※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コンテクスト読解力を 高める最良の教科書 ハーバードビジネススクール（HBS）流のケースメソッドに独自の工夫を加えて、戦略の本質を描き出した実践的ケース集。 本書では、巨額の特別損失をもって定義する「戦略暴走」をテーマに該当する日本のケースを網羅的に集めている。経営のコンテキストを読み解いて、最適な手を打てる経営者になるための、MBA・経営幹部必読の書。

【電子版のご注意事項】 ※一部の記事、画像、広告、付録が含まれていない、または画像が修正されている場合があります。 ※応募券、ハガキなどはご利用いただけません。 ※掲載時の商品やサービスは、時間の経過にともない提供が終了している場合があります。 以上、あらかじめご了承の上お楽しみください。 常識を疑い、世の中を変えるために立ち向かってきたサポーズデザインオフィス２０年の軌跡 建築設計の枠を超え、優れた企画力と卓越したデザインで 世の中にインパクトをもたらし続ける 谷尻誠・吉田愛が率いる設計事務所、サポーズデザインオフィス。 「実現できない」と思われる設計の課題を乗り越え、 「前例がない」といわれる建築を世の中に生み出し続けている。 2000年の設立から20年にわたるその活動・実績のすべてを、 長期間に渡る執筆・取材によりドキュメンタリーとして追い、 その活動を支えている彼らの仕事に対する「哲学」の真に迫ります。 世の中の常識を打ち破るために、彼らはどう立ち向かってきたのか、 そして君たちはどう立ち向かうのかを問う。 建築設計の面白さを伝えるとともに、 これからの世の中を新しくつくっていくための 思考法・実現法のヒントになる一冊。 900ページを超える一大巨編。 谷尻 誠（タニジリマコト）：建築家・起業家。1974年 広島県生まれ。2000年建築設計事務所SUPPOSE DESIGN OFFICE設立。2014年より吉田愛と共同主宰。多数のプロジェクトを手がける傍ら、穴吹デザイン専門学校特任講師、広島女学院大学客員教授、大阪芸術大学准教授なども勤める。近年「tecture」「CAMP.TECTS」「社外取締役」「toha」「DAICHI」をはじめとする多分野で開業、事業と設計をブリッジさせて活動している。主な著書に『CHANGE-未来を変える、これからの働き方-』(エクスナレッジ)、『1000%の建築～僕は勘違いしながら生きてきた』(エクスナレッジ)、『談談妄想』(ハースト婦人画報社)。 吉田 愛（ヨシダアイ）：建築家。1974年広島県生まれ。2000年建築設計事務所SUPPOSE DESIGN OFFICE設立と同時に参加。2014年、谷尻誠とともに共同代表を務める。各種設計のほかエキシビションやインスタレーション、各プロジェクトのグラフィック、アートなどのディレクションや空間スタイリング業務も自らで行い、さまざまな分野の領域を横断する。2021年、空間プロデュースやインテリアスタイリングを事業の核とする「etc.Inc」を設立。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経験豊富な著者が、M&Aの実務の現場でどのようなことが行われているのか、実務家や当事者がどのような点で悩み、それに対してどのような解決方法を導き出しているのかといった具体的な点に焦点をあて、M&A実務の「実際」を惜しみなく解説。

オープンイノベーションの時代では、自らの独自技術を生み出す「知財生産活動」と同時に、他社の技術を入手し活用する「知財利用戦略」、自らの技術を他者に積極的に使わせる「知財普及戦略」が必須だ。そして、この知財利用、知財普及を実現するうえで、様々なルールが自然発生的に、もしくは人工的に整備されている。標準化活動は、このルールづくりの代表的な場であり、これらのルールがグローバルビジネスの成否を左右する。 　本書は、グローバルビジネスルールのなかで、ビジネスルールづくりのツールとして標準化を駆使し、自らの有する知的財産の価値を最大化し、総合的なビジネス戦略を構築するための手引き書。ビジネスにおける様々な仕掛けと結果を標準化の観点から分析し、その効果と意味を解説する。 　本書は、ＤＶＤ、自転車、ＣＤ-Ｒ、社内ＬＡＮ、デジタルカメラ、特保、液晶パネル、光触媒、ＭＰＥＧ、抗菌製品、自転車部品、DVD-RAM、電動アシストなどの多様な事例を交えて興味深く記述。欧米各国の標準化戦略についても解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人びとの働き方には、どのような変化が生じているのか。それを受けて組織はどのように変わろうとしているのか。管理職の育成、子育て世代へのサポート、育休取得の現状、役職定年後のキャリア形成、50代労働者の働き方など、多分野の専門家たちが、試行錯誤をつづける組織と働き手の「今」を掬い上げる。

職場のハラスメントの問題にどのように向き合っていけばよいのか、トラブル時の対応や予防のための留意点を解説

【平成22年度日本会計史学会学会賞受賞】 １３世紀から15世紀にかけての中世後期イタリアにおいては、キリスト教の教義の束縛から離れるルネサンスが生まれるのとともに、アラビア数字が導入され、また、国際的な交易が発展し長期的な存続を前提としたコンパニーアという商業組織が結成され活発に活動する等の社会・経済的背景等があって、複式簿記が生成されたと著者は言う。 このような幅広い視点からの会計史の追究により、今日の会計の理解、また将来の指針を得る一助となることを目指す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、人事労務関連実務をＱ＆Ａ形式で解説。業務運営、休業、人員調整・人件費削減等をテーマ別で取り上げ、助成金に関する情報もフォロー。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 M&A後の実務を経営・業務・意識に分け、企業内部の視点から解説した入門書。幅広いテーマを、図表等を用い分かりやすく説明。企業の実例をもとに書かれ、貴重な内容である。 目次 序章　｢買ってからどうするか」で買収の成否が決まる 　1 一般的な経営手法となったM&A 　2 M&Aの成功は難しい 　3 M&A失敗の理由はPMIにある 　4 PMIの定番を押さえると応用が効く 第1章　M&A 全体のプロセス 　1 M&Aプレ・フェーズ 　　1 買収戦略の立案 　　2 ターゲット企業の選定 　2 M&Aファースト・フェーズ 　　1 フィナンシャルアドバイザーの選定，外部専門家の起用 　　2 ターゲット企業へのアプローチと初期分析 　　3 企業価値算定 　　4 買収スキーム（買収形態）の策定 　3 M&Aミドル・フェーズ 　　1 交渉 　　2 基本合意書 　　3 デューデリジェンス（DD） 　4 M&Aファイナル・フェーズ 　　1 最終契約 　　2 クロージング 　　3 PMI 第2章　PMIフェーズごとのプロセス 　1 買収を意思決定するまで 　　1 ガバナンス（統治）の方針を検討する 　　2 PMI の視点から統合の形態を考える 　　3 PMI の視点から持分比率を考える 　　4 PMI の視点から統合によるシナジー効果試算を考える 　　5 PMI での人選 　　6 Day1までの統合スケジュールを決めておく 　　7 PMI で必要なコミュニケーション 　2 PMI全体のプロセス 　　1 最終契約締結日(Day0)から統合の日(Day1)＜フェーズ1＞ 　　2 クロージング日（Day1)＜フェーズ2＞ 　　3 クロージング日（Day1）からクロージング後100日（Day100) 　　　　＜フェーズ3＞ 　　4 クロージング後101日から統合後1，2年目＜フェーズ4＞ 第3章　経営のPMI 　1 戦略分科会 　2 事業ポートフォリオの再構築 　3 ガバナンス体制の構築・組織体制の統合 　　1 ガバナンス体制の見直し・構築 　　2 組織体制の見直し 　　3 ガバナンスインフラの見直し・整備 　　4 IR 活動の重要性 　　5 経営チームの編成 　4 財務戦略 　　1 買収後，財務戦略はどうあるべきか 　　2 買収スキームの決定 　　3 クロージング後（DAY1）への準備 第4章　業務のPMI 　1 クロスセルによる売上高へのシナジー効果 　　1 クロスセルの課題と対応策 　　2 顧客流出リスクへの対応 　2 新製品，新サービスの開発 　3 購買の統合 　4 販売費の削減 　5 管理費の削減 　6 人事制度の統合 　　1 人事制度統合の意味・狙い 　　2 ストラクチャータイプ別の留意点 　　3 統合プロジェクトの進め方 　　4 主要統合事項の検討の視点 　7 会計・内部統制の統合 　　1 短期の目標 　　2 中長期の目標 第5章　意識のPMI 　1 意識のPMIにおいてのステップ 　　1 Day0までにすること 　　2 Day0からDay1までにすること 　　3 Day1からDay100までにすること 　　4 Day101以降にすること 　2 意識のPMIの事例 　　1 企業文化がM&A 失敗の原因の1つになった事例 　　2 新しい価値観・理念を作り出そうとした事例 　　3 価値観のすり合わせを焦らなかった事例 第6章　エリア別クロスボーダーPMI事例 　1 アメリカ 　　1 リテンションにおけるPMI 課題 　　2 ガバナンス体制におけるPMI 課題 　2 ヨーロッパ 　　1 言語・文化・地理におけるPMI 課題 　　2 法規制・コンプライアンスにおけるPMI課題 　3 中国 　　1 リテンションにおけるPMI 課題 　　2 言語・文化の違いに関連した，ガバナンスにおけるPMI課題 　4 インド 　　1 ガバナンス体制におけるPMI 課題 　5 ベトナム 　6 中東 　　1 言語・文化におけるPMI 課題 第7章　ストーリーでわかるPMI 　1 プロジェクトの背景 　2 プロジェクト始動 　　1 プロジェクトチーム組成 　　2 統合の意思決定 　　3 ｢統合まで」「統合後」の日程計画と検討体制 　3 新会社のための下準備 　　1 統合後の組織，権限，規程類の検討 　　2 既存顧客の対応 　　3 オフィスの決定 　　4 全社員との面談 　　5 統合の日 　4 統合の日，その後 　　1 統合後1カ月 　　2 統合後2〜3カ月目 　　3 中間報告 　　4 さらなる業務改革をめざして 　5 成功の秘訣 巻末資料 　　フェーズごとのPMI の要点一覧 　あとがき

