燃料高騰や電力需給逼迫の中迎えた2022年度は、電力制度にとって大きな転換点となる年です。託送料金制度におけるレベニューキャップへの移行開始や電力事業における新ライセンス導入など、主な変更点をその背景も踏まえて解説しました。（22年3月電気新聞連載をもとに作成）

日本株より格段に大きな米国株市場。成長性や銘柄の多様性などでも、他の株式市場の追随を許さない。米国株をさまざまな角度から探ってみると、底知れぬ強さも見えてくる。 ※2022年9月6日号の特集「やっぱり最強！米国株」を電子書籍にしたものです。

日本の鉄道は、この秋に１５０周年を迎える。人口減少とコロナ禍で苦境にあるが、未来に向けた取り組みが進む。 ※2022年8月30日号の特集「鉄道１５０年　復活の条件」を電子書籍にしたものです。

電力不足が日本を襲っている。オイルショック以来の危機だ、との声もある。が、ピンチはチャンス。商機をものにしようとする企業の取り組みを追った。 ※2022年8月23日号の特集「電力危機に勝つ企業」を電子書籍にしたものです。

インフレ、ウクライナ戦争、今秋の米中間選挙と中国共産党大会……。重要なタイミングを迎えるこれからの世界・日本経済を、さまざまな角度から総力展望した。 ※2022年8月9・16日合併号の特集「世界経済２２年下期総予測」を電子書籍にしたものです。

ジャーナリスト・船橋洋一氏が率いる民間シンクタンクAPI。 活動10年、各界のビッグネームが関わる組織が見たこの国の現在地と未来とはーー。 私たちはどう未来を切り開いて行けば良いのだろうか？ 現時点での結論は、言葉の再定義と「編集」にあるという。 本書は、アジア・パシフィック・イニシアティブが行ってきた十年間の実験を紹介しながら、未来をつくるための資金集め、組織づくり、人の集め方、テーマの調査研究、働き方など、マルチな生き方のための方法を紹介していきたい。これらを総称して「未来をつくりかえる編集技法」と言いたい。なぜ未来を作り変えなければならないのか。その答えをこれから本書で述べていこう 対象読者の想定は何歳くらい？　と、よく聞かれるが、年齢は想定していない。中学生にも読んでほしいし、現役を引退した高齢者にも読んでほしい。なぜなら、対象年齢を決めてしまうのも古い考え方であり、未来をつくる生き方に年齢制限はないからだ。 （本書　はじめにより） 【目次】 プロローグ――未来をつくる秘訣は、まず言葉にあり 第一部　　課題、難題、生きるための「コトの編集」 第一章　歴史的転換点の今こそ「全員、編集者」の時代 第二章　世の中の厄介なものを編集する 第二部　　落とし前をつけるために「編集」する 第三章　危機感をもった人たちはどうやって集結したか 第四章　お金と組織の枠組みをつくる 第五章　インタビュー・検証による「落とし前」の手法 第六章　拡散力、巻き込み力、編集力 第七章　クリエイティビティ・イズ・モチベーション 第三部　　仲間を増やして、コトを起こすには 第八章　新しい編集者像「プログラム・ディレクター」 第九章　「政策を民主化」する政策起業家とは何か 第十章　Like Minded（ライク・マインデッド）で世界を広げる あとがき

◆カーボンニュートラルや気候変動対策で金融市場の仕組みが根本から変わり、新しいファイナンスのかたちが生まれつつある。企業の利益やインフラ整備の経済効果といった経済活動へのインパクトと同時に、温暖化対策や生物多様性といった自然資本へのインパクトが常に問われるようになる。 ◆急成長するカーボンクレジット市場、中小企業向けのサプライチェーン・ファイナンスなど銀行の気候変動への取り組み、ＥＳＧマネーと公的資金を組み合わせたブレンデッドファイナンス－－狭義のＥＳＧを超えて、拡大、進化を続けるＳＤＧｓファイナンスの全貌に迫る。

高度成長期の遺物である「昭和モデル」から脱却し、これから20年で次世代に明るい未来を用意できるか。本誌のアンケート結果では、日本社会の未来について「ある程度悲観」「大いに悲観」が約7割と、「大いに楽観」「ある程度楽観」の25％を大きく超えた。低成長に賃金の伸び悩み、日本型雇用の限界など、日本経済を取り巻く環境は一段と厳しくなりつつある。経済成長や雇用・働き方、日本型経営など主要な7つの論点から日本の進路を占う。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月6日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

◆202X年、円は消滅する──。 脅威の仮想通貨「デジタル人民元」がもたらす変化・影響とそれに伴う諸外国の立ち位置・行動を予測分析し、「円」と「日本」の近未来を占う。アメリカ最大のFP会社社長／シンギュラリティ大学教授・リック・イーデルマン氏に師事した著者が伝える、混迷の時代の「お金と命の守り方」。 ０時限 はじめに １時限 これから日本が直面する「想定しうる最悪のシナリオ」 ２時限 そもそも「デジタル通貨」とは何か ３時限 そもそも「デジタル人民元」とは何か ４時限 なぜ「デジタル通貨においては中国が有利」なのか ５時限 「デジタル通貨」が普及すると世界はどうなるのか ６時限 では私たちは「いま」どうすべきか ７時限 私たちは「人生１２０年時代」をどう生きるべきか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本において外貿コンテナ航路が就航する全国54港の地方港。地方港を舞台としたサービス体制の現状や今後の展望に加え、主要な船社・物流事業者を紹介。取扱量やサービス一覧などのデータ内容も充実した内容となっています。

脱成長 vs. 人間の自由？ ローマ・クラブ『成長の限界』レポートから50年。 資本主義の限界、地球の限界……。気候変動とパンデミックのなか、「限界（LIMITS）」が再び議論の中心に現れた。 脱成長論を世界的にリードする研究者が説く、自由、民主主義、エコロジーの新たな思想。 解説 斎藤幸平＋FEAST ※本書は、大月書店刊『LIMITS――脱成長から生まれる自由』の電子書籍版です。 【目次】 日本語版へのまえがき 序章 なぜ限界を問うのか 第1章 マルサスのどこが間違っているのか 第2章 経済学――限界なき欠乏 第3章 環境保護論者の限界 第4章 限界の文化 第5章 限界の限界 エピローグ――限界の擁護 解説（斎藤幸平＋FEAST） 【著者】 ヨルゴス・カリス （Giorgos Kallis） 1972年ギリシャ生まれ。スペインのバルセロナ自治大学環境科学技術研究所ICREA教授。専門はエコロジー経済学とポリティカル・エコロジー。脱成長論を世界的にリードする研究者の一人。日本語訳のある著書に、『なぜ、脱成長なのか――分断・格差・気候変動を乗り越える』（共著、NHK出版）がある。 小林舞 1983年生まれ。京都大学特定助教。専門は環境社会学、農村社会学、アグロエコロジーの実践。著書にZachum Feast Gochisou：Life around the Bhutanese plate（自費出版）ほか。 太田和彦 1985年生まれ。南山大学准教授。専門は食農倫理学。訳書にポール・B・トンプソン『〈土〉という精神』（農林統計出版）、『食農倫理学の長い旅』（勁草書房）ほか。 田村典江 1975年生まれ。事業構想大学院大学専任講師。専門はコモンズ論、小規模な農林漁業の実践。共編著に『人新世の脱〈健康〉』（昭和堂）、『タネとヒト』（農文協）ほか。 小林正佳 1946年生まれ。元・天理大学教授。著書に『踊と身体の回路』（青弓社）、訳書にジェイムズ・プロセック『ウナギと人間』（築地書館）、ジェームズ・ヒューストン『北極で暮らした日々』（どうぶつ社）ほか。

中国に進出している日本の中堅中小企業経営者必読！ ◎先鋭化する米中経済対立 ◎ロシアのウクライナ侵略 ◎経済安全保障推進法の成立 で日本企業のビジネスはどう変わる？ M&Aの現場に身を置く著者が実例を挙げて中国ビジネスのリスクを分かりやすく解説！ 【目次】 第１章　日本の経済安全保障をめぐる課題 経済安全保障推進法の四つの柱／セキュリティクリアランス制度とは／日本企業のリストラが東アジア企業の競争力を強めた／日本人採用に積極的だったファーウェイ／サムスンによる日本人技術者引き抜き／「選択と集中」の代償　ほか 第２章 海外企業に翻弄される日本企業 新幹線技術を献上した川崎重工業／日本製鉄から漏洩した電磁鋼板技術／中国事業で上場廃止になりかけた理研ビタミン／モノ言う株主に翻弄される東芝／中国政府の政策変更に翻弄されたソフトバンクグループ／上海電力日本による電力産業への参入問題 第３章　中国のサイバースパイ活動を防げない日本 中国進出企業は国防動員法への対応を進めよ／日本はスパイ天国の「諜報活動特区」／中国の産業スパイ活動／人民解放軍のサイバー攻撃組織／サイバー攻撃を受けた米国の大学／盗み取られた最新鋭戦闘機　ほか 第４章 中国に呑み込まれるドイツ・排除したオーストラリア 「中国製造二〇二五」の餌食になるドイツ企業／メルケル政権の対中政策／ネットワーク技術も中国依存／中国の経済制裁を無効化したオーストラリア／金か人権か／貿易相手国を転換　ほか 第５章　米中経済戦争で繰り広げられる規制強化のチキンレース 「中国版エンティティ・リスト」制度の新設／中国のデータ安全管理規制３法／米中対立によるＶＩＥスキームの変化／二者択一を迫られる中国企業／中国の軍産複合体企業への証券投資禁止／米国で成立する競争法2022／ウイグル人権法の改正強化／ウイグル人権問題への日本企業の対応　ほか 第６章　中国が仕掛ける超限戦から日本の技術を守るために 「超限戦」とは／日本の大学と中国軍の闇／日本は21世紀の新冷戦の最前線にいる　ほか

