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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 “デザイン経営”という学問分野の研究対象は、(1)デザインプロジェクトのプロセス分析、(2)企業業績や消費者行動に対するデザイン投資の効果分析、(3)S.ジョブズ等のデザイン起業家のテイスト（趣向）の分析、(4)デザイナーが持っているデザイン哲学（設計思想）の解明、である―本書は、この内、(1)及び(3)に関連した記述を多く含む。 本書で取り上げた様々な事例は、どれも暮らしのQOLを上昇させるプロジェクトであった。経済の成熟度は、身の回りにある工業製品が、芸術作品のようなクオリティの高いものへと進化・発展した程度によって測られよう―これこそ日本再生の鍵である。 【目次】 第１章 イタリアにおける小型自動車のデザインプロセス ―EV化を見据え、FIATを中心に 1 はじめに 2 都市と自動車 3 Mitica vs Fiat Trepiuno 4 スリッパ（Ciabatta）プロジェクト 5 結論と今後の展望―都市景観と自動車 第２章 戦後のイタリアンファッションの成立とその将来展望 1 はじめに 2 フランスファッションからの精神的独立とイタリアらしさ（italianità）の確立 3 アート思考 3.1 アルマーニの事例 3.2 クリツィアの事例 3.3 G. フェレの事例 3.4 G. ベルサーチェの事例 3.5 ミッソーニの事例 4 部分（衣服）と全体（インテリア/ 都市景観） 5 イタリアンファッション ＝定められた役割や任意の社会階層からの自己解放の手段 6 結論 7 将来展望 7.1 1990 年代の危機とファストファッションへの対抗策 7.1.1 仕立職人の技（伝統）への回帰 ―ローマの高級仕立服（アルタ・モーダ） 7.1.2 W. アルビーニを参照 7.1.3 建築の観点から衣服のかたちへ介入（フェレ） 7.1.4 美術・文学史を参照 7.2 本節のまとめ 8 補論：イタリアの色使いについてーR. カプッチの事例から 8.1. スウェーデン標準色彩体系（Natural Color System；NCS） 8.2. ロベルト・カプッチの色使いの特徴 8.3. イタリアの色使いと日本の色彩感覚 第３章 イタリアのインテリアデザイン理論とその応用 1 はじめに 2 イタリアのインテリアデザイン理論 3 キッチンの事例（Valcucine社） 4 浴室の事例 5 結論と今後の展望 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 あなたの課題を解決するツールが必ず見つかる 本書は、デザイン思考を実行に移すためのツール（メソッド）の解説書です。 グローバルな専門家たちによって集められた、世界で使用されていて価値ある60のツールを、「ウォームアップ」「理解」「観察」「視点の定義」「アイデア発想」「プロトタイプ」「テスト」「振り返り」といったフェーズに分類して解説します。各ツールは、手順解説、ヒント、テンプレートによってわかりやすく図解されていて、実装にすぐに役立ちます。 イノベーションに携わる、商品やサービス開発者、マネージャー・リーダー層、さらにデザイナーたち必携の一冊です。 ●本書の特徴 ・最高のデザイン思考ツールをすばやく包括的に理解できる ・適切なウォームアップ、ツールおよびメソッドが選択できる ・思考の新しい道を探ることができる ・さまざまなデザイン思考ワークショップのアジェンダを計画できる ・実用的なアプリケーションのヒントを入手できる ・イノベーションプロセスを習得できる ＊ベストセラー『THE DESIGN THINKING PLAYBOOK』に続く第二弾『THE DESIGN THINKING TOOLBOX』待望の邦訳！ ＊2019年刊行の邦訳『デザインシンキング・プレイブック』と併せてよむとなお、理解が深まります。 ●推薦文 「デザイン思考は熱いです！このツールボックスは、いくつの異なるクリエイティブなものを確認するのに役立ちます。新しい市場機会にアプローチする方法があります」 —MIRKO BOCCALATTE（COO、フェラーリF1チーム） 「デザイン思考のメソッドとツールのなかで、最も強力なものが紹介されおり、簡単に理解できます」 —PATRICKVAN DER PIJL（Business Models Inc.のCEO、『Design A BetterBusiness』の著者） 「企業の新しい考え方を開発するための実用的なハンドブックです。このクリエイティブなツールボックスからインスピレーションを得よう」 —YVES PIGNEU（ローザンヌ大学教授、『ビジネスモデル・ジェネレーション』共著者） ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
完結-グループ法人税制は、平成22年創設され、強制適用であるがゆえに、企業の実務担当者や税理士は、実務上、様々な疑問や問題点に直面しています。そのような中、本書は、初版発行以降、実務で起こり得る問題を、一問一答形式で簡潔に解説している、と各方面からご好評をいただいております｡そこで、今回の改訂では、筆者が豊富な顧問先や税理士仲間等の人脈をいかして、ニーズが高いと思われる事例を、新たに35問追加。合計199問で構成。令和4年施行のグループ通算制度との関係性を踏まえて「グループ通算制度の特例」を追加し、前版以降令和4年度税制改正までを織り込み、改訂。 -
-紛争を未然に防ぐ！プロジェクト成功のための合意事項 弁護士による契約書ひな形（Wordファイル）を提供！ 本書は、ITシステム開発に必要な契約書について、発注側・受注側の双方の立場から解説します。また、RFPやNDA、見積書、発注書、請書、メール、議事録など、契約書以外の重要な合意事項がどうあるべきかについても解説します。ITシステム開発と契約に関わるすべての方に最適です。 第2版では、コロナ禍で一気に進んだリモート開発（テレワーク）への対応、印鑑レス、電子契約書などに関する記述を追加しています。 〈第1部 システム開発に関する契約の基礎知識〉 第1部は総論です。契約に関する基礎知識と、ITシステム開発の実情に合致した契約について解説します。ケーススタディやコラムを交え、興味深く読み進むことができます。 著作権、契約不適合責任、下請法の扱いなど、開発現場のリーダーにも必須の実用的で具体的な法律知識を提供します。 〈第2部 サンプル契約書の逐条解説〉 第2部は条文の解説です。数々の契約書の中で注目すべき部分を抽出し、重要項目について解説します（全文はWordファイルでダウンロード提供）。契約の背景を設定して、実際の業務への対応をわかりやすくしています。 ●本書の特長 【IT・法務の双方に精通】本書はメガバンクでの銀行業務およびシステム開発に従事した経験を持つ弁護士が執筆しています。法務とITシステム開発の実情に寄り添った、実用的かつ法的に正しい契約書を紹介しています。 【使えるひな形を提供】 弁護士がリーガルチェックを行った、使える契約書のひな形をWordファイルでダウンロード提供します。 【主な対象読者】 発注側／受注側の双方でシステム開発と契約に関わる方を主な対象としています。 ・ITシステム開発担当の責任者（個人を含む）、プロジェクトマネージャ ・ITベンダー・SIerの営業担当、調達担当 ・ユーザー企業の情報システム部、経営企画部などで契約に携わる方 ・法務部門、弁護士など ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
