※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 テキスト＋問題集＝1冊で合格！ 【本書の概要】 本書は、実業務に忙しい受験者のみなさんが、ムダなくムリなく学習でき、 短期間で合格できることを目指した受験者必携の書籍です。 著者の山田信孝氏（特定社会保険労務士・行政書士）は、 国土交通省での行政経験（元関東運輸局部長）を生かし、 高い合格率を誇る試験対策講座を主催しています。 また、この講座は埼玉県バス協会および茨城県ハイヤー／タクシー協会で 行われ、筆者はその講師を務めています。 本書は、この講座の教材をベースに、そのノウハウを 存分に投入した実践的なテキストです。 【本書の特長】 （1）合格のためだけにムダを省いたポイント学習 試験を知り抜いた著者が厳選したポイントだけを掲載しています。 単元ごとに重要度を示しているので、どこが狙い目かが 明確に分かります。 （2）重要なキーワードや数字が覚えやすい 語呂合わせをはじめ、他にはない独自の切り口で、わかりやすく 解説しています。 （3）読みやすいゆったりしたレイアウト 学習の妨げにならない、読みやすさを重視した大きめの文字と ゆったりしたレイアウトを採用しています。 （4）理解度を確認できる問題を豊富に提供 単元ごとの確認問題に加えて、実際の試験問題で理解度を 確認することができます。また、巻末には本試験を体験できる 模擬試験を収録しています。 【読者特典】 ・スマホで使える暗記チェックシート ・ボーナス過去問題1回分（解説つき） 【目次】 序章 第1章　道路運送法 第2章　道路運送車両法 第3章　道路交通法 第4章　労働基準法 第5章　実務上の知識と能力 付録 模擬試験 ※電子書籍版には赤いシートは付属していません。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

投資額数千億円、絶対に止まらない無数のメーンフレームが支える日本最大の“巨艦”。こんなITシステムを持つことで知られるのが金融業界だ。しかし、この巨艦に台風級の大波が迫りつつある。日本企業のIT化の先駆者でもあった金融ITシステムは、どこに行こうとしているのか。

ホテル＆エアラインが絶好調だ。インバウンドに加え、日本人の出張や旅行需要も堅調。プレーヤーが続々と増え、競争も白熱している。ユーザー１万人調査では、多様化するニーズを捉えた個性あるホテル＆エアラインがランキング上位を飾った。2020年の東京オリンピックに向かって、ますます盛り上がる両業界に迫った

大手自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵ（スバル）で不正発覚が相次いでいる。リーマンショック以降、北米市場の販売増で業界トップクラスの“稼ぐ力”を身に付けたが、その飛躍的な成長の陰で一体何が起きていたのか。信用失墜した六連星は、輝きを取り戻すことができるのか。

人手不足、市場の飽和──コンビニエンスストア業界を取り巻く課題が指摘されて久しい。そこに、加盟店従業員の社会保険加入という問題が新たに浮上した。保険料負担は決して軽くはない。従来のビジネスモデルが通用しなくなるおそれがあるが、本部の腰は重く、対応は不十分だ。

シンプルに考えればファイナンスは難しくない! 多くの企業価値評価を行うアナリストが、実務に最低限必要な基礎知識を凝縮。豊富な実例と演習で、基礎から企業価値評価まで一気に学べる1冊! 企業価値評価やファイナンスへの関心の高まりを背景に多くの書籍が刊行されているが、いざ初心者が読むとハードルが高く、理解しにくいものが多いのが現状です。 そこで、アナリストとして数多くの企業の企業価値評価を行っている著者が、企業の経営企画担当者や、大学・ビジネススクールで学ぶ学生などへ向けて、コーポレート・ファイナンスについて、初心者にもわかりやすくまとめました。 経産省や一般企業で働き、ビジネススクールではファイナンスの修得に苦労した著者が、自らの体験に基づいて書く「シンプルでわかりやすい、ユーザーベースのファイナンステキスト」です。 企業の実例や、株主資本コストやフリー・キャッシュフローを計算する【演習】も多数収録。理解を助けると共に実務にも役立つものとなっています。

｢きみはそれでも銀行の頭取か!｣時の大蔵大臣･田中角栄は一喝した。すでに山一証券の全国の支店には、一般投資家が殺到していた。運用預り･投資信託の解約累計は6日間で177億円。このままでは、この取り付け同然の騒ぎは他社にも広がってしまう――。戦後最大の経済危機マネジメントを追究。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

大規模な人員削減策を発表したメガバンク。過当競争とカネ余り、そして進む「銀行離れ」。銀行はいわば成熟産業化しており、経営者の目は、低成長でも稼げるコスト構造作りに向かっている。銀行員が置かれている環境も変わらざるをえない。3メガバンクのほか、ゆうちょ銀行、商工中金、地方銀行など転換期にある銀行のキャリア事情から経営戦略まで幅広く実態を報告し、不安だらけの銀行員の今後を展望する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月2日号掲載の25ページ分を電子化したものです。

習近平政権の「中国製造2025」が世界市場を席巻し始めている。「2025年までに中国が世界NO.1の製造強国になる」計画だ。着々と進行するこの計画が実現されれば、大きな構造変革が日本にもたらされる。巨大資本の中国企業が最終製品やサービスを作って世界へ輸出し、日本はそこに部品を提供する存在になる。いわば「日本企業の中国下請け化」現象が起きるのだ。さらに、米国とのAI覇権戦争も止まらない。「AI社会主義」とも言うべき国策をエンジンに疾走を続けるアリババ、テンセント、ファーウェイ等のメガ企業。これら紅船（あかぶね）の襲来に日本はどう備え、打ち勝つべきか。本書では、いまや逆転しつつある日中の産業構造の変化を分析。さらにIoT、キャッシュレスなどのIT化が進展する中国の最前線を現場からレポートする。気鋭のジャーナリストが綴る、日中の未来予測と最新分析に刮目せよ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、港湾の役割や重要性、国民生活に密接なつながりをもつことなどを分かりやすく解いた港湾に関する最も基礎的な解説書。 国民生活の視点にたった視点から、港湾に関する基礎知識(港湾の重要性、利用船舶、港湾行政)、要素技術(防波堤、岸壁、沈埋トンネルなど)、港湾関係業務に従事する人たちの仕事内容などを実プロジェクトに基づき、図版や写真を多用しながらオールカラーで展開していく。港湾に興味のある人や港湾業務従事者、港湾工学を学ぶ・これから学ぼうとしている学生たちの理解を助け、さらに興味を深めてもらう内容。

世界で電気自動車（ＥＶ）シフトが加速している。2030年には新車のＥＶ構成比が26％に達するという予測まで飛び出した。ＥＶへのシフトは、日独米が牛耳ってきた自動車産業の構造を破壊するインパクトがある。日本を代表するレガシー企業であるパナソニックとトヨタ自動車は、この荒波を乗り越えられるだろうか。

1989年の日本の資産バブル、2000年のITバブル、そして、2007年の米国住宅バブルとその崩壊（リーマン・ショック）。果たして次のバブルと崩壊はどのような形でやってくるのか？