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Ｍ＆Ａ取引で締結される契約の概要を解説するとともに、典型的な契約条項について、その法的性質、意図・趣旨、条項の相互関係などを詳説。まず第１編では、Ｍ＆Ａ取引に関連して締結される契約の概要について、締結されるタイミングや取引類型に応じて解説している。第２編では、各種の契約のうち、もっとも基本的かつ重要と考えられる株式譲渡契約について、個別の条項ごとに内容と留意点を検討している。第２版では、債権法改正の影響や、昨今増加しているアウトバウンド取引に特有の外国法や海外の取引実務に関する記述を追加するとともに、最近の実務の進化を反映している。 目次 第１編　Ｍ＆Ａ取引契約の概要 Ｍ＆Ａ取引の特殊性と留意点 取引交渉段階における契約 株式の取得に関する契約 事業の取得に関する契約 組織再編に関する契約 第２編　Ｍ＆Ａ取引契約の具体的内容 株式譲渡契約の場合 当事者・構成 譲渡の合意・譲渡価格 取引の実行（クロージング） 取引実行条件 表明保証　ほか

生涯現役社会に対応した制度を具体的に提案! 深刻な人手不足を受け、シニア雇用が変わろうとしている。 60歳での定年、再雇用から65歳定年への移行を真剣に検討する企業が増加。 制度の変更を前に何を検討すべきか、どのようなメリットがあるのか。 コストはどう変化するのか。 65歳定年の先にある70歳雇用延長も視野に入れ、 注意すべき実務上のポイントを先行事例とともに具体的に解説。 企業年金を含めた全体像がわかる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 効果的な管理会計システムの導入と、組織の構成員の高いモチベーションにより、企業は最大の業績を生み出す。本書では、その道筋を、特に計画の側面から論じていく。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ソシュールの言語理論をベースとして会計現象の言語論的解釈を試みた前著『会計言語論の基礎』の続編。本書ではフーコーの権力論を参照しながら、さらに議論を深化させる。

本気で変えたい覚悟のある経営者に捧ぐ。 企業変革（チェンジ・マネジメント）は、経営者に求められる根本的な仕事であり、このために経営者が存在するといってもよい。著者は、マッキンゼー出身で20年にわたり、多様な業界で次世代成長戦略、全社構造改革のプロジェクトにかかわってきた。現在は、ビジネススクールで教鞭をとりつつ、ファーストリテイリングや日本電産をはじめ、日本を代表する各企業のアドバイザーや、30を超える企業での次世代経営者育成にかかわっている。本書では、著者による数多くの変革の経験を踏まえ、内外企業の事例を挙げながら、変革の方法を説いた、著者の仕事の集大成ともいえる一冊。今、なぜ変革なのか（Why）、という意識作りに始まり、企業変革の代表的モデルの解説（What）、変革へのアプローチ（How）、そして、変革者（チェンジリリーダー）になるための条件（Who）を説いていく。V字回復やカリスマ依存ではない、企業の体質改善と、持続的な成長エンジンを組み込むことが最終目標である。

戦略情報は共有されない一方で、社内の合意形成を過剰に重視する日本の企業組織―。経営政策の転換や前進のための投資を阻害し、非合理的な経営戦略を創発する「重い組織」の実態を、詳細な質問調査表にもとづいて解明する本格的実証分析。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2017年の最新税制対応！ 病医院の相続税問題は一般的な法人のそれとは違います。 法人格であれば優遇措置がたくさんあることをご存じですか？ 骨肉に争いを避けるためにも……。 いまからできる策を、多数の医療機関をクライアントにもつプロが伝える正攻法です。

本書は、「コンプライアンス経営の推進者・主体者として日々の業務課題の解決に取り組み、具体的な事例について解決手段や対応策を意思決定できる人材」、さらには「コンプライアンス経営の根幹となる高度な法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材」を養成することを目標としている。 　まず、コンプライアンスの前提として、憲法・民法・刑法の基本法、そして企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、知的財産法、労働法の５つを取り上げ、「企業法としての体系」を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説している。そして、フルセット・コンプライアンスの具体的手法を解説し、その中でとりわけ重要となる「事実調査」と「コンプライアンス環境問題の把握と対応」の基本的な手法について詳述している。さらに第３版では、最新のコンプライアンスの基本論（環境変化への適応としてのコンプライアンス）を第５章に追加した。 　なお本書は、サーティファイのコンプライアンス検定委員会が主催する「ビジネスコンプライアンス検定　上級」の公式テキストともなっている。

ポーターに代表されるポジショニング派の対抗パラダイム、「リソース・ベースト・ビュー」による戦略論。２つの新しいフレームワークを用い、戦略の策定から実行までを論じる。

企業内研修講師や教員、各種スクールのインストラクターまで 必携12の「インストラクタースキル」がこの一冊に！ 単に情報を豊富に持っているだけの講師は、 1. 情報量過剰なスライドの伝達 2. 一方的で単調な話しぶり 3. 受講者を観察せず無関心 に研修を進めてしまいがちで、受講者にとって「研修のポイントが何だったのか」「職場に戻って何をすればいいのか」と不安にさせると同時に、研修後に受講者を“無意識”にさせてしまいます。 一方、「教えるスキル」のある講師は、 1. 研修のポイントを職場で思い出す 2. そのポイントを職場で実践し、試行錯誤する 3. 自分で得た知見を職場の周囲に教える と、受講者のみならず、職場の周囲の人のためにもなる“意識的な状態”にさせることができます。 この違いが「インストラクタースキル」そのものなのです。 本書では、企業内研修を実施する上で欠かせないスキルを、「12のインストラクタースキル」としてまとめました。これらのスキルにより、受講者は基本ポイントを整理して理解でき、実践することで自信となり、最終的には受講者である社員から信頼されるインストラクターになることができます。 本書を通して、あなたの研修を受けた社員から「自分の業務で役に立った」、また研修実施依頼者から「期待通りの研修だった」と評価を受け、あなた独自のインストラクタースキルが積み重なっていくことを願っております。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

「特殊な税法が適用されるからこそ悩ましい……」本書で一気に解決します！　相談相手が難しい台所事情の悩みをまとめて解消！　読んで行動するだけで絶対得する、神社仏閣関係者必読の書。

企業における懲戒処分の基本的事項、判断の分岐点等について豊富な判例を基に弁護士が解説。実態調査で、企業の制度内容、最近1年間に発生した実例とその対応措置、30のモデルケース別にみた適用状況等を余すところなく紹介。

食品表示の法律・実務について、規制動向と現場でのミス防止のポイントをコンプライアンスの視点からまとめて解説。複雑な食品表示関連制度をすぐに把握できる！　ステップごとに実務を確認、社内の事故防止体制づくりにも役立つヒントが満載。

財務諸表監査の基本書 練習問題ダウンロードサービス付 「なぜ？」という視点で理論的・概念的に学ぶ 本書では，監査認識のあり方，とりわけ監査判断のあり方にも関連する「アサーション」に焦点を当て， それが立証プロセスにおいて果たす役割を少し詳しく説明。 監査制度や法規制は常に改訂や進展を見せており， 改訂版発行以降にも四半期報告制度やリスクアプローチのとらえ方などが見直されてきた点を反映。 また、読者が財務諸表監査の理論や構造をより体系立てて理解しやすいように， 21章建ての改訂版から構成を変更し，全16章に組みなおした。