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4.0新型コロナウイルス禍による物流網の寸断に、ウクライナ危機をはじめとした国際情勢の変化による供給不安、そして相次ぐ自然災害による工場の操業停止……。さまざまな要因が製造業におけるサプライチェーン（供給網）の安定性を脅かしています。こうした事態に多くの企業が在庫の考え方を見直し始めました。ところが、多くは在庫の「善悪論」に終始しているというのが実態です。本書が勧めるのは「目的志向の在庫論」です。すなわち、在庫を必要性で見るのではなく、経営目的の達成に貢献しているか否かで評価します。その上で、さらに「攻めの在庫」と「守りの在庫」という攻守2つの視点で在庫を戦略的に捉えていくという方法を解説します。在庫管理のノウハウについては類書が多く出ていますが、経営視点で目的志向の考え方で在庫戦略に触れた書籍はあまりありません。本書が不確実なこれからの時代に負けない在庫戦略を立案する一助になれば幸いです。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年、みなし贈与分野は資産税において非常に重要な論点となります。みなし贈与が絡む取引が特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策プランニングにおいてみなし贈与については、特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されてきていること、などの理由からです。 みなし贈与は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。 類書であれば、「（相続税法上の）みなし贈与」「贈与の一形態」といったように補足的に記載されていることが常で、真正面から取り上げられることはありませんでした。本書はみなし贈与だけに焦点をあて、「みなし贈与のすべて」と銘打ち、みなし贈与分野の基礎から応用までこの1 冊で事足りるような構成となっています。 今回の新版にあたっては、初版をQ&A に組み換え、リーダビリティと検索機能の強化を意識しています。さらに、初版発刊以降の重要裁決・裁判例等々を精査し収録、解説を施し、さらに実務でもニッチと考えられるようなみなし贈与発動可能性論点についてもかなり多く追加しています。 初級者から上級者まで、ご利用いただければ幸いです。 -
4.0日本の製造業には、設計マネジメントが有効に機能してない企業が少なくありません。設計部門は職人気質なところがあり、誰かから教えられたり指摘されたりするのを嫌う人が多いという現実があります。そのため、管理者がマネジメントするのは非常に難しく、実質的に現場の設計者に任せてしまっているケースが多いというのが現実です。これでは設計の出来が担当した設計者に依存し、必ずしも良い設計とは言えません。本書は、トヨタ自動車の設計者出身のコンサルタントが、トヨタ自動車の設計マネジメントを担う管理者に求められるマネジメントの方法を体系的に、かつ分かりやすく解説します。品質とコスト、納期（QCD）の全てを高い水準で成立させるトヨタ自動車の開発設計の「本質」を学び取ることができる良書です。製造業の開発設計部門の管理者および設計者にとって必読の1冊です。 -
完結-減価償却資産を中心とした固定資産に係る税務は、その取得から始まり、減価償却、改良・修繕、除却等にいたる各段階における税務の取扱いの正確な理解が求められます。まず、固定資産を取得したときには、取得価額に含める支出か否かの取扱いや事業に供した日の取扱い、少額な減価償却資産として一時の損金として処理できる等の取扱い、圧縮記帳や特別償却などの税務上の取扱いがあります。次に、保有する固定資産について改良・修繕などを行ったときには、それが資本的支出か修繕費に該当するのか、判断を行う税務上の取扱いがあります。そして最後には、固定資産の除却等を行ったときには、除却等についての税務上の取扱いがあります。これらの各種の税務上の取扱いは、固定資産に共通した取扱いと、その固定資産の性質や使用形態等に応じた取扱いが定められていますので、その正確な理解が必要不可欠なものとなります。このため、本書ではこのような複雑な税務の取扱いを踏まえ、第1編の総論の「質疑応答事例」においては、修繕費・資本的支出等を中心とした減価償却資産等に共通した取扱いの全体像、第２編の資産別の「質疑応答編」においては、土地等から被災資産までの諸々の資産の修繕費・資本的支出等を中心とした具体的な税務上の取扱いを示し、関連条文を「参考法令等」として収録しました。そして、本書の基本的かつ重要なコンセプトは、「根拠ある資料に基づく解説の図説化」にあります。つまり、質疑応答事例においては、まず図表やイメージ図を活用することにより、修繕費・資本的支出等に関する税務について視覚的に分かりやすく解説しています。 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本企業の品質不正事件が相次いでいる。日本に品筆管理を教えてくれたデミングの「マネジメントのための14原則」が収録され、その哲学が凝縮された本書は経営者必読。 -
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3.8既存事業を深め、新規事業を育てる「両利き」こそ、DX・コロナ時代を生き抜く知恵だ。 世界のイノベーション研究の最重要理論「両利きの経営」に関する初の体系的な解説書の増補改訂版。前版は2019年２月に刊行され、経営実務の世界でも大きな話題になった。本書は、2021年９月に刊行された原書第２版の翻訳である。豊富な事例を挙げて、成功の罠にはまった企業・リーダーと、変化に適応して成長できたそれとを対比させながら、イノベーションで既存事業を強化しつつ（深化）、従来とは異なるケイパビリティが求められる新規事業を開拓し（探索）、変化に適応する両利きの経営のコンセプトや実践のポイントを解説する。これは、多くの成熟企業にとって陥りがちな罠であり、イノベーション実現に必要な処方箋が、この理論の中にある。ネットフリックス、アマゾン、富士フイルム、AGCなど、企業事例を豊富に収録。日本企業への示唆も多い。改訂にあたっては、第４章（企業文化）と第７章（イノベーションの３つの規律）などが追加されている。入山章栄氏（学術的な観点から）、冨山和彦氏（実務家の観点から）による「解説」を収録。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 子会社配当の非課税措置と子会社株式の譲渡を組み合わせた税務上の譲渡損失を創出する租税回避への対応として、令和2年度税制改正において、子会社配当の額につき益金不算入とされた金額相当額を子会社株式の帳簿価額から減額する特例（子会社株式簿価減額特例）が創設されました。 子会社株式簿価減額特例（以下「本特例」ということがあります）は、租税回避に対応する観点から設けられた制度ではありますが、規定の文言上、法人において租税回避目的があることがその要件とされているものではありません。すなわち、経済実態を伴わない税務上の損失が創出されるような場面を念頭に、具体的な要件が規定されており、それらの要件が満たされる場合には、原則として、本特例が適用される仕組みとなっています。そのため、1事業年度に一定規模の配当を受けた場合には、租税回避目的の有無にかかわらず、本特例の要件を検討することが必要となります。 また、配当が、支配関係発生後に生じた利益を原資とすると考えられるような場合などには、本特例を不適用とし、また、配当のうち支配関係発生後に生じた利益を原資とすると認められる部分については、本特例の対象から除く仕組みが設けられている一方で、グループ法人間の操作により、本特例の適用を回避するような場面を念頭に、様々な適用回避防止規定が設けられており、本特例の適用があるか否かの検討や、本特例の適用がある場合の処理は、難解で複雑なものとなっています。 本書は、近年、重要な改正が行われている国際的な配当をめぐる税務を理解するための一助となることを願って、〈1〉外国子会社配当益金不算入制度、〈2〉子会社株式簿価減額特例、〈3〉外国子会社配当に係る外国源泉税の取扱いの各テーマについて、条文を整理し、詳細な解説を加えました。 脱稿後の令和3年12月10日に、「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。本書に関連する内容については、「令和4年度税制改正大綱」と題するサブ・セクションを設けて解説していますが、政令公布前の情報に基づく解説となりますことをご了承ください。 -
-日産コンツェルンの生成・発展・変容のプロセス、企業集団としての特質、主力企業の日立製作所と日産自動車の最高意思決定過程を企業活動論と経営史学の視覚から解明した日本経営史研究者の必読の書である。 （※本書は2015/2/28に発売し、2022/1/7に電子化をいたしました） -
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5.0技術はベンチャーから買え！ ハイテク企業13社から学ぶ成功の条件 国の経済力の基本は、新規事業、ベンチャーによる活発なイノベーションにある。米国のシリコンバレーをはじめ、イギリス、台湾でも起業（スタートアップ）はさかんになっている。一方、日本では起業を調べた調査によれば、際立って低調になっている。 本書では、ベンチャーの中でも、最先端のハイテク分野（バイオ・電子・半導体・ＩＴ）の起業（ハイテク・スタートアップ）に焦点を当て、米国、イギリス、台湾、日本の先進的な１３社の事例から、日本の起業環境と経営戦略を考え、成功の条件を探る。 -