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 Rでさまざまな経済の構造を数量化する! 計量経済学とは、経済データにもとづいて、さまざまな経済の構造を数量的なモデルとして定式化し、経済理論を検証する学問です。 本書は、Rを使って統計学の理論や理論経済学を簡潔に解説しながら、Rの手順・アウトプットの解釈を丁寧に解説した『Rによる計量経済学』（2009年1月発行）の改訂版です。新しいRのバージョンに対応するとともに、解説の見直し、練習問題の追加などにより、よりわかりやすい教科書になっています。 第1章　経済学と計量分析 第2章　計量経済学とは 第3章　単純回帰分析 第4章　回帰式の説明力と仮説検定 第5章　自己相関 第6章　不均一分散 第7章　重回帰分析 第8章　多重共線性と変数選択 第9章　構造変化、理論の妥当性のテスト 第10章　同時方程式体系 付録

搾取と貧困が深刻化する今、「階級」「疎外」「労働価値説」「唯物史観」といった、マルクス経済学の基礎概念を再検討し、現代的な意義を明らかにする、画期的な書！

さっと読めるミニ書籍です（文章量8,000文字以上 9,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の16ページ程度） 【書籍説明】 あなたが１００円ショップに行く目的、強いては楽しみとは何だろうか。 切れた洗剤を買いに？ それとも使い終わった子どものノート？ 破けてしまった靴下？ もちろん、このように目的のものを買いにくる人も多いだろうが、何も目的がなくても、「何か良いものないかな？」と１００円ショップに発掘をしに来ている人が今はほとんどではないだろうか？ この２０年間で１００円ショップは品ぞろえの枠を超えて、「何か良いもの」を提案できる業態にまで成長した。 現在３店舗の統括店長でもある私が１００円ショップをさらに１時間多く楽しむための方法をあなたに伝授したい。 １００円ショップに対する世間の思い込み やっぱり中国産はいまいちか？ １００円ショップはちゃんとしたところではないのか？ １００円ショップの商品はすぐに使えなくなるのか？ １００円ショップで買える隠れた優れもの！ デジタルコーナーは注目 意外なお得品ボタン電池 アルカリ電池はどうか？ 原価の高い商品はどれか？ 他社で割高で売っているものはどれか？ 逆に１００円ショップが他社に負ける商品はどれか？ 意外な高原価インテリア雑貨 １００円ショップの儲かる仕組みとは？ 最先端の陳列も楽しい アイテム数は１万５千から２万 棚の左上の商品を意識して売場を回遊すると新しい発見がある ネット販売と１００円ショップどっちがお得なのか？ 池田正輝（イケダマサキ） １９８４年２月２９日生まれ １０年以上の販売経験のなかでリテールマーケティングの資格も取得。 現在は販売、執筆、投資などを実施。 インプットとしては月に１０冊以上の読書と、ＮＥＷＳＰＩＣＳ　など最先端テクノロジー分野の記事購読など。 執筆した電子書籍は今回で１５冊目。 「仕事ができない人の２０の法則」「バカの教科書」「売上を上げる数字力」「働き方の本質」など。

マルクスの『資本論』は歴史上何度目かの復活を遂げつつある。 われわれの生きている世界を根底から理解し それを変革するという意味での「ラディカル」さは、 『資本論』そのものに対しても発揮されなければならない。（本書より）

多くのサラリーマンが加入する健康保険組合の保険料は上昇傾向にある。原因は高齢者の医療費の負担増加だ。採算が悪化し、解散する組合も後を絶たない。まとまった統計のない健康保険組合のデータを収集してランキングを作成し、実態に迫った。2018年4月から枠組みが変わった国民健康保険の保険料動向も分析する。

米中が技術覇権を握る中、日本はこのまま座してはいない。上山隆大、冨山和彦、安宅和人、落合陽一ら有識者多数を招いておこなわれた、自民党･知的財産戦略調査会における白熱の議論!

●「「働き方改革」で何が変わるのですか?」「アマゾン一強時代のゆくえは?」など、40～50個のトピックで構成。 ●「いまさら聞けない…でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ●経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説を入れるという工夫を凝らしています。 ●この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書です。 ●一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ●巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 株式市場では意図せずしてテクニカルよりもファンダメンタルズであり、また、心理が相場の価格変動に重要な役割を果たす。 その真贋を見極めるのが投資する側の責務。 みかけの美しさは得てして中身の貧弱さの対極にあることは多い。 必要なことは「本質を見極めること」。 好材料、悪材料さまざまな材料で飾り立てられた解釈を素直な自分の解釈に翻訳することが重要だろう。 ここでは、櫻井英明が経験に裏打ちされた成功するための技術と方法を述べている。 アフォリズムとは、 人間の生き方、真理、戒め、武術、相場、商売などの真髄について、簡潔に、言いやすく覚えやすい形にまとめた言葉や短い文章。わかりやすく言うと名言（めいげん）。 【相場アフォリズム２０１８】 おしゃれな鴉 / 宝の山 / 雨夜の品定め / 栄養分 / 長い時間軸 / 市場 / デパチカ / 空蝉 / 骨董 / タテヨコ / 循環 / ゲインライン / 積分 / ケア / 自由空間 / 本質 / 過去に饒舌、未来に寡黙 / とき / 推論法 / 罫線 / 自分で / 差 / 攻防戦 / ゴルフがトランプ / 翻弄 / 同床異夢 / スリル / バフェット指標 / 途絶える / 運 / ルール / 叡智 / 原理原則 / 空虚さ / 皆 / 踊らない / 均衡 / 狩り / 定点観測 / ペイフォワード / 今そこで / 旗印 / 結論 ★期待の稼足銘柄群

2018年6月15日に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）。民泊仲介大手エアビーアンドビーの登録物件数が8割弱も激減するなど、影響は大きい。一方、ルールが明確になったことで、企業が民泊ビジネスへ本格参入し、ホテルや旅館の脅威に。民泊で“下剋上”が起ころうとしている、宿泊業界の最前線を追った。 「週刊ダイヤモンド」（2018年6月30日号）の特集2を電子書籍化したものです。雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。くわしくは「週刊ダイヤモンド」でご検索ください。

アパレル業界で、ファッションとテクノロジーを掛け合わせた造語である「ファッションテック」がにわかに注目を浴びている。IoT（モノのインターネット）や人工知能などを活用した新たなサービス企業の登場は、アパレル事業のあり方を大きく変える可能性がある。台頭するファッションテック企業の最新事情を探った。 「週刊ダイヤモンド」（2018年6月23日号）の特集2を電子書籍化したものです。雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。くわしくは「週刊ダイヤモンド」でご検索ください。

その数字にはウラがある！ GDP世界2位、低失業率、住宅価格高騰…… トランプもビジネスマンも騙されるその内幕を徹底分析 いまや、アメリカにも追いつこうとする経済大国となった中国。しかしその経済発展の軌跡を奥深く見ていくと、重要な役割を担うさまざまなトリックが浮かびあがってくる。GDPの水増しをはじめ、中国という国特有の事象が引き起こす多くのトリックは、すべてが意図的なものとは言えない。しかし結果的に中国経済を大きく飛躍させ、その反面、国際的な摩擦を生み、都市部と地方部の格差や食品汚染などの歪みを生みだしている。中国の経済の裏側に隠された20のトリックを暴き出し、その功罪について、中国研究歴45年の著者が解き明かす。