日本国勢図会の国際統計版。経済・社会の主要分野から豊富な項目を取り上げて、各国の最新統計を収録したデータブック。各種講演や企業の公表資料、教科書や大学、高校の入試問題などに幅広く利用されています。

月1回10分のチェック、2000円から始めて安定的に利益を出せる、実践的「フィリピン株式投資」の入門書。 日本人でフィリピン7年在住の著者が、現地情報をもとに自ら実践して結果の出た優良な海外投資法。 スマホで簡単に、リスクも低く安定・堅実な方法を解説。

FXトレードで利益を出すために必要な33の「勝ちパターン」を解説。トレーダーとして成功するためのマインドとは何か、お金を増やす資金管理とは何か、なぜテクニカル分析一辺倒のトレーダーは失敗するのか。99%の人が実践していない、FXトレード常勝のエッセンスを詰め込んだ一冊。

「なんかアメリカに投資すると儲かるらしい」という話は誰でも聞いたことはあるはず。 でも、どう買うか、何を買うかわからない、英語で取引するの?…と戸惑う人も多い。 本書では、まず日本の証券会社で簡単に買うところから、オススメの投資を手取り足取りアシスト。 米国株S&P500インデックス投資を解説。

会社が苦境にある中で、絶版の危機に瀕したスポーツカー復活の「夢」をどのように企画立案し、チームをまとめ上げ、そして遂行したのか。フェアレディZの開発を具体例として、「日本のものづくり」の、いまだ尽きない可能性を若き商品企画担当やエンジニア、そして読者の皆さんに伝えたいと思う。 　現在、私はコンサルティング業を営むが、最新のテクノロジーへの知見やプロジェクトマネージメントに触れつつ、今後のモビリティ（移動・自動車産業）の在り方への提言も行った。 ――「まえがきに代えて」より 社を代表するブランド商品の復活は逆境をはねのけ、組織をポジティブにまとめる源泉となる。 プロジェクトを成功に導く情熱と戦略とは？ かつて日産の「V字回復」をけん引したチーフプロダクトスペシャリストが、フェアレディZの劇的な復活劇の詳細をはじめて語った。 日本電産永守会長の「真実の顔」も明かす。 （目次） 「Z再生ストーリー」にあふれる未来へのヒントーーまえがきに代えて 第一章　Z復活への助走　財務再建とものづくり再生 第二章　新型Z完成　世界で証明したブランド力 第三章　ものづくり復活　プライドで社内調整を押し切る 第四章　進化し続けるZ　成功の後に逆風あり 第五章　最後のZ　コストカットと平準化の潮流に抗う 終章　日本のものづくりの原点を見た　「永守経営」の真実 あとがき

脱炭素の潮流、グローバリズムの終焉という激動の時代に、日本が生き残るには何が必要か。 ※2022年8月2日号の特集「ここで勝つ！半導体　ＥＶ　エネルギー」を電子書籍にしたものです。

米国、中国、ドイツなど工業国相手に貿易黒字を稼ぐ、機械、ハイテク部品、高級素材の基幹３業種──。「日本は稼げなくなった」なんてことはない。 ※2022年7月26日号の特集「本当に強いＢｔｏＢ　機械　部品　素材」を電子書籍にしたものです。

インフレや急激に金融引き締めに揺れる金融市場だが、目を凝らせば期待できる日本株の銘柄はいくつもある。 ※2022年7月19日号の特集「今こそ仕込む日本株」を電子書籍にしたものです。

ロシア・ウクライナ戦争をきっかけに、エネルギーから食料、鉱物まで世界的な資源争奪戦が起きている。 ※2022年7月12日号の特集「止まらないインフレ　資源ショック」を電子書籍にしたものです。

40年ぶりのインフレ（物価上昇）退治に向けて利上げを急ぐ欧米主要国と新興国。先を急ぐかのような利上げ競争は、コロナ禍から回復途上の各国・地域の経済を同時不況へと陥れかねない。 ※2022年7月5日号の特集「総崩れ！世界経済」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

●ＳＤＧｓ時代の経済学の必読書 　残された国々の浮上はなぜ困難なのか。それは誤った戦略がとられているからです。適切な政策さえとれば、貧困国も浮上可能なのです。貧しい国から貧困をなくしていく戦略的学問、それが本来の開発経済学の目的。本書は、経済学は知らないけれども貧しい国を浮上させる術について知りたい人びとのための書です。 　筆者は農業と製造業の双方について、アジアとアフリカで現地調査型の研究を重ねてきました。また、世界銀行に出向した時期は、開発戦略という視点から各国への資金援助を詳細に分析しました。筆者が研究対象としたのは、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、タイ、インドネシア、インド、ネパール、スリランカ、ガーナ、エチオピア、ケニア、ウガンダ、マラウィ。また、農業や産業の発展ばかりでなく、環境問題、国家の役割、ジェンダーについても関心を払ってきました。カバーする地域も分野も内外の研究者でこのレベルに達している開発経済学者はほとんどいません。 　本書は、2014年に刊行された『なぜ貧しい国はなくならないのか』を最新のデータに基づいて全面改訂し、教科書需要に応えるもの。教科書で記述されている理論を自ら検証した上での入門書であり、その説得力は非常に強く、その点も高く評価されて増刷しています。その意味で、本書は定説をまんべんなく解説した通常の教科書や入門書とは異なります。 　筆者は、日経・経済図書文化賞を２度受賞し、シカゴ大学でシュルツ（唯一のノーベル経済学賞受賞農業経済学者）、フリードマンから直接教えを受けた世界的な開発経済学者。2018年には学士院会員となり内外から高く評価されています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 資本主義は、本当に限界を迎えているのか？　今、話題の資本論をサクッと読む！　◆超難読書がマンガに！　「資本論を読めば、資本主義のメリット、デメリットがわかる」今、「資本論」に注目が集まっています。地球環境問題と資本主義の限界、歯止めの利かない格差社会など、現代社会の問題に関するヒントが書かれているためです。資本論とは、経済学者マルクスによって「資本とは何か？　当時（19世紀）の資本家と労働者の格差はどうして広がるのか？」を解説した本です。本書では、超難読書とも呼ばれる資本論を今、どのようにして読むのかをテーマに資本主義の光と闇（メリット、デメリット）を読み解きます。どうして、格差社会が生まれるのか？　資本主義が続くと社会はどうなるのか？　資本論を読み解くことで、現代社会と未来を考えていきましょう。　【働く社会の正体がわかる】・どうして不況が起こるのか？　・なぜ、失業者や貧富の差が生まれるのか？　・なぜお金が必要か？　豊かさとは何か？　・地球温暖化を生むとされる資本主義社会。本当に限界なの？　・労働なくして、人間社会が作れるのか？　【特徴】1.マンガで資本主義が読み解ける　2.わかりやすい図解　3.現代に合わせた解説（資本論は19世紀に書かれた本です）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカの産業・企業の構造、財政･金融システムの現状と政策の役割を、経済学の基礎知識がなくても理解できるように、ミクロ・マクロ経済学の概念から解説するとともに、所得格差、地域発展･都市化、グローバル化の諸問題など応用的トピックスまで網羅した入門書。近年のGAFAに対する規制や財政のデフォルト問題、NAFTA、米中摩擦といった通商政策など新たな動きなどにも注目して解説。

ＪＲを除く181鉄道事業者が所有する、鉄道車両2万8,443両の最新データベース。モノレールや路面電車、ケーブルカー、新交通システムなどを含めた多様なタイプの鉄道車両について、2022年4月1日現在の情報でまとめています。この1年間（2021年度）の私鉄車両の動向がわかる、新製・廃車・改造・譲受・移動に関する一覧表なども収録。私鉄ファンにとってはもちろん、日本の最新鉄道事情を知るには必携の一冊です。