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完結-「保険」は経済社会の発展に伴い様々な変遷を経て現在に至るが、生命保険、損害保険及び定期保険又は第三分野保険のいずれもが、税務実務上において、法人税法、所得税法、相続税法と税目横断的に深い関わりを有している。また、それらの税務処理を巡っては近年に限らず訴訟に発展する事案が多く見受けられ、その判決がその後の保険をめぐる税務実務上の取扱いに影響を及ぼすケースが散見される。本書は、そうした税務実務に深く関わる「保険税務」を理解するために有益な裁判例・裁決例を厳選して収録し、実際の裁判・裁決等において示された当事者の主張や裁判所・審判所の判断を通して保険税務を法律的な視点及び実務的な視点の両面から解説している。 -
-はじめて人事担当になった方にもわかりやすい、弁護士がやさしく教える実務Q&A。忙しくて時間もない担当者が労働法を効率よく学ぶために、100本の重要事項に絞って、日ごろ問題となりやすい論点を解説 -
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3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 市場株価が存在しない非上場会社の株価決定の仕組みを、税務上・会社法上の留意点や判例等も斟酌したうえで解説。事業承継から増資、Ｍ＆Ａ、ストック・オプション発行まで。 -
3.7ベストセラー『起業の科学』がさらに進化！ 渾身のスライド６５００枚を一冊に凝縮！ スタートアップ成長の実践知を体系化した画期的な一冊。 起業して株式公開するまでには、 いくつもの乗り越えなければいけない壁がある。 事業をさらにスケールさせるためには、 起業家自身が事業家へと進化発展する必要がある。 そのための実践知を 以下の９つのフレームワークに体系化し解説！ ミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）／ 戦略／人的資源／オペレーション／ＵＸ／ マーケティング／セールス／ カスタマーサクセス／ファイナンス ユニコーン企業をめざす、 次世代のスタートアップの教科書。 スタートアップ経営者が知るべき 知識と実践知が最短最速で学べる！ -
3.0ダイキン工業株式会社 代表取締役社長兼CEO 十河政則氏推薦 「我々が試行錯誤して歩んできた道が間違っていなかったことを、本書は教えてくれた。」 本書は、欧米・日本企業の調査と事例から、製造業のサービス化戦略と戦術を体系的にまとめた実践書である。 コマツ、ダイキン工業、ゼロックス、トヨタ自動車、コニカミノルタ、IBM、エリクソン、コクヨ、ブリヂストン、ヤマハ発動機、ボルボ、ミシュラン、シスコシステムズ…… をはじめ、欧米企業の先進的な動向、日本の製造業1，000社調査に基づくB2B企業の動向を紹介するとともに、製造業が直面する課題を解決する方向性と方法論を示している。 〇依然として個々の製品に埋め込む技術に血眼になっていないか？ 〇サービスという長期戦略に経営者はコミットしているか？ 〇製品設計の段階から、サービスによる共創価値が組み込まれているか？ 〇モノ売りではなく、サービスを販売する専門部隊が構築されているか？ -
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3.0社外取締役とは、いったいどのような知識、素養を身につけていなければならないのか。 グローバル化する企業の「戦い」の中で適切な判断を下すための「兵法」とは何か。 実務経験の豊富な著者がていねいに解説する。 法律上の役割・義務といった知識に加え、 「いかに会社の経営に外部の視点を取り入れ、サステナブルな組織をつくるか」という観点から、 必要な考え方とノウハウが身につけられるのが特徴だ。 「次代のマネジメント層を育てるには」 「不正の起こりづらい企業風土を構築するには」 「かけもちはどこまで許されるのか」 「どのような戦略的な素養が必要なのか」といった、 具体的な実務のポイントを押さえていく。 米国で弁護士として活躍し、日本の複数企業で社外取締役を務めている著者が、 その知識・ノウハウを明らかにしたもの。 これが新しい時代のスタンダードだ! -
-企業で想定される様々な法的対応を迫られるトラブルを7つの分野に集約し、各分野ごとに3つの特徴/相談事例/7つのポイント/参考書式で整理しています。企業としての初動対応の要点を把握できる1冊です。 法務相談を受けた担当者が即座に対応可能なQ&Aと書式のダウンロードサービス付。 若手弁護士向けの書籍・セミナーで人気を博している著者のノウハウが詰まった決定版です。 【目次】 Part０ 総論 ３つの特徴／相談事例／7つのポイント／参考書式 Part１ ①契約管理（契約交渉・契約書作成）の留意点 Part２ ②コーポレートの留意点 Part３ ③労務管理の留意点 Part４ ④債権管理の留意点 Part５ ⑤情報管理 Part６ ⑥債務管理（事業再生・債務整理） Part７ ⑦M&A -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 総合商社の経営を概観し、貿易取引、収益認識、Ｍ＆Ａ、税効果、資源会計など特有の会計処理、監査要点を解説し、代表的専門商社の取引慣行と会計処理も考察。日・米・国際会計の比較にも付言。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 化学反応を利用して製品を作る装置産業であり、多種多様の製品を取り扱うビジネスについて、経営環境、特有の会計処理と税務、ＩＦＲＳ、内部統制、監査上の留意点等を解説。 -
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-指定管理者制度とは、公的な施設の管理・運営を民間企業やNPO法人などに代行させる制度です。 自治体の財政逼迫を背景に、民間の力を導入する目的で始まりました。 図書館、体育館、病院や斎場の運営などが行われています。 現行の制度発足から15年余り、民間の指定管理者は全国で約3万事業者、指定管理施設は7万施設以上に上っています。 ところが実際には、民間のノウハウを生かしたサービス向上ができていなかったり、また、一部の業務範囲・費用負担や災害時の業務のあり方などがあいまいで、民間が及び腰になっていたりするケースもみられ、官民ともに制度を十分活用できていません。 本書は地方自治と法律の専門家が、そうした問題点を具体的に洗い出し、個々の指定管理事業の運営方法をガバナンスとコンプライアンスの観点からチェックして、官民間で結ばれる協定を明確な内容にすることをアドバイスしています。 官民双方の関係者の必読書です。 -
4.0◆2018年のコーポレートガバナンス・コード改訂に対応した、役員報酬・指名制度改革に関するノウハウを体系的に解説した初めての書籍。 役員報酬設計のプロセスと進め方、選解任基準、CEOサクセッションプラン、指名・報酬委員会の設計と運用、社外取締役の選任と処遇など、様々なジャンルにわたる以下のような内容について、最新の各種データに基づいて体系的・網羅的に整理されている。 - いまさら聞けないコーポレートガバナンス。なぜガバナンス改革が必要なのか - 最適な役員報酬の決定の方法・プロセスとは - CEOサクセッションは、どのように設計・運用すれば良いのか - CEOに求められる7つの要件とは - 指名・報酬委員会はどうやって設計し、運用すれば良いのか - 社外取締役には、どのような人物を選び、いくら報酬を支払うべきか - 取締役会のダイバーシティは、本当に効果があるのか 実務の初任者から、経営陣、役員、社外取締役、社外監査役、および弁護士、会計士、コンサルタント等の各種プロフェッショナルサービスの提供者や学生まで、ガバナンス改革に興味を持つすべての方にとって最適な一冊。 ◆デロイトが実施する役員報酬サーベイの調査・分析結果がふんだんに盛り込まれた、エビデンスに基づく情報性の高い内容。 日本最大の調査規模を誇る「役員報酬サーベイ」の未公開データ・分析結果を多数収録。 - 東証一部上場企業の社長報酬は何万円か - 顧問・相談役の報酬額の実態は? 中央値は何万円か - オーナー企業の社長報酬は、そうでない企業と比較して、何万円高いか - 明文化された役員評価制度がある企業とない企業では、何万円の差異があるか - 外国人株主比率が1%高いと、社長報酬は何万円増加するか -