世界の社会・経済情勢を表とグラフでわかりやすく解説したデータブック。「世界の国々」「人口と都市」「労働」「経済成長と国民経済計算」「資源とエネルギー」「農林水産業」「工業」「貿易と国際収支」「財政・金融・物価」「運輸」「情報通信・科学技術」「諸国民の生活」「軍備・軍縮」の13章で構成。 再ダウンロードのお願い：初版の内容を訂正し、2018年10月24日付で訂正版を再配信しました。誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

米中貿易戦争は金融戦争へと拡大し、仮想通貨の大混乱は世界経済を歪め、ユーロは瓦解、日本では銀行の大再編が始まる！　国際秩序が激変するなか、次の世界金融の支配者は誰なのか？　米中対立で金融市場に起こる動乱、グローバル企業や仮想通貨、テロ組織への金融制裁の現実から、国際的に狙い撃ちされつつある日本の銀行まで、世界金融に迫る大激震を明かす。　数々の経済予測を的中させてきた著者が、今後５年の金融世界を読む！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シンプルなデータの数々からこの国の多様性と特質が浮かび上がる。種々の問題点、生活感が伴って見えてくる。中高生にも、社会科のレポート素材としてお薦めの一冊です。 【項目別ランキング】 森林率/面積/標高/河川延長/道路延長/日帰り温泉数/年間日照時間/地価/人口集中度/生産年齢人口/65歳以上人口(高齢者数)/15歳未満人口(子供の数) 60歳以上男性未婚率/60歳以上女性未婚率/通勤時間/人口増減率/限界集落率/男性平均寿命/女性平均寿命/在日外国人数/合計特殊出生率/自由民主党得票率(直近10年平均) 公明党得票率(直近10年間)/民主党(民進党)得票率(直近10年間)/日本共産党得票率(直近10年間)/比例代表投票率(直近10年平均)/地方交付税額/地方公務員数 大学生数/大学進学率/東大合格者数/小学校数/保育園数/教育費/国立・私立中学生徒数(中学受験率)/国立・私立高校生徒数/学習塾軒数/コンビニ店舗数/セブンイレブン店舗数 ファミリーマート店舗数/ローソン店舗数/スターバックスコーヒー店舗数/マクドナルド店舗数/スーパーマーケット店舗数/書店店舗数/カラオケボックス店舗数/パチンコ店舗数 ホテル軒数/サケ消費量/ブリ消費量/牛肉消費量/鶏肉消費量/豚肉消費量/アルコール消費量/男性喫煙率/女性喫煙率/携帯電話通信料/電気使用料/ガソリン消費量/上下水道使用料 外食費用/衣服購入費/世帯貯蓄額/新聞購読費/雑誌・書籍購入費/消費者物価/家賃/現役力士出身地/プロ野球選手出身地/現役Jリーガー出身地/甲子園通算勝率/25歳以上スポーツ人口 体育館数/完全失業率/第一次産業従業者数/第二次産業従業者数/第三次産業従業者数/サラリーマン年収/起業家数/倒産率/大企業数/老舗企業数/転職率/外国人観光客訪問率 医師数/持ち家率/自動車普及率/共働き率/婚姻件数/離婚件数/父子・母子家庭数/三世代世帯人数/世帯負債額/神社数/寺院数/医療費/刑法犯認知件数/交通事故件数/住宅延べ床面積/ がん年齢調整死亡率 など。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中小零細企業22業種について、実態把握の勘どころと融資の切り口の見つけ方を、全編ストーリーマンガで解説します。 主人公は希望銀行の新任渉外マン山田大介。その前に現れた謎の老人が、企業の実態把握のポイントを、分かりやすく、ときにはユーモラスにナビゲートしていきます。 楽しく読み進めながら、企業を見る目が養える一冊。 ※本書は「バンクビジネス」誌連載「業種別に見る取引先チェックの勘どころ」をまとめたものです。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新規融資先を獲得するためには、開拓先企業の状況をしっかりと把握し、メリットのある提案・アドバイスを行うことが必要となります。本書は、青葉銀行の駆け出し渉外マン前田くんが、上司や先輩に支えられながら新規開拓を成功させていくものがたりです。全23話の具体的な活動事例を通じて、開拓対象のピックアップや訪問時の留意点、トークの展開方法など、新規開拓のポイントをやさしく学ぶことができます。 ※本書は、『近代セールス』誌で2009年4月から2012年2月まで連載していた「駆け出し渉外マン　前田進くんの融資セールスに全力投球！」を加筆・再編集したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 Excelを使って、原価の計算方法とその意義について学ぶ！ 企業経営、商品・サービス提供において、原価（製品をつくるためにかかったお金）はたいへん重要な要素のひとつである。本書はExcelを使って、原価の計算方法とその意義、企業経営との関わりについて学ぶ。対応するExcelのバージョンは2007。 はじめに 第1章　原価と価格の実際 第2章　原価計算と企業経営 第3章　工業簿記と原価計算 第4章　原価の概念 第5章　原価計算の流れと1st step：費目別原価計算 第6章　2nd step：部門別原価計算 第7章　3rd step：製品別原価計算 第8章　4th step：原価管理と標準原価計算 第9章　4th step：CVP 分析と直接原価計算 第10章　Excel による製品原価計算システム 第11章　コストマネジメントの展開 索　引

上場企業はすでに国有企業である! この統制経済下で起こる永久国債とデノミ、新円切り替えの悲劇! 【すでに日本は統制経済に突入している!】 ◆第1章 通貨を救うのは遅すぎるが、富はまだ救える◆第2章 止めるに止められないアベノミクスの行方◆第3章 預金封鎖と新円切り替え◆第4章 すでにドルの覇権は終わった

新潮流に乗り遅れるな!! 第1章 回復する世界経済 第2章 政治の地殻変動 第3章 中国基軸からFRB基軸へ 第4章 株価再躍動 第5章 中国・新興国・資源国の復活 第6章 トランプvsイエレン 第7章 日銀の完全敗北 第8章 アベノミクスの黄昏 第9章 TPPvs反グローバリズム 第10章 政府巨額損失と最強・常勝投資の極意。 巻末には注目すべき株式銘柄<2017>収録!

中東を舞台に世界の代理戦争が過熱し、第三次世界大戦へ一触即発の世界情勢を徹底分析。その裏には拡大しつづける「市場」と国家による攻防の歴史があった。中国ショック、北朝鮮「水爆」、原油安、サウジ・イラン断交、新・露土戦争、トランプ現象、欧州難民・テロ危機・・・・・・、洗脳を解き大動乱を日本はどう生き抜くべきかを提言する。

世界は常に<金融・戦争・契約>で動いている! 日本人だけが知らない世界を動かすものの正体が明らかに!!知られざる真実の数々！ <金融の真実> 1907年モルガンらの風評により銀行恐慌発生⇒1914年銀行家たちによるジキル島の秘密会合でFRB発足 FRB100年で終焉⇒TPPによる共通通貨創設 <戦争の真実> ワーテルローの戦いでロスチャイルド家が英仏両国に関与⇒戦後ロスチャイルド家の資産2500倍 満洲国でアヘン・武器販売で大もうけ⇒今の自民党の中枢を占める満州人脈 <契約の真実> 1904年から日露戦争戦費のための外債発行⇒1986年外債返還完了 1951年復興資金と引き換えの国防、電波、航空三権の対米献上⇒2013年資金返還完了=「日本の真の独立」

