経営・企業作品一覧
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4.0そもそも人材採用の面接で分かることとは何か。 面接が正統性を持つ評価につながる方法とは何か。 1980年代までを支配した「面接無意味論」を脱し、20世紀後半から今世紀に至るまでに、面接が意味ある方法へと進化した背景には何があったのか。構造化面接法、面接者配置法、知的能力やパーソナリティを含む非認知的特性の構成概念研究などの面接理論の現代思想史をレビューしつつ、日本における採用・就職慣行とそれが変化しつつある現在において「会って話す」意味とその手法を考える。 【主要目次】 序章 変化する日本の採用・就活――その本質とは 新規学卒者の採用・就活環境／変化の本質／日本企業の偏った現代化／世界的研究動向と日本企業の課題／理論的布置 第Ⅰ部 面接研究の見取り図 第１章 面接の構造――選抜研究の視角 選抜の全体像／選抜手法の構造／選抜構造の前提条件／選抜構造の周辺 第２章 面接の正統性――意味ある面接とは何か 面接の正統性／適性検査の正統性／エントリーシートの正統性／日本的採用慣行と欧米の面接現代史 第Ⅱ部 面接の現代史 第３章 20世紀史――就活面接無意味論の支配と反旗 1980年代：採用面接無意味論の支配と歴史的転回／1990年代：面接の妥当性を生む要因探求 第４章 21世紀史――構造化面接からパーソナリティなどの構成概念の時代へ 2000年代：選抜基準の内容特定／2010年代以降：動画・オンライン面接の影響検証 第Ⅲ部 面接で分かること 第５章 採用面接による人事評価予測――入社前後4年間の追跡調査 面接と行動評価の基礎理解／データと手法／結果と考察／総合考察 第６章 採用面接の信頼性と構成概念――入社前後4年間の追跡調査（２） 面接の信頼性の基礎理解／データと手法／結果と考察／総合考察 終章 面接設計論の展望――ポスト新卒一括採用時代に向けて 面接現代史を今に活かす／現状を数値で正しく把握する／会って話す面接を作り直す／選抜過程全体で選抜妥当性を獲得する -
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-財務諸表監査の基本書。「なぜ？」という視点で理論的・概念的に学ぶ。本書では、監査認識のあり方、とりわけ監査判断のあり方にも関連する「アサーション」に焦点を当て、それが立証プロセスにおいて果たす役割を少し詳しく説明。練習問題 ダウンロード サービス付。改訂版では、2018年7月の監査基準改訂による「監査上の主要な検討事項」の導入、2019年9月の監査基準改訂による無限定適正意見以外の場合の監査報告における意見の根拠区分の記載内容の充実、そして監査報告に関連した監査基準委員会報告書の改正による標準監査報告書の構成と記載順序の大幅な変更を反映。さらに審査担当者によるレビューを含む監査業務の品質管理の説明をより充実させるとともに、関連する法令をアップデートしています。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 最新制度の概略から実務対応まで設例でわかりやすく解説。収益認識・連結など基準改正を反映。ロングセラー『アメリカの会計原則 各年度版』シリーズ最新版。 本書の特徴は以下のとおり。 ・実例を豊富に取り入れ、また、説明をできるだけ平易に行い、職業会計人、企業の経理担当者はもちろんのこと、一般ビジネスマン、学生等にも容易に理解できる。 ・アメリカの会計基準の主たる項目を網羅的に取入れる一方、各項目の会計処理および開示内容については、そのポイントを短時間で理解できる。 ・適宜、会計基準等の原文を参照しやすいよう、主な会計基準等の関連パラグラフを記載。 ・アメリカの会計基準の説明に加え、適宜、日本の会計基準およびIFRSとの比較ができる。 【主な内容】 第1章 最近のトピックス 第2章 アメリカの会計原則 第3章 連結決算と持分法 第4章 公正価値の測定 第5章 金融商品 第6章 外貨関連事項 第7章 非貨幣性取引 第8章 収益の認識 第9章 棚卸資産 第10章 リース会計 第11章 金利コストの資産化 第12章 資産除去債務 第13章 減損会計 第14章 研究開発費 第15章 ソフトウェア 第16章 企業結合 第17章 退職その他の従業員給付 第18章 株式に基づく報酬 第19章 その他債務(偶発損失、リストラ関連コストおよび環境関連債務) 第20章 資本会計 第21章 包括利益 第22章 税効果会計 第23章 会計上の変更および誤謬の訂正 第24章 異常項目 第25章 1株当たり利益 第26章 キャッシュ・フロー計算書 第27章 セグメント情報 第28章 関連当事者との取引 第29章 期中財務報告 第30章 アメリカ基準に基づく連結財務諸表の実例およびASCのリスト -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は配当還元方式の射程について「のみ」詳細解説した、類書に全く見られない実務書です。Q&Aごとに単独でピンポイントで参照できるよう構成を工夫しています。この性格から、通しで読むと説明が重複します。イメージをつかんでもらうために意図的にそうしております。 本書の特色は相続税法、所得税法、法人税法上の配当還元方式に係る課税実務で中小・零細企業で登場するケースを網羅したことです。筆者の従来の書籍と同様、中小・零細企業実務を前提とした「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」に重点を置いています。 中小・零細企業実務においては、本書の内容では完結しない場合が非常に多く存在します。代表的な関連論点として「みなし贈与」「みなし配当」「みなし譲渡（所得税法）」「税務上の適正株価」が挙げられます。どれも誌面の都合で掲載できておりませんので下記拙著を別にご参照ください。 ・税務上適正株価については、『Q＆A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム』（ロギカ書房 2019 年） ・みなし贈与については、『みなし贈与のすべて』（ロギカ書房 2018 年） ・みなし配当については、『Q＆A みなし配当のすべて』（ロギカ書房 2020 年） ・みなし譲渡（所得税法）については、『Q＆A みなし譲渡のすべて（所得税法編・消費税法編）』（ロギカ書房 2021 年）※所得税法編が参考になります。 -