4.5各待遇に関する判断が一目でわかる同一労働同一賃金裁判例集を収録 -
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4.3※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 実務の要点と全体像がイメージできる本格企業買収小説。実務書ではわからない現場でのやり取りを再現し、ストーリーを追いながら実際のM&A実務を擬似体験できる。 目次 本書の読み方 主な登場人物 プロローグ―突きつけられた売上目標 第１章 買収候補を探せ １ 相対取引とオークション取引 ２ 経営課題の整理 ３ ロングリストの作成 ４ ターゲット企業の選定 ５ ターゲット企業へのアプローチ ６ アドバイザリー契約の締結 第２章 プロジェクト始動 １ キックオフ ２ 初期的分析のフレームワーク ３ 財務分析 ４ 概要ヒアリング ５ ＳＷＯＴ分析と事業系統図 ６ リスク分析 第３章 企業の価値とは １ 企業価値算定における心構え ２ ＤＣＦ法のポイント ３ 類似会社比較法のポイント ４ 時価純資産法のポイント ５ バリュエーション結果 ６ シナジー効果の想定 第４章 非常事態発生 １ 意向表明書の作成 ２ 買収スキームの検討 ３ 価格レンジの設定 ４ オークションへの防御策 ５ カウンターオファー ６ ディール中断 ７ ディール再開 ８ 基本合意締結 第５章 粉飾の発覚 １ ＤＤチームの組成 ２ データルーム調査での留意点 ３ マネジメント・プレゼンテーション ４ 現場視察（在庫実査・工場見学） ５ マネジメント・インタビュー ６ 自社株買いの実施 ７ ＤＤ中間報告（財務・法務） ８ 粉飾決算（window dressing） ９ 海外子会社へのＤＤ 10 クロスボーダーＭ＆Ａ 11 社内からの異論噴出 12 責任の所在 第６章 タイム・イズ・ザ・エナミー １ ＤＤ検出事項の反映 ２ 買収価格の検討 ３ 二段階買収 ４ 少数株主からの買取りとスクイズアウト ５ 買収対象企業内の政治的思惑 ６ トップ会談 ７ ダークホース登場 ８ 価格交渉 ９ 価格以外の条件交渉 10 二次取引に関する条件交渉 11 クロージングに向けたスケジューリング 12 トップからの内諾 第７章 見えてきたゴール １ 最終契約書の交渉 ２ 決裁に向けた社内根回し ３ 株主からの同意取り付け ４ ＯＢ株主の説得 ５ 取締役会でのプレゼンテーション ６ 最終契約書の調印 ７ 公 表 第８章 ポスト・ディールへの準備 １ ランディングプランの作成 ２ クロージングの前提条件 第９章 クロージング １ クロージング・セレモニー ２ 臨時株主総会の開催 ３ 取締役会の開催 ４ 社員への挨拶 エピローグ―高島の決意 巻末資料 株式譲渡契約書の要旨 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 内部統制監査や外部監査に不可欠な統計的サンプリングに関する米国公認会計士協会(AICPA) のガイドブック「AICPA Audit Guidance: Audit Sampling」から、サンプルの算出方法に特化して日本の会計従事者が実践で活用できる部分を抜粋し、米国資格を保有する公認会計士が解説を加えながら翻訳する。 巻末には、サンプル表を収録し、実務的で分かりやすいつくりとした。 この分野では、米国公認会計士協会のガイドブックが唯一のマニュアルとなっており、本書は実務家にとって必要不可欠な一冊となり、語学が苦手な会計専門家でも内部統制業務に活用できる。 統計的サンプリングは、専門的で類書もきわめて少ないため実践的なマニュアルとしても待望の一冊。 -
-奇跡の「競技者自治」はいかにして創られたのか？ 大麻問題、野球賭博問題などの不祥事が相次いだ財団法人日本相撲協会であるが、経営体としての相撲協会は、財務的には安定した優良企業である。この協会の経営を担っているのは「年寄」で、彼らは学校教育を受けた年限は短く、組織経営についての教育を受ける機会もほとんどなかったが、相撲競技においては一定以上の実績を上げた「もと力士」である。 年寄たちによるマネジメントが、奇跡とも言える「競技者自治」に基づいた相撲協会の安定的な経営を実現したのである。この安定した経営を実現するために相撲協会が取り組んできた多くの改革や努力についてはあまり知られていない。 本書では、経営学の観点から日本相撲協会をまず相撲協会の財務分析を行うことによって、リスク回避型の事業モデルの本質に迫り、さらには、その組織、採用、人材育成などへの分析を行うことによって、安定したビジネスモデルについて明らかにする。また、改革の方向性への提言も行っている。経営体としての日本相撲協会を、経営学の視点から分析・研究した意欲作です。 -
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-ISO22301の基礎知識から認証取得まで徹底解説!! ISO22301は事業継続マネジメントシステム（企業のBCPを維持管理する仕組み）のISO認証規格です。本書は、ISO22301の発行に合わせ、ISO22301認証を取得するための情報、また、ISO22301に関係するBCP全般に関する情報を提供するものです。また、ISO22301の要求事項1つひとつに焦点を当て、その目的、解釈の仕方、具体的な対応例について徹底解説します。 -
3.5BCP策定を行うための実践書。国際規格への応用を追加して待望の第2版!! BCP（事業継続計画）は、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画です。 本書は中小企業が、BCPの策定を行うための具体的な手順を紹介しています。BCPの作成だけでなく、BCPを継続的に運用するための仕組み（BCM）の基礎情報を充実し、大企業の読者にも価値ある内容となっています。豊富なサンプル文書やテンプレートを掲載。 -
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4.0戦略論とフレームワークを 「使える」レベルまで思考力を高める! マーケティングの4P's、STP、プロダクト・マップ、コーホート分析、シックス・フォーゼス・モデルなど、 MBAの分析ツールの使い方を自学自習できる。 企業戦略の事例を、MBAで学ぶオーソドックスなツールを用いて分析。ケースとその分析結果を示すのみにとどまらず、分析プロセスを示していく。MBA取得希望者や経営学の知識を一通り学んだものの、うまく活かせないと思っている人たちに格好の書。成功している企業戦略の基本戦略とその企業独自のひと工夫を明らかにしていく分析過程には「なるほど」と思うはずだ。社外データと公表データのみでここまでできるの? 自社ならさらにくわしくできるのではないかと思えてくる。 戦略はシンプルだ、と言われることは多い。実行することまで考えれば、戦略がシンプルに表現されなければならないことは明らかである。 しかし、現実は複雑であり、その分析の最中に使われる思考法も複雑であり、複雑さをうまく管理する諸概念とフレームワークがなければ思考は発散するばかりであり、戦略をシンプルに表現することはできない。 経営学の概念やフレームワークは、「知っている」というだけでは複雑な現実を整理する概念的道具として有益さを発揮できない。それを「使える」というレベルにまで自分自身の戦略思考力を高める必要がある。本書は「知っている」ではなく「使える」というレベルに到達するためのお手本あるいは見本のような存在である。 【主な内容】 序 章 戦略思考力の高度化をめざして 第1章 エコシステム全体をとらえるマーケティング戦略 第2章 縮小市場における成長セグメントの取り込み 第3章 顧客のトレンドの変化と市場動向 第4章 造船業界における市場地位別の競争戦略分析 第5章 ネット通販の普及による利益ポテンシャルの変化 第6章 コンビニエンスストア業界の二極化要因 -
4.7ビジネスモデルキャンバスによる仮説検証で「イノベーション」と「新事業立ち上げ」をめざす UCバークレー、スタンフォード、コロンビアのMBAコースで大人気講座となった、好評発売中の前著『アントレプレナーの教科書』（2009年）の姉妹書。少人数でのベンチャー創業から大企業における新事業まで、事業立ち上げに際して常に手元に置いて参照する、ベンチャー必携のガイドブックです。本書は勘や運からではなく現場で起きていることを仮説検証による科学的アプローチで、マニュアルという本の性質どおり、Step by Stepで解決へと導きます。 著者主催のLean Launch Pad（顧客開発モデルを実践しながら新規事業を開発する8週間の集中講義）が、2011年にアメリカ国立科学財団（National Science Foundation）により、事業化をサポートする際の必修講座として採用されるなど、アイデアの事業化にあたって「顧客開発モデル」は不確実性の高い不可欠なコンセプトとして注目されている。本書では下記を充実させ、「顧客開発モデル」をより進化させました。 ※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