そもそも人材採用の面接で分かることとは何か。 面接が正統性を持つ評価につながる方法とは何か。 1980年代までを支配した「面接無意味論」を脱し、20世紀後半から今世紀に至るまでに、面接が意味ある方法へと進化した背景には何があったのか。構造化面接法、面接者配置法、知的能力やパーソナリティを含む非認知的特性の構成概念研究などの面接理論の現代思想史をレビューしつつ、日本における採用・就職慣行とそれが変化しつつある現在において「会って話す」意味とその手法を考える。 【主要目次】 序章　変化する日本の採用・就活――その本質とは 新規学卒者の採用・就活環境／変化の本質／日本企業の偏った現代化／世界的研究動向と日本企業の課題／理論的布置 第Ⅰ部　面接研究の見取り図 第１章　面接の構造――選抜研究の視角 選抜の全体像／選抜手法の構造／選抜構造の前提条件／選抜構造の周辺 第２章　面接の正統性――意味ある面接とは何か 面接の正統性／適性検査の正統性／エントリーシートの正統性／日本的採用慣行と欧米の面接現代史 第Ⅱ部　面接の現代史 第３章　20世紀史――就活面接無意味論の支配と反旗 1980年代：採用面接無意味論の支配と歴史的転回／1990年代：面接の妥当性を生む要因探求 第４章　21世紀史――構造化面接からパーソナリティなどの構成概念の時代へ 2000年代：選抜基準の内容特定／2010年代以降：動画・オンライン面接の影響検証 第Ⅲ部　面接で分かること 第５章　採用面接による人事評価予測――入社前後4年間の追跡調査 面接と行動評価の基礎理解／データと手法／結果と考察／総合考察 第６章　採用面接の信頼性と構成概念――入社前後4年間の追跡調査（２） 面接の信頼性の基礎理解／データと手法／結果と考察／総合考察 終章　面接設計論の展望――ポスト新卒一括採用時代に向けて 面接現代史を今に活かす／現状を数値で正しく把握する／会って話す面接を作り直す／選抜過程全体で選抜妥当性を獲得する

本書は、社会経済情勢の変化や企業活動のグローバル化に対応して毎年のように多岐にわたる改正や、新たな制度の創設が行われ複雑・難解といわれる法人税法を基礎から学び、税務専門家や法人企業の法人税務担当を目指す方々はもとより、日ごろ実務に携わっている方々の手引書としても幅広く活用できる必携書。

本書は従来の「遺産分割と相続発生後の対策」の内容・構成を見直し、今回新たに改訂新版として発刊しました。「相続発生後の対策」に主眼を置き、遺産分割協議の仕方を中心に相続税の特例制度の適用に配慮した遺産分割の方法を用いることで、税の優遇制度を適切に活用し税負担を軽減させることができる事案を設例・計算例を用いてより具体的に解説しています。

財務諸表監査の基本書。「なぜ？」という視点で理論的・概念的に学ぶ。本書では、監査認識のあり方、とりわけ監査判断のあり方にも関連する「アサーション」に焦点を当て、それが立証プロセスにおいて果たす役割を少し詳しく説明。練習問題　ダウンロード　サービス付。改訂版では、2018年7月の監査基準改訂による「監査上の主要な検討事項」の導入、2019年9月の監査基準改訂による無限定適正意見以外の場合の監査報告における意見の根拠区分の記載内容の充実、そして監査報告に関連した監査基準委員会報告書の改正による標準監査報告書の構成と記載順序の大幅な変更を反映。さらに審査担当者によるレビューを含む監査業務の品質管理の説明をより充実させるとともに、関連する法令をアップデートしています。

社員の健康対策は、今や重要な企業の経営戦略です。 「病気と仕事の両立」は、働き方改革実行計画でも柱の一つに掲げられています。 本書は、企業の健康対策にかかわる問題を1冊にまとめました。

財務諸表監査の基本書 「なぜ？」という視点で理論的・概念的に学ぶ 本書では、監査認識のあり方、とりわけ監査判断のあり方にも関連する「アサーション」に焦点を当て、それが立証プロセスにおいて果たす役割を少し詳しく説明。 練習問題は242問をHPでダウンロード可能。

事業承継には、財産を評価する「静」の部分と財産を移転する「動」の部分があります。本書では、「動」に関する部分を中心に、事業承継に係る論点とその実務を会社法・民法・信託法等の取り扱いを踏まえてわかりやすくQ&A形式で解説。事業(財産)の承継(相続・贈与)に取り組む経営者・専門家のための必読書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 最新制度の概略から実務対応まで設例でわかりやすく解説。収益認識・連結など基準改正を反映。ロングセラー『アメリカの会計原則　各年度版』シリーズ最新版。 本書の特徴は以下のとおり。 ・実例を豊富に取り入れ、また、説明をできるだけ平易に行い、職業会計人、企業の経理担当者はもちろんのこと、一般ビジネスマン、学生等にも容易に理解できる。 ・アメリカの会計基準の主たる項目を網羅的に取入れる一方、各項目の会計処理および開示内容については、そのポイントを短時間で理解できる。 ・適宜、会計基準等の原文を参照しやすいよう、主な会計基準等の関連パラグラフを記載。 ・アメリカの会計基準の説明に加え、適宜、日本の会計基準およびIFRSとの比較ができる。 【主な内容】 第1章　最近のトピックス 第2章　アメリカの会計原則 第3章　連結決算と持分法 第4章　公正価値の測定 第5章　金融商品 第6章　外貨関連事項 第7章　非貨幣性取引 第8章　収益の認識 第9章　棚卸資産 第10章　リース会計 第11章　金利コストの資産化 第12章　資産除去債務 第13章　減損会計 第14章　研究開発費 第15章　ソフトウェア 第16章　企業結合 第17章　退職その他の従業員給付 第18章　株式に基づく報酬 第19章　その他債務(偶発損失、リストラ関連コストおよび環境関連債務) 第20章　資本会計 第21章　包括利益 第22章　税効果会計 第23章　会計上の変更および誤謬の訂正 第24章　異常項目 第25章　1株当たり利益 第26章　キャッシュ・フロー計算書 第27章　セグメント情報 第28章　関連当事者との取引 第29章　期中財務報告 第30章　アメリカ基準に基づく連結財務諸表の実例およびASCのリスト

人事の仕事がもっとおもしろくなる！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は配当還元方式の射程について「のみ」詳細解説した、類書に全く見られない実務書です。Q&Aごとに単独でピンポイントで参照できるよう構成を工夫しています。この性格から、通しで読むと説明が重複します。イメージをつかんでもらうために意図的にそうしております。 　本書の特色は相続税法、所得税法、法人税法上の配当還元方式に係る課税実務で中小・零細企業で登場するケースを網羅したことです。筆者の従来の書籍と同様、中小・零細企業実務を前提とした「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」に重点を置いています。 　中小・零細企業実務においては、本書の内容では完結しない場合が非常に多く存在します。代表的な関連論点として「みなし贈与」「みなし配当」「みなし譲渡（所得税法）」「税務上の適正株価」が挙げられます。どれも誌面の都合で掲載できておりませんので下記拙著を別にご参照ください。 　・税務上適正株価については、『Q＆A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム』（ロギカ書房　2019 年） 　・みなし贈与については、『みなし贈与のすべて』（ロギカ書房　2018 年） 　・みなし配当については、『Q＆A みなし配当のすべて』（ロギカ書房　2020 年） 　・みなし譲渡（所得税法）については、『Q＆A みなし譲渡のすべて（所得税法編・消費税法編）』（ロギカ書房　2021 年）※所得税法編が参考になります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「パリパリ文化」の文化的背景から、 韓国は短期間で急激な経済発展を実現し、世界上位の経済大国となった。また、電子商取引も急増し、一人当たりの年間宅配利用個数が世界一となった。物流システムを支えるインフラ、法制度、教育などを含めて、韓国の物流の今と未来について幅広く考察する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＩＳＯ１４００１など環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の監視員・審査員などの環境のプロはもちろん、ＥＭＳの構築・認証取得を目指す企業・自治体の担当者やシステムの維持管理を行う担当者をも読者対象にとらえる。第２０版では新情報を大幅に更新。環境担当者、必読の１冊。

企業価値を高めたいなら経営にアクティビストの視点を入れよ！ 　具体的事例を基に新しいキャピタル・マネジメントの実践手法を提示。 ■ＰＢＲ１倍割れは経営者として“恥ずべき”問題である 　ＣＧコード施行から７年。「形式面」での変革は進んだが、主要ＫＰＩと定義されたＲＯＥは伸び悩み、上場企業としての究極のＫＰＩともいうべきＰＢＲも１倍割れ企業が続出する異常事態が常態化している。 　企業価値の向上はまさに喫緊の課題だ。 ■アクティビズムをヒントに企業価値の創造を目指せ！ 　本書はこうした問題を、実際の企業ケースを基に、(1)コーポレートガバナンス改革を批判的にレビューする、(2)アクティビズムを企業価値向上の「教科書」として活用する、(3)「バリュー投資の父」ベンジャミン・グレアムに学ぶ、(4)ケースを分析し詳細に紹介する、(5)企業がアクティビストに先んじて処方箋を実践することを提言する――の５つのポイントから整理・分析、課題解決への処方箋を提示するもの。 　身売り・ＭＢＯ、株主還元、最適資本構成、事業売却・スピンオフなど主要アプローチごとに、アクティビズムの主張を活用した「処方箋」を実践し企業価値向上を実現した企業ケースを詳細に分析。アクティビズムの手法を企業価値向上策に取り入れることで究極のアクティビスト対策にもなるという「アクティビズム・インテグレーション」による経営改革の実践を提言する。