福岡市は本当に地方最強か⁈ 福岡市の人口は、このままなにも対策を講じなければ、2035年には165万人で頭打ちになるといわれている。しかし、問題に気づき、今から対策を打てば2050年に180万人都市になることも夢ではない。 福岡市は、九州で最も子供が生まれない「超少子化」の町。 福岡市民一人当たりの所得は、30年間ほぼ横ばい。 貧困児童の割合が政令指令都市中、最悪……。 データが示す福岡市の「本当の姿」から目を背けず、福岡市のポテンシャルを最大限に活かすための5つの政策を紹介。 【目次】 ［第１部］データが示す福岡市の不都合な真実 １．福岡市民の所得は30年間横ばい。実質的に減少 ２．子供が生まれない福岡市 ３．福岡市の経済は全九州を相手に卸売・小売業で稼ぐ内需型 ４．低下し続けている福岡市の国際的地位 ５．２０７０年まで激増する65歳以上 ［第２部］福岡市民の所得を増やすための政策提案 １． 自社の消費のうち「毎年１％を地場産に切り替える５年計画」の策定 ２． 福岡市版こども保険の創設 ２０５０年に福岡市の人口を１８０万人に ３． 福岡市の国際的地位と都市としての魅力を高める対策とは ４． 何歳であっても働きたいシニアの仕事を作る ５．南海トラフ 首都直下型地震を利用する 【著者】 木下敏之 福岡大学 経済学部 教授。担当科目：九州経済論、起業戦略論。ラ・サール中学校・高等学校、東京大学法学部卒業を卒業後、1984年に農林水産省入省。1999年、佐賀市市長に全国の県庁所在地の市長の中で最年少の39歳で初当選。2期を務めた後、2012年より福岡大学経済学部産業経済学科教授に就任。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 資本主義はたんなる経済体制ではなく、それ自体一個の文明である。本書はこの文明の命運を社会主義経済体制の変化だけではなく、時代精神の変遷に重点をおいて解明し、資本主義解体の道程とその後に予想される社会類型にまで言及。そこに内在する諸問題を究明した論文集。 【目次】 一　資本主義（一九四六年） 二　戦後の世界における資本主義(一九四三年） 三　英国経済学者と国家管理経済（一九四九年） 四　今日における社会主義の可能性(一九二〇年） 五　英国ならびにわが国における社会主義（一九二四年） 六　共産党宣言の社会学と経済学(一九四九年） 七　私的企業の将来（一九四六年）──現代の社会主義的傾向に直面した 八　社会主義への前進(一九五〇年） あとがき 増補第二版あとがき シュムペーター 1883～1950年。オーストリア・ハンガリー帝国の経済学者。企業家によるイノベーション（革新）の経済成長への影響を理論化した。 著書に、『経済発展の理論』『経済学史 : 学説ならびに方法の諸段階』『租税国家の危機』 『景気循環論 : 資本主義過程の理論的・歴史的・統計的分析』『資本主義・社会主義・民主主義』『経済分析の歴史』などがある。

マツダ、GM、フォルクスワーゲン、アウディの４つの会社で広報を担当をした著者の広報の指南書であり、日、米、独の自動車会社の経営戦略からみたマネジメントと組織文化の考察である。第一部は、企業経営における広報の役割と責任やマーケティングとの協力、SNSやSDGsの時代における広報活動の実例を紹介し、第二部では、マツダの米国生産工場、GMの小型車ブランド「サターン」の日本進出と撤退、技術で世界の頂点を目指したVWの躍進など、巨大資本が世界を舞台に競う自動車産業の一端を紹介する。 第一部　広報という仕事 １　広報の役割と責任 ２　広報の醍醐味 ３　広報部長の心得 ４　広報のスキルを養う ５　広報とマーケティング ６　ブランド愛を育む ７　デジタル化したコミュニケーションとどう付き合うか ８　ＳＤＧｓと広報 第二部　企業戦略の栄枯盛衰 −広報パーソンの見た日、米、独の自動車会社の経営と企業文化− １　１９８０年代のグローバル化の推進−マツダの米国現地生産工場− ２　「礼をつくす会社」サターンを振り返る ３　ジェネラルはなぜ破綻したか ４　ものづくりの国、ドイツへ ５　現代社会と自動車産業の展望

2022年3月12日のＪＲグループダイヤ改正以降のＪＲ・私鉄のすべての指定席連結列車のうち、６月までに変更があった事項を中心にまとめています。座席番号を、実際に走っている列車の車内見取図で掲載。編成単位の車内見取図では、座席の位置だけでなく、トイレ・洗面所、喫煙室の位置や窓の配置なども一目瞭然。おもな車窓風景、使用車両の形式などを含めた情報が満載です。何号車の、どの席がよいかなど、調べるだけでも楽しく、鉄道旅行愛好者にもおすすめの一冊。「みどりの窓口」や旅行会社のカウンターなどで、業務用としても広く使われています。『時刻表』とあわせてお使いいただけると、よりいっそう鉄道の旅が楽しめます。なお、夏の臨時列車は、昨年の運転実績を参考にして掲載しました。

ロシアのウクライナ侵攻など世界の不確実性は高まっても、半導体市場は今後、さらなる成長が見込まれる。日進月歩で進化する業界や企業動向の最前線を追った。 ※2022年6月28日号の特集「まだまだ伸びる半導体」を電子書籍にしたものです。

「ダボスマン」＝スイスのダボスで例年行われる 世界経済フォーラム総会（通称ダボス会議）に集う、 名だたる億万長者たちの呼称―― ノーベル経済学者スティグリッツ教授、大絶賛！ ・パワーエリートの集会「ダボス会議」のリアル　 ・ステークホルダー資本主義の不都合な真実 ・脱炭素＜＜＜＜＜脱税 ・パンデミックで肥えたのは誰か？ ・彼らがベーシックインカムに賛成する理由 Amazon、ブラックストーン、JPモルガン、セールスフォース、ブラックロック…ダボスのスターCEOが多数登場。 グローバル資本主義の「今」と「未来」を正しく読み解くための、21要素。 ・過去40年で、アメリカ人の１%の最富裕層は総計21兆ドルの富を獲得した。一方、下半分の層の資産は9000億ドル減少した。 ・最も豊かな10人の超大富豪の財産を合計すると、最も貧しい85カ国の経済規模を上回る。 ・ダボスマンは、世界各地の租税回避地（タックス・ヘイブン）に約7兆6000億ドルを秘蔵しており、これは全世界の家計収入総額の8%に達する。その大半は未申告で、各国税務当局の手が及ばない。 パンデミック後の新しい時代に得るべき知見が満載の、経済ノンフィクション！

メインデータは2022年4月1日現在の編成表・区所別配置表。「ＪＲ各社営業キロ数一覧」「鉄道橋梁の長さベスト32」「鉄道トンネルの長さベスト60」の各データも掲載！このほか、番号順別配置表、2020年度の新製・廃車・転属・改造車両の一覧と年表、ＪＲ現業機関・工場一覧表、形式別両数表など、ＪＲグループ各社の取材協力により、最新のデータを網羅しました。

基軸通貨ドルという「最強の武器」を携えた超大国アメリカへの反乱ののろしが上がってきた。 ※2022年6月21日号の特集「歴史と経済で解く　ドル没落」を電子書籍にしたものです。

待望の軽ＥＶが登場。今年は日本の「ＥＶ元年」となる。 ※2022年6月14日号の特集「ＥＶ　日本の大逆襲」を電子書籍にしたものです。

2022年4月1日現在の、JRグループの普通列車の使用車種や編成両数を、会社別・線区別に一覧表形式 でまとめた本書。主要な幹線については、平日と土曜・休日の運用情報を掲載。『青春18きっぷ』などを活用する “乗り鉄”の方はもちろんのこと、“撮り鉄”の方にもおすすめの一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング(人口増減率、人口密度、個人所得など)を一挙掲載

経済を支える銀行の業績の優劣が今、鮮明になっている。2022年3月期決算を基に各行をランキングするなどし、銀行業界の現在地を探った。 ※2022年6月7日号の特集「コロナ、市場急変…強い弱い地銀＆メガ」を電子書籍にしたものです。

歴史的円安の到来で日本経済の先行きは五里霧中だ。このサバイバルをどう乗り切るべきか。超円安の影響を検証した。 ※2022年5月31日号の特集「超円安サバイバル」を電子書籍にしたものです。