4.5 -
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-理事長、院長！ 出資持分の権利を要求されてからでは遅過ぎます！ 病医院と先生とその家族を危機から救うための知識と知恵を完全網羅。問題先送りをしていたら、せっかく築いた財産も、巨額の支払い、相続・贈与税に泡と化してしまいます。平成19年以前に設立した医療法人の方々、必読です！ -
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-ロングセラーの増補改訂版『現場力を鍛える 増補改訂版』と最新刊『新しい現場力』が、２冊セットの電子書籍オリジナル合本版になって新登場！ ◆◆【現場力を鍛える 増補改訂版】◆◆ ◎20年間読まれる必読書 ◎36刷＆17万部のロングセラーを大幅加筆＆全面改訂 ◎新章「どうすれば現場力をものにできるのか」を約30ページにわたって新たに描き下ろし ＜＜強い現場には「成功の方程式」がある＞＞ ◆◆【新しい現場力】◆◆ ◎「もう一度、強い組織を作る」ための必読書 ◎「チーム・組織を強くしたい」すべての人へ 36刷＆17万部のベストセラー『現場力を鍛える』から２０年！ ついに世に問う最新刊！ 日本の現場を殺した ・４つの「なし」 ・３つの「過剰」 ・２つの「放置」 から脱却し、「串団子モデル」で復活する！ 「働く人の価値観」「経済環境」そして「テクノロジーの大変化」…… 「新たな環境」に適合するには 「現場力のアップデート」が必要だ！ -
4.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 《ビジネス法務の決定版》 こんな本がほしかった！！！ 現場のビジネスパーソンが押さえておきたい法律の基本を一冊に凝縮。 「この案件、法的に問題はない？」 上司や経営陣からそう聞かれる機会は多い。 しかし、できることはといえば法務の担当部署に相談するか、インターネットで検索してみるか。 どちらを選んでも、解決のときは意外に遠い。 実は、「法的リスク」は多くのビジネスパーソンの日々の仕事に隣り合う課題なのである。 アイデアはいいのに、法律問題の整理でつまづいてしまう。 ビジネスについての深い知識や経験を持ちながらも、法律知識が追いつかず、スピーディな実行に至らない。 そんな悩みに応えるため、本書では法律書ではじめて、“ビジネスシーンからの「逆引き」式”を採用！ さまざまなビジネスシーンごとに、その状況下での法的リスクをとらえることが可能になる。 ●経営戦略のポイントを“戦略のエッセンス”として簡潔に紹介！ ●テーマごとのアウトラインを“法務チェックリスト”として利用できる！ ●リアルなビジネスに必要不可欠な“法令の条文”がわかる！ ●定評ある法律実用書・法律専門書の“リファレンスブック”としても活用できる！ 【ビジネスに潜む法的リスクをシーン別に把握】 例１：新規事業の開発 誰かの知的財産権を侵害していないか？ →特許法、商標法 例２：業務の委託 その対価の定め方に問題はないか？ →下請代金支払遅延等防止法 例３：値上げ・値下げ交渉 不用意なやり方はカルテルとされることも →独占禁止法 例４：プロモーション、ブランディング その宣伝、よく書きすぎてはいないか？ →景品表示法 -
3.0スポーツ経営はすでに一つの体系的学問である。アマチュアから「プロ」まではじめての本格的な入門書。斯界の第一人者が、豊富な実例とともに体系的な知識として提示。 【主な内容】 序章スポーツビジネスの世界 第1部 欧米のスポーツビジネス 第1章欧米のスポーツリーグ 第2章欧米のリーグ構造と特徴 第3章欧米のプロスポーツクラブ 第2部 日本のプロスポーツの経営 第4章プロ野球 第5章Jリーグ 第6章バスケットボール 第3部 スポーツビジネスのトリプルミッション 第8章トリプルミッション 第9章逆台形モデル 第4部 メディアとスポーツ 第10章TVとスポーツ 第11章スポーツとインターネット 第12章スポーツとスポンサーシップ 第5部 スポーツ産業 第13章スポーツ用品メーカー 第14章スタジアム 第15章日本人のスポーツライフ 終章国とスポーツ おわりに -
完結-税理士や税理士法人が自己の行った税理士業務についてクライアントから損害賠償請求訴訟を提起されるケースは非常に多く、過去からの推移をみても保険支払件数及び金額は依然として高い水準にあると言えます。そのような損害賠償リスクをどのように回避するかを検討するにあたっては、紛争解決の最終段階である訴訟における裁判所の判断を注視することが重要かつ適切です。本書では、所得税・法人税・消費税に関する主要な税賠訴訟を厳選して収録し、税賠事件に精通した執筆陣がそれらの分析を行うことによりトラブルを未然に防ぐための予防策・対応策を具体的に提示しています。 -
完結5.0租税の徴収は、最終的には納税者の所有する財産を滞納処分により差し押さえ換価し租税に充当することにより実現されます。しかし、租税徴収の実際では差押財産に租税債権と私債権とが関わりあっていることが通例のため、差し押さえに当たっては租税債権と私債権との調整が必須となることから、租税徴収の基本法である国税徴収法と合わせて私的財産権を規定する民法の理解が不可欠です。 本書は、租税徴収の実務上欠かすことのできない民法の担保物件、動産、不動産、債権と国税徴収法との関わりを分かりやすく解説するとともに、今般の改訂においては、平成27年3月に提出された租税徴収実務に大きく影響する抜本改正ともいえる民法改正法案の成立・施行に備えて、改正民法の内容と滞納処分等の実務との関係を十分に理解していただけるよう解説しています。 -
完結 -
完結-租税の徴収処分に関する不服申立てには、不服申立人の「当事者適格」の有無、不服申立てを遂行する「利益」の存否、不服申立ての対象の「処分性」の有無等課税処分の不服申立てにはあまりみられない特有の問題が多く、かつ租税の徴収処分は納付に関する処分から納税義務の拡張に関する処分まで範囲がきわめて広いため、それぞれの処分の成立要件を整理し、いかなる事由が不服申立てにおいて違法事由となり得るかの理解は困難です。そこで本書は、租税の徴収処分について、多くの判例・裁決例に基づき処分の成立要件などを整理するとともに、その処分に対する不服申立ての違法事由を明らかにすることにより、租税の徴収処分に関する手引として、徴収処分により権利利益に影響を受けた方々はもとより、不服申立ての審査事務に携わる方々の実務に必携の書です。 -
-横浜市はなぜ官民連携が定着した組織に変わることができたのか？ 21世紀となり四半世紀が過ぎた今日、社会は大きく変化し、複雑で予測困難な状況に公共のみで対応していくことはきわめて困難と言わざるをえず、公共と民間が異なる立場で知恵を出し合い幅広く連携し解決策を導いていく「官民連携」の必要性は高まっている。 一般に公的組織は、硬直的で、「官尊民卑」という表現に代表されるように官と民を上下関係で捉える風潮がある。長年にわたって染み付いたこのような組織慣行や風土を変え、官と民が対等なパートナーシップを構築する官民連携を根付かせていくことは難しい。一方、官民連携事業の増加は、少数の地方公共団体が複数の官民連携事業を実施する―いわば事業のリピーターとなる―ことでもたらされている可能性が大きい。そこで、自律的に官民連携を実施するメカニズムが組織内部に定着するメカニズムを探求しようという問題意識が、本書の出発点となる。 本書の事例となる横浜市は、官民連携を推進する組織が変革型リーダーシップ（ トランスフォメーショナル・リーダーシップ)によって立ち上げられ、様々な官民連携事案を成功に導き、その後リーダーやメンバーが変わっても継続的に官民連携事業の実績を上げ続ける組織として定着し、官民連携の先進自治体と評価されている。 本書は、この横浜市の変革プロセスに着目し、最新の組織変革理論に依拠したうえで、公的組織のような慣性が強く変わりづらい組織を根本的に変革し新たな枠組みに変えていく、ラディカルな変革の起動・継続・定着プロセスの解明を目指す。この際、必ずしもトップマネジメントの関与を必要とせず、むしろボトムアップの動きに着目する最新の変革理論に依拠し、組織変革プロセスを検討する。 官民連携の実務経験が豊富な筆者が、わが国のPFI等の官民連携事業の基礎知識・現況・課題について解説したうえで、定性・定量研究から導き出した変革メカニズムの起動・継続・定着プロセスは、公的組織の変革や官民連携推進に資するのみならず、これまでなかなか変えることのできなかったセクショナリズムの弊害に悩む組織をはじめとした「組織の変革」にひとつの方向性を示すものである。変革を志す者にとって有意義な示唆を与える一冊となるだろう。 【主要目次】 序 章 本書の目的と構成 第１章 我が国の官民連携の発展の要因とその課題 第２章 組織変革に関する先行研究と本書の研究課題 第３章 ラディカルな変革の実現プロセス－横浜市の単一事例研究― 第４章 ラディカルな変革を起動するリーダーシップ―横浜市とX市の比較事例研究― 第５章 連続的創発プロセス起動メカニズムの実証―定量的検討― 終 章 公的組織にイノベーションをもたらすラディカルな変革メカニズム -