一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。令和６年１月１日から施行される相続税法を基とするとともに、令和４年４月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達６項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 企業の現実にも焦点をあてながら、理論や制度までしっかり学べる画期的テキストの最新版。収益認識やESG関連の内容などを刷新しました。 会計基準や制度の説明にとどまらず、企業の会計行動や会計現象にも焦点をあて、その背後にある要因の説明に多くのスペースを割いています。会計基準や制度が実際の企業活動にどのような影響を与えているかを多面的に理解し、会計が現実をいかに説明できるかという「切れ味」を把握することが大事だからです。 理論や歴史から実務事例までを網羅しています。第2章から第14章までの各章を、それぞれ3つのパートに分けています。最初から順番に読み進むこともできますが、制度やルールを学びたいなら各章の「Accounting Today」を、理論や歴史を調べたいなら各章の「Theory and History」を、実務への応用例を知りたいなら各章の〈Field Study〉を読み進むというように、必要な箇所から読みはじめることもできます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 移転価格税制の仕組み・執行を理解し更正リスクを軽減するための実践書。第５版では文書化につき詳説。これ１冊で国別報告書、マスターファイル、ローカルファイルに対応できる!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 連結が目で見てわかり、数多くのシンプルな設例により具体的な仕訳がわかる。初学者からベテランまで、机に１冊必備の本。平成25年改正連結会計基準等に完全準拠。 目次 第1章　基本編 第1節　連結会計の目的 第2節　連結財務諸表の作成の全体像 第3節　連結決算業務の流れ 第4節　連結の範囲と持分法の範囲 第5節　資本連結 第6節　内部取引の消去 第7節　未実現損益の消去 第8節　連結手続上の税効果会計 第9節　持分法 第2章　応用編 第1節　支配獲得時の処理 第2節　支配獲得後の持分変動の処理 第3節　間接所有がある場合の資本連結 第4節　債務超過子会社の処理 第5節　持分法に関する処理 第6節　連結手続上の税効果会計の各論 第7節　在外子会社等の連結 第3章　開示編 第1節　連結包括利益計算書の作成 第2節　連結株主資本等変動計算書の作成 第3節　連結キャッシュ・フロー計算書の作成 第4節　セグメント情報等の作成

社員の非違行為に対する処分の考え方、法令・判例のルール、判断ポイントを、実務に精通した弁護士らが分かりやすく解説

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 投資判断や事業評価の手法として、ＤＣＦ（割引キャッシュフロー）法は、いまや投資銀行のみならず、一般の金融機関や事業会社でも必須となったが、その有効性は認められながら、実際の使い方の難しさが導入の壁となっていた。本書はＤＣＦ法の実践的な使い方を実際の日本企業３社の事例をつかって、徹底的にわかりやすく紹介する。

グロービスの現場での７万人を超えるビジネスパーソンとの対話でわかった「どこに行っても通用する」ベーシックスキル！ 10年後の自分のために、いま何を学ぶか？ どう学ぶのか？ 全体観を俯瞰しながら身につけることで、スキルをバランスよく鍛えることができます。 能力開発を加速するために必要なのは、まず基本。常に「Back to basic」! 現状のスキルを俯瞰して、自分だけの地図をもって旅に出よう！

人と組織の課題解決のための７つのステップを徹底解説！ 人材開発・組織開発の第一線で活躍する立教大学経営学部・中原淳教授が、科学的かつ実践的な課題解決プロセスを余すところなく解説。企業の人事・教育担当者から社外コンサルタントまで、人と組織の観点から経営戦略に貢献しようとする人々のための入門書！

最近は、自社ビルを取得することが経営上良くないこととされる風潮がありますが、中小企業経営者の多くは、何だかんだ言って「自社ビル」への夢をあきらめられないもの。また、しっかりとした経営理念や、的確な理解に基づいて取得する自社ビルは、会社をさらに発展させる経営資源にもなります。 会社を傾けることなく、経営者の夢「一国一城の主」を実現する方法や、会社を発展させる不動産との付き合い方を解説する、ありそうでなかった一冊です！ 本書では、テナント運用の基礎的なノウハウや、取得した自社ビルのメンテナンス方法などについても詳しく解説しています。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

文化創造とマネジメントの プロセスを読み解く シャイン博士の 「組織文化論」集大成 エドガー・H・シャインは、組織心理学という分野を開拓し、経営学の世界に大きなインパクトを与えた。その業績は大きく３つに分類できる。キャリア論（『キャリア・アンカー』[小社刊]など）、援助論（『プロセス・コンサルテーション』[小社刊]、『人を助けるとはどういうことか』[英治出版刊]など）、そして、本書『組織文化とリーダーシップ』に代表される組織文化論である。 本書では、世界有数の企業のコンサルタントとしての経験を通じて培われた知見から、組織における「文化」と「リーダーシップ」のダイナミズムをあますところなく描いており、数多のケースから文化創造とマネジメントのプロセスが読み解かれる。 本書は大きく４部構成になっている。文化分析の基礎となる「文化の構造」を捉える視点の学びを皮切りに、昨今その重要度を増している「マクロカルチャー」が組織に与える様々な影響に目配りしながら、組織の成長段階ごとの状況やリーダーの影響も考慮して「文化の進化」がもたらすダイナミズムの本質を理解し、「文化の変革の実践」へと進んでいく流れである。 今回訳出された第５版では、息子であるピーター・シャインにも執筆協力を仰ぎ、近年著しいグローバル化や DX 化に伴う組織の変化、ミレニアル世代以降特有の価値観などを踏まえた議論が展開されている。同時に、昨今流行している文化の定量的/定性的な測定・評価ツールの検討もあり、時代に即した改訂となっている。また、これまでの理論がすっきりとまとめられ、各章に読者へのアドバイス・問いかけが加わったことで、より理解しやすい構成となっている。さらに、全編にわたってマクロカルチャーや文化とリーダーシップの関係性に関する洞察がなされ、自身の内なる文化を知る重要性も示されている。 2023年に逝去されたシャイン教授が生涯をかけて追究してきた組織文化研究の集大成であり、「文化」理解の指針となる不朽の名著である。 【主要目次】 第１部 文化構造を定義する 第１章 文化の一般的な定義 第２章 文化の構造 第３章 創業間もない成長著しい米国エンジニアリング企業 第４章 成熟したスイスドイツ語圏の化学メーカー 第５章 シンガポールの開発政府機関 第２部 リーダーがマクロカルチャーについて知っておくべきこと 第６章 マクロカルチャーが生じる文脈の次元 第７章 マクロカルチャーに焦点を当てた取り組み 第３部 成長段階における文化とリーダーシップ 第８章 文化の誕生と創業者の役割 第９章 どのようにして外部適応と内部統合は文化となるのか 第10章 リーダーはどのようにして文化を定着させ、伝えるのか 第11章 組織の成長、成熟、衰退に関わる文化のダイナミクス 第12章 文化の自然進化と誘導された進化 第４部 文化を評価し、計画的変革を導く 第13章 文化を解読する 第14章 診断型定量的アプローチによる文化の評価と組織変革プログラム 第15章 対話型定性的アプローチによる文化の評価プロセス 第16章 変革マネジメントのモデルと変革リーダー 第17章 学習者としての変革リーダー

非上場株式（取引相場のない株式）の評価のうち、同族株主の判定に重点を置き、さらに種類株式の評価及び相互持合株式の計算なども含めた計算例や記載例、Ｑ＆Ａ等を多数掲載。令和3年版では、会社法第2条第32号の2の規定による株式交付、評価通達6項の意義や射程の範囲、その他最新の通達・情報等を収録し、非上場株式に係る評価の仕方から評価明細書及び別表の書き方までを詳解。

所得税法の基本的な仕組みを正しく理解できるように、その理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。所得税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針となる重要な裁判例を405本収録し、それらの判決に示された裁判所の判断や当事者の主張を通じて所得税法をより深く正しく理解できるよう解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1700ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や役員名を用いた検索機能はございません。社名索引・役員名索引から掲載ページをお探しください ●●特徴●● 東証マザーズ、ジャスダック上場企業等を含む上場企業3,619社、41,038名の役員人事録 氏名、役職、代表権の有無、社外取締役・社外監査役の区別、入社年、役員初就任年とその役職、就任年月、前歴・兼任先、生年月日、出身都道府県、最終学歴、担当職、役員持株数を掲載。 「指名委員会等設置会社」70社の代表執行役・執行役データも同上項目について掲載。 使いやすい社名・人名索引付き。出身大学、女性役員、監査等委員会設置会社一覧などの各種集計も充実。 ●●目次●● ・役員四季報の見方 ・社名索引（50音順） ・役員人名索引（50音順） ・会社別役員一覧 各社データ編（3,619社） ・集計編 (１) 女性役員数推移(1995年～2016年) (２) 女性役員の年齢・役職分布(最頻値、平均年齢) (３) 女性役員が2名以上いる会社(232社) (４) 新任女性役員(2015年9月以降に就任した女性役員301名) (５) 社外取締役が多い会社 (６) 社外取締比率が高い会社 (７) 指名委員会等設置会社一覧 (８) 役員・新任役員の年齢分布(最頻値、平均年齢) (９) 全役員の出身大学ランキング---トップ126 (10) トップの出身大学ランキング---トップ52 (11) トップの出身学部・在任期間分布 (12) 1億円超 役員報酬ランキング (2015年5月～2016年4月本決算会社) (13) 配当収入含む役員報酬ランキング