■中国の台頭、アジア諸国の発展、国内経済の成熟化のもとで、日本の対外戦略は、かつての重商主義から国家主導のリベラルな戦略へと大きく転換した。それはどのようにして可能になったのか？　政治はどのような役割を果たしたのか？　政治家・官僚・大企業はそれぞれ何を目指したのか？　米中対立が深まるなかで、アジア太平洋の未来を左右する「機軸国家」としてますます重要性を高める日本は、どのような役割を果たすべきなのか？――名門、南カリフォルニア大学の政治学教授を務める日本出身の卓越した研究者が、歴史的なパースペクティブのもとに、アジア太平洋における日本の「地経学戦略」の変化と展望を描く。 ■本書は、企業の戦略・政府の経済外交・国内政治・経済、米中関係、アジア各国の経済発展、これら様々な要素のベクトルが交じわり合う力学の構図を「地経学」の観点から立体的に描き出す。また、大きな分岐となった1990年代以前と以後における変容を歴史的な観点から捉え、貿易・投資だけでなく、通貨・金融、対外援助に関わる領域も取り上げて広角度から考察する。そして、これら分析をもとに、「地経学」という高次の視点から、日本の対外戦略のエポックメイキングな変化を、中国のパワーの高まり、米中対立の深まりのなかで浮かび上がらせる。 ■日本のアジア太平洋戦略の変容を「地経学」の観点から分析し、今後の日本の対外戦略、ポジションを展望する力作。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不確実性、情報、インセンティブ、ゲームといった最新のミクロ経済のツールを使って経営に関するさまざまな問題を実践的に解決するための思考方法を学ぶ。全２巻完結。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人類にとって根源的な問題である食と農。 さまざまな課題をテクノロジーと新たな仕組みで解決する！ 各種テクノロジーの進化、持続可能社会に向けた挑戦などの状況をふまえ、日本のみならず世界規模で食と農をめぐる議論が繰り広げられています。本ムックでは日本の読者に向け、食と農にかかわる各テーマ別に、検討すべき論点は何か、未来に向けて考えられる方向性は何かを、具体的に取り組んでいる国内外の事例を組み込みながら紹介していきます。 特に日本は人口減・高齢化、ライフスタイルの変化により、食品需要が減少傾向にあります。その一方で、担い手不足による農業の衰退、水産資源の減少など、食の自給率は低下しており、レジリエンスが損なわれています。 テクノロジーや新たな仕組みづくりによって日本の食の生産・流通効率を大幅に向上させ、持続的に儲かる産業に変革させる取り組みの紹介を通して、現状の課題を多方面から分析し、解決策を示します。

日本を代表する統計データブックです。1927年の創刊以来95年、第80版を重ねるロングセラーです。人口・産業・社会のさまざまな最新データと、わかりやすい解説が満載です。各種講演や企業の公表資料、教科書や大学、高校の入試問題などに広く引用されていますので、統計に基づく便利で正確な情報源として、是非ご活用ください。統計表700、グラフ200を掲載。 ※内容を修正し、2023年5月15日付で改訂版を配信しました。 誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

2023年4月に民法が改正され、24年4月には相続登記が義務化される。相続の制度改革までの残された時間は少なく、対応が急務となっている。 ※2022年5月24日号の特集「待ったなし！相続＆登記　来春から新ルールへ」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、拡大を続ける旅行業界の中心的役割を担うツーリズム産業と、大小さまざまな旅行会社の現状、インターネットを中心としたIT産業からみた旅行業の現状など、旅行業界の仕組みや最新の情報を幅広く解説します。

ジャベリン、ドローン、そして核兵器……。ロシアによるウクライナ侵攻は、戦争そのものの姿を変え、安全保障の根幹も揺るがしている。 ※2022年5月17日号の特集「大解剖　防衛産業&安全保障　ウクライナで世界一変」を電子書籍にしたものです。

パンタグラフ・トイレの位置はもちろん、冷房装置の形状や主要機器の種類、車体の色の情報なども掲載。さらに、直近の新製・改造・転属・廃車車両の一覧も収録。ＪＲグループ各社の取材協力により、最新の詳細データを網羅しています。

うま味調味料は日本で創出されて110年が経ち、世界で20兆円規模の産業に発展しているが、いまだにその産業経済・経営論は出版されていない。本書は、うま味調味料の誕生から製造法の変遷、業界参入メーカーの盛衰、味の素をはじめとする世界の主要メーカーの経営動向までを含めた、うま味調味料に関する初の総合的な産業経済論である。 著者は味の素在籍時から50年以上にわたりうま味調味料にまつわる資料を収集、分析、研究し、7年をかけてその成果を書籍にまとめた。単なる産業経済論にとどまらず、うま味調味料全般について専門的に学べる一冊となっている。 日本で初めて事業化したグルタミン酸ソーダをはじめ、その後の核酸系うま味調味料や、両者の相乗効果を利用した複合調味料、多様な風味調味料などにまで発展したうま味系調味料産業に加え、うま味を中心とした加工食品や関連多角化事業までを含めたうま味調味料業界の盛衰をまとめた。 さらに、日本企業のグローバル発展、約500社に及んだメーカーの出現などの全体像を総括。日本にとどまらず、世界の主要30社の詳細な経営動向の分析、激しい淘汰の中で寡占化した現在の世界の大手約10社の発展の推移から将来予測までを記している。

2017年、人手不足とコスト増大を理由に、荷受け量の抑制と運賃の値上げを表明したヤマト運輸。日本郵便や佐川急便もこの動きに追随した。それから4年、物流業界の様相は異次元の競争に突入した。主役は「アマゾン」。ファーストリテイリングよりも売上規模の大きいアマゾンジャパンは、物流網を再構築し、よりコストの安い中小運送業者や個人事業主へ業務を委託している。その波は大手小売り業界を巻きこみ、倉庫や配送が大手の物流会社から小売業へ移っている。「アマゾン化」した物流システムは、小売りと消費者に何をもたらすのか。各社の現状を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年8月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

かつて日本では農作物の肥料としてウンチは再利用され、ウンチ循環型社会が自然と成立していた。ただし、衛生的にすべて再利用されていたわけでもなく、水質・土壌汚染を引き起こし感染症リスクを高めてしまうこともあった。現在、日本はトイレの美しい国と言われている。反面、あっという間に目の前から姿を消すウンチの排泄への意識は低くなってしまい、最終的に自然環境の中で処理をされているという意識が薄れている。経済学そして環境経済学という学問の力を借りて、現代を生きる私たちにとって必要な「持続可能なウンチ循環型社会」を構築していくヒントを探る

第一章消費税特論、第二章日本経済と消費税、第三章消費減税論とその敵と題して、16の参考新書から消費税を論じる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、自動車業界の最新動向から今後の課題、各社の戦略までを図表をつかってわかりやすく解説した入門書です。自動車業界で働きたい、働くことになったという人に最適です。

ウクライナ危機の着地点はいまだ見えない。和平の実現には争いの根本原因を追究することが重要だ。両国とそれを取り巻く国際社会まで視野に入れ、歴史、経済、文学から今回の危機を読み解く。 ※2022年5月3・10日合併号の特集「ウクライナ戦争で知る　歴史　経済　文学」を電子書籍にしたものです。

資源や穀物高に伴う貿易赤字の拡大や経常赤字が円安やインフレ、金利の上昇圧力を強めている。垂れ流し続ける財政赤字と累積する政府債務を持続できるかどうか、日本は大きな岐路に立たされている。 ※2022年4月26日号の特集「とことん考えるウクライナ戦争　危ない円安」を電子書籍にしたものです。

ロシアのウクライナ侵攻によって、日本をはじめ各国が根本からエネルギー調達や電源構成の見直しを迫られている。その余波はとどまるところを知らない。 ※2022年4月19日号の特集「ウクライナ侵攻　世界エネルギー大戦」を電子書籍にしたものです。

核戦争の脅威をはらんだ危機は世界各国の経済にも影を落とす。このあと何が起きるのか、総力特集した。 ※2022年4月12日号の特集「ウクライナ戦争で急変　世界経済入門」を電子書籍にしたものです。

金融のグローバル化、市場化、ハイテク化が進む中で、金融政策の要である各国の中央銀行は競って金融改革に取り組んでいる。日銀はバブルの生成と崩壊をもたらした金融政策の失敗を教訓に、実に55年ぶりの日銀改正を経てようやく改革の出発点に立った。新通貨ユーロの誕生が象徴する世界市場の大変貌の中、日銀は円を国際化できるか？　本書は、一連の金融危機を招いた日本の護送船団体制を転換し、円を〈信頼される国際通貨〉とするために、新生・日銀の役割を大胆に提言していく。　【目次より】●日本銀行のあゆみと仕組み　●大蔵省改革と日銀法改正　●独立性の確保はどこまで達成できたか　●マーケットのリーダーたりうるか　●信用秩序を維持するために何をすべきか　●国際社会とこれからの金融政策　金融ビッグバン、国債引き受け、金利調整、日銀特融、円の国際化……。日本経済の浮沈の鍵を握る中央銀行の役割を問い直す意欲作である。