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4.0企業価値を高めたいなら経営にアクティビストの視点を入れよ！ 具体的事例を基に新しいキャピタル・マネジメントの実践手法を提示。 ■ＰＢＲ１倍割れは経営者として“恥ずべき”問題である ＣＧコード施行から７年。「形式面」での変革は進んだが、主要ＫＰＩと定義されたＲＯＥは伸び悩み、上場企業としての究極のＫＰＩともいうべきＰＢＲも１倍割れ企業が続出する異常事態が常態化している。 企業価値の向上はまさに喫緊の課題だ。 ■アクティビズムをヒントに企業価値の創造を目指せ！ 本書はこうした問題を、実際の企業ケースを基に、(1)コーポレートガバナンス改革を批判的にレビューする、(2)アクティビズムを企業価値向上の「教科書」として活用する、(3)「バリュー投資の父」ベンジャミン・グレアムに学ぶ、(4)ケースを分析し詳細に紹介する、(5)企業がアクティビストに先んじて処方箋を実践することを提言する――の５つのポイントから整理・分析、課題解決への処方箋を提示するもの。 身売り・ＭＢＯ、株主還元、最適資本構成、事業売却・スピンオフなど主要アプローチごとに、アクティビズムの主張を活用した「処方箋」を実践し企業価値向上を実現した企業ケースを詳細に分析。アクティビズムの手法を企業価値向上策に取り入れることで究極のアクティビスト対策にもなるという「アクティビズム・インテグレーション」による経営改革の実践を提言する。 -
完結-一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。令和６年１月１日から施行される相続税法を基とするとともに、令和４年４月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達６項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 企業の現実にも焦点をあてながら、理論や制度までしっかり学べる画期的テキストの最新版。収益認識やESG関連の内容などを刷新しました。 会計基準や制度の説明にとどまらず、企業の会計行動や会計現象にも焦点をあて、その背後にある要因の説明に多くのスペースを割いています。会計基準や制度が実際の企業活動にどのような影響を与えているかを多面的に理解し、会計が現実をいかに説明できるかという「切れ味」を把握することが大事だからです。 理論や歴史から実務事例までを網羅しています。第2章から第14章までの各章を、それぞれ3つのパートに分けています。最初から順番に読み進むこともできますが、制度やルールを学びたいなら各章の「Accounting Today」を、理論や歴史を調べたいなら各章の「Theory and History」を、実務への応用例を知りたいなら各章の〈Field Study〉を読み進むというように、必要な箇所から読みはじめることもできます。 -
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5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 連結が目で見てわかり、数多くのシンプルな設例により具体的な仕訳がわかる。初学者からベテランまで、机に１冊必備の本。平成25年改正連結会計基準等に完全準拠。 目次 第1章 基本編 第1節 連結会計の目的 第2節 連結財務諸表の作成の全体像 第3節 連結決算業務の流れ 第4節 連結の範囲と持分法の範囲 第5節 資本連結 第6節 内部取引の消去 第7節 未実現損益の消去 第8節 連結手続上の税効果会計 第9節 持分法 第2章 応用編 第1節 支配獲得時の処理 第2節 支配獲得後の持分変動の処理 第3節 間接所有がある場合の資本連結 第4節 債務超過子会社の処理 第5節 持分法に関する処理 第6節 連結手続上の税効果会計の各論 第7節 在外子会社等の連結 第3章 開示編 第1節 連結包括利益計算書の作成 第2節 連結株主資本等変動計算書の作成 第3節 連結キャッシュ・フロー計算書の作成 第4節 セグメント情報等の作成 -
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-最近は、自社ビルを取得することが経営上良くないこととされる風潮がありますが、中小企業経営者の多くは、何だかんだ言って「自社ビル」への夢をあきらめられないもの。また、しっかりとした経営理念や、的確な理解に基づいて取得する自社ビルは、会社をさらに発展させる経営資源にもなります。 会社を傾けることなく、経営者の夢「一国一城の主」を実現する方法や、会社を発展させる不動産との付き合い方を解説する、ありそうでなかった一冊です！ 本書では、テナント運用の基礎的なノウハウや、取得した自社ビルのメンテナンス方法などについても詳しく解説しています。 ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。 -
-文化創造とマネジメントの プロセスを読み解く シャイン博士の 「組織文化論」集大成 エドガー・H・シャインは、組織心理学という分野を開拓し、経営学の世界に大きなインパクトを与えた。その業績は大きく３つに分類できる。キャリア論（『キャリア・アンカー』[小社刊]など）、援助論（『プロセス・コンサルテーション』[小社刊]、『人を助けるとはどういうことか』[英治出版刊]など）、そして、本書『組織文化とリーダーシップ』に代表される組織文化論である。 本書では、世界有数の企業のコンサルタントとしての経験を通じて培われた知見から、組織における「文化」と「リーダーシップ」のダイナミズムをあますところなく描いており、数多のケースから文化創造とマネジメントのプロセスが読み解かれる。 本書は大きく４部構成になっている。文化分析の基礎となる「文化の構造」を捉える視点の学びを皮切りに、昨今その重要度を増している「マクロカルチャー」が組織に与える様々な影響に目配りしながら、組織の成長段階ごとの状況やリーダーの影響も考慮して「文化の進化」がもたらすダイナミズムの本質を理解し、「文化の変革の実践」へと進んでいく流れである。 今回訳出された第５版では、息子であるピーター・シャインにも執筆協力を仰ぎ、近年著しいグローバル化や DX 化に伴う組織の変化、ミレニアル世代以降特有の価値観などを踏まえた議論が展開されている。同時に、昨今流行している文化の定量的/定性的な測定・評価ツールの検討もあり、時代に即した改訂となっている。また、これまでの理論がすっきりとまとめられ、各章に読者へのアドバイス・問いかけが加わったことで、より理解しやすい構成となっている。さらに、全編にわたってマクロカルチャーや文化とリーダーシップの関係性に関する洞察がなされ、自身の内なる文化を知る重要性も示されている。 2023年に逝去されたシャイン教授が生涯をかけて追究してきた組織文化研究の集大成であり、「文化」理解の指針となる不朽の名著である。 