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1700ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や役員名を用いた検索機能はございません。社名索引・役員名索引から掲載ページをお探しください ●●特徴●● 上場企業3,584社、40,695名の役員人事録 氏名、役職、代表権の有無、社外取締役・社外監査役の区別、入社年、役員初就任年とその役職、就任年月、前歴・兼任先、生年月日、出身都道府県、最終学歴、担当職、役員持株数を掲載。 指名委員会等設置会社65社の代表執行役・執行役データも同上項目について掲載。 使いやすい社名・人名索引付き。出身大学、女性役員、監査等委員会設置会社一覧などの各種集計も充実。 ●●目次●● ・役員四季報の見方 ・社名索引（50音順） ・役員人名索引（50音順） ・会社別役員一覧 各社データ編（3,584社） ・集計編 　女性役員数推移 　女性役員の年齢分布 　女性役員の役職分布 　女性役員が２名以上いる会社 　新任女性役員 　役員・新任役員の年齢分布 　全役員の出身大学 　トップの出身大学 　トップの出身学部 　トップの在任期間分布 　社外取締役が多い会社 　社外取締役比率が高い会社 　監査等委員会設置会社一覧 　指名委員会等設置会社一覧 　１億円超 役員報酬ランキング 　配当収入含む役員報酬ランキング

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＣＦＯの役割と実践すべきテーマを網羅的に取り上げ解説。グローバル経理・財務人材、海外Ｍ＆Ａ、国際税務、グループ経営管理、ＩＦＲＳなど、「グローバル」をキーワードに全面改訂。

本書は，コトラー博士とファルチ教授が，主として「ものづくり企業」のために，そのイノベーティブな「技術」を「見える化」そして「ブランド化」する実践的な理論と方法論について，豊富な実例（防水繊維の「ゴア・テックス」等）を交えながら紹介し，さらに実務でどう取り組むべきかをまとめている。 ものづくり企業で，技術力には自信があるものの，それをうまくビジネスに活かし切れていないと考えている経営者・営業／マーケティング担当者におすすめ。 【主要目次】 第1章　イングリーディエントのブランディング 第2章　インブランドの基礎 第3章　インテル・インサイド－インブランドの成功事例 第4章　社内でのインブランディングの実行 第5章　インブランディングの成功例 第6章　成功したインブランドの詳細な実例 第7章　インブランドのマネジメントとその評価

スタートアップに対する投資や契約、そして投資を受ける企業のためのガイドブックとして、起業家や投資家はもちろん、法務・ファイナンス担当者などプロの必携書になったベストセラーを増補改訂。最新の動向やデータを踏まえてアップデートしたほか、アジア、欧州、アフリカなど世界のスタートアップ動向を追加。 （以下、第1章より） 幸いにして本書の初版は多くの方に手に取っていただいたが、スタートアップ・ファイナンスの場面に登場するプレイヤーの数・幅が劇的に拡大し、「基本的な事項がまとまっている（しかし専門的になりすぎない）文献はないか」というニーズにはなお強いものがある。また近時では、海外スタートアップへの投資は無視することができない重要性を持つに至っている。そこで、この第2版では、全体的に内容を見直してアップデートするとともに、海外諸外国・地域のスタートアップ投資に関する基本的な事項を整理した。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 税務上の基本的な取扱いは理解できたが、実際の税務上の有利・不利判定になると判断できない、しかし、クライアントから実際にリクエストがあるのは当然ながら有利・不利判定業務というのが、課税実務です。 　本書の特色は単なる税務上の有利・不利判定だけに及ばず、有利・不利シミュレーションにおいての大前提である肝心の「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」に重点を置いたところです。 　弊所伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本政策、組織再編、M&A、相続対策等々に係るご質問に特化した「コンサル質問会」（主催：株式会社KACHIEL（カチエル））及び通常の課税実務に係る質問会「専門家のための税務SOS」（事務局：株式会社バレーフィールド）のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。 　本書のQ&Aは上記の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項をヒントに、「不動産関係税制、Ⅱ複数税目関係、Ⅲ資本戦略・組織再編成・M&Aに係る税制、Ⅳ個人資産税・法人資産税（相続税・贈与税・所得税）に係る税制、Ⅴ消費税・印紙税に係る税制」に分類し直し、回答を「税務上の有利・不利判定」という視点で、再編集したものです。本書の性格上、上記理由から極めて実践的な書籍になったものと思われます。 　類書においても、本書の目次の項目に係る「基本的な課税関係」や「（法務等含めた）諸手続きについては網羅されている節があります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要であることは否定していません。 　しかし、実務では、税務上の基本的な取扱いは理解できたが、実際の有利・不利の判定になると判断できない、でも、クライアントから実際にリクエストがあるのは当然ながら有利・不利判定業務なのです。そこで、本書では、「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」といったものを現場のコンサルティングでの所感を踏まえながら執筆しました。 　また、「有利・不利判定」も組織再編成、グループ通算制度（旧連結納税制度）等の類書に多いのですが、単なるパターン別の数値の羅列になっていることが多く、肝心のシミュレーションにおいての大前提である「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」があまり言及されていません。筆者自身、「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」を極力意識して執筆に備えました。

商品経済、社会規範の現代産業社会は、もはや批判社会学では捉え難い次元に変貌している。知識、知力ではない、「知的資本」の言説によって、概念転換、知の転換をはたすことから、資本経済、場所環境統治のマネジメントをなせる道が開ける。 「知る」こと、「真理」の本質を深く知って、現実界の不可能へ立ち向かう。 世界を愚行へ導いている大学知性、物事それ自体をしっかり掴めなくなっている大学言説を脱し、高度な分析言説の次元 を明示する必読の入門書。

法人税法の仕組みと考え方を正しく理解していただけるよう法人税法解釈の指針となる重要裁判例492本を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて法人税法を理論的・体系的に解説。ユニバーサルミュージック事件（最高裁令和4年4月21日判決）、クラヴィス事件（最高裁令和2年7月2日判決）や「剰余金の配当」の意義が争点となった最高裁令和3年3月31日判決など前回版（令和元年12月刊）以降の重要裁判例を新たに収録。

原書は25万部突破、世界200以上の大学で使用。 財務モデル(Excel)のダウンロード特典が、圧倒的に使いやすい！ 原書："Investment Banking: Valuation, LBOs, M&A, and IPOs, 3rd Edition" 「我々は、自分たちがウォール街で働きたいと思っていた頃にあればよかったと思う本を著すことにした――」（イントロダクションより） 米金融機関の新入社員、転職者、現場の実務者に読み継がれてきた定番書、待望の邦訳！ バリュエーション（企業価値評価）の手法、レバレッジド・バイアウト（LBO）の分析法、M&A（企業の合併や買収）やIPO（新規株式公開）の実務を、ケーススタディに基づいてステップごとに解説する。 〈こんな方におすすめ〉 ・投資銀行業務の入門書・実務書がほしい ・財務モデリングを学びたい ・M&A実務の知識を磨きたい ・PEファンドに就職したい ・MBA留学に備えたい 〈業界の著名人が絶賛！〉 ・デイヴィッド・M・ルービンスタイン（カーライル・グループ共同創業者） ・ミッチェル・R・ジュリス（キャニオン・パートナーズ共同会長） ・アディナ・フリードマン（Nasdaq CEO） ・ジョシュ・ラーナー（ハーバード・ビジネススクール教授） ・ロジャー・G・イボットソン（イボットソン・アソシエイツ創業者）　ほか ■目次■ 第1部　バリュエーション 　第1章　類似会社比較分析 　第2章　類似取引比較分析 　第3章　ディスカウント・キャッシュフロー（DCF）分析 第2部　レバレッジド・バイアウト（LBO） 　第4章　LBOの基本 　第5章　LBO分析 第3部　M&A 　第6章　セルサイドM&A 　第7章　バイサイドM&A 第4部　新規株式公開（IPO） 　第8章　IPOの基本 　第9章　IPOプロセス ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 エグジットの巧拙が経済活性化策の成否を分ける！ 法務とファイナンスの第一人者が実践的に解説する、 スタートアップ買収成功のカギ。 　スタートアップが経済成長の原動力であるイノベーションの源泉であり、社会課題解決に貢献する「新しい資本主義」の担い手と期待されるのは、(1)研究成果の事業化機会の提供、(2)新たな投資機会の提供、(3)新たな技術・事業モデルの獲得機会の提供、(4)社会規範・価値観の更新機会の提供等、資本主義社会にダイナミズムを付加する社会的な使命を持つからだ。 　本書は、資金を受ける起業家と、ベンチャー・キャピタルなど投資家、買収を行う企業との関係に着目。株式公開（ＩＰＯ）と事業売却（Ｍ＆Ａ）という２つのエグジットのうち、特に後者をいかに設計し、シナジーの創出による経営効率や生産性の向上等、効率的なスタートアップ・エコシステムを構築・維持するか、最新事例をもとに解説。バリュエーションからストラクチャ、ＰＭＩに至るまで、実務上のポイントを明らかにする、関係者必携の一冊。