『究極のドラッカー』 ドラッカーの教えを実際に受けたベストセラー「財務3表一体理解法」の著者が、その思想をわかりやすく解説。 いままでの入門書には書かれなかった体系的な解説で、今度こそドラッカーの知識をモノにせよ！ 『現場のドラッカー』 ドラッカー経営学を現場で活かし切るには、その言葉をどう読み解くか?　含蓄の深さゆえに実践の難しいドラッカー経営学を、ドラッカーより直接教えを受けた著者がわかりやすく解説。 売上至上主義を掲げて20年間赤字に陥っていた会社が、ドラッカー経営学の実践と共にV字回復し、社員の士気も高まった。 その事例をもとに、ドラッカー経営学の極意を説く。 『渋沢栄一とドラッカー』 正解のない時代にビジネスと向き合った偉大な二人から、未来を切り開く方法と心構えを学ぶ。ドラッカーも絶賛した「日本ビジネスの開拓者」渋沢栄一の本質を見抜く力。 ※本書は201１年11月刊行の『究極のドラッカー』（角川oneテーマ21）、2019年10月刊行の『現場のドラッカー』（角川新書）、2020年11月刊行の『渋沢栄一とドラッカー　未来創造の方法論』の3冊を収録した合本形式での配信となります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,400社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ［商品について］ ―統計学は、数値の寄せ集めである「データ」を「情報」に変える― データに基づいて判断を行うときに考慮しなければならないデータのばらつきという不確かさを、確率モデルという形で表して分析を行う方法として、統計学の検定や推定という方法がある。本書は、主に学部生を対象として、この確率モデルに基づく統計学的分析の基礎的な考え方を、データ分析の基礎であるグラフから母集団を想定しない分析まで、図と数式で分かりやすく解説する。これから本格的に統計学を学びたい方にとっても格好の一書。 ［目次］ １　グラフ：データの図示 　　１.１　１変量の場合 　　　　　　ヒストグラム 　　　　　　棒グラフ（柱状グラフ、柱状図）と折れ線グラフ 　　１.２　２変量の場合：散布図 ２　統計量 　　２.１　１変量の場合 　　　　　　位置と散らばりの指標（平均、分散など） 　　　　　　データの標準化 　　　　　　分布の形状の指標（歪度と尖度） 　　　　　　順序統計量（中央値など） 　　　　　　ヒンジと箱ひげ図 　　２.２　２変量の場合 　　　　　　共分散 　　　　　　相関係数 　　　　　　回帰分析と相関係数 　　　　　　回帰（regression） 　　　　　　擬似相関と変量間の関係 　　　　　　順位相関係数 　　補足２.Ａ　計算の有効桁 　　補足２.Ｂ　和と積の記号：ΣとΠ 　　補足２.Ｃ　データに定数を足した場合、掛けた場合の平均と分散 　　補足２.Ｄ　標準得点の平均値と分散・不偏分散 　　補足２.Ｅ　順序統計量をｐ：１－ｐに内分する値 　　補足２.Ｆ　相関係数と内積 ３　検定 　　３.１　検定の考え方 　　　　　　２項検定（帰無仮説と対立仮説） 　　　　　　２項検定の例 　　３.２　正規分布を仮定する検定 　　　　　　平均値の差のｔ検定(条件間で独立なデータの場合) 　　　　　　等分散の仮定を置かない場合 　　　　　　平均値の差のｔ検定(条件間で対応のあるデータの場合) 　　　　　　等分散の検定 　　　　　　相関係数の検定 　　３.３　ノンパラメトリック検定 　　　　　　カイ２乗検定：適合度の検定 　　　　　　分割表の分析：分布の違いの検定 　　　　　　分割表の分析：カテゴリの独立の検定 　　補足３.Ａ　メタ分析 ４　分散分析 　　４.１　多重比較 　　４.２　分散分析の考え方と方法 　　　　　　被験者間１要因の場合 　　　　　　被験者内１要因の場合 　　　　　　被験者間２要因の場合 　　　　　　その他の分散分析 　　４.３　重回帰分析と分散分析 　　補足４.Ａ　球形仮定（the assumption of sphericity） ５　効果量と検定力 　　５.１　平均値の差の効果量（独立なデータの場合） 　　５.２　分散分析の場合の効果量（被験者間１要因） ６　推定 　　６.１　点推定（モーメント法） 　　　　　　不偏推定量と一致推定量 　　６.２　区間推定 　　６.３　最尤法 　　　　　　尤度関数 　　　　　　尤度比検定 　　　　　　情報量基準ＡＩＣ 　　　　　　信頼区間とフィッシャー情報量 　　６.４　ベイズ的方法 　　６.５　ブートストラップ 　　　　　　ノンパラメトリック・ブートストラップ 　　　　　　パラメトリック・ブートストラップ ７　母集団を想定しない分析 　　７.１　ランダマイゼーション検定 　　７.２　サブサンプルによる分析 　　　　　　データの収集方法に構造がある場合 　　　　　　データの収集方法に構造化がない場合 付録　確率 　　　Ａ　集合 　　　　　Ａ.１　定義 　　　　　Ａ.２　集合の演算 　　　Ｂ　数え上げることのできる事象の確率 　　　　　Ｂ.１　基礎的性質 　　　　　Ｂ.２　条件付確率と独立 　　　　　Ｂ.３　期待値 　　　　　Ｂ.４　ベイズの定理 　　　　　Ｂ.５　補足 　　　Ｃ　積分 　　　　　Ｃ.１　１変数関数の積分 　　　　　Ｃ.２　多重積分 　　　Ｄ　連続量の確率 　　　　　Ｄ.１　分布関数 　　　　　Ｄ.２　条件付確率密度関数 　　　　　Ｄ.３　期待値・平均・分散 　　　Ｅ　確率の例 　　　　　Ｅ.１　ベルヌーイ分布 　　　　　Ｅ.２　２項分布 　　　　　Ｅ.３　正規分布 　　　　　Ｅ.４　カイ２乗分布 　　　　　Ｅ.５　ティ分布 　　　　　Ｅ.６　エフ分布 　　　　　Ｅ.７　非心カイ２乗分布 　　　　　Ｅ.８　非心ティ分布 　　　　　Ｅ.９　非心エフ分布 　　　　　Ｅ.10　２変量正規分布 　　　付表１～付表５ 解答例 引用・参考文献 ［担当からのコメント］ 私たちの生活に欠かすことのできない統計分析は、文系・理系を問わず現代学問体系の基礎知識といっても良いのではないかと思います。学生の方はもちろん、仕事で統計を学ぶ必要があるという方にとっても有用な内容となっています。 ［著者紹介］ 岡本 安晴（おかもと やすはる） 1972年、京都大学理学部（数学専攻）卒業 1977年、京都大学大学院文学研究科博士課程（心理学専攻）単位取得満期退学 1983年、文学博士（京都大学） 日本女子大学名誉教授 専門領域：心理学データ分析、心理学シミュレーション 主要著書及び論文 「Delphiで学ぶデータ分析法」ＣＱ出版社　1998． 「計量心理学」培風館　2006． 「聴取実験データにおける統計的分析・尺度」日本音響学会誌　1999, 55, 723-729． 「エントロピー最小化基準による適応型テスト―テスト情報関数の問題点―」日本テスト学会誌　2007, 3, 36－47．

2025年開催の大阪・関西万博に向け大変貌している関西。世界的大企業から日本の技術力を支える中堅企業まで46社を一挙紹介。さらに関西版業界地図18業界を網羅した決定版。 赴任者、新入社員、就活生などこれから関西で仕事をする人の必読書です。現地の取材記者だけが知っているディープな最新情報を満載しています。

成長神話から一歩身を引き、博愛と自立に支えられた持続可能な社会構築をめざすフランスモデル、フランス経済をマクロの需要管理システムとミクロの供給面の両サイドから長期トレンドで見ていくと、多くのイデオロギーを複合したハイブリッドな経済体制の姿が見えてくる。フランス経済の耐久力、ばねのある内需主導型モデルこそ私たちはもっと知る必要がある。 （※本書は2017/6/10に発売し、2022/4/26に電子化をいたしました）

コロナ不況、格差拡大、そして物価上昇…… 長期停滞から脱却するための起死回生の切り札となるのが政府貨幣だ。 先進国で最低の成長率の日本を救うための財政システムを緊急提言！

実際に取引される金融商品から、家計と企業の資産・負債の選択、金融システムから金融政策にいたるまで、社会人として必要な「金融リテラシー」を身につけるための最初の一冊 ◎本書では、金融論の基礎知識として、金融取引の解説からはじめて、家計と企業の金融資産・負債選択、金融システムと金融機関、代表的な金融商品、金融政策、国際金融に関する話題を５部構成で説明していきます。 ◎第１部では、金融取引と金融市場の概要を説明した後に、資金循環統計という統計を用いて誰が誰に対してお金を流しているのかを概観します。 ◎第２部では、家計と企業の金融資産・負債選択に関する基礎理論と現状を学びます。特に、家計の金融資産・負債選択に関する基礎理論では、資産運用に関する標準的な考え方を説明しています。 ◎第３部では、金融取引を成り立たせる制度である金融システムについて説明します。老後の備えにかかわる、日本の公的年金、企業年金を含む私的年金の仕組みを解説し、なぜ老後の備えが必要か説明します。 ◎第４部では、代表的な金融商品市場の現状と金融商品価格の決まり方を説明します。 ◎第５部では、グローバル経済と金融政策について説明します。金融商品の卸売市場にあたる市場の金利を統制しているのは日本銀行です。市場の金利が変化すると、住宅ローンの金利などにも影響が及びます。金融政策は生活にも密接にかかわるのです。