【主要目次】 第１部 文化構造を定義する 第１章 文化の一般的な定義 第２章 文化の構造 第３章 創業間もない成長著しい米国エンジニアリング企業 第４章 成熟したスイスドイツ語圏の化学メーカー 第５章 シンガポールの開発政府機関 第２部 リーダーがマクロカルチャーについて知っておくべきこと 第６章 マクロカルチャーが生じる文脈の次元 第７章 マクロカルチャーに焦点を当てた取り組み 第３部 成長段階における文化とリーダーシップ 第８章 文化の誕生と創業者の役割 第９章 どのようにして外部適応と内部統合は文化となるのか 第10章 リーダーはどのようにして文化を定着させ、伝えるのか 第11章 組織の成長、成熟、衰退に関わる文化のダイナミクス 第12章 文化の自然進化と誘導された進化 第４部 文化を評価し、計画的変革を導く 第13章 文化を解読する 第14章 診断型定量的アプローチによる文化の評価と組織変革プログラム 第15章 対話型定性的アプローチによる文化の評価プロセス 第16章 変革マネジメントのモデルと変革リーダー 第17章 学習者としての変革リーダー -
完結- -
完結4.0 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1700ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や役員名を用いた検索機能はございません。社名索引・役員名索引から掲載ページをお探しください ●●特徴●● 東証マザーズ、ジャスダック上場企業等を含む上場企業3,619社、41,038名の役員人事録 氏名、役職、代表権の有無、社外取締役・社外監査役の区別、入社年、役員初就任年とその役職、就任年月、前歴・兼任先、生年月日、出身都道府県、最終学歴、担当職、役員持株数を掲載。 「指名委員会等設置会社」70社の代表執行役・執行役データも同上項目について掲載。 使いやすい社名・人名索引付き。出身大学、女性役員、監査等委員会設置会社一覧などの各種集計も充実。 ●●目次●● ・役員四季報の見方 ・社名索引（50音順） ・役員人名索引（50音順） ・会社別役員一覧 各社データ編（3,619社） ・集計編 (１) 女性役員数推移(1995年～2016年) (２) 女性役員の年齢・役職分布(最頻値、平均年齢) (３) 女性役員が2名以上いる会社(232社) (４) 新任女性役員(2015年9月以降に就任した女性役員301名) (５) 社外取締役が多い会社 (６) 社外取締比率が高い会社 (７) 指名委員会等設置会社一覧 (８) 役員・新任役員の年齢分布(最頻値、平均年齢) (９) 全役員の出身大学ランキング---トップ126 (10) トップの出身大学ランキング---トップ52 (11) トップの出身学部・在任期間分布 (12) 1億円超 役員報酬ランキング (2015年5月～2016年4月本決算会社) (13) 配当収入含む役員報酬ランキング -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1700ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や役員名を用いた検索機能はございません。社名索引・役員名索引から掲載ページをお探しください ●●特徴●● 上場企業3,584社、40,695名の役員人事録 氏名、役職、代表権の有無、社外取締役・社外監査役の区別、入社年、役員初就任年とその役職、就任年月、前歴・兼任先、生年月日、出身都道府県、最終学歴、担当職、役員持株数を掲載。 指名委員会等設置会社65社の代表執行役・執行役データも同上項目について掲載。 使いやすい社名・人名索引付き。出身大学、女性役員、監査等委員会設置会社一覧などの各種集計も充実。 ●●目次●● ・役員四季報の見方 ・社名索引（50音順） ・役員人名索引（50音順） ・会社別役員一覧 各社データ編（3,584社） ・集計編 女性役員数推移 女性役員の年齢分布 女性役員の役職分布 女性役員が２名以上いる会社 新任女性役員 役員・新任役員の年齢分布 全役員の出身大学 トップの出身大学 トップの出身学部 トップの在任期間分布 社外取締役が多い会社 社外取締役比率が高い会社 監査等委員会設置会社一覧 指名委員会等設置会社一覧 １億円超 役員報酬ランキング 配当収入含む役員報酬ランキング -
3.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＣＦＯの役割と実践すべきテーマを網羅的に取り上げ解説。グローバル経理・財務人材、海外Ｍ＆Ａ、国際税務、グループ経営管理、ＩＦＲＳなど、「グローバル」をキーワードに全面改訂。 -
-本書は，コトラー博士とファルチ教授が，主として「ものづくり企業」のために，そのイノベーティブな「技術」を「見える化」そして「ブランド化」する実践的な理論と方法論について，豊富な実例（防水繊維の「ゴア・テックス」等）を交えながら紹介し，さらに実務でどう取り組むべきかをまとめている。 ものづくり企業で，技術力には自信があるものの，それをうまくビジネスに活かし切れていないと考えている経営者・営業／マーケティング担当者におすすめ。 【主要目次】 第1章 イングリーディエントのブランディング 第2章 インブランドの基礎 第3章 インテル・インサイド－インブランドの成功事例 第4章 社内でのインブランディングの実行 第5章 インブランディングの成功例 第6章 成功したインブランドの詳細な実例 第7章 インブランドのマネジメントとその評価 -
-1巻4,620円 (税込)スタートアップに対する投資や契約、そして投資を受ける企業のためのガイドブックとして、起業家や投資家はもちろん、法務・ファイナンス担当者などプロの必携書になったベストセラーを増補改訂。最新の動向やデータを踏まえてアップデートしたほか、アジア、欧州、アフリカなど世界のスタートアップ動向を追加。 （以下、第1章より） 幸いにして本書の初版は多くの方に手に取っていただいたが、スタートアップ・ファイナンスの場面に登場するプレイヤーの数・幅が劇的に拡大し、「基本的な事項がまとまっている（しかし専門的になりすぎない）文献はないか」というニーズにはなお強いものがある。また近時では、海外スタートアップへの投資は無視することができない重要性を持つに至っている。そこで、この第2版では、全体的に内容を見直してアップデートするとともに、海外諸外国・地域のスタートアップ投資に関する基本的な事項を整理した。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 税務上の基本的な取扱いは理解できたが、実際の税務上の有利・不利判定になると判断できない、しかし、クライアントから実際にリクエストがあるのは当然ながら有利・不利判定業務というのが、課税実務です。 