世界のマネーフローに異変が起きている。その原因は、景気拡大が続く米国の金利上昇だ。大規模な金融緩和は転機を迎え、低金利・低インフレという“適温相場”の土台が崩れ始めた。株価上昇の勢いは鈍化し、リスクの高い新興国からマネーが流出し始めた。債務危機の再来の可能性もゼロではない。『週刊ダイヤモンド』（2018年6月16日号）の特集2を電子書籍化したものです。雑誌のほかのコンテンツは含まれません。＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

データと現実の重要な接点となるのが位置情報だ。スマートフォン、自動車などから収集される位置情報は、蓄積されれば“ビッグデータ”という宝の山と化す。位置情報利用の鍵となるデジタル地図をめぐっては、世界的な覇権争いが繰り広げられている。国内10兆円といわれる地図ビジネスの大きな可能性に迫る。『週刊ダイヤモンド』（2012年11月17日号）の特集2を電子書籍化したものです。雑誌のほかのコンテンツは含まれません。＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

いよいよ深まっていく米朝間の緊張関係。それは、トランプ米大統領による対中国への関税を引き上げたことからスタートした。2018年は、米中の対立構造がより明確に世界へ知らしめられた年となった。長らく続くであろう知財争奪戦、AI、ITの覇権争いを考察。水面下で画策される米中軍事対決は現実に起こりうるのか？　中国のみならず世界を取材する著者が最新の国際情勢を語る。やがてくる「中国瓦解」のシナリオはすでに中盤を迎えているのだ！

不動産投資はここ数年、ブーム化の様相を呈していた。2015年の相続増税、16年以降のマイナス金利下で金融機関が積極融資に走ったことで「サラリーマン大家」も続々と誕生。ただ、ここにきて女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが民事再生法の適用を申請。700人以上のオーナーが窮地に追い込まれた。安泰に思えたサブリース（一括借り上げ）も空き室増や賃料下落の波が襲う可能性も。そもそも人口減や立地の偏在に加え、物件の魅力も多様化するなか、不動産投資の落とし穴にも目を向けたい。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月21日号掲載の27ページ分を電子化したものです。掲載の情報も18年4月現在のものです。

石油の3割が海底から生産されるなど、資源開発の舞台が陸から海へとシフトしている。各国が、資源確保のために、そして、探査・生産などのコア技術を世界に売り込むために、“海底資源”に殺到している。果たして、日本勢に勝算はあるのか──。現場の最前線に迫った。 『週刊ダイヤモンド』（2015年7月11日号）の特集2を電子書籍化したものです。雑誌のほかのコンテンツは含まれません。＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

ジョン・ケネス・ガルブレイスは我が国で人気の高い「異端派」経済学者である。彼が亡くなった2006年から何年も経たない間に、リーマンショックをはじめとした経済危機が相次ぎ、正統派経済学を批判し続けた彼の足跡が改めて注目を集めている。 ガルブレイスは既成の「通念」（「制度的真実」）にとらわれることなく、まず現実を直視し、その現実の分析ないし理解に必要と考える場合、自ら新しい概念を創造した点にユニークさと魅力がある。 『アメリカの資本主義』では「拮抗力」、『ゆたかな社会』では「依存効果」、『新しい産業国家』では「テクノストラクチュア」の析出というように、彼の概念は正統派経済学の狭い理論枠組を超えて、時代を鮮やかに切り取っていった。異端たるゆえんである。 一方、こうした彼への関心の高まりにもかかわらず、評伝の類はこれまでほとんど存在しなかった。本書は20世紀経済学を俯瞰しながら、ガルブレイスの思想と行動を位置づけた稀有の評伝になる。資本主義にガルブレイスはいかに向き合ったのか？

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 システムトレーディングやアルゴリズムトレードと呼ばれる金融分野では、遺伝的アルゴリズム（GA）および遺伝的プログラミングGP（進化計算）が、応用され実用レベルまできている。本書は、金融に興味のある実務者や初心者を対象としたGA/GPと金融工学についての入門実践書である。さらに金融工学のスタンダードツールとして確立されているMT4（Meta Trader4） を用いたGA/GPシステムを提供している。

今後、海外産の液化天然ガス（ＬＮＧ）を乗せたタンカーが続々と日本にやって来る。電力・ガス会社が東日本大震災後に先を争って調達したものだ。しかし、米国からの本格輸入が始まったばかりだというのに、早くもＬＮＧ貯蔵量の余剰が懸念されている。電力・ガス業界を襲うＬＮＧパニックの真相に切り込んだ。 『週刊ダイヤモンド』（2018年6月2日号）の特集2を電子書籍化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コンテンツ大国、ビジネス急成長の舞台裏 再び注目を集めるエンタメコンテンツ大国・中国。いかにして、世界最大規模のゲーム市場へと変貌を遂げたのか？　その秘密と成功法則を徹底分析。本書は、中国ゲーム市場研究の第一人者である中村彰憲教授による長年の現地取材をもとにした、中国エンタメ産業史を記した不朽の一冊です。

外国為替市場の消滅、完全キャッシュレス化、金融の民主化……。フィンテックや仮想通貨の発展によって、今後確実に生じる革命的な変化に、私たちはどう備えるべきか。わかりやすい解説で人気の為替アナリストが教える「通貨の未来図」。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本において外貿コンテナ航路が就航する全国55港の地方港。地方港を舞台としたサービス体制の現状や今後の展望に加え、主要な船社・物流事業者を紹介。取扱量やサービス一覧などのデータ内容も充実した内容となっています。

財界人はいつから理念を失ったのか!?三井、住友、三菱――財閥は消えゆくのか!?国際人として通用する教養を持ち、一企業･日本を越えたスケールの発想をする財界のリーダーがいた。一方で、政治献金を再開し、政界との腐れ縁を復活させようとする財界首脳陣。彼らの違いは、一体どこにあるのか。｢形の崩れなかった財界人｣たちの実像を追い、財界のあるべき姿を問う!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

【書籍説明】 金融リテラシーという言葉は聞いたことがあるでしょうか？簡単に言えば「お金に関する素養」となります。 日本では前時代の名残から、学校や親も含めてお金の使い方を子供に教えない風土があります。 その結果、若いうちから無理なローンで苦しんだり、必要のない保険に入り過ぎたりして貯金がままならない方も多く見受けます。 かくいう私自身、結婚を意識した20代後半から貯金に勤しむようになりましたが、仕事を初めて3年～4年はあまり貯金ができませんでした。 貯金をするために大事なことは、給与明細をしっかり見ることで自分の収入を把握し、大まかでよいので支出を管理することです。 また、投資に興味をお持ちの方も多いと思いますが、私の経験（主に失敗談）を本書には載せてあります。 さらに、老後に向けた資金作りをしっかりと行うには、どのように考えれば良いのかもまとめてありますので、 就職したばかりの若い方から、退職金の使い道を考えている方まで、お金に関する様々な話を、元教師である私がわかりやすく教えます！ 【著者紹介】 北影伍朗（キタカゲゴロウ） 元中学校教師。様々な生徒指導の経験や、その後の生徒の人生や様々な家庭を見てきた経験値を生かし、世知辛い世の中で少しでも役立つ知識を、わかりやすく紹介する。 本作では、教え子が貯金に困っている話をヒントに、自身の投貯蓄経験や投資経験をもとに、老後の不安にも耐えられるような資金形成の仕方を、具体的に説明している。

