は欧米略奪型の“集金マシン”経済を一掃し、今こそ、古来連綿と保ち続けた“弥栄永遠”“天産自給”の経済モデルを実現しなければならない―世界は日本の「その選択」を待っている。名著『神道経済救国論』待望の完全リニューアル版。

これから日本経済はどうなるのか？　経済を見るコツさえつかめば、将来の姿が見えてくる。水谷教授の経済予測ノウハウを学べ。景気、貿易、物価、為替、金融、財政…この１冊で経済の大きな動きがつかめる。

説得力を上げる、企画力を上げる、効率を上げる、売上を伸ばす…。仕事で必要になる課題は、すでに多くの先人達によって議論されています。彼らに学ぶことが、仕事のスタイルを変え生産性を上げる一番の近道です。

様々な経済指標が政府をはじめ、公的な機関から発表されている。それらの数字の持つ意味と読み方をわかりやすく解説。経済統計の何をどう読むべきか。

安保強行採決の裏に隠された真実がわかる! 日本で流れる中国の情報はネガティブなものばかりである。 それには理由がある。 日本人に反中の意識を刷り込んだり、中国との対立を仕掛けたりすることでことで、利する人たちがいるのである。 この本では中国との対立を仕組む3つの因子の存在とその目的について語っている。 また、筆者は25年にわたって中国でビジネスを展開し、中国国内を飛び回ってきた。その中で、日本で話題に上がる、 「中国バブルの崩壊」 「中国政府は重要な情報を隠している」 「帰るに帰れない中国ビジネス」 「中国の激しい格差社会」 「中国の影の銀行問題」 などのようなネガティブな中国情報の嘘と誤解を解き明かしている。 いったい誰がどのような目的で、中国との対立を仕掛けているのか? そして、それによって我々、普通に生活をしている日本の市民にどういった影響があるのか? この本で、等身大の中国を知り、改めて中国という国について考える機会になれば幸いである。

２０１６年４月に施行された改正農協法で、農協の今後は改革の進展状況を５年間、調査して結論付けるとされた。５年後に待つのは生存か、それとも――。待ったなしの改革の全貌を追った。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１日号で掲載された第２特集「農協猶予５年」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・政治力剥奪のＪＡ全中　集票力試される正念場 ・ＪＡ全中の改革　手足を縛る「司令塔」に最後通牒 ・縮みゆくパイに定員オーバー　派閥の実力者ｖｓ未来の総理候補 ・農協金融改革　剣が峰に立たされた農林中金 【執筆者】 酒井雅浩、飯田康道、倉重篤郎、花田真理、 週刊エコノミスト編集部