本書の特色は単なる税務上の有利・不利判定だけに及ばず、有利・不利シミュレーションにおいての大前提である肝心の「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」に重点を置いたところです。 弊所伊藤俊一税理士事務所は、主に中小企業・零細企業の事業承継、資本政策、組織再編、M&A、相続対策等々に係るご質問に特化した「コンサル質問会」（主催：株式会社KACHIEL（カチエル））及び通常の課税実務に係る質問会「専門家のための税務SOS」（事務局：株式会社バレーフィールド）のご回答、及び複数社の会計事務所、税理士法人様の上記に係る顧問業務を取り扱っています。 本書のQ&Aは上記の「実際に税理士等士業様」からご質問・ご相談を受けた事項をヒントに、「不動産関係税制、Ⅱ複数税目関係、Ⅲ資本戦略・組織再編成・M&Aに係る税制、Ⅳ個人資産税・法人資産税（相続税・贈与税・所得税）に係る税制、Ⅴ消費税・印紙税に係る税制」に分類し直し、回答を「税務上の有利・不利判定」という視点で、再編集したものです。本書の性格上、上記理由から極めて実践的な書籍になったものと思われます。 類書においても、本書の目次の項目に係る「基本的な課税関係」や「（法務等含めた）諸手続きについては網羅されている節があります。当然、そういった網羅性を重視した「教科書」も必要であることは否定していません。 しかし、実務では、税務上の基本的な取扱いは理解できたが、実際の有利・不利の判定になると判断できない、でも、クライアントから実際にリクエストがあるのは当然ながら有利・不利判定業務なのです。そこで、本書では、「ノウハウ」「アイディア」「知恵・創意工夫」といったものを現場のコンサルティングでの所感を踏まえながら執筆しました。 また、「有利・不利判定」も組織再編成、グループ通算制度（旧連結納税制度）等の類書に多いのですが、単なるパターン別の数値の羅列になっていることが多く、肝心のシミュレーションにおいての大前提である「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」があまり言及されていません。筆者自身、「留意点・盲点の総おさらいや、レアケースについての記述」を極力意識して執筆に備えました。 -
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4.0原書は25万部突破、世界200以上の大学で使用。 財務モデル(Excel)のダウンロード特典が、圧倒的に使いやすい！ 原書："Investment Banking: Valuation, LBOs, M&A, and IPOs, 3rd Edition" 「我々は、自分たちがウォール街で働きたいと思っていた頃にあればよかったと思う本を著すことにした――」（イントロダクションより） 米金融機関の新入社員、転職者、現場の実務者に読み継がれてきた定番書、待望の邦訳！ バリュエーション（企業価値評価）の手法、レバレッジド・バイアウト（LBO）の分析法、M&A（企業の合併や買収）やIPO（新規株式公開）の実務を、ケーススタディに基づいてステップごとに解説する。 〈こんな方におすすめ〉 ・投資銀行業務の入門書・実務書がほしい ・財務モデリングを学びたい ・M&A実務の知識を磨きたい ・PEファンドに就職したい ・MBA留学に備えたい 〈業界の著名人が絶賛！〉 ・デイヴィッド・M・ルービンスタイン（カーライル・グループ共同創業者） ・ミッチェル・R・ジュリス（キャニオン・パートナーズ共同会長） ・アディナ・フリードマン（Nasdaq CEO） ・ジョシュ・ラーナー（ハーバード・ビジネススクール教授） ・ロジャー・G・イボットソン（イボットソン・アソシエイツ創業者） ほか ■目次■ 第1部 バリュエーション 第1章 類似会社比較分析 第2章 類似取引比較分析 第3章 ディスカウント・キャッシュフロー（DCF）分析 第2部 レバレッジド・バイアウト（LBO） 第4章 LBOの基本 第5章 LBO分析 第3部 M&A 第6章 セルサイドM&A 第7章 バイサイドM&A 第4部 新規株式公開（IPO） 第8章 IPOの基本 第9章 IPOプロセス ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
3.7※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 エグジットの巧拙が経済活性化策の成否を分ける！ 法務とファイナンスの第一人者が実践的に解説する、 スタートアップ買収成功のカギ。 スタートアップが経済成長の原動力であるイノベーションの源泉であり、社会課題解決に貢献する「新しい資本主義」の担い手と期待されるのは、(1)研究成果の事業化機会の提供、(2)新たな投資機会の提供、(3)新たな技術・事業モデルの獲得機会の提供、(4)社会規範・価値観の更新機会の提供等、資本主義社会にダイナミズムを付加する社会的な使命を持つからだ。 本書は、資金を受ける起業家と、ベンチャー・キャピタルなど投資家、買収を行う企業との関係に着目。株式公開（ＩＰＯ）と事業売却（Ｍ＆Ａ）という２つのエグジットのうち、特に後者をいかに設計し、シナジーの創出による経営効率や生産性の向上等、効率的なスタートアップ・エコシステムを構築・維持するか、最新事例をもとに解説。バリュエーションからストラクチャ、ＰＭＩに至るまで、実務上のポイントを明らかにする、関係者必携の一冊。 -
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3.0米名門校でDXを教える権威が書き下ろした、テキストの決定版！ ここ1、2年でDXすなわちデジタルトランスフォーメーションが注目され、「DX」とタイトルに 入った本も次々出版されている。 デジタルトランスフォーメーションとは、AIやビッグデータなどの新しい技術を、今までのように小手先の手段として導入するという考え方ではない。それらを最大限に活用、また市場の革命的な変化に対応すべく、企業の固有の風土や業務プロセスなど、企業のありようからゼロベースで見直し、新しい価値創造へと向かい、新しいビジネスモデルを確立することを意味する。 本書は、ビジネススクールのトップ校の一つであるコロンビア大学大学院でファカルティを務め、デジタル経営の実務分野で世界的な権威である著者が、この分野における10年に及ぶ研究と教育、コンサルティングの実績に基づき執筆しており、顧客市場Customers、競合他社Comtetitors、データData、革新性Innovation、顧客価値Valueの5つの要素 （CC─DIV）に分解しながら、求められるデジタル戦略を解説する。 既刊の類書が戦術論にとどまっているところが多いところ、本書は分かりやすいフレームワークを導入し、目まぐるしく上書きされていくデジタル環境に対し、それを先取りして取り組むプロアクティブな自己変革をどのように進めるのかに焦点を当てており、長く教科書、また基本図書として評価される本となろう。読者の戦略思考は、本書によってグレードアップされるのである。 -