世界的潮流が日本に与えるインパクトを 最前線からリポート! ◆ESGを巡る世界的潮流 ESG(環境・社会・企業統治)はビジネスの世界でも1丁目1番地。いまや機関投資家の間ではESGを考慮して投資先を選定することが主流となっており、投資を呼び込みたい企業にとっても経営戦略上不可欠な要素になっています。その背景には、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の達成や、気候変動対策でカーボンニュートラル(脱炭素)を目指す潮流などがあります。 ◆日経新聞記者による多面的な報道を1冊に 上場企業、機関投資家などあらゆる層が対応を迫られる一方、現時点ではESGのプレーヤーはまだまだ有象無象で、日進月歩で市場が形成されているところ。 本書は、ESGを意識した企業経営や国際基準を巡る攻防、ESG関連の金融商品など、金融の最前線で多面的な取材してきた記者たちが現場のリアルな状況を伝える1冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆2022年4月、東証が３市場に再編 コーポレートガバナンス、ESG対応の強化で経営、投資はどう変わるのか 実践的に解説 ◆2022年4月、東京証券取引所の市場が再編されました。従来の一部、二部、マザーズ、JASDAQの４市場が「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に集約、企業経営と投資の両面で大きな影響があります。 本書は、東証再編によって、企業経営と投資がどう変わるのか、実践的に解説するものです。 ◆ESGで大きな変革 本書では、ESG対応に強く結びつく「パーパス」も取り上げながら、こうした経営変革の実態、加えて経営変革や市場変更が投資に与える影響を解説。ESG対応企業の先進事例や主要金融機関へのインタビューも盛り込み、実践的な内容となっています。

ロシアがウクライナに侵略を開始して１カ月。豊富な地下資源と肥沃な穀倉地帯を抱える両国の戦争は、エネルギーと食料に乏しい日本を痛撃する。戦時日本経済を検証する。 ※2022年4月5日号の特集「ウクライナ侵攻　戦時　日本経済」を電子書籍にしたものです。

ウクライナ侵攻　世界戦時経済 ※2022年3月29日号の特集「ウクライナ侵攻　世界戦時経済」を電子書籍にしたものです。

日本はじめ世界中の企業が、脱炭素・低炭素に資する「グリーン」な燃料、化学素材、技術の開発競争に取り組む。 ※2022年3月22日号の特集「ウクライナ危機で注目！グリーン素材＆技術」を電子書籍にしたものです。

「西側」に接近していたウクライナに対して、ついにロシア・プーチン大統領が軍事攻撃を仕掛けた。これは世界秩序なき混迷の時代の始まりか、人類の英知で再び平和を構築できるか──。大きな岐路に立たされている。 ※2022年3月15日号の特集「ロシアの暴走が招く世界大動乱」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 This book is about a way to build one’s global-local(g-local) mindset for the 21st century. I have based the book on information about Japan and the Japanese way of life, particularly information related to technology, economics, politics, environment, and society. And I talk about our relations with China and ASEAN countries to show how they influence us to nurture our g-local mindset for the future. 　“Civilization may evolve into a merger of technology and humanity. Since Japanese culture seems a good harmony between mystic attitudes and technocratic knowledge more than others, it could be a positive influence on our future Conscious-Technology Age. Which Way Are the Japanese People Heading? Creating a Pan Pacific Culture by Professor Mizuta Kazuo on sustainable development and global consciousness gives great detail on this transition to the required future mindset.” 　Jerome C. Glenn, the Millennium Project ［Author］ Kazuo Mizuta Kyoto Sangyo University 　　　Professor Emeritus 　　　Comparative Culture Studies 　　　Futurist 　I am a practicing sociologist in the field of comparative culture, long-time futurist, and professor emeritus at Kyoto Sangyo University in Kyoto, one of the leading private universities in the country. I have spent years assessing and comparing traditional Japanese values and institutions with those of other countries both in Asia and the West. My research fields are comparative culture and future studies. I’ve worked all my life thinking and learning about American and Japanese ways of living. 　I received a Fulbright scholarship to study at English Department, Western Michigan University as a graduate student. After finishing the M.A. program there, I moved to Department of East Asian Languages and Literature at the University of Wisconsin, Madison as I received a teaching assistantship there. While I studied modern American novels and taught basic Japanese in late 1960s at the University of Wisconsin, Madison, Wisconsin. I learned how important it was to know the ways that students live, work, engage in sport activities, and socialize in everyday life. 　I taught at Kyoto Sangyo University, Department of Cultural Studies. I have also worked for the University Affiliated Research Institute of World Affairs. 　I wrote An Introduction to Comparative Culture Studies (1996).and translated The State of the Future2016 of the Millennium Project. 　The paper, Human and Robots Interaction: When Will Robots Come of Age? (World Future Review September 2014 vol.6, issue 3: 251-260) shows my future point of view.

このところ話題に事欠くことのない一次産品の抱える諸問題に対して多角的な分析を試みたのが、本書である。根底に流れるのは歴史構造主義的パースペクティヴであり、歴史を動かした一次産品、交易条件論争、天然資源ブーム、一次産品の国際金融化、フェアトレード運動、および近年の「大恐慌」まで多岐にわたる問題を縦横無尽に論じている。 （※本書は2009/10/1に発売し、2022/4/13に電子化をいたしました）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 クルーズ客船の専門雑誌『CRUISE』の臨時増刊号で、世界46社の297隻を網羅した、客船の詳細データブックです。クルーズ客船ファンはもちろん、スペシャリストの資格“クルーズ・コンサルタント”を目指す方も必読の一冊。気になる新造船から何年も親しまれている人気客船、日本の港を訪れる予定の客船まで、幅広くカバーしています。この一冊があれば、きっと「クルーズ博士」になれるはず。世界のクルーズ・トレンド、海外や日本の港の最新情報なども紹介しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2022年版では約3万3,000社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

ASEAN企業の多国籍化が急速に進んでいる。ASEAN経済の成長につれ実力を高めた地元企業群は海外事業を加速、国際プレゼンスを高めている。本書はASEAN経済の新たな注目ポイントである「ASEAN多国籍企業」の実態に統計・事例の双方から迫った。取り上げたASEAN企業は90社超。ASEAN経済の今を理解するための必読書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、土木業界の仕組みや最新の情報を、図解をまじえてわかりやすく解説した業界研究書です。土木業界で働きたい、働くことになった人に最適です。

コロナ禍を契機とした空前の金融緩和が終わり、先進国を中心に世界は利上げへとかじを切る。世界経済や金融市場にどのような影響が及ぶのか。総力特集した。 ※2022年3月8日号の特集「利上げが来る！」を電子書籍にしたものです。

2022年4月から年金制度が大きく変わる。働き方も多様化する中、資産を守り増やすポイントを見極めたい。 ※2022年3月1日号の特集「損しない！資産形成＆年金・仕事」を電子書籍にしたものです。

縮小する国内市場、デジタル化、コロナ対応。変化の絶えないビジネス界で選ばれる税理士・会計士に求められるものとは。 ※2022年2月22日号の特集「これから勝てる　税理士　会計士」を電子書籍にしたものです。

東京証券取引所が4月から、プライム、スタンダード、グロースの3市場に再編される。今後は投資家との対話姿勢の善しあしが、株価を大きく左右しそうだ。 ※2022年2月15日号の特集「東証再編　上がる株下がる株」を電子書籍にしたものです。

RIZINフェザー級のトップ戦線を走るとともに、格闘家YouTuberというジャンルを作り上げた日本格闘技界の顔、朝倉未来。 実業家としても成功し、その影響力はもはや格闘技界だけには留まらなくなった。 その強さ、魅力、思考の秘密を解き明かし、ベストセラーになった初の著書『強者の流儀』が遂に文庫化。 その後の実業家としての成功と、苦い二回の敗戦を経て再起した現在の考えと心境を語る描き下ろしを加え、ここに決定版として登場。

Twitterで話題沸騰！ 株式投資にまつわる「あるある」な悲喜こもごもを、トイプードル投資家を主人公にしたキュートな４コマ漫画やポエムに仕立てることで、「笑えて、ぞっとして、ためになる！」と大人気になったWEBコミックを初書籍化！ さくっと読めて、お気楽に笑えて、ドキッとできて、「転ばぬ先の杖」になる株式投資のコツを満載した４コマ漫画集！ １話ごとに、専門誌や類書が書かない株式投資の奥義を人気の経済評論家「山崎元」（楽天証券経済研究所客員研究員）が解説！　 プーちゃんが主人公のコミック部分で脱力しながら、楽しく株式投資の本質や、自分の感情との戦い方などを学べる、投資の初心者～熟練者にまでお薦めの一冊！ 著者：いぬまん　Twitterアカウント：@inuman_kabu 「多くの株本の内容は、１）儲かる銘柄の選び方、２）売買タイミングの見極め方、３）著者の自慢話の３通りのいずれかか、その組み合わせです。それでは実際の投資には役に立ちません。「資産形成」と「趣味としての個別株投資」を両立させるには、分散投資と、その実現方法として「どうポートフォリオを作るのか」が最も大事なはずなのですが……そうした観点から今回、株トイプーコミックの１話１話に、投資家の皆様への重要なメッセージと私の想いを詰め込んだ解説を書きました。マンガと解説の全体を読んでつなぎ合わせると、私が大きな単著で書きたいと思う要点のほとんどが網羅されています」（経済評論家・山崎元）