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-「守り」から「攻め」へ。 データを武器に成果を上げる、 データガバナンスの教科書 「データは21世紀の石油」と言われる現在、 多くの企業がデータドリブンを目指しています。 しかし、「データ基盤を作ったが使われない」 「担当者が変わるとデータ整理がやり直しになる」 「ルール作りが目的化して形骸化する」といった 課題が、現場では山積みされています。 その原因はいったいどこにあるのでしょう？ 本書は、単なる管理・統制（守り）にとどまらず、 データを経営資産として活用し、成果につなげる 「攻め」のデータガバナンスを解説しています。 著者は、データガバナンスやデータマネジメントの コンサルタントとして活躍している小林靖典氏。 「戦略」「組織」「実行」の三層構造を軸に、 IT部門と業務部門の橋渡しとなる仕組みづくりを 多くの事例を交えて体系化しました。 ■本書で得られる効果 ・手戻りを防ぎ、データを長期的「資産」にできる ・IT部門と業務部門をつなぐ「共通言語」が持てる ・自社の成熟度に合った「現実的な手順」がわかる ・「ルール作り」の目的化を防ぎ、成果につながる ■本書のおすすめポイント ・日本の組織に適した実践的アプローチ ・フレームワークを用いた再現性のある解説 ・フェーズ別の進め方がわかる成熟度モデル ・DL特典：そのまま使える成果物のひな型33選 ■主な対象読者 ・データ活用を推進する経営層、CDO ・現場で成果を出したい業務担当やDX担当 ・データ基盤設計に携わるエンジニア、IT部門 ・リスク管理を担う法務、監査担当 ■目次（抜粋） Chapter1 日本の企業が抱えるデータ価値創出の障壁 Chapter2 データガバナンスに関する定義 Chapter3 データガバナンス・フレームワーク Chapter4 データガバナンスを根付かせるための要点 Chapter5 データガバナンス実践 ケース別解説 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
3.0ＡＩに仕事を奪われる世界から、人間とＡＩが共に進化する世界へ──。 エージェント型ＡＩは単なるツールではない。応答するだけの生成ＡＩ、業務を自動化するだけのＡＩエージェントから進化し、人間と協働しながら新たなビジネスモデルも生み出す可能性を秘めた自律型ＡＩだ。 エージェント型ＡＩの登場で、我々人間の働き方、考え方は再定義を迫られる。エージェント型ＡＩは従来のビジネスモデルを一変させ、人間とテクノロジーのコラボレーションがあらゆるビジネスの前提となる。加速する知能社会の世界において、私たちは自らの立ち位置を再考せざるを得なくなるのだ。 本書では、エージェント型ＡＩの誕生から実社会での応用に至るまでの進化をたどる。エージェント型ＡＩの中核的能力である行動、推論、記憶を詳細に分析し、これらがどのようにエージェント型ＡＩの自律性を生み出しているかを実証する。一方でエージェント型ＡＩの限界と課題にも光を当て、人間が責任を持って実装、拡張、管理するためのロードマップを提供している。さらに、社会的インパクトにまで視野を広げ、エージェント型ＡＩが仕事、ガバナンス、そして人間の経験に及ぼす影響を明らかにしている。 エージェント型ＡＩはこれから到来するものではなく、すでに存在している。エージェント型を受け入れ、洗練させ、人間と共に進化しようというマインドセットを持った組織や個人が、次の時代のビジネスを担うことになる。 -
4.4３２００円という高値ながら１３万部以上売上げた伝説的名著「確率思考の戦略論 ＵＳＪでも実証された数学マーケティングの力」の第２弾。 前作では、事業を立ち上げる前に「需要予測」を行うこと＝「確率思考」の重要性が説かれたが、今回のテーマはまさに本丸というべき、「売上の増やし方」＝「選ばれる確率の増やし方」である。 なぜヒットは生まれるのか？ 意図的にヒットを仕掛けるにはどうしたらいいのか？ その秘密を理詰めでわかりやすく解説する。 西武園ゆうえんち、ネスタリゾート神戸、丸亀製麺、ニップン、高血圧イーメディカル等、刀が取り組んできた多くの実例を紹介。取り組んだ案件は絶対に失敗しない刀の強さの本質を明かす。 コトラーの「ターゲット理論」を数学的に論破するなど話題性も十分。 特に本書で重視されるのは「コンセプト」を立てることの重要性。これが成功の最大のカギを握ることを熱く語る。 理系読者が読んで唸る高度な内容ながら、文系読者が読んでも大枠を理解できるわかりやすさ。 新しい時代の「マーケティングの教科書」である。 -
3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 PMOを構築・導入・運用するためのバイブル的な一冊！ プロジェクトマネジメント・オフィスとは、複数のプロジェクトのマネジメントを一元化し、効率的な管理・調整を行う組織の一部門である。 本書は、わが国においてプロジェクトマネジメントの普及・教育に中心的な役割を果たしているPMI（Project Management Institute）日本支部によって、PMOの構築・導入・運用に関する実務ノウハウを詳しく解説している。 第1部 戦略的PMO：概要編 第1章 序章 第2章 PMOとは 第3章 戦略的PMO 第2部 戦略的PMO：詳細編 第4章 PMOの機能体系 第5章 PMOの成熟度モデル 第6章 PMOの導入と運用 第7章 PMOの投資効果 第3部 戦略的PMO：資料編 第8章 PMOの実態調査 付録：PMOテンプレート集について -
-倫理をどう説明すればいいのか？ 「AI倫理声明」に何を盛り込むべきか？ 「AI倫理委員会」をどう組織・運営するか？ 経営幹部の適切な関与とは？ さまざまなビジネスに応用できる考え方を、アーンスト・アンド・ヤング社やIEEEをはじめとする企業・組織でAI倫理の導入に携わってきた経験を基に解説する。 :::::::本書への賛辞::::::: 複雑なテーマを実行可能な要素にまで分解していく手腕に脱帽。……AI倫理に対する考え方と、踏み出すべき具体的なステップがわかる。 ――ジョエル・シャピロ（ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院教授） 実行に移せるAI倫理のフレームワークをわかりやすい例とストーリーで解説した。それによって、AIを製品やプロセスに導入する際の重大な落とし穴を回避できるだろう。 ――カーラ・ラポワント（ジョンズ・ホプキンス大学Institute for Assured Autonomy副所長） -
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-企業に重大な損失をもたすおそれがある 「リーガル・リスク」とは何か? リーガル・リスクとは、「事業、製品・サービス、各種ステークホルダーとの関係及び事業運営上の各種プロセスに対する法令その他の規制の適用についての認識不足、誤解、重大な無関心又は曖昧さに起因して、財務上の損失又は風評被害が発生するリスク」のこと。企業のリーガル・リスクへの理解が不足していると、多大な損失を被るおそれがある。それを避けるには、損失が発生する前にリスクを特定し、積極的に管理する「リーガル・リスク・マネジメント」が欠かせない。その具体的方法を本書で詳しく解説する。 -
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-2020年10月の最高裁判決など最新内容を踏まえてアップデートした、同一労働同一賃金をめぐる実務的な対応を弁護士が指南する、好評書籍の第2版。実務Q&Aのほか、各待遇に関する判断が一目でわかる主要裁判例集を収録 -