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5.0■いま日本企業が取り組まなければならない企業価値経営の全体像を解説します。ガバナンス改革、資本コスト経営の定着、ＥＳＧなど新たな潮流を盛り込みました。経産省「伊藤レポート」の実践書です。競争力をどう測り、創造するか? ファンダメンタル分析から、企業価値の測定、創造まで、すべて日本企業の事例で読み解きます。 ■本書の特徴 (1) 「企業価値経営」の全体像を解説 企業価値を評価する手法や概念が、経営という実践の場でどのような意義を持ち、どのように活用されているのかをわかりやすく解説します。日本企業が直面している課題や現実にもとづいて理解できるよう、豊富な国内事例を取り上げました。 (2) 基本から応用、実践までを理解できる3部構成 1. 分析編では、会計数値などを駆使しながら企業の競争力や企業行動を解析するファンダメンタル分析に主眼を置いています。 2. 評価編では、ファイナンスの理論やツールを活用して企業価値を算定します。難解に見える手法も、本質部分の考え方は驚くほどシンプルです。 3. 創造編では、「ある出来事に直面した企業が、本書のフレームワークを使っていかに課題を解決していくか」を1つの経営ストーリーとして追いかけます。 -
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4.3※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ビジネススクールの必須科目である統計学。その定番の教科書がはじめて翻訳出版される。いまや金融業界関係のみならず、コーポレート・ファイナンスやマーケティングなどの業務でも必須の統計学の知識を、豊富な例題とともに、初めて学ぶ人にも、実践レベルの知識が身につく。 -
完結-企業が行う「試験研究」の内容や分野は広範囲に渡り、その税務上の取扱いも複雑になっている。試験研究費は一義的に取扱いの定まるものではなく、個々の試験研究費の内容や性質に応じた税務処理をしなければならない。本書では、試験研究費について、その定義から具体的税務処理の取扱いまでを、体系的かつ詳細に解説。具体的事例による【質疑応答】や重要な【裁決例】、【判決例】も随所に交えて、理論と実践の両側面から「試験研究費」をめぐる法人税務を網羅した1冊。前版(令和2年刊)の収録内容を見直すとともに、令和4年度税制改正までを織り込み、可能な限り新たな設例等を追加して改訂。 -
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完結-公益法人制度改革、医療法改正等の諸制度の改革等、非営利法人を取り巻く環境の変化に伴い、会計の重要性が増している。しかし、その会計は非営利法人の種類ごとに企業会計の基準の取込み方が異なり、その上、各々に制度的に要請される独特の会計処理や表示がある。複雑難解な非営利法人に関する制度・会計・税務を法人別の比較とともに、設例を交えて具体的に解説。平成31年度(令和元年度)税制改正までの法人税、消費税、源泉所得税、地方税について最新の情報を盛り込み改訂。非営利法人に関する制度・会計・税務の特徴的な論点を完全網羅し、全体像を捉えるのに最適な1冊。様々な非営利法人に関する制度・会計・税務の実務を学ぼうとする経理担当者だけでなく、会計・税務の専門家必携の書。 -
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5.0■企業価値評価が経営実践の場でどのように活かされているのかを解説。分析・評価・創造で企業価値ストーリーを紡ぎます。人的資本経営やＳＸなど進化・発展する「伊藤レポート」に対応、日本企業が直面する環境激変、あらゆる課題を盛り込んだ改訂版です。 ■本書のテキストとしての特徴 (1)「企業価値経営」の全体像を解説 企業価値を評価する手法や概念が、経営という実践の場でどのような意義を持ち、どのように活用されているのかをわかりやすく解説します。日本企業が直面している課題や現実に基づいて理解できるよう、豊富な国内事例を取り上げました。 (2)基本から応用、実践までを理解できる３部構成 1．分析編では、会計数値などを駆使しながら企業の競争力や企業行動を解析するファンダメンタル分析に主眼を置いています。2．評価編では、ファイナンスの理論やツールを活用して企業価値を算定します。難解に見える手法も、その本質部分の考え方は驚くほどシンプルです。3．創造編では、「ある出来事に直面した企業が、本書のフレームワークを使っていかに課題を解決していくか」を１つの経営ストーリーとして追いかけます。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 代表的なエネルギー・資源事業である電力業、ガス業、石油業について、定義・種類、関連法規、経営管理・分析指標、業種特有の会計処理、監査上のポイント等を詳細に解説。 -
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4.5キャッシュフロー経営、企業価値の向上、資本コストなど、現代の企業ファイナンスに必須の理論と実務上の知識を体系的に学ぶ。世界の主要MBAコースで採用されている定評ある企業財務のテキスト。 -
5.0贈収賄、架空取引、異物混入、不正入札、顧客情報流出、システム障害…後を絶たない企業不祥事。戦後から2007年1月までの代表事例150件を収録。事件の背景、発端、その後の経緯、会社の対応、警察・検察の動き、裁判等を詳述。 -
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完結5.0近年のＭ＆Ａや企業組織再編スキームの多様化と共に、税務上の取扱いも複雑さを増し、課税問題を巡っては納税者が不服申立てを行うなど税務訴訟を提起する事例が増加している。本書第４版では、平成29年度税制改正によるスピン・オフ税制及び同30年度税制改正による一定の認定自社株対価TOBに関する課税繰延特例の導入等について詳述するとともに、ヤフー・IDCF事件最高裁判決及びIBM事件最高裁決定を受けて租税回避行為の一般的否認規定である法人税法132条、132条の2及び132条の3について論じた箇所についても大幅に改訂。第3版発刊以後の最新の租税法令及び取引スキームを踏まえて詳細な検討を加えたＭ＆Ａ最先端実務の税務と法務の全てがこれ一冊で分かる実務家必携の書。 -