本書は、借地借家法の制定の経緯から始まり、借地権の設定、譲渡、更新（更改）、返還までの課税上の取扱いを法人税及び所得税の双方を比較しながら記述。さらに個人間における使用貸借が容認されるケースや相続時における借地権及び貸地の評価など、借地権課税に係る実務を体系的に質疑応答形式で詳解。

米名門校でDXを教える権威が書き下ろした、テキストの決定版！ ここ1、2年でDXすなわちデジタルトランスフォーメーションが注目され、「DX」とタイトルに 入った本も次々出版されている。 デジタルトランスフォーメーションとは、AIやビッグデータなどの新しい技術を、今までのように小手先の手段として導入するという考え方ではない。それらを最大限に活用、また市場の革命的な変化に対応すべく、企業の固有の風土や業務プロセスなど、企業のありようからゼロベースで見直し、新しい価値創造へと向かい、新しいビジネスモデルを確立することを意味する。 本書は、ビジネススクールのトップ校の一つであるコロンビア大学大学院でファカルティを務め、デジタル経営の実務分野で世界的な権威である著者が、この分野における10年に及ぶ研究と教育、コンサルティングの実績に基づき執筆しており、顧客市場Customers、競合他社Comtetitors、データData、革新性Innovation、顧客価値Valueの5つの要素 （CC─DIV）に分解しながら、求められるデジタル戦略を解説する。 既刊の類書が戦術論にとどまっているところが多いところ、本書は分かりやすいフレームワークを導入し、目まぐるしく上書きされていくデジタル環境に対し、それを先取りして取り組むプロアクティブな自己変革をどのように進めるのかに焦点を当てており、長く教科書、また基本図書として評価される本となろう。読者の戦略思考は、本書によってグレードアップされるのである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新規事業の開発 業務の委託 サブスクリプション・サービス　他 「この案件、法的に問題はない？」 ビジネスに潜む法的リスクがこれ1冊でシーン別にわかる！ 法務・実務担当者から絶大な支持を得た名著を大幅改訂！ 民法、会社用、独占禁止法、個人情報保護法他、重要法令の改正に対応！

会社法改正、コーポレートガバナンス・コード、東証新市場区分、グループ・ガバナンス、グループ通算制度、組織再編税制等の最新法令・基準を反映し全面改訂！　 実務のポイントを最新事例で具体的に解説。 経営・法務・税務・会計の各分野からアプローチしている唯一の実務書。 大会社・上場企業だけでなく、中堅・中小企業にも対応する。 組織再編・改革を考える経営者から、社長室・経営企画室・総務・法務・財務・経理を担当する人まで必携の書。

■いま日本企業が取り組まなければならない企業価値経営の全体像を解説します。ガバナンス改革、資本コスト経営の定着、ＥＳＧなど新たな潮流を盛り込みました。経産省「伊藤レポート」の実践書です。競争力をどう測り、創造するか? ファンダメンタル分析から、企業価値の測定、創造まで、すべて日本企業の事例で読み解きます。 ■本書の特徴 (1) 「企業価値経営」の全体像を解説 企業価値を評価する手法や概念が、経営という実践の場でどのような意義を持ち、どのように活用されているのかをわかりやすく解説します。日本企業が直面している課題や現実にもとづいて理解できるよう、豊富な国内事例を取り上げました。 (2) 基本から応用、実践までを理解できる3部構成 1. 分析編では、会計数値などを駆使しながら企業の競争力や企業行動を解析するファンダメンタル分析に主眼を置いています。 2. 評価編では、ファイナンスの理論やツールを活用して企業価値を算定します。難解に見える手法も、本質部分の考え方は驚くほどシンプルです。 3. 創造編では、「ある出来事に直面した企業が、本書のフレームワークを使っていかに課題を解決していくか」を1つの経営ストーリーとして追いかけます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＥＵ域内でビジネスを行う際によく問題となる付加価値税を体系的に整理し実務上の留意点を解説。緊急措置（Quick Fixes）、ワンストップショップ制度等をフォローした最新版。

「ティール組織」の理論モデル　「インテグラル理論」を実践する！ 【体（ボディ）×心（マインド）×精神性（スピリット）×影（シャドー）】 豊かで健全な人生、全人格的発達をもたらす統合的アプローチ ＝＝＝＝＝＝＝ VUCAと呼ばれる先の見えない時代において、私たちはいかに自分たちの能力を伸ばしていけばいいのか？ ――この問いについて考えるとき、 「ティール組織」「インテグラル理論」「成人発達理論」 これらで示された人、そして組織のより高次な発達段階は、ひとつの大きなヒントとなり得るものです。 発達理論を知った方の中には、「一人ひとりが成長・発達していくことで、より良い社会をつくっていくことができるかもしれない」。このように感じた方も少なくはないのではないでしょうか。 一方では、「こうした理論を実践していくためには、どうしたらいいのか？」といった疑問を感じている方も少なくはないでしょう。 「ティール」や「ターコイズ」と呼ばれる高次の段階へと発達を遂げていくためには、一体、何が必要なのでしょうか。 その大きなヒントとなるのが、本書が示すインテグラル・ライフ・プラクティス（ILP）です。 インテグラル・ライフ・プラクティス（ILP）とは、インテグラル理論の実践アプローチを体系化したものです。 高次の段階への健全な発達・成長を遂げるためには、「実践」が欠かせません。しかし、ただやみくもに実践に取り組んでも、発達・成長という目的が遠ざかることすらあるのが現実です。 そこで、インテグラル・ライフ・プラクティスでは実践のための地図（メタ・モデル）を示します。 ・「ボディ」「マインド」「スピリット」「シャドー」という4つの「コア・モジュール」 ・仕事や子育てなど関係性の中で取り組む「付属モジュール」 「意識研究のアインシュタイン」とも評されるケン・ウィルバーや実践経験が豊富な著者らによってまとめられたこれらの手法は、すぐに取り入れられるものでありながらも、真の自己変容・自己成長を成し遂げるうえで「必要不可欠なもの」と言えます。 インテグラル・ライフ・プラクティスをとおして、VUCA時代を切り拓く能力開発、そして、全人格的な成長・癒しを実現するメタ・アプローチを始めていきましょう。 〔刊行にあたって〕 *本書は、2010年に春秋社から発行された『[実践]インテグラル・ライフ～自己成長の設計図』(絶版)を復刊したものです(原著:INTEGRAL LIFE PRACTICE, 2006)。 *復刊にあたり、全面的に訳を改め、邦題を変更するとともに、訳者による解説の追加および注の追加を行いました。 【本書の構成】 第１章　なぜ実践をするのか？ 第２章　インテグラル・ライフ・プラクティスとは？ 第３章　統合的な意識を体感する 第４章　シャドー・モジュール 第５章　マインド・モジュール 第６章　ボディ・モジュール 第７章　スピリット・モジュール 第８章　統合的倫理 第９章　生きるとは実践そのもの ～人間関係、仕事、育児、創造性、他の付属モジュール～ 第10章　実践生活を舵取りする 終章　ユニークな自己

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 証券取引特別調査官等で経験した調査ノウハウを惜しみなく公開。考え方→説明→設例→Ｑ＆Ａの解説により、証拠収集やヒアリングのしかたなどの調査実務が具体的にわかる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ビジネススクールの必須科目である統計学。その定番の教科書がはじめて翻訳出版される。いまや金融業界関係のみならず、コーポレート・ファイナンスやマーケティングなどの業務でも必須の統計学の知識を、豊富な例題とともに、初めて学ぶ人にも、実践レベルの知識が身につく。

企業が行う「試験研究」の内容や分野は広範囲に渡り、その税務上の取扱いも複雑になっている。試験研究費は一義的に取扱いの定まるものではなく、個々の試験研究費の内容や性質に応じた税務処理をしなければならない。本書では、試験研究費について、その定義から具体的税務処理の取扱いまでを、体系的かつ詳細に解説。具体的事例による【質疑応答】や重要な【裁決例】、【判決例】も随所に交えて、理論と実践の両側面から「試験研究費」をめぐる法人税務を網羅した1冊。前版(令和2年刊)の収録内容を見直すとともに、令和4年度税制改正までを織り込み、可能な限り新たな設例等を追加して改訂。

４８の重要指標と３１の厳選ケーススタディで語られる、会計をめぐる知的興奮の書。「売上高営業利益率５０％」のキーエンスによる販管費を下げる２つの強みとは。みずから外資の子会社になってまで成長を追い求める日本ペイントの執念。「経営指標」には経営者の創意工夫と試行錯誤がつまっている！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 なぜ、日本では思うようにイノベーションが進まないのか？　その疑問に答え、日本変革へ一石を投じる書。現代イノベーションがもつダイナミズムの構造を、プロセスと組織の「設計図」から読み取っていくことによって、いつでも、どこでも、だれでもがイノベーションに関与していく「国民皆革」の途を探っていく。東京大学技術経営戦略学専攻の講義をベースに書籍化。