説明文 さっと読めるミニ書籍です（文章量24000文字以上 32,000文字未満（30分で読めるシリーズ）） 【書籍説明】 ハテナだらけの経済学！？ 突然ですが皆さま、経済のお話は好きですか？ 勿論どこそこの業界でいくら儲かった！黒字になった！と言った景気の良い話は、誰しも大好きですよね。 でも選挙の度に政治家のお偉いさんが掲げる、経済政策の可否は分かりますか？ この前提出した企画、成功する可能性はどれくらいか、綿密な目算はついてますか？ この間言ってた国家予算の不足を補うために借金するって話、ヤバいのかヤバくないのか判断できますか？ 多分、多くの人がNOなのではないかと思います。 実は経済のことは、具体的にいくら儲かったと言われて、プラスかマイナスかが理解できるくらいで、あまり専門用語なども知らないと言うあなた。 「政治のプロができると言うからできるんだろう。ぱっと見は論理の破綻もないし！」と直観的に経済政策を判断しているあなた。 じつは自分の企画は、いつも「成功する可能性はある」としか言えない精度だと悩むあなた。 大きな財布である国家予算の借金なんだから、返済は可能だとついつい楽観視しているあなた。 あなたが経済について考える時、ハテナばかりでちっとも全体が把握できないと感じるのは、 きっと経済学の学者さんが提示するのが部分的な数字ばかりで、経済の全体像を示さないからです。 どアップの映像なんて、誰も何かなんて理解できませんよね？ それと同じで、あなたも混乱してしまっているわけです。 でも混乱しているだけじゃ嫌だ！何とかしたい！とお考えの皆さん！ようこそ！誰でも分かる経済学教室へ！ 本書で書かれている必然性最強の法則や、社会・階級・性差の三点を起点とした需要経済の枠組みを理解し、いかなる時もそれを前提にものごとを分析すれば、 難しい経済政策も仕組みからすらすら理解！完璧な読みに基づく企画も立案可能！もっともらしいことを言う詐欺師も迷わずシャットアウト！ 何の曇りもない空に、経済人として思いっきり羽ばたけること間違いなしですよ！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融業界に就職した新入社員や就活中の学生、金融商品に興味を持つ人などを対象に、知っておきたい最新・最重要の金融用語365語を図解イラストとともにコンパクトに解説した用語集。

1972年6月、日本初の生損保セット商品、当時としては破格の最高保障額1億円の掛け捨て型商品が誕生しました。大同生命保険相互会社とAIU保険会社（当時）の業務提携で成り立っているこの保険は、多くの中小企業の経営者に支持され、現在も販売される超ロング商品となっている。 この商品が誕生するまでには、生保と損保のコラボレーションということもあり、想像を絶する困難が。商品誕生にいたるまでの背景（中小企業経営者のニーズなど）、困難にはどのようなものがあったか、それをどのように克服していったか、をドキュメンタリータッチで描いていく。 この商品を研究することで、新規商品・事業の開発についての普遍的な課題を抽出。 さまざまな場でイノベーションが必要とされる今日、多くのヒントを提供する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ホテル業界への就職・転職を考えている人、仕事を始めた人のための、業界を概観するための入門書となります。DX、コロナ対応を含めて業界の最新状況を知ることができます。

トヨタグループが経営する 長野蓼科高原のホテル”テラス蓼科リゾート＆スパ”元支配人が、 その全手法を初公開！ ●地元発のPBブランドもひたすら「カイゼン」 ●大クレームこそ顧客をファンに変えるチャンス！ ●目指すは「脱ホテル」。アッと驚く人材採用とは？ 第１章　　トヨタグループがホテル経営？ 第２章　　レクサスオーナーも認めた「脱ホテル」 第３章　　おもてなしに活きるトヨタウェイの底力 第４章　　”伝統のクレーム対応”が一見様をファンに変える 第５章　　支配人の履歴書―おもてなし業界の30年ー 第６章　　宿泊客とつくる感動を生むホテル 第７章　　究極のおもてなしとは―お客様が求めているものー

1492年のコロンブスのサン・サルバドル島到着は、西洋優位のグローバリゼーションという時代に道を開いた。それは、19世紀のパックス・ブリタニカ、20世紀のパックス・アメリカーナをへて、今に続く。500年余にわたる世界の歴史的発展のロジックを追い、アジア・ブームや日本の「失われた20年」までを俯瞰して、新たな歴史観を問う。 ＊著者からのメッセージ： 本書は、グローバリゼーション500年（契機は1492年のコロンブスのアメリカ航路到着）を歴史的に俯瞰し、西洋近代（とくにパックス・ブリタニカとパックス・アメリカーナ）を振り返るとともに、そのなかでの戦後アジア経済の台頭を位置づけ、および、日本の国際戦略の歴史的変容を、主題として論述したものです。たまたまほぼ同時に公刊される『世界マネーの内幕』（ちくま新書、2022年3月）の基礎的テキストとして、著者の大きな問題意識の主旋律を、本書からお読みいただければ幸いです。 （※本書は2013/3/31に発売し、2022/3/10に電子化をいたしました）

デジタル×行動変容の入門編ハンドブック！ いま、「行動科学」や「行動経済学」が注目されています。 その背景あるのは、集団や個人にあわせた「行動変容介入」を可能にした リアルタイムなデータ取得・分析をはじめとするデジタル技術の発展があります。 本書では、デジタル化によって進展する行動変容理論について、 国内外の事例と合わせてわかりやすく紹介しています。 行動科学が持つ“人を動かす力”とはどのようなものでしょうか。 ビジネスの現場で活用するためにはどうすればよいのでしょうか。 デジタル技術で行動変容介入が容易になったことで生じた課題はどのようなものでしょうか。 Biz/Zineで大好評いただいた連載を再編し、最新情報を加筆してお届けします。 【著者紹介】 一宮 恵 ジョンズ・ホプキンス公衆衛生大学院 社会行動科学科、 ジョージ・ワシントン公衆衛生大学院 予防・コミュニティヘルス学科 研究員。 米国にてデジタル技術を応用した行動変容介入の研究に取り組む傍ら、 エビデンスに基づく政策・ビジネス推進のための戦略策定や事業開発を行う。 大学卒業後、アクセンチュア戦略コンサルティング本部にて 医療・公共分野の政策検討や事業戦略策定に従事。 ケイスリー株式会社 医療・行動科学顧問。 一般社団法人サステナヘルス プログラム・ディレクター。 一般社団法人HPVについての情報を広く発信する会（みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト）理事・発起人。 2020年・2021年度 厚生労働省ビッグデータ解析による行動変容および感染発生動向の可視化・情報発信等専門家会議メンバー。 2020年度 奈良県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止強化業務アドバイザー。 ジョンズ・ホプキンス公衆衛生大学院社会行動科学科 理学修士（公衆衛生）修了。 藤井 篤之 アクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部 マネジング・ディレクター。 2007年にアクセンチュア戦略コンサルティング本部に入社。 以降、公的サービス領域(官公庁・自治体・大学・公益団体など)のクライアント向けを中心に、 調査・コンサルティング業務を担当。 現在は、民間企業も含め産業戦略から事業戦略、各種調査事業における経験多数。 主に、農林水産業や観光、スマートシティをはじめとする地域経済活性化、ヘルスケア領域を専門とする。 国による地域企業支援の取り組み、グローバル・ネットワーク協議会において食・農業領域の分野別エキスパートを務める。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中高年者の健康の「鍵」は何か？　 夫の家事協力が妻の健康損失を防ぎ，住民のつながりが社会的に孤立しがちな高齢単身者らのこころの健康をまもる．大規模データを用いた精緻な医療経済アプローチで「助け合い」が人々の健康感を高めることを明らかにする．