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-■企業価値評価が経営実践の場でどのように活かされているのかを解説。分析・評価・創造で企業価値創造ストーリーを紡ぎます。人的資本経営やＳＸなど進化・発展する「伊藤レポート」に対応。「資本コストや株価を意識した経営」など、企業価値向上と自社の「目指す姿」実現のための必読書です。 ■本書のテキストとしての特徴 (1)「企業価値経営」の全体像を解説 企業価値を評価する手法や概念が、経営という実践の場でどのような意義を持ち、どのように活用されているのかをわかりやすく解説します。日本企業が直面している課題や現実に基づいて理解できるよう、豊富な国内事例を取り上げました。 (2)基本から応用、実践までを理解できる３部構成 1．分析編では、会計数値などを駆使しながら企業の競争力や企業行動を解析するファンダメンタル分析に主眼を置いています。2．評価編では、ファイナンスの理論やツールを活用して企業価値を算定します。難解に見える手法も、その本質部分の考え方は驚くほどシンプルです。3．創造編では、「ある出来事に直面した企業が、本書のフレームワークを使っていかに課題を解決していくか」を１つの経営ストーリーとして追いかけます。 【目次】 序章 価値思考が未来を変える 第2章 企業価値経営のフレームワーク 第1部 分析編 第3章 財務諸表から読む企業活動 第4章 戦略的ファンダメンタル分析 第5章 経営戦略分析 第6章 会計戦略分析 第7章 ケース・スタディー 宅配便業界のファンダメンタル分析 第2部 評価編 第8章 企業価値とバリュエーション 第9章 証券市場と企業価値評価 第10章 資本コストの測定と管理 第11章 ケース・スタディー 信越化学工業の企業価値評価 第12章 ＥＶＡバリュエーション 第13章 企業価値創造のためのＭ＆Ａと事業ポートフォリオ改革 第14章 無形資産の価値評価と戦略的活用 第15章 非財務・ＥＳＧ情報による企業価値評価 第3部 創造編 第16章 青天の霹靂 第17章 価値思考 第18章 さらなる企業価値創造に向けて -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の医療制度特徴と課題、病院の経営不振とその真因を分析し、深刻化する負の連鎖を断つために、特に経営戦略の視点から、多角化成功モデルの発掘と分析に力を入れることによって病院の経営改善と医療産業全体の持続的の可能性を示す。 本書は、病院・診療所など医療機関の経営者、医療関係者、病院という領域に興味を持つすべての方々に、有益な情報を提供することを目的としている。 -
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4.5ポストコロナの激変する環境下において、企業が将来像を確立することの重要性は夙に指摘されるところである。特に、我が国に多い多角化企業やグループ企業では、傘下の事業の成長状況を見据えながら、そのバランスを取りつつ、企業全体としてどのように将来を描いていくのかが益々重要な経営課題となりつつある。 ＮＴＴによるドコモ完全子会社化や、ニトリによる島忠ＴＯＢなども、グループにおける全体最適を考えつつ、次世代の成長を見据えるという流れに即した動きといえるだろう。 しかし、日本においてはこうした「企業（全社）戦略」については従前語られてこなかった。戦略には大別して「事業戦略（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｔｒａｔｅｇｙ）」と、「企業（全社）戦略（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｔｒａｔｅｇｙ）」がある。前者については昨今理解も進み、数々の良書も出版されてきたが、後者についてはほぼ未開拓である。経済産業省の事業再編研究会においても「日本企業には、事業戦略はあるが全社戦略がない」ことが問題意識として共有された。そして、コーポレートガバナンス・コード改訂においても「資本コストを見据えた事業ポートフォリオ・マネジメント（＝全社戦略）の確立」に関する要請が強化されることになった。 こうした流れを受けて、企業側も「本社を司令塔とする全社戦略、全社改革」（いわゆるＣＸ、Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の必要性に関心が高まりつつある。 事業ポートフォリオ・マネジメントに強いフォローの風が吹く一方、「では具体的にどうすればいいのか」に応えられるような書籍は驚くほど少ない。本書は、強まる「全社戦略」策定ニーズに向けた教科書の「決定版」である。 -
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4.01～2巻4,950円 (税込)ビジネスパーソン必携! ファイナンスのバイブル最新版がついに登場! 基本を押さえた上巻も大幅にリニューアル! ▼上巻目次(★は第7版で新たに加わった、または強化された箇所。★のない章も訳語や事例など大幅に見直されています) 第I部 原理編 第1章 なぜ企業価値か? 第2章 ファイナンスの要点 ★ 第3章 価値創造の基本原則 第4章 リスクと資本コスト ★ 第5章 株式市場の魔力 第6章 ESGとデジタル施策の評価 ★ 第7章 市場はすべて織り込み済み 第8章 投下資産収益率(ROIC) 第9章 成長とは何か 第II部 実践編 第10章 企業価値評価のフレームワーク 第11章 財務諸表の組み替え 第12章 業績の分析 第13章 将来の業績予測 第14章 継続価値の算定 第15章 資本コストの推定 第16章 企業価値から1株当たりの価値へ 第17章 算定結果の分析 第18章 マルチプル法の活用と注意点 第19章 事業単位ごとの価値評価 参考資料 A~I ★G~Iは新規 -
完結-税務に携わる経理等担当者や税理士等、財産評価に関わる実務家として、相続税・贈与税に係る財産評価が十全に行えるように、基本的な考え方や実務上の取扱いを関係法令・通達の趣旨・背景、裁判例・裁決例等の根拠を詳しく挙げて、体系的かつ網羅的に詳細に解説。実務の現場で役立つように国税庁資料や各種様式等の記載例も交えて解説。具体的事例に基づく設例や質疑応答事例も随所に多数収載。「財産評価」について、これから学ぶ方、実務での確認や応用と幅広く活用でき、辞書代わりとなる実務必携書。巻末には、実務家として利便性の高い資料や財産評価の変遷等として、改正の推移を整理して収載。平成18年3月以来15年ぶりに改題して全面改訂。 -