世界最大の新車販売台数を誇り、膨張を続ける中国自動車市場。今や世界の自動車メーカーにとって、中国事業の成否は業績を左右しかねない重要事項だ。だが、巨大市場で繰り広げられるゲームの進行役はあくまで中国である。その中国は自らが自動車強国になる野望を抱き、布石を打ち始めている。 『週刊ダイヤモンド』（2018年5月19日号）の特集2を電子書籍化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

介護保険制度の改悪が、ひっそりとだが、確実に進んでいる。負担額は増え続け、仕組みは複雑化するばかり。介護への備えが“自己責任”の時代に突入する中、いざ自分や家族が介護状態になったとき、一体何ができるのか。そのノウハウを余すところなく伝授しよう。10年先を見据えた現役世代も必見だ。 『週刊ダイヤモンド』（2018年5月19日号）の特集2を電子書籍化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

世界の経済ニュースは毎日のように流れていますが、ちょっと難しく感じますよね。でも、少し基本をおさえれば、どんな力によって世界経済が動いているのかが面白いほどよく分かるようになります。 この本では世界の経済を読み解くための５つのキーワード「景気」「政策」「国債」「為替」「世界」を説明していきます。それを読めば、世界経済を動かしているのが「金利」であることに気付くはずです。そして、マクロ経済学の基本が分かり、あなたの世界も大きく広がるはずです。 ※本書は2016年12月に発行された『図解 世界の経済ニュースがまるごとわかる本』を加筆・修正したうえ再編集し、1冊にまとめたものです。 ※デジタル版には、表紙画像や目次に掲載している記事、画像、広告、付録が含まれない場合があります。また、掲載情報は原則として奥付に表記している発行時のものです。

再生可能エネルギーの成長とデジタル化で、電力などエネルギー産業の変革は間近に迫っている。ドイツでは、脱炭素化・電源分散化・デジタル化の三つの流れに乗り遅れる電力会社は、遅かれ早かれ淘汰されるという見方が強い。注目は「ティッピングポイント」だという。ティッピングポイントとは、再エネのコストが化石燃料のコストを下回る時点のこと。再エネが爆発的に広まる臨界点だ。そして15年12月のパリ協定（温暖化対策の国際枠組み）以後、最もドラスティックに変化したのは、実は金融業界だ。脱炭素化へ向けた日本と世界のシナリオやマネーの現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年3月31日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

新規参入を含む電力関係事業者が、業界特有の会計実務から、経営分析、その背景にある市場動向、取引慣行までの全体像を掴むことのできる、電力業の会計実務に特化した唯一の解説書。

アマゾン・アリババが築く巨大独自経済圏はいかにして拡大したのか アマゾンエフェクトやアリババエフェクトと呼ばれるほどに、世界の業界秩序が激変している。書籍からスタートしたアマゾンは、どのように巨大経済圏を構築してきたのか。アリババは何を武器に20億人の経済圏を構築しようとしているのか。そして、日本で同様の試みは成功するのか。 本書では、提携や買収を繰り返しながら拡大するグローバルな経済圏の仕組みをわかりやすく解説する。さらに、日本におけるキャッシュレス意識の調査結果を分析しながら日本の経済圏構想について提言する。

◆国民医療費40兆円の4分の1を占める薬剤費。薬の価格は2年に一度、診療報酬の改定のときに専門家たちの緻密な計算と交渉によって決められてきたが、新薬開発や類似薬の発売、特許期間の設定、ジェネリック薬などがあり、全体が非常に分かりにくい状況になっている。 ただ、日本の薬価制度は仕組みがクリアで、膨張する社会保障関係費を抑制するための改革・改善のが進めやすいのではないかと期待されている。高額ながん特効薬オプジーボが話題になったこともあり、薬価の決まり方は改革が検討されている。 ◆一方で、医薬品産業はグローバル化で世界的な業界再編が進む。日本の医薬品企業は欧米の「後塵を拝している」のが現状である。医薬品の世界市場は2015年で約100兆円、今後5年は年率3-6%で成長することが見込まれる有望市場であり、帳尻合わせの薬価制度改革であってよいはずがない。また、iPSやゲノム等の新たな技術フロンティアを活用する医薬品市場において世界は激しい争奪戦を繰り広げているにもかかわらず、日本の医薬品企業がこの競争に完全に敗北することになれば、人工知能を活用したデータヘルス等の新産業や雇用創出を含め、その損失は計り知れないものとなろう。 ◆本書は、研究者や医療関係者で、薬価制度の分析と改革に最前線で取り組んできた第一人者たちがタッグを組み、現在の仕組みに内在する問題点を分析、ビッグデータ活用などイノベーションも紹介し、あるべき将来像を提言する。 ◆膨張する社会保障費に改めて注目が集まる中、注目の一冊

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 リニア談合問題の摘発や、地方銀行の統合問題、アマゾンジャパンへの立ち入り検査などで存在感が高まり、「吠えない番犬」から「吠える」番犬に変化したと言われている公正取引委員会。なぜ公取委は変わったのか、杉本和行・公取委委員長と、公取委独占禁止懇話会会長を務める伊藤元重・学習院大学教授が対談。

小さく動くから「強い」「速い」「楽しい」――。 会社に所属していても、フリーランスとして働いていても、 これからは「小さく」「たくさん」動くことが価値を持つ。 「実は、リスクはほとんどない時代」における、 新しい働き方を紹介。 「外野席から応援するより、グラウンドに下りて 　一緒にプレーしませんか」（著者）

「米国第一」を掲げ、保護主義的な政策へひた走るトランプ米大統領。中国との間で繰り広げられる追加関税などをめぐる制裁合戦は、“貿易戦争”と呼ばれるほどの事態に発展した。このままトランプ氏が暴走を続けた先に何が待ち受けているのか。米中貿易戦争をめぐる世界や日本経済への影響、今後のシナリオを点検した。

仮想通貨、格差問題、働き方改革、ＥＳＧ、異次元金融緩和、ビッグデータ、シェアリングエコノミー、一帯一路－－。経済のキーワードが簡潔に理解できる好評のロングセラー『ビジュアル日本経済の基本』の全面改訂版。安価でありながら信頼できる執筆陣で充実した内容である本書は、多くの大学でテキストとして利用されています。

火を使わない加熱式たばこの市場が“燃えたぎって”いる。国内で急速に普及が進むなか、出遅れたＪＴが新商品の投入で巻き返しを図るなど、各社が火花を散らす。一方で、増税や受動喫煙対策などの逆風も。加熱式たばこバトルの最前線を追う。

「あなたのお金」を殖やし、守る。金融庁と銀行の戦いは新局面を迎えている。テレビドラマ「半沢直樹」でも繰り広げられていた、不良債権問題をめぐる両者のバトルも今は昔。この新たな戦いは、あなたの財布の中身や人生設計を左右する。資産形成改革の波に乗り遅れないためには、この戦いの行方は見逃せない。

日々、刻々と動く社会の中で、みなさん、どのように暮らしていますか？ 生き物のように動く実体をとらえようとした様々な学びがあります。 その一つが、経済学です。 これは単に理論ではなく、いかに社会から便益をうるか、あるいは寄与することで貢献するかという学問で、国家や企業、家庭を豊かにするものです。 そして実践経営、投資、マネー運用などに及びます。 私は、個人として生きていくのに、社会の力が必要です。その中で歯車がかみ合えば、その一員として力を尽くすことができます。 詩歌は一つの文化であり、小さな原動力です。ここで弱音をはいても、自分をひっぱっていけば、社会の力になることができます。 最後は、英詩にもチャレンジしています。 宜しくお願いします。