中小建設業に特化した、DX戦略指南の決定版！生き残りのカギはデジタル化にあり 中小建設業では、業務管理がいまだに紙ベースであったり、複数のExcelシートによるものであったりと、業務のデジタル化という側面では大きく出遅れ、DXが最も遅れている業種とも言われています。 本書では工程管理や労務管理、入出金管理、顧客管理などを一元的に統合管理できる「業務統合システム」を中小建設業が導入することで、画期的な業務効率化や売上利益率の増大が期待できるDX戦略の方策を、デジタル初心者にもわかりやすく詳述しています。 【目次】 1章 建設業のコア業務をデジタル化すると自社の未来が見えてくる ・デジタル化によって何が便利になるのか ・デジタル化で起こりうる差別化成功ストーリー 2章 経営変革はデジタル化による立体理解から始まる ・蓄積データが成約率を上げていく ・サービスの安定からキャッシュ管理まで「一元管理」する ・キャッシュフロー管理や資金繰りにも有効 3章 なぜ、今まで中小建設業のデジタル化がうまく進まなかったのか ・99％の中小建設業でデジタル化が進んでいない現実 ・職人集団として存続するか 元請化して脱皮するか 4章 絶えず顧客満足度を向上し続ける業務統合システム ・業務統合システムの開発を通じて自社の課題が浮き彫りになる ・業務統合システムはリードに始まりリードに終わる 5章 社内リソースの割き方とマインドセットのあり方 ・変化を受け入れてもらうためには腹落ち（マインドセット）を先行 ・オンライン業務体制においても社内リソースを最大活用できる ・デジタル化で業務効率化や利益が循環しながら高まる 【著者】 小松延顕 1980年千葉県生まれ。千葉県立八千代高等学校卒業後、株式会社No.1に入社し、中小企業に 複写機を販売する営業部に配属。年間販売台数トップの成績を収め、入社2年半後に立川支店の支店長に昇格。2006年に株式会社Office Concierge（オフィスコンシェルジュ）を創業。建設業に特化した業務統合システム「建設BALENA」を自社開発し、販売および運用・保守サポートまでを一貫して行っている。

おもに小中学生のためにつくられた社会科資料集です。最新データをもとに、毎年編集しなおしていているのが特徴で、皆さんにできるだけ今の「日本のすがた」を学んでいただけるよう工夫しています。 ※初版の内容を修正し、2022年6月1日付で改訂版を配信しました。 誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

「勉強しなくちゃいけない」「知っておいたほうがいい」 そう分かっていても、何から始めればよいか分からなかった人たちへ。 企業で働くサラリーマンや、これから社会人になる大学生に向けたライトな経済書。 同じ立場だった著者が一念発起し、独学で学んだ資本主義。 世に溢れるのは小難しい専門書ばかりで、習得まで何年も遠回りをしてきた著者が、 実生活に則した易しい内容にまとめ上げる。悩める同志のための渾身の1冊。 緋鹿萊斗（ひしか・らいと） そこそこ有名な国立大学を卒業し、東証一部上場している製造業の会社に入社。エンジニアとして十年くらい過ごし、管理職となり十年以上のキャリア。愛犬が言うことを聞いてくれないことが最近の悩み。 幼少期のあだ名は「猫舌（ねこじた）閑男（ひまお）」。母が命名し母だけが使用。ペンネームとしては却下され、お花の好きな妻が命名。ツバキの名前から捩ったもの。当人はその花を区別できない。

自己陶冶としての翻訳 英語力を養いつつ、経済学を究める「英語原典で読む」シリーズの第4弾は、かつて世界で最も読まれた経済書であるマーシャル『経済学原理』の精読に取り組む。 マーシャルが活躍した19世紀末から20世紀初頭にかけては、経済学の研究が飛躍的に前進を遂げた時期だった。その時代にあって、マーシャルは経済学の世界に帝王として君臨しており、世界の経済学研究の最先端であったケンブリッジ大学では「すべてはマーシャルにある」とまで言われた。 弟子のケインズなどは、マーシャルの『経済学原理』さえ読めば、他の経済学の本は読む必要がないとまで言っていたくらいである。これ1冊に必要なことすべてが詰まっている、というわけだ。 実際、需要曲線と供給曲線がクロスする図は、マーシャルによってつくりだされたものであり、「市場の失敗」に関連する情報の不完全性や外部性といった考え方も、マーシャルによって掘り下げられ考案された。 本書では、現代経済学の根本概念を英語原典で「いかに翻訳するか」に留意しつつ、身に着けていく。「使えるエイゴ、話せるエイゴ」ではなく、自らを陶冶するための英語精読の世界へ！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 1930年代の経済統制期から近年の崩壊までの北朝鮮経済を、国内外を通じて初めて一貫した論理で説明する。 1945年8月8日に対日参戦したソ連軍は、その直後に朝鮮半島に進攻し、同月20日すぎには北朝鮮(38度線以北)のほぼ全域を支配下においた。これが北朝鮮における共産主義(金日成)政権の始まりであった。本書の課題は、この政権下の北朝鮮経済を実証的および理論的に解明することである。 【目次より】 凡例 北朝鮮概観図 はしがき 図表目次 序章　戦時期朝鮮の経済統制 1　農業統制　2　工業統制　3　むすび 前編　生成期の北朝鮮経済 第1章　農業制度の変革 1　土地改革の準備　2　土地改革の実施　3　国家統制　4　総括 第2章　穀物の徴収と生産・消費 1　穀物徴収　2　穀物生産　3　農民の穀物消費　４　むすび 第3章　工業 1　基本政策　2　国営沙里院紡織工場　3　生産の検証と考察　4　まとめ 第4章　労働者 1　公表文献にみる労働者　2　捕獲文書にみる労働者　3　職場離脱の要因　生活・労働条件　4　労働需給と労働者の性格　むすびに代えて 補論1　 8・15前後の北朝鮮産業施設の破壊と物資搬出 補論2　1947年貨幣改革 後編　金日成体制下の北朝鮮経済 はじめに 第5章　農業の実態 1　協同農場 2　機械化，化学化 3　むすび 第6章　経済の構造と特質 1　構造　農業と工業 2　特質 3　総括 第7章　金日成体制の理論分析 1　独裁モデル 2　金日成体制 3　理論化 4　結論 補論3　援助と貿易 補論4　1990年代の食糧危機 補論5　農業崩壊のモデル分析 終章　結論 付表 あとがき 参考文献 重要事項略年表 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 木村　光彦 1951年生まれ。北海道大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学。青山学院大学国際政治経済学部国際経済学科教授。専門は、東アジア経済論。 著書に、『日本統治下の朝鮮』『北朝鮮の経済』『戦後日朝関係の研究』（共著）『北朝鮮の軍事工業化』（共著）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「不均衡下に於る望ましい経済政策とは何か」を追求して不均衡理論の有効性を示し、更に現実の経済に対する説明力を明らかにした力作。 【目次より】 序章 付論　最近の非ワルラス動学理論の展開と非ワルラス均衡理論 参考文献 第1章　不均衡理論の学説史的系譜 1　固定価格アプローチ　不均衡理論の第1世代 2　内生的価格決定分析　不均衡理論の第2世代 3　解明された問題と残された問題 第2章　不均衡経済における価格調整と数量調整 数学付録 第3章　不均衡経済における租税，財政支出および貨幣供給 1　不均衡経済における租税 2　不均衡経済における租税と財政支出 3　不均衡経済における貨幣供給 第4章　ケインズ的不均衡経済における期待，インフレーション及びスタグフレ－ション 数学付録 付論　賃金変動とスタグフレーション 第5章　不均衡経済における“bootstrap property” 第6章　非ワルラス経済における情報と合理的推測均衡 第7章　非ワルラス経済の動学分析について 1　研究史と残された問題 2 「せり人モデル」による非ワルラス経済の動学分析 第8章　マクロラショナリストの理論と不均衡経済 結章 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込　正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 明治以降、土地条件的には恵まれない日本農業が、いかにしてアメリカなどに迫る成長を遂げたのか。その理由を資源配分の工夫に探る。 【目次より】 まえがき 表目次 第1章　序論 1.1　経済発展と農業成長 1.2　日本農業の国際的位置づけ 1.3　分析の視点 1.4　本書の構成 第I部　成長の数量的把握 第2章　日本農業の成長率 2.1　産出の趨勢 2.2　生産要素の投入と相対価格の変化 2.3　生産性の趨勢 2.4　農業成長過程の要約 第3章　初期成長局面は実在したか　生産統計の信憑性をめぐって 3.1　農業産出データと経済成長モデル 3.2　初期水準と成長率の比較 3.3　ナカムラ説の要約と文献的検討 3.4　産出系列の斉合性テスト 3.5　結語 第II部　成長の要因 第4章　農業技術進歩の諸源泉　マクロ生産関数による接近 4.1　技術進歩の源泉に対するアプローチ 4.2　府県別データによる生産関数の計測 4.3　農業成長への会計的接近 第5章　農業生産力の非農業的基礎 5.1　肥料2 5.2　トラクター 5.3　結語 第III部　成長の諸局面 第6章　農業成長の局面変化と米作技術の集積と拡散 6.1　問題と仮説 6.2　府県別水稲反収データによる検証 6.3　結語と展望 第7章　市場条件と農業成長 7.1　朝鮮・台湾における米作開発政策の背最 7.2　外地米作開発と技術移転 7.3　朝鮮・台湾米の流入と日本農業の停滞 付論　戦後局面の展望 付録A　1874~89年における米生産統計の修正 　　B　要素分配率の推計 　　C　基礎資料 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 速水　佑次郎 1932～2012年。経済学者。旧・東京都立大学名誉教授、文化功労者。東京大学教養学部教養学科卒業、米国アイオワ州立大学経済社会学部大学院博士課程修了（農業経済学博士号）。専門は、農業経済学・開発経済学。 著書に、『日本農業の成長過程』『農業経済論』『開発経済学（新版）諸国民の貧困と富』などがある。