公益法人制度改革、医療法改正等の諸制度の改革等、非営利法人を取り巻く環境の変化に伴い、会計の重要性が増している。しかし、その会計は非営利法人の種類ごとに企業会計の基準の取込み方が異なり、その上、各々に制度的に要請される独特の会計処理や表示がある。複雑難解な非営利法人に関する制度・会計・税務を法人別の比較とともに、設例を交えて具体的に解説。平成31年度(令和元年度)税制改正までの法人税、消費税、源泉所得税、地方税について最新の情報を盛り込み改訂。非営利法人に関する制度・会計・税務の特徴的な論点を完全網羅し、全体像を捉えるのに最適な1冊。様々な非営利法人に関する制度・会計・税務の実務を学ぼうとする経理担当者だけでなく、会計・税務の専門家必携の書。

企業の人事労務担当者が外国人を雇用する上で必要不可欠な入管業務、労務管理等の知識・手続を解説。他社事例を多数収録し、外国人を雇用する際の留意点を具体的にイメージできる。

■企業価値評価が経営実践の場でどのように活かされているのかを解説。分析・評価・創造で企業価値ストーリーを紡ぎます。人的資本経営やＳＸなど進化・発展する「伊藤レポート」に対応、日本企業が直面する環境激変、あらゆる課題を盛り込んだ改訂版です。 ■本書のテキストとしての特徴 (1)「企業価値経営」の全体像を解説 企業価値を評価する手法や概念が、経営という実践の場でどのような意義を持ち、どのように活用されているのかをわかりやすく解説します。日本企業が直面している課題や現実に基づいて理解できるよう、豊富な国内事例を取り上げました。 (2)基本から応用、実践までを理解できる３部構成 1．分析編では、会計数値などを駆使しながら企業の競争力や企業行動を解析するファンダメンタル分析に主眼を置いています。2．評価編では、ファイナンスの理論やツールを活用して企業価値を算定します。難解に見える手法も、その本質部分の考え方は驚くほどシンプルです。3．創造編では、「ある出来事に直面した企業が、本書のフレームワークを使っていかに課題を解決していくか」を１つの経営ストーリーとして追いかけます。

すでに多くの資源を持ち競争優位にある多国籍企業が、新興国市場においては思うように成功できないのに対して、後発でありながらも新興国企業は急成長と躍進を遂げている。本書は、ゲームチェンジャーになるまでに成長を遂げた中国自動車産業の経営進化と戦略的・組織的変化の実態を詳細に分析。新興国市場で必要とされる新しい市場戦略を提起する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 代表的なエネルギー・資源事業である電力業、ガス業、石油業について、定義・種類、関連法規、経営管理・分析指標、業種特有の会計処理、監査上のポイント等を詳細に解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 職場の労務問題についての正しい知識と実務を解説した大好評の入門書。労契法、派遣法、高年法等改正法のフォローと、パワハラ、有期労働契約などへの対応を加筆し大幅改訂。

キャッシュフロー経営、企業価値の向上、資本コストなど、現代の企業ファイナンスに必須の理論と実務上の知識を体系的に学ぶ。世界の主要MBAコースで採用されている定評ある企業財務のテキスト。

贈収賄、架空取引、異物混入、不正入札、顧客情報流出、システム障害…後を絶たない企業不祥事。戦後から2007年1月までの代表事例150件を収録。事件の背景、発端、その後の経緯、会社の対応、警察・検察の動き、裁判等を詳述。

平成30年度税制改正において、従前の非上場株式等に係る納税猶予及び免除制度（一般措置）に加え、10年間の時限措置として、「非上場株式等についての納税猶予及び免除制度の特例」（特例措置）が創設されました。本書では、新たに創設された特例措置を中心に、事例や解説を交えながら当該特例措置を受けるために必要な手続きや申告書の記載例を多数掲載して詳しく解説しています。

近年のＭ＆Ａや企業組織再編スキームの多様化と共に、税務上の取扱いも複雑さを増し、課税問題を巡っては納税者が不服申立てを行うなど税務訴訟を提起する事例が増加している。本書第４版では、平成29年度税制改正によるスピン・オフ税制及び同30年度税制改正による一定の認定自社株対価TOBに関する課税繰延特例の導入等について詳述するとともに、ヤフー・IDCF事件最高裁判決及びIBM事件最高裁決定を受けて租税回避行為の一般的否認規定である法人税法132条、132条の2及び132条の3について論じた箇所についても大幅に改訂。第3版発刊以後の最新の租税法令及び取引スキームを踏まえて詳細な検討を加えたＭ＆Ａ最先端実務の税務と法務の全てがこれ一冊で分かる実務家必携の書。

生産管理に携わっている方々へ向けた生産管理全体をまとめた一冊! 本書は生産管理の概要を説明した後に、工程管理における生産計画のために必要な生産予測を説明している。 次に、第一次管理である工程管理、品質管理、原価管理を説明し、最後に第二次管理である設計管理、資材購買管理、作業管理、人事管理、倉庫運搬管理、設備管理を説明している。

■企業価値評価が経営実践の場でどのように活かされているのかを解説。分析・評価・創造で企業価値創造ストーリーを紡ぎます。人的資本経営やＳＸなど進化・発展する「伊藤レポート」に対応。「資本コストや株価を意識した経営」など、企業価値向上と自社の「目指す姿」実現のための必読書です。 ■本書のテキストとしての特徴 (1)「企業価値経営」の全体像を解説 企業価値を評価する手法や概念が、経営という実践の場でどのような意義を持ち、どのように活用されているのかをわかりやすく解説します。日本企業が直面している課題や現実に基づいて理解できるよう、豊富な国内事例を取り上げました。 (2)基本から応用、実践までを理解できる３部構成 1．分析編では、会計数値などを駆使しながら企業の競争力や企業行動を解析するファンダメンタル分析に主眼を置いています。2．評価編では、ファイナンスの理論やツールを活用して企業価値を算定します。難解に見える手法も、その本質部分の考え方は驚くほどシンプルです。3．創造編では、「ある出来事に直面した企業が、本書のフレームワークを使っていかに課題を解決していくか」を１つの経営ストーリーとして追いかけます。 【目次】 序章　価値思考が未来を変える 第2章　企業価値経営のフレームワーク 　第1部　分析編 第3章　財務諸表から読む企業活動 第4章　戦略的ファンダメンタル分析 第5章　経営戦略分析 第6章　会計戦略分析 第7章　ケース・スタディー　宅配便業界のファンダメンタル分析 　第2部　評価編 第8章　企業価値とバリュエーション 第9章　証券市場と企業価値評価 第10章　資本コストの測定と管理 第11章　ケース・スタディー　信越化学工業の企業価値評価 第12章　ＥＶＡバリュエーション 第13章　企業価値創造のためのＭ＆Ａと事業ポートフォリオ改革 第14章　無形資産の価値評価と戦略的活用 第15章　非財務・ＥＳＧ情報による企業価値評価 　第3部　創造編 第16章　青天の霹靂 第17章　価値思考 第18章　さらなる企業価値創造に向けて

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 創業した企業が成長に伴って課題や危機を克服していく過程を、創業者自らが自己エスノグラフィーとして記述。30年間にわたる自身の経験をデータとして扱い、グレイナー・モデルと対比して企業発展プロセスに新たな可能性を示す。本書は、発展意欲を持つ中小零細企業の経営者にとっても新たな指針の1つとなるであろう。

ハラスメント対策や均等・均衡待遇の確保、仕事と育児・介護との両立といった実務上重要なテーマを含む男女雇用機会均等法、パートタイム・有期雇用労働法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の逐条解説

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の医療制度特徴と課題、病院の経営不振とその真因を分析し、深刻化する負の連鎖を断つために、特に経営戦略の視点から、多角化成功モデルの発掘と分析に力を入れることによって病院の経営改善と医療産業全体の持続的の可能性を示す。 本書は、病院・診療所など医療機関の経営者、医療関係者、病院という領域に興味を持つすべての方々に、有益な情報を提供することを目的としている。

全国の自治体職員に地方税徴収実務の決定版と支持された必読書が、改正民法に対応した待望の改訂新版として生まれ変わりました。 新章「初めて滞納整理の部署に配属されたみなさんへ」を加え、初任者から管理職までさらに役立つ実用書として内容を見直した改訂新版です。 「本来あるべき姿の滞納整理」とはどのようなもので、実際の滞納整理はどう進めていくべきなのか。 租税法律主義と、そこから導き出されるさまざまな原則に基づいた滞納整理実務について、具体例を交えた平易な表現で解説します。