段ボールなどの包装材は、経済活動を支える重要なインフラの一つである。だが、主役はあくまで中身の商品であり、副資材である包装は買いたたかれるのが常で、業界の地位は低かった。そんな状況を変革してきたのが、業界最大手企業であるレンゴーだ。同社の改革の歩みと今後の課題を検証する。

日本はとっくに中国に負けていた！　キャッシュレス社会が到来し、日本よりも便利な生活が送れる中国。製造業からサービス業へ、模倣からイノベーションへかじを切った中国の産業競争力はさらに高まっている。中国に勝つにはどうすべきなのか。中国とのつながり方を模索して「勝ちパターン」を構築する時に来ている。

ソニー、パナソニック、シャープは、2012年3月期、3社合計で1兆6000億円という大赤字を計上した。業績不振に弱り切った日本の家電メーカーに、中国、韓国、台湾企業が狙いを定めている。敗色濃厚な日本の“基幹産業”。勢いづく中、韓、台メーカーの実像と、日本の家電が失敗に至った本質的な原因に迫る。

太陽活動が景気循環に決定的な影響を与えることを実証した画期的な書。的確かつ大胆な景気予測で知られる著者が、自然科学と社会科学の統合に挑戦した意欲作、待望の文庫化。 太陽輻射熱、太陽黒点、太陽磁極、太陽活動大周期の長短４つのサイクルが景気の循環に対応していることを実証した画期的な書です。

強気の経済評論家として人気のある武者陵司さんによる企画。 かつての日本企業は「ナンバーワン」を目指すビジネスモデルに則った戦略をとっていたが、「失われた20年」を経てすでにこの戦略が破綻したのは明らか。 得意としていたデジタル分野でも中韓企業に大きく水をあけられ、多くの日本人が自信を失った。しかしこの20年の間、日本企業はただくすぶっていただけではなく、 ナンバーワンからオンリーワンへの戦略転換に成功していたのだ！　そして2020年には日経平均４万円時代を迎える－－ 平成後の新時代に再び飛躍する準備が整った日本経済。その現状と将来の展望をつぶさに解説する。

サルゴフリーとはその店で商売する権利。店舗賃借人間で売買されていたこの取引に、ある近代法が介入して地主も巻き込まれることに。法律と商習慣の綱引きを描く画期的モノグラフ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ゲーム業界年鑑の最新刊である『ファミ通ゲーム白書2018』は、世界的に注目を集めるNintendo Switchの最新動向をはじめ、アジア圏を中心に発展が続くスマートフォン向けのゲーム市場、さらに“eスポーツ”を核に再び成長軌道を描き始めたPCゲーム市場などを余すところなく分析します。プラットフォームの垣根を越えて展開される新次元の競争や、AIを筆頭にマーケットを一変させる可能性を秘めた先端技術など、最新事情もさまざまな角度から紹介。 ゲーム業界を一から学ぶ皆様、より深い解説を必要とする皆様、未知のデータを追求する皆様におすすめできる一冊です。

パワー剥き出しの米中、ビッグデータ覇権争い、第四次産業革命……、世界はなりふり構わぬ激突へ!2021年、大きな試練が日本を襲う。世界情勢に精通する著者ならではの最新情報をもとに示す、未来の危機をチャンスに変える6戦略!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東洋経済の『都市データパック』は、豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国814市区を多面的に紹介。統計データも充実。オリジナル指標の「住みよさランキング」など各種ランキングも掲載。

旺盛な建設需要を背景にゼネコンはわが世の春を謳歌する。だが、足元では逆風も吹き始めている。リニア中央新幹線や東京外かく環状道路（外環道）の工事をめぐる談合疑惑が浮上し、事業の展開に不安が生じている。東京五輪後も一定の案件は見えているとはいえ、人手不足も深刻化し、建設現場では高齢になった職人の大量引退が控えてる。また長期的に見れば国内の人口は減少していき、それに比例して建設市場も縮小する可能性もある。建設以外の収益柱の育成が欠かせない。五輪後に需要が急減しても、それをしのげるだけの準備ができているか。それが勝負の分かれ目となりそうだ。好調はいつまで続くのか。建設業界の先行きを占う。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月17日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 上司を巧みに操縦し、ライバルを出し抜き、部下や後輩を従わせる―――ヤクザのテクニックに学ぶ会社で成功するための必勝交渉術!　主な項目■優柔不断で無責任な上司はこの手で追い込み本気にさせろ!■上司をおだてて機嫌よく躍らせて自分の意のままに操れ!■悪口や失敗談も言い方一つで自分の価値が高まる！■恨みを買わずにやる気にさせる怒り方で部下の信頼をガッチリつかめ!■礼儀作法や雑用を粗末にするなかれ!　些事こそ出世への近道!■上司の無理難題はまともに取り合わずこうやって回避しろ!■日常生活でのトラブルはこう言い返して危機を切り抜けろ!■交渉の基本は絶対負けない「後出しジャンケン」に持ち込め!■相手の逃げ場を封じてしまえばもはや自分の思うがまま！■弱い立場を利用!　起死回生の一発で相手との立場を逆転させろ!■テーマをガラリと転換させて窮地から脱出しろ!　※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできません。

☆各国の規制強化の動きに伴い、一気に普及が加速するEV(電気自動車)。内燃機関を搭載しない、新たな乗り物は社会をどう変えるのか。いま大きな注目を集めている。 ☆日産、トヨタなど自動車メーカーはもちろん、電機メーカーなど業種を超えた企業が取り組む開発のドラマに密着、画期的な技術の開発に取り組む人々を紹介しながら、EVとは何か、これからどこに向かうのかまで詳細に解説する画期的ノンフィクションが登場した。 ☆自動車業界の今後を占ううえで、読み逃せない1冊である。

再生可能エネルギーの調達をめぐり巨大企業がしのぎを削る。パリ協定を機に機関投資家も着目し、国内企業も目標設定が進む。だが調達は依然難しい。その理由とは。また全国各地で、再エネの電気を送電線に送ることが困難になっている。そこに隠された電力会社による送電線独占の実態とは。普及が進み拡大した太陽光発電。分散型エネルギーゆえに、社会のあり方を大きく変えようとしている。一方で、安全や品質の問題、周辺住民とのトラブルも顕在化している。これまで地震や津波と比べ、火山の噴火による社会インフラへの影響は見過ごされがちだった。しかし、火山灰がもたらす発電設備への被害は予想外に大きくなる可能性が判明した。 電力をめぐる大問題を再エネ、送電網、太陽光、火山灰リスクの4つのテーマから探る。 本書は『週刊東洋経済』2017年9月23日号、30日号、10月7日号、21日号での連載記事から31ページ分を電子化したものです。

贅の極みを尽くした食・文化・芸術が、地域の元気を引き出し、日本経済を救う突破口となる！ 国土交通省の副大臣を務める秋元司率いる、KIWAMIプロジェクト研究会による本書は、日本の経済成長のために勉強会を重ねてたどり着いた「極みプロジェクト」について、明らかにします。