完結- -
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値引きあり-公認会計士試験の出題範囲改定に完全対応！ 伝統的論点から最新の論点まで基礎・応用・実務のすべてを網羅 公認会計士の最新試験範囲に完全対応した改訂第２版。 基礎から実務までのそれぞれの論点について、初学者が理解できるよう入門的な理論から、実務家が参考にできるような実践にもとづく方策までを網羅する。 わが国の管理会計のテキストは数多く出版されているが、アメリカのテキストのように、初心者からビジネスマンまでを対象として幅広い領域を網羅するものはこれまで存在していない。 本書は、わが国の管理会計領域の第一人者が、学部で始めて管理会計を学ぶ者から、既存の大学院ならびにビジネススクールや会計専門職大学院など、社会人を対象とした大学院で管理会計を学ぶ学生、公認会計士受験者、さらには、実際に企業で管理会計に従事する人々が、管理会計の実務に対する問題解決をするために辞書的に活用するために企画されている。従来のテキストのように理論一辺倒ではなく、それぞれの著者が保有している豊富なケースをもとに、数値例やケーススタディを用いて管理会計をより理解しやすいように述べるものであり、今後、長きにわたりわが国の管理会計のスタンダードとなるものとする。 -
-ポーターも、リソース・ベースト・ビューも、ブルー・オーシャンも日本の戦略論もすべてこの一冊で。一橋大学名誉教授野中郁次郎氏推薦「世界と日本の戦略論を渉猟しながら、一つの体系になっているのが驚きだ。企業戦略論の新しいテキストとなろう。」ポーターを疑うことから、戦略策定をはじめよ。本書はポーター理論を紹介しつつ、時代変化、理論深化、数々の批判や新しい視点の登場によって、ポーター戦略論自体が変容せざるをえない状況を記述しながら、現代の世界および日本で求められる戦略の方向性と詳細を多角的に提示する。企業間でなぜ業績の違いが出るのか、その原因を究明し、どのようにすれば企業が持続的に好業績を残せるのか、そのロジックを追求するのが企業戦略論だといってもよい。しかし、企業経営は、これだという決め手を容易に引き出せるほど単純ではない。同様に、経験的知識だけで処理できるものでもない。中長期的な企業業績は与えられた環境の中で企業がどんな思考行動をとるかで決まってくる。本書は、新しい時代に適合していこうという人々に対して、企業の置かれた環境を整理し、多角的な視点、戦略オプションを得るための手段を提示するテキスト。混迷する世界の中で、企業の置かれた環境を整理し、これまでの日米欧を中心とした企業戦略論を再整理したうえで、著者の新しい視点を打ち出す。 -
-一度は一世を風靡し 確固たる地位を築いた あのプラットフォームが、 その地位を失ったのはなぜか？ YouTubeやFacebook等がサービスを開始する以前の2000年代後半～2010年代、日本ではすでにニコニコ動画やmixiといったプラットフォーム（PF）が浸透し、国内で「勝者総取り」と言っても過言ではない地位を築いていた。しかし2024年現在、いずれもサービスは継続しているもののかつての勢いは見る影もない。本書は、このような一度は成功したPFビジネスがその競争力を持続できないのはなぜか、という問いを出発点に、成熟段階あるPFビジネスのマネジメントを検討する。 GAFAMといった成功した著名PF企業はまず規模の拡大から勝者総取りに近い地位を築いており、研究面においてはそのような PFビジネスの成功要因あるいは失敗要因を追うものがほとんどである。そして多くの実務家や研究者が、Get-Big-Fast戦略を信奉し、ネットワーク効果を梃子とした戦略を追求するが、PFビジネスの戦略は本当にそれしかないのか。 本書は、かつて一世を風靡した日本のソーシャルメディア型 PF の「ニコニコ動画」「クックパッド」「ミクシィ」を研究対象に、成熟段階に到達した PF 企業がその地位を失う衰退メカニズムを分析することに管見の限り初めて挑戦した研究書である。さらに後半では、いったん衰退 / 成熟した企業が成長を遂げている事例として「ニコニコチャンネル」「pixiv」を分析し、PF 企業の持続的成長のヒントを導き出す。 「規模が大きいことは素晴らしい」という考えに疑問を呈し、小さくても、後発でも、一度衰退したとしても、持続的に成長できるプラットフォームビジネスのマネジメントを考える。 【主要目次】 序 章 問題設定：成熟したプラットフォームの衰退 第 I 部 環境変化に直面したソーシャルメディア型プラットフォームの衰退 第１章 理論的検討(1)：成熟プラットフォームの競争力の促進・阻害要因 第２章 理論的検討(2)：ソーシャルメディア型プラットフォームの企業行動と補完者エンゲージメント 第３章 第 I 部のリサーチクエスチョンと研究方法 第４章 環境変化と認知的慣性 ―ニコニコ動画の事例― 第５章 認知的慣性の克服後に待ち受け得る二重の慣性―クックパッドの事例― 第６章 後発者への同質化の陥穽 ―ミクシィの事例― 第７章 環境変化に直面したソーシャルメディア型プラットフォームの比較事例分析 第II部 ソーシャルメディア型プラットフォームの持続的な成長に向けた萌芽的研究 第８章 理論的検討：プラットフォーム企業の持続的な成長に向けた検討 第９章 プラットフォーム境界資源と補完者エンゲージメント ―ニコニコチャンネルの事例― 第10章 水平的補完性を活用したプラットフォームの多角化 ―pixivの事例― 終章 プラットフォームビジネスの持続的成長に向けて -
-制度設計や規定整備の実践的手引書 ■ジョブディスクリプションの位置づけや採用時の合意内容の重要性、 職務変更・配置転換の限界、評価・処遇制度との関係など、 ジョブ型雇用の制度設計・運用時に直面するリスクと実践的対応策を、 実務経験豊富な弁護士が具体的に解説 ■日本の労働法と裁判例を基に、 ジョブ型雇用に関連する論点についての冷静な射程を示した１冊 目次 第1部 ジョブ型雇用とは 第1章 ジョブ型雇用の概要と経緯 第2章 ジョブ型雇用の類型・概念の整理 第2部 ジョブ型雇用の導入プロセス 第1章 ジョブ型雇用の新規導入 第2章 ジョブ型雇用への変更プロセス 第3部 ジョブ型雇用の運用 第1章 採用 第2章 労働条件の変更 第3章 解雇 付録 -
-経営・人材戦略を見据えながら、 マネジメントと組織変革の視点を持った評価制度を目指す ■評価制度の基礎知識や制度改定に取り組む際の論点、 制度設計の方法、運用上の留意点を丁寧に解説 ■「時代に合った」評価制度の構築に向けて 現状の課題発見から設計・運用までがこの1冊でわかる 目次 第1章 評価制度とは 第2章 評価方法にはどのような種類があるか 第3章 自社にはどのような評価制度が適しているか 第4章 どのように評価制度の設計を進めるか 第5章 どのように評価制度を運用するか 第6章 評価制度改定にはどのようなケースがあるか 第7章 これからの評価制度に求められる観点とは -
-ジョブ型人事制度／ジョブ型雇用に関する 法的留意点を弁護士が解説 ■制度の設計→導入→運用のステップで、 問題となるポイントや職務限定社員の配転・解雇など 判断に迷うケースをピックアップ ■基本と発展の2段階のQ&Aで、気になる事項をチェック 自社の課題や困りごとに応じて、気になるQから読み進められる 目次 第1章 「ジョブ型人事制度」設計上の留意点 対象者／職務評価・ジョブディスクリプション／ジョブグレード（職務等級）／ 報酬・賃金／諸手当／賞与／退職金／労働時間／異動・配置／昇格・降格 第2章 「ジョブ型人事制度」導入・移行時の留意点 労働条件の変更・就業規則の改定／制度移行時の格付け・処遇／労使交渉 第3章 「ジョブ型人事制度」運用上の留意点 採用／試用期間ほか／異動・配置／降格／解雇／その他 第4章 雇用制度自体を「ジョブ型」にする場合の留意点 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の最大の特色は、税理士、弁護士等士業、ＦＰ、中小・零細企業ＣＦＯ「各々だけで完結できる」小規模M&Aに係る各留意事項を実務直結で記載したことです。単なる制度解説的な教科書、また実務直結型ではない実務書とは大きく異なり、正に「実践書」の体を有しています。 小規模M&Aでも日経新聞1面を飾るような公開企業M&Aにおいても、M&Aスキームの策定はタックスプランニングが全てです。M&A取引に係る諸費用の中で税金が最も大きいからです。