3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済、金融、人材、物流などのグローバル化が加速する中、本邦企業の国際展開も拡大しており、大企業のみならず中堅・中小企業においても海外に子会社等を設置してビジネスを展開するケースも日常的な光景となってきました。 このような中、内国法人などが、実質的な活動を伴わない外国子会社等を利用することにより、わが国の税負担を軽減・回避する行為に対処するため、昭和53年の税制改正により現行の外国子会社合算税制が導入されその後40年余が経過しています。 その間、同税制に関しては数多くの改正が実施されてきましたが、直近では、「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」とのBEPS プロジェクトの基本的な考え方等に基づき、日本企業の健全な海外展開を阻害することなく、より効果的に国際的な租税回避に対応する観点から、平成29年度税制改正において大幅な改正が実施されました。 本書では、平成29年度税制改正点である、いわゆるトリガー税率の廃止、ペーパーカンパニー等、経済活動基準や実質支配基準の導入などを踏まえた、最新の外国子会社合算税制について、まず基本論点Q&A において、正確性を害さない程度に分かり易さと網羅性に配慮した記述を行い、さらに応用編Q&Aでは、より実務的な内容に関して可能な限り踏み込んだ記述を行っています。 職業専門家、一般事業会社の経理ご担当者、税理士等を目指して勉強をしている方々など、幅広い活用をいただける内容となっています。 -
-※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 レベニューマネジメントの精神とも呼ぶべき基本的な考え方は、「適正な商品・サービスを、適正な価格・タイミングで、適正な消費者（客）に、適正な量を販売・生産する」ことである。このような販売方法と価格付けを可能とする商品・サービスは陳腐化商品としての共通の特性を備えている。航空機の座席やホテルの空室および電力などのように、供給量が短期的には限定された陳腐化商品はある時点以降は商品価値がなくなるという特性を持つ。 本書では、そのような商品・サービスの特性を産業ごとに具体的に述べ、レベニューマネジメントの基礎からダイナミックプライシングの最近の研究成果まで、応用事例やその問題点、実施に際しての注意点も踏まえて解説する。また、全く新しい応用事例として、欧米の類書でもほとんど取り上げていない感染症大流行時の感染症の数理モデルをレベニューマネジメントのモデルとして考察した（第8章）。そこでは社会距離を保つ政策を人と人との接触率の視点から分析し、さらに医療資源の配分問題をレベニューマネジメントの観点から論究している。第9章では、大規模な災害後の復興モデルおよびM＆Aに関する評価を将来収益の交換という観点から論じている。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 技術革新で急拡大する公的保険外のヘルスケア産業。最前線の取り組みと市場攻略のポイントを、新規参入を狙う事業者向けに紹介 公的医療・介護保険財政の逼迫を受け、その周辺産業にビジネスチャンスを見いだす動きが活発化、ICTなどの先進技術を用いた新製品・サービスを提供する事業者による新規参入が相次いでいます。経済産業省の試算によると、公的保険外のヘルスケア産業が2025年には33兆円の規模に拡大する見通しです。 拡大するヘルスケア産業における最前線の取り組みと新市場攻略のポイントを、この分野への参入やビジネスの拡大を考える事業者向けに解説。併せて、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2020」の模様を誌上再録します。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 外国子会社合算税制は、１つ１つの条文が長い上、かっこ書も多く、関連条文を探すことが難しいこともあって、読み解くのが難解な税制の１つです。また、具体的事実の当てはめに際して、条文の解釈に困難を伴うことも少なくありません。そのような場合に、立法趣旨から読み解く方法は、これまでの裁判例でも示されているところです。 本書は、外国子会社合算税制を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、条文と解説を見開きに配置し、左ページには、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、右ページには、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、準用条文、関係通達及び裁判例を掲載しました。 また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。 さらに、令和元年度税制改正において、部分的ではありますが、比較的重要な改正が行われています。本書では、該当条文及び解説の後に、改正後の条文及び解説をそれぞれ令和元年度改正後条文及び令和元年度改正の解説と題する囲み記事として掲載しています。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 流通小売の専門誌「ダイヤモンド・チェーンストア」の特別編集版。2021年2月15日号～2022年2月1日号に収録された29社55店舗の新店戦略レポート、ニューストアピクトリアルをすべて収録！ -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 流通小売の専門誌「ダイヤモンド・チェーンストア」の特別編集版。2020年2月15日号～2021年2月1日号に収録された42社66店舗の新店戦略レポート、ニューストアピクトリアルをすべて収録！ -
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-収益認識・リース・金融商品・連結・株式報酬などの基準改正を反映し改訂！ 最新制度の概略から実務対応まで設例でわかりやすく解説。 【本書の特徴】 ●アメリカの会計基準の主な項目を網羅 ●各項目の会計処理と開示内容のポイントが短時間で理解できる ●会計基準等の原文を参照しやすいように関連パラグラフを記載 ●豊富な実例と充実した解説 ●日本の会計基準およびIFRSとの比較もできる ●職業会計人から企業の経理担当者、一般ビジネスパーソン、学生までの幅広い層が読者対象 -