80年代後半に刊行され今なお有効性を失わない名著に 「新々自由主義」「グローバリズム」「IT革命」を加筆。 今日の危機に満ちた資本主義的市場の未来を語るための一冊。 「経済学を勉強するのは経済学者に 誑かされないようになるためだ」（J・ロビンソン）。 そういう冷静な学習に本書が寄与するところがあれば、 と願わずにはおれない。 （「はじめに」より）

不良債権は公式統計の10倍、 企業債務は８年で４倍に急増―― 日本のバブル崩壊と同じ道をたどるのか？ 気鋭の研究者が、独自のデータ分析を基に、中国経済に潜む脆弱性を明らかにする。 中国で日本のバブル崩壊が再現される可能性が高まっている。リスクシナリオは２つある。１つは、金融危機が発生するという資金供給面でのシナリオだ。もう１つは、バランスシート不況に陥るという資金需要面でのシナリオである。 筆者は、２０２２年までに中国経済がいずれかのリスクシナリオに陥る可能性は40％と見る。リスクの所在は、巨額な不良債権と企業債務にある。 中国の不良債権問題は深刻である。高成長が終焉する中、不良債権の増加が金融機関の経営を圧迫している。中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権は政府の公表値を大きく上回る。すでに一部の中小金融機関が債務超過に陥り、取り付け騒ぎも発生した。金融機関の連鎖的な破綻が生じ、金融危機が発生するリスクを払拭することはできない。 また、中国の企業債務はすでに危機水域まで達した。銀行からの借入金などを含む企業債務残高の対ＧＤＰ比はすでに日本のバブル期を上回る。いつ企業が過大な債務と資産の目減りへの対応から、バランスシート調整を余儀なくされ、その結果、債務返済を優先する一方、設備投資需要が縮小しても不思議ではない状況だ。 ――「はじめに」より

50歳以上で会社に残れる人は３割!?　誰もが副業で“もうひとつの収入源”を確保しなければいけない時代。ならば、ブログのアフィリエイトの一択！　パソコン音痴でも超簡単。著者が明かす月20万円稼げる秘訣。 ※本書は、2016年4月23日に配信を開始した単行本「アナログ文系サラリーマンでもできる！　アフィリエイトで月２０万円稼ぐ方法」をレーベル変更した作品です。（内容に変更はありませんのでご注意ください）

厳選した最新のデータをもとに、日本の社会・経済情勢を表とグラフでわかりやすく解説したデータブック。表・グラフに加え、平易で簡潔な解説、トピックスが好評で、学校、図書館、企業必備のロングセラー。 再ダウンロードのお願い：初版の内容を訂正し、2019年7月31日付で訂正版を再配信しました。誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

「ビットコイン」「仮想通貨」について今さら聞くのがちょっと恥ずかしい■「ビットコイン」とは？■「仮想通貨」の「仮想」の意味■「ブロックチェーン」の仕組み■「ビットコイン」の安全性などの基礎知識を含め、「口座開設」まで、マンガで解説！初心者でも、今から始められる「ビットコイン」「仮想通貨」入門！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

【ご購入の前に】本電子書籍には、紙版に収録されている写真が収録されておりません。あらかじめご了承ください。 「米中の対立は？」「ＥＵは存続しているのか？」「東南アジア、南米、アフリカなどの新興国台頭は？」「宗教対立は？」「仮想通貨やＡＩはどこまで生活に浸透しているか？」など、世界の政治動向からＡＩやロボットなどの第四次産業革命、金融マーケット、ビッグデータ活用といった企業・産業、温暖化やエネルギー、食糧問題など、今後３０年で起きうる問題を、法政大学大学院政策創造研究科教授で「行動経済学入門」の著者が経済を切り口に予測する。

オンワード、三陽商会…、中高年世代なら誰もが知る有名アパレル企業が急速に力を失っている。少子高齢化が進む中、アパレル市場規模は縮小し、スタートトゥディが展開する「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」、アマゾン・ドット・コムなどのＥＣサイトの影響力が格段に増しているからだ。大改革に挑むアパレル企業は浮上のきっかけをつかむことができるのか。これまで二人三脚で市場を牽引してきた百貨店の行方、躍進中の新興アパレルの動向は？　「アパレルは本当に死んだのか」。その答えがわかるアパレル業界最新事情。 　付録として、投資家に大人気の『業界地図2018年版』より「百貨店」「ショッピングセンター」「アパレル（ＳＰＡ・小売り）」「アパレル（メーカー系）」の計7ページ分が付いています！アパレル業界の研究や銘柄探しなどにお使いください。 本書は『週刊東洋経済』2017年8月5日号、8月26日号、9月30日号、12月16日号、12月23日号、2018年1月6日号、1月13日号、東洋経済オンライン等掲載の35ページ分を電子化したものです。

◆東京銀行調査部編の時代から半世紀以上の歴史ある日経文庫の改訂新版。取引制度と市場の実態、マクロ経済や個別企業に与える影響などをバランスよく解説する。 ◆今回の改訂では、より存在感を増した人民元の国際化の話に加えて、今注目されている仮想通貨の話題も盛り込んだ。最新の国際収支マニュアル(第6版)も反映している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 元副財務官・経済財政諮問会議民間議員が語る「現在の成果の源流は第1次政権にあり」（伊藤隆敏／聞き手・土居丈朗）、「生産性の向上なしに、成長は持続できない」（デール・Ｗ・ジョルゲンソン）、対談・アベノミクスの理論的支柱×格差論の第一人者「経済効率性と公平性は相容れないものなのか？」（浜田宏一×橘木俊詔）、「中央銀行の正当性が世界中で問われている」（アナリース・ライルズ）

3.11以降、日本国内では再生可能エネルギーへの注目が高まり、導入も進んでいます。しかし、その歩みは遅く、導入目標も高くはありません。欧米や他の国々では、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの本格的な導入が始まっていることと比較すると日本国内は特殊な状況にあります。 　このシリーズでは、再生可能エネルギーと電力システムの状況、将来予測、コスト＆便益、社会受容性と電力情報（停電やコスト、将来計画、データ公開と透明性）について、図表を豊富に用いて網羅的に比較分析していきます。再生可能エネルギーと電力システムをめぐる世界と日本国内の状況の違い、その状況の違いを生みだしている誤った認識とあるべき姿について、しっかりと科学的に論じていきます。 　シリーズ2冊目の本書では、電力システムを紹介します。普段我々が当たり前のようにそのサービスを享受している「電力システム＝電力系統」とは何か？、から始まり、日本は世界で一番停電が少ない国？、日本は国の西と東で周波数が50Hzと60Hzに分かれているが、それは世界で特殊なこと？、日本は小さな島国なのに電力会社がたくさんありすぎる？、海外の電力システムはどうなっている？ これらについて、日本・欧州・北米の世界の3つの地域の電力システムを比較しながら、できるだけ「外からの視点」で日本の電力システムを俯瞰的に紹介していきます。

国内大手取引所で起きた不正流出事件を機に、仮想通貨業界は大きな転換点を迎えようとしている。金融庁は規制に向けて本腰を入れ、業界団体は対立を乗り越え統合に向かった。未成熟なイノベーターたちは今後どうなるのか。取引所の内情に迫った。『週刊ダイヤモンド』（2018年3月17日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