ポストコロナの激変する環境下において、企業が将来像を確立することの重要性は夙に指摘されるところである。特に、我が国に多い多角化企業やグループ企業では、傘下の事業の成長状況を見据えながら、そのバランスを取りつつ、企業全体としてどのように将来を描いていくのかが益々重要な経営課題となりつつある。 ＮＴＴによるドコモ完全子会社化や、ニトリによる島忠ＴＯＢなども、グループにおける全体最適を考えつつ、次世代の成長を見据えるという流れに即した動きといえるだろう。 しかし、日本においてはこうした「企業（全社）戦略」については従前語られてこなかった。戦略には大別して「事業戦略（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ）」と、「企業（全社）戦略（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ）」がある。前者については昨今理解も進み、数々の良書も出版されてきたが、後者についてはほぼ未開拓である。経済産業省の事業再編研究会においても「日本企業には、事業戦略はあるが全社戦略がない」ことが問題意識として共有された。そして、コーポレートガバナンス・コード改訂においても「資本コストを見据えた事業ポートフォリオ・マネジメント（＝全社戦略）の確立」に関する要請が強化されることになった。 こうした流れを受けて、企業側も「本社を司令塔とする全社戦略、全社改革」（いわゆるＣＸ、Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の必要性に関心が高まりつつある。 事業ポートフォリオ・マネジメントに強いフォローの風が吹く一方、「では具体的にどうすればいいのか」に応えられるような書籍は驚くほど少ない。本書は、強まる「全社戦略」策定ニーズに向けた教科書の「決定版」である。

バブル採用層の高齢化、70歳までの就業確保の努力義務化、もはや表面上の法令遵守では対応できないシニア社員層の課題。ベテラン社員の知識・経験・人脈を活かし“戦力”とするための現実的な方策を、解説＋企業事例から見いだす

ビジネスパーソン必携! ファイナンスのバイブル最新版がついに登場! 基本を押さえた上巻も大幅にリニューアル! ▼上巻目次(★は第7版で新たに加わった、または強化された箇所。★のない章も訳語や事例など大幅に見直されています) 第I部 原理編 第1章 なぜ企業価値か? 第2章 ファイナンスの要点 ★ 第3章 価値創造の基本原則 第4章 リスクと資本コスト ★ 第5章 株式市場の魔力 第6章 ESGとデジタル施策の評価 ★ 第7章 市場はすべて織り込み済み 第8章 投下資産収益率(ROIC) 第9章 成長とは何か 第II部 実践編 第10章 企業価値評価のフレームワーク 第11章 財務諸表の組み替え 第12章 業績の分析 第13章 将来の業績予測 第14章 継続価値の算定 第15章 資本コストの推定 第16章 企業価値から1株当たりの価値へ 第17章 算定結果の分析 第18章 マルチプル法の活用と注意点 第19章 事業単位ごとの価値評価 参考資料 A~I ★G~Iは新規

税務に携わる経理等担当者や税理士等、財産評価に関わる実務家として、相続税・贈与税に係る財産評価が十全に行えるように、基本的な考え方や実務上の取扱いを関係法令・通達の趣旨・背景、裁判例・裁決例等の根拠を詳しく挙げて、体系的かつ網羅的に詳細に解説。実務の現場で役立つように国税庁資料や各種様式等の記載例も交えて解説。具体的事例に基づく設例や質疑応答事例も随所に多数収載。「財産評価」について、これから学ぶ方、実務での確認や応用と幅広く活用でき、辞書代わりとなる実務必携書。巻末には、実務家として利便性の高い資料や財産評価の変遷等として、改正の推移を整理して収載。平成18年3月以来15年ぶりに改題して全面改訂。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済、金融、人材、物流などのグローバル化が加速する中、本邦企業の国際展開も拡大しており、大企業のみならず中堅・中小企業においても海外に子会社等を設置してビジネスを展開するケースも日常的な光景となってきました。 このような中、内国法人などが、実質的な活動を伴わない外国子会社等を利用することにより、わが国の税負担を軽減・回避する行為に対処するため、昭和53年の税制改正により現行の外国子会社合算税制が導入されその後40年余が経過しています。 その間、同税制に関しては数多くの改正が実施されてきましたが、直近では、「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」とのBEPS プロジェクトの基本的な考え方等に基づき、日本企業の健全な海外展開を阻害することなく、より効果的に国際的な租税回避に対応する観点から、平成29年度税制改正において大幅な改正が実施されました。 本書では、平成29年度税制改正点である、いわゆるトリガー税率の廃止、ペーパーカンパニー等、経済活動基準や実質支配基準の導入などを踏まえた、最新の外国子会社合算税制について、まず基本論点Q&A において、正確性を害さない程度に分かり易さと網羅性に配慮した記述を行い、さらに応用編Q&Aでは、より実務的な内容に関して可能な限り踏み込んだ記述を行っています。 職業専門家、一般事業会社の経理ご担当者、税理士等を目指して勉強をしている方々など、幅広い活用をいただける内容となっています。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 レベニューマネジメントの精神とも呼ぶべき基本的な考え方は、「適正な商品・サービスを、適正な価格・タイミングで、適正な消費者（客）に、適正な量を販売・生産する」ことである。このような販売方法と価格付けを可能とする商品・サービスは陳腐化商品としての共通の特性を備えている。航空機の座席やホテルの空室および電力などのように、供給量が短期的には限定された陳腐化商品はある時点以降は商品価値がなくなるという特性を持つ。 本書では、そのような商品・サービスの特性を産業ごとに具体的に述べ、レベニューマネジメントの基礎からダイナミックプライシングの最近の研究成果まで、応用事例やその問題点、実施に際しての注意点も踏まえて解説する。また、全く新しい応用事例として、欧米の類書でもほとんど取り上げていない感染症大流行時の感染症の数理モデルをレベニューマネジメントのモデルとして考察した（第8章）。そこでは社会距離を保つ政策を人と人との接触率の視点から分析し、さらに医療資源の配分問題をレベニューマネジメントの観点から論究している。第9章では、大規模な災害後の復興モデルおよびM＆Aに関する評価を将来収益の交換という観点から論じている。

非清算集中店頭デリバティブ取引の証拠金規制（マージン規制）について、どのように取り扱えばいいかを具体的に解説したものです。マージン規制は、VM（変動証拠金）、IM（当初証拠金）について適用されます。IMは、準大手以下の金融機関において、2021年9月にフェーズ5が、22年9月にはフェーズ6が適用開始となります。本書において実務を学んでおくことは不可欠と言えるでしょう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 技術革新で急拡大する公的保険外のヘルスケア産業。最前線の取り組みと市場攻略のポイントを、新規参入を狙う事業者向けに紹介 公的医療・介護保険財政の逼迫を受け、その周辺産業にビジネスチャンスを見いだす動きが活発化、ICTなどの先進技術を用いた新製品・サービスを提供する事業者による新規参入が相次いでいます。経済産業省の試算によると、公的保険外のヘルスケア産業が2025年には33兆円の規模に拡大する見通しです。 拡大するヘルスケア産業における最前線の取り組みと新市場攻略のポイントを、この分野への参入やビジネスの拡大を考える事業者向けに解説。併せて、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2020」の模様を誌上再録します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 外国子会社合算税制は、１つ１つの条文が長い上、かっこ書も多く、関連条文を探すことが難しいこともあって、読み解くのが難解な税制の１つです。また、具体的事実の当てはめに際して、条文の解釈に困難を伴うことも少なくありません。そのような場合に、立法趣旨から読み解く方法は、これまでの裁判例でも示されているところです。 本書は、外国子会社合算税制を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、条文と解説を見開きに配置し、左ページには、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、右ページには、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、準用条文、関係通達及び裁判例を掲載しました。 また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。 さらに、令和元年度税制改正において、部分的ではありますが、比較的重要な改正が行われています。本書では、該当条文及び解説の後に、改正後の条文及び解説をそれぞれ令和元年度改正後条文及び令和元年度改正の解説と題する囲み記事として掲載しています。

USBフラッシュメモリやイオンドライヤーのコンセプト開発などを手がけたシリアル・イノベーターの先駆けとして知られる濱口秀司さん初の著作がついに登場！ DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー（DHBR）で1年余にわたってつづった連載が、1冊にまとまった論文集です。しかも、これまで濱口さんの著作として唯一販売され、圧倒的なウンロード数を誇るDHBR2016年4月号掲載の単発論文「『デザイン思考』を超えるデザイン思考」も同時収録した、超お得な完全版です。

アメリカにおける公共会計士および会計事務所の監査業務をどのように規制してきたのか、その監査規制の仕組みはどのような状況のなかで構築されたのか、そして、どのような展開をみせてきたのかを明らかにする。

SECが会計や監査に関連した証券法違反として行政手続きを行った事案について、「会計・監査執行通牒（AAER）」を通じて詳細な内容を公表している。SECの会計判例と言うべきAAERのうち1982～1985年に公表された中で、内容的に監査に関連する重要なものを13件に厳選し、その翻訳と要約および解説をまとめた。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Ｍ＆Ａ契約「株式譲渡契約」「株式引受契約」「合弁契約」に関する、 「契約書の書き方」「各条項の主旨」「論点」が、これ1冊でわかる！ ●契約条項のサンプルを掲載＆ダウンロード可能！ ●各種法的論点の検討に必要な法令の条文を細かく引用！ ●定評ある法律実務書・法律専門書へのレファレンスブックとしても活用可能！

銅やアルミニウムなどの金属原料の価格は産業の動向を大きく左右するため、頻繁に経済ニュースのネタとなる。電気料金や運賃に直結する原油、多くの食料品の値段に影響を与える小麦なども同様だ。そうした原材料の変動リスクにどう対処すべきかを解説する初めての本。入門編『市場分析入門』に続く実践編です。