-【2012年度日本労務学会賞（学術賞）受賞】 人の評価は難しい。しかし心理学の経営学への応用と考えれば、人事評価は極めて挑戦的な課題である。特に、アシュフォードはかつて「評価は資源である」と述べており、評価を正しく組織の中で使いこなせるかどうかは、評価者の側だけでなく、評価を受ける側にもかかっている。 本書は人事評価について科学的観点から総合的に論じ、公平で透明性の高い評価施策構築の指針となることを目指すとともに、努力主義の可能性を模索、また、パフォーマンスマネジメントへの移行を検討している。 第１部において人事評価の歴史を踏まえた上で、絶対評価・相対評価の特徴の整理、また、３６０度フィードバックや目標管理制度などを論じ、評価とはどういうものなのかを論じる。 そして第２部においては、米国の応用心理学の知見を展望しながら、個人の資質にかかわる理論を整理し、職務遂行能力、コンピテンシー、リーダーシップなどの評価要素について掘り下げる。 第３部は大手企業データや国際データを用いた人事評価の実証研究、オリンピック採点データ分析など６つの実証研究を元に人事評価への示唆を考える。 人事評価について深く考える際の決定版と言える書であり、人事関係者と管理者は必読！ -
3.7※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ２００６年６月に成立した金融商品取引法により、「内部統制報告制度」が導入され、２００８年４月以降に開始する事業年度から、上場企業等は、財務報告に係る内部統制を評価しその結果を開示することが義務付けられました。また、２００７年２月には金融庁から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準・実施基準」が公表されました。本書は、これらの基準等を盛り込み、内部統制の文書化について詳細に解説しています。文書化の対象・範囲の決定から記載例まで、図表や例示を多く用いて、具体的なイメージとして文書化の実務が理解できるよう解説しています。 目次 第１章 財務報告に係る内部統制の文書化について 第２章 文書化の進め方 第３章 文書化の対象・範囲の決定手順 第４章 全社的な内部統制の文書化 第５章 業務プロセスに係る内部統制の文書化 第６章 ＩＴ統制 第７章 金融機関における業務プロセスに係る内部統制の文書化 第８章 内部統制のテストおよび評価 第９章 プロジェクトマネジメント 付録 -
3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 生産・販売体制が海外展開している自動車メーカーとサプライヤー、電機、精密機器について、経営分析、特有の会計処理、ＩＦＲＳ、移転価格税制、監査上の取扱い等を解説。 -
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4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国子会社固有のリスクや内部統制構築上の留意事項を踏まえ、Ｊ－ＳＯＸへの対応を解説。日中英３カ国語による業務記述書などすぐ使える資料が充実。内部統制実施基準の日中対訳付き。 -
-公認会計士試験の出題範囲改定に完全対応！ 伝統的論点から最新の論点まで基礎・応用・実務のすべてを網羅 公認会計士の最新試験範囲に完全対応した改訂第２版。 基礎から実務までのそれぞれの論点について、初学者が理解できるよう入門的な理論から、実務家が参考にできるような実践にもとづく方策までを網羅する。 わが国の管理会計のテキストは数多く出版されているが、アメリカのテキストのように、初心者からビジネスマンまでを対象として幅広い領域を網羅するものはこれまで存在していない。 本書は、わが国の管理会計領域の第一人者が、学部で始めて管理会計を学ぶ者から、既存の大学院ならびにビジネススクールや会計専門職大学院など、社会人を対象とした大学院で管理会計を学ぶ学生、公認会計士受験者、さらには、実際に企業で管理会計に従事する人々が、管理会計の実務に対する問題解決をするために辞書的に活用するために企画されている。従来のテキストのように理論一辺倒ではなく、それぞれの著者が保有している豊富なケースをもとに、数値例やケーススタディを用いて管理会計をより理解しやすいように述べるものであり、今後、長きにわたりわが国の管理会計のスタンダードとなるものとする。 -
4.0第一人者の集大成！ 本書は初版刊行時から40年を経て現在（2007年）第5版、5,000以上の文献の分析を重ね、最新の研究やトピックを盛り込み、「イノベーションはどのように伝播していくのか？」という問いに理論的かつ経験的に解明する。 コミュニケーション、マーケティング、コンピュータ・ネットワークの社会的利用、開発経済などの基礎理論を知る上で必携の書である。 新技術、新製品、新ライフスタイルなどのイノベーションは社会に新たな選択肢や手段を提供することで「不確定性」を増大させる。 インターネット情報機器はどのように流行し、そして世界的なテロ行為はどのように伝わっていったのか。 このような新たな不確定性に対処するために人々は「情報探索」を行なうように動機づけられるのである。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 -
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3.0スタンフォード・ビジネス・スクールの教授陣が構想に１０年の歳月を注いだ戦略的思考による経営テキスト。学術理論と実務、古典と最新を融合させた希代の書。 -
4.5１枚の地図に集約するから、優れた戦略が見えてくる！ 組織の「無形の資産（インタンジブルズ）」を可視化し、 企業価値を創造するプロセスを「見える化」 本書はバランスト・スコアカードの生みの親である、ロバート・Ｓ・キャプランとデビッド・ノートンによる戦略マップの解説書である。解説書といっても、理論を述べただけではなく、20社以上のケースもあわせて紹介している。 戦略マップとはバランスト・スコアカードの４つの視点（財務の視点、顧客の視点、内部プロセスの視点、学習と成長の視点）から定められた組織の戦略目標それぞれの関係を明らかにするものである。戦略目標間の因果関係が示され、１枚のロードマップとして戦略の全体像が示され、現場へ戦略を落とし込むツールとなる。 戦略マップの意義は大きく３つある。 ひとつは、戦略策定に有効に活用できること。 ２つめは、策定された戦略を成功裏に実行していくかに活用できること。 ３つめは、企業がもつ「無形の資産（インタンジブルズ）」がどのように企業価値を創造するかを見える化すること。 この３つ以外にも経営革新、IT投資の評価、内部監査方法の改善、IR、経営品質向上などにも貢献する。 本書は2005年に刊行された『戦略マップ』の復刻版。復刻版を機に、翻訳を全面的に見直し、訳注も追加することで読みやすくなっている。 -
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