巨額損失、決算延期、債務超過、上場廃止へのカウントダウン─。激流に呑まれた東芝は自らの生存を懸けて優良資産を切り売りし、いつしか三流に転落してしまった。今、ただ一つ残った一流の半導体まで売却しようとしている。皮肉にもこのドル箱事業には世界中の大物経営者が続々と食指を動かしてきた。凋落する東芝とは裏腹に半導体の世界は沸騰し、グーグル、アップルからトヨタまで入り乱れた異種格闘技戦の様相だ。「三流の東芝」と「一流の半導体」。その最前線を切り取った。『週刊ダイヤモンド』（2018年3月17日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

年初からの景気減速に尖閣問題という逆風が加わり、日本企業の中国ビジネスの先行きは不透明感を増している。そんな中、11月には中国の次の10年を背負う新指導部が誕生する。日中関係が厳しい局面を迎えている今こそ、中国と日本の関係を冷静に見つめ直す好機とすべきだ。『週刊ダイヤモンド』（2018年3月17日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

2011年は日本経済にとって激動の年だった。 東日本大震災と原発事故、タイの洪水被害、歴史的な円高、世界最悪水準となった財政赤字。 激動と混迷の日本経済はどこへ向かうのか。 その答えを知るための「日本経済」入門をお届けする。 株価・為替・金利が動く仕組み。目からウロコの経済の“新常識”、景気を先読みできる“街角経済”など、本当に使える経済知識を厳選。 『週刊ダイヤモンド』（2012年4月14日号）の特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

仮想現実（バーチャルリアリティ、VR）の世界に入れる専用機器が相次ぎ発売される「VR元年」。 フェイスブックが3月に専用機を発売し、ソニーも10月から参入、新たな市場が形成されつつある。 「スマートフォンの次」と期待されるVR市場に、グーグル、アップル、マイクロソフトもなだれ込 みそうで、新時代の覇権争いの序章が始まった。 『週刊ダイヤモンド』（2016年7月9日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

プロ投資家が、株高時代を有利に・豊かに生き抜く考え方や投資術を提案。 長く続いたデフレのトンネルから脱しようとする日本―― 株価を見れば、時に乱高下はあるものの、株高が続いている。 しかし、世の中的に景気がよくても、お金は誰のところにもあるわけではない。 では、お金はどこにあるのか？ 答えは、「お金のある人」と「お金に詳しい人」のところだ。 日本ほど豊かな国であっても、一方では老後破産や格差社会が広がっている。 自分を守るために、チャンスをつかむために、この株高時代を逃す手はない。 そして、そこで必要なのが「お金の教養」だ。 いつの時代も変わらないお金との向き合い方と、株高時代ならではの投資術を解説。 ・まずは日用品や飲食系など「お世話になってます」株を買いなさい！ ・2020年のオリンピックに向けて、チェックすべき「不動産tech」とは？ ・なぜ著者は、今、仮想通貨を勧めるのか 平易な解説で、学生さんや投資未経験の人にもお読みいただけます。

日本経済をきちんと理解するために必要な、最低限押さえておきたい29のキーワードについて、最新情報をやさしくコンパクトに紹介。読めば、経済ニュースの見え方、読み方が一気に変わる！

さっと読めるミニ書籍です（文章量9,000文字以上 10,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の18ページ程度） 【書籍説明】 前回、「100円ショップの未来。3店舗を統括するバカ売れ店長が考える100均の過去、現在、未来！」を執筆させてもらい、 私の特技の１つである妄想をいかんなく発揮し、100円ショップの未来を展開したのだが、構成的に過去、現在にも多くの文字数を費やし、未来の考案が不完全であったことも否めない。 そこで、もっと未来にフォーカスした視点で100均2.0を展開したい。 100均2.0という一見、超ミクロ的なタイトルであるが、そこは読者の妄想力に期待し、あなたの置かれている状況にフィットするようにカスタマイズしてもらえると光栄である。 【目次】 第一章　働き方 第二章　人員不足 第三章　営業時間の短縮 第四章　取り置きのデジタル化 第五章　新しい売場管理 第六章　レジ 第七章　SNS戦略 第八章　まとめ 【著者紹介】 池田正輝（イケダマサキ） 1984年2月29日生まれ 10年以上の販売経験のなかでリテールマーケティングの資格も取得。 現在は販売、執筆、コンサルタント、投資、ブロガーを実施。 インプットとしては月に10冊以上の読書と、NEWSPICS など最先端テクノロジー分野の記事購読、インフルエンサーの有料メルマガ購読など。 執筆した電子書籍は今回で12冊目。 「仕事ができない人の20の法則」「バカの教科書」「売上を上げる数字力」など。

■経済学の理論と第一次史料の分析をもとに、日本の経済発展の論理を一貫して研究、経済史研究のフロンティアを切り開いてきた著者による「歴史からみた日本経済論」。 ■メッセージは明快、刺激的で、歴史をベースに現在、未来を見通す格好の視点を提供する: マクロ政策については、アベノミクスの柱の一つ、「高橋財政」をモデルとするリフレ政策、異次元緩和の誤りを指摘。異次元緩和に固執するのではなく、経済成長の趨勢を引き上げるための施策に政策の重点を移すべきだ、将来のインフレリスクに備えることこそ肝心だ、と主張します。 ■戦前戦後を通じての日本経済の成長の源泉は1980年代には枯渇していた。それが今日の長期停滞の背景だ、と喝破。成長率を再び高めるには、イノベーションを醸成する政策、新たなビジネスモデル、新規参入の活性化が必要だ。こうした成長政策の舵取りと実行力は、戦前の産業構造の変化や、戦後の「所得倍増計画」に学ぶことができると説きます。人材育成、イノベーション醸成の点で、現在の高等教育の貧困、大学の置かれた惨状についてもきびしく批判します。 ■東芝問題に象徴される企業ガバナンスについても、戦前の社外取締役の努力と奮闘、財閥の機能に学ぶことが多いと説きます。また、憲法改正の動きに関連して取り上げる戦前の秘密保護法、国家総動員法の帰結についての記述も、論争的であり、刺激的な内容になっていいます。 ■全編にわたり、日本経済めぐるエピソードを通じて、現在の政策や制度、組織のあり方などについての豊富な示唆が繰り出されます。

中国の転売業者による買い占めで、日本の紙おむつ業界にバブルが起き、 紙おむつメーカー大手は“四社四様”の戦略で対応した。 バブルははじけ、“狂騒曲”が終焉した今、 各社はどんな課題やリスクを抱えているのか。 『週刊ダイヤモンド』（2016年12月3日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約3万400社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング

高度成長はバラ色だったのか？　バブルの陰で何が起きたのか？──平成の終わりが近づき、２度目の東京オリンピックが間近に迫るいま、ふりかえっておきたい「私たちの来し方」。イラスト入りの年表と50のトピック解説で、戦後経済史・70余年のあゆみを、やさしくコンパクトにとらえ直す。

もともと権限が強い労働基準監督署。 過重労働の社会問題化によりますます権力を拡大している。 一方で、そのカウンターパートである人事部は防戦一色だ。 政府の働き方改革による規制強化、 バブル期並みの人手不足に苦しめられているからだ。 身構える人事部と攻め入る労基署。 働き方をめぐる両者の攻防戦が始まった。 『週刊ダイヤモンド』（2017年5月27日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。