小規模M&Aにおいては、買主の買収価格予算が明確に決定されていることから、翻って複雑なバリュエーションは不要であり、各種DDにおいても法務DDでけりがつき、財務DD等はそもそもやるまでもない、したがって財務DDの各手法の詳細を知らなくてもよい、というのが大方を占めるというのが現場での肌感覚です。本文中でも言及していますが、プレM&AやインM&Aにおける法務DD等で少しでも売主側に疑念を生じたら、中小・零細企業においては破談が鉄則です 伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本政策、組織再編、M&A、相続対策等々に係る会計事務所、税理士法人様の顧問業務を取り扱っています。 本書のQ&Aは「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項をヒントに、Ⅱ実践編において①総論・プレM&A、②法務DD、③財務ＤＤ・税務ＤＤ、④バリュエーション、⑤譲渡価格決定最終局面、⑥その他諸実務、⑦その他補論（MEBOスキーム、廃業、不動産M&A等々）に分類し直し、再編集したものです。 類書においては、M&Aの手法として合併等各種組織再編成の手法が列挙されていますが、一切言及していません（不動産M&Aでは会社分割を利用するため言及しています）。実務では株式譲渡と事業譲渡（又は個別資産の売買契約）の2（3）択だからです。また、株式譲渡と事業譲渡（又は個別資産の売買契約）の有利・不利判定に係る精緻なシミュレーションも一切言及していません。勘所があり（この勘所については当然言及しています）、それが理解できていれば、直感で有利・不利は判定できるからです。 一方でDCF法や類似上場会社比較法は自身でも調べれば評価可能であるし、各種DDについては中小・零細企業における調査箇所は典型化しているため、詳述を施しています。ＤＣＦ法や財務DDは税理士の方も苦手にされている方が多いですが、原則として冒頭述べた通り実務ではそれほど登場しないものの、いざ依頼された時のために手順を詳細解説しています。 なお、候補先の選定、すなわち「何を買えばよいか、売ればよいか」についてもほぼ言及していません。候補先の選定は経営戦略の領域だからです。第三者たる税理士等士業、FP等に経営上の意思決定はできません。期待してもいけません。士業全般はいわゆる大規模事務所も含めて自身が中小・零細企業の自営業者にすぎないことから、「経営」コンサルティングをすることは不可能だからです。 -
5.0「組織行動（OB）」とは、経営学の必須科目の１つであり、人と組織に焦点を当てて企業の経営力を高める方法を考える学問である。本書では、人材採用、キャリアデザイン、モチベーション、ストレスマネジメント、人事評価、リーダーシップ、チームワーク、組織文化などの各トピックについて、それぞれ学問的な背景を押さえつつも、個々のビジネスマン、管理職、人事担当者、経営者といった人々が、それぞれの立場で日々の実践に役立てられるように書かれている。本書全体を通したテーマは、組織行動を学ぶことが個人の元気のもととなり、組織にエネルギーを与え、日本という国を元気にすることである。MBAの必須科目、組織行動論の定番テキストを20年ぶりに大幅改訂。 -
-～事業承継支援は「課題を見つけること」がすべて～ 事業承継支援の本質は、問題の所在を特定することにあります。問題を的確に見つけ出すことができれば、事業承継はほぼ解決したと言えるでしょう。 中小企業の事業承継をサポートする人々は多岐にわたり、行政機関から金融機関、士業に至るまで様々です。しかし、残念ながらこれらの支援者が単独でお客様の問題を解決できるわけではありません。 事業承継は非常に複雑です。事業承継は多面的であり、それぞれの専門家が持つ特定の領域の問題にのみ対処することが一般的です。しかし、事業承継の成功には、これらの様々な分野の専門家が協力し、統合的なアプローチを取る必要があります。 そこで、本書では事業承継に関わる典型的な問題点を明確にするために、「フレームワーク」という概念を用いています。このフレームワークは、事業承継の問題を３つの主要な分野に分類し、それぞれの領域で発生し得る問題点を探索し、特定するための道しるべです。 事業承継に関わる問題は以下の３つのカテゴリーに大別されます。 ✔「事業性の問題」: 事業の持続可能性や成長性など、事業そのものに関わる問題点 ✔「経営者の生き方の問題」: 退職後の老後生活や後継者のキャリアプランなど個人的な側面 ✔「承継手続きの問題」: 承継プロセスに伴う法律、財務、税務 支援者は、これらの分野に注目し、それぞれの領域での問題点を特定する必要があります。たとえば、生命保険セールスマンや証券営業マンであっても老後資金の準備だけでなく、事業再構築やM&Aの支援が求められます。税理士であっても、税務申告だけでなく、事業再構築やM&Aの支援が求められます。 本書に示された「フレームワーク」は、これらの広範囲に渡る問題点を効果的に特定し、取り組むための基盤を提供します。このフレームワークに沿って問題点を確認し、見落としている問題がないかを３分野全体で検討することが重要です。 どんな状況でも、見落とされている問題点は存在する可能性があります。事業承継の支援者の皆さまは、本書の「フレームワーク」を活用することによって問題点を漏れなく発見し、多くの中小企業の事業承継を成功させてくださることを願っています。 -
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完結- -
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-米国大学の戦略経営論ベストセラー・テキストの翻訳、最新版！ 本書は、多面的かつ実践的な戦略経営の分析を読者に提供している。また、最新の研究に基づき、実際の企業がどのように戦略経営のツール、テクニック、コンセプトを使用しているかをわかりやすく解説している。 本書の共著者たちは、最新の学術研究を検討し、「ウォールストリートジャーナル」「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」など、多くのビジネス誌に目を通し、ブログなどのソーシャルメディアを利用した情報発信を行っている。さまざまな情報源を調べることで、世界中の企業が戦略経営のプロセスをどのように活用しているのか（あるいは活用していないのか）の貴重な事例を見つけることができるのだ。 本書を読み、考えることで、読者は最大限の学習効果を得ることができるだろう。 〈本書の特徴〉 ■市場に出回っている戦略経営の概念を網羅している ■古典はもちろん最新の学術研究も分析・議論し，解説している ■600社以上の企業を事例として取り上げ，戦略経営の活用方法を解説している 本書では、アップル、アマゾン、マクドナルド、フェデックス、スターバックス、ウォルマート、ウォルト・ディズニー、ゼネラルエレクトリック、インテル、アメリカン・エキスプレス、コカ・コーラ、ネットフリックス、グーグル、テスラ、ターゲット、UPS、ケロッグ、3M、デュポン、マリオットなど、米国を拠点とする大企業、さらに、アクサ、エアバス、ドイツ銀行、ラファージュホルシム、ソニー、ソフトバンク、ケリング、安邦保険集団、テバ、中国化工集団、バイエル、東京電力、ネスレ、マヒンドラ、エールフランス-KLM、トヨタ、アルディ、ホンダ、ロイヤル・アホールド、タタ・コンサルタンシー・サービシズ、アリババ、イケア、レノボ、フォルクスワーゲン、サムスンなど、米国以外の国に拠点を置く企業も調査し、取り上げている。 〈第３版の特徴と改訂点〉 ■「オープニング・ケース」と「戦略フォーカス・コラム」を新しく作成・更新 ■ディスカッションを促すため、各章末に「ミニケース」を掲載 ■最新の研究成果と世界中の企業から得た最新の情報とを絶妙にミックスし、効果的な実例を挙げながらわかりやすく解説 -
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4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ストラクチャリングへの影響分析や企業評価との関係、海外案件での留意点にも言及。財務ＤＤは財務諸表の項目別に、税務ＤＤは申告調整の項目別に確認すべき事項と留意点をチェック＆解説！ 目次 第１章 デュー・デリジェンスとは 第２章 財務・税務デュー・デリジェンスとは 第３章 依頼資料リスト 第４章 基礎情報分析 第５章 財務デュー・デリジェンスのチェックリスト 第６章 税務デュー・デリジェンスのチェックリスト 第７章 デュー・デリジェンス・レポートの作成 第８章 デュー・デリジェンスの結果に対する対応