1964年の東京五輪の前には、多くのインフラが整備された。首都高速道路や東海道新幹線は、その代表例だ。東京五輪に向けて進められたインフラ整備は、「都市改造」や「交通革命」とも呼べるほど大規模なものだった。五輪の大会経費（約265億円）の約36倍にあたる約9608億円が「五輪関連事業」としてインフラ整備に投じられた。（中略）インフラ整備を進める口実として、五輪が「利用」されたのだ。（「はじめに」より）

「バカをやるのは利口者！ やはりブルース・リーは正しかった。 “考えるな、感じろ”さあ、目を開け。」 ―――――――評論家・中野剛志氏、絶賛！ だけど、日本は大丈夫！ わが国の平和主義が、非現実的な観念論に終始しがちなことは、よく知られている。 それにより、戦争の危険がかえって高まりかねないことも、しばしば指摘されてきた。 「平和主義は戦争への道」というわけだが・・・ 誰も気づかない事実を明かそう。 平和のもとで、国はたいがい繁栄する。 ところが戦後日本の平和主義は、貧困を不可避的にもたらすのだ！ 平和主義、それは貧困への道なのである！！ さらに、誰も気づかない事実を明かそう。 わが国の保守は、平和主義の非現実性を長らく批判してきた。 ところが、ほかならぬ保守も、自覚しないまま平和主義を信奉しているのだ！ 右も左も貧困が好き！　日本が落ちぶれてきたのも、当然の話ではないか？！ こうしてわが国は、誇りと絶望のはざまで対米従属の経路を歩む。 そのことを批判する主張も、決して珍しくはない。 しかし、誰も気づかない事実を明かそう。 従属が深まり、行き詰まれば行き詰まるほど、日本人は爽快になってくるのだ！ 対米従属の末路、それは爽快なものなのである！！ 「何だって、そんなバカな！　どうしてそんな話になるんだ？！」 あなたの疑問はもっともである。何かがおかしいのは明らかだ。とはいえ、おかしいのは何なのか？ 日本の低迷や没落の陰にひそむ、７つの真実をさぐることで、 「利口な者ほどバカをやらかし、国の方向性を誤る」現状を脱却し、未来にいたる道を示す。 序章　　賢いほどのバカはなし 第一章　平和主義は貧困への道 第二章　平和主義は少子化への道 第三章　愛国は虚妄か、さもなければ売国だ 第四章　経世済民のために経世済民を放棄せよ 第五章　従属徹底で自立をめざせ！ 第六章　政治は口先と言い訳がすべて 終章　　不真面目こそ未来を拓く パターン化された発想を捨てろ。 考えるな、感じろ。 そして、目を開け。 もう一度、カバーの美女を見つめるのだ・・・ だけど、日本は大丈夫！ ──ということにしておこう。 著者略歴 佐藤健志（さとう・けんじ） １９６６年東京都生まれ。評論家・作家。東京大学教養学部卒。１９８９年、戯曲「ブロークン・ジャパニーズ」で文化庁舞台芸術創作奨励特別賞受賞。 主著に『右の売国、左の亡国』『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』『僕たちは戦後史を知らない』『夢見られた近代』『バラバラ殺人の文明論』『震災ゴジラ！』『本格保守宣言』『チングー・韓国の友人』など。 共著に『国家のツジツマ』『対論「炎上」日本のメカニズム』、訳書に『〈新訳〉フランス革命の省察』、『コモン・センス完全版』がある。 ラジオのコメンテーターはじめ、各種メディアでも活躍。２００９年～２０１１年の「Soundtrax INTERZONE」（インターFM）では、構成・選曲・ＤＪの三役を務めた。

400冊の著作を書いてきた船井幸雄が、80歳を目前にして、「世の中の人にストレートに、いま大事なことの要点だけでも知っていただき、＜大変化の時代＞に正しく上手に対応してほしくて、正直に＜真実＞と考えられることを書こう」との思いから著した最新のメッセージ！！

株式市場では「半導体バブルにかげり」とささやかれているが、日本の装置・素材メーカーの業績は好調だ。世界需要や技術動向からその背景をさぐる。 　本書は週刊エコノミスト２０１８年７月１０日号で掲載された特集「まだ伸びる　半導体」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日本の装置・素材メーカー　チップ高機能化は商機 ・メモリーバブルいつまで ・三菱電機・東芝・富士電機が増強そろい踏み ・インタビュー　真田亨 ・中国の半導体産業 ・世界の大型Ｍ＆Ａ ・微細化の最先端「ＥＵＶ」 ・米中貿易摩擦の影響は ・セクターのウオッチャーが詳細分析 ・デンソーの次世代半導体 ・電池不要の半導体 【執筆者】 津村 昭宏、種市 房子、津田 建二、大山 聡、吉川 明日論、大沢 充周、山田 幹也、河村 靖史、小島 清利、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 真田亨

自国の野望とプライドをかけた米中の争いは、世界を危機に巻き込む。 本書は週刊エコノミスト2018年5月29日号で掲載された特集「米中危機」の記事を電子書籍にしたものです。 【目次】 ・トランプ爆弾の無差別攻撃　揺さぶられる自由資本主義 ・インタビュー　グレアム・アリソン ・「数字」で見る貿易不均衝の正体 ・技術覇権争い　主戦場はハイテク領域 ・日本にも関税リスク ・知的財産で攻防激化 ・市場経済vs統制経済 ・中国「開放拡大」の深層 ・米中貿易摩擦の影響は　日本の主要企業４５社の動向 【執筆者】 大堀 達也、真家 陽一、丸川 知雄、羽生田 慶介、大橋 英夫、三尾 幸吉郎、斎藤 尚登、成相 裕幸、浜田 健太郎 【インタビュー】 グレアム・アリソン

世界の中でも強さが際立つ日本の素材・化学メーカー。その強さを徹底解剖し、先端技術の動向を探る。 本書は週刊エコノミスト２０１８年６月５日号で掲載された特集「最強！ニッポンの素材・化学」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・好業績、上方修正相次ぐすり合わせで技術磨き上げ ・最先端！電子部品素材 ・伸びる炭素繊維 ・価格高騰の黒鉛電極 ・インタビュー　高橋秀仁 ・中国製造２０２５ ・原油高はどう影響？ ・電池材料の開発競争 ・化粧品・ヘルスケア ・夢の「光触媒」最前線 【執筆者】 種市 房子、下桐 実雅子、津村 明宏、尾崎 望、武田 淳、渡部 貴人、広木 功、香川 睦、清水 孝太郎、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 高橋 秀仁

仕事の内容で給料が決まる仕組みが日本企業にも浸透し始めている。賃金に改善の兆しが見えてきた。 本書は週刊エコノミスト２０１８年６月１２日号で掲載された特集「増える給料」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 【執筆者】 松本惇、小島清利、溝上憲文、原田三寛、山田久、川口大司、竹内英二、藤森克彦、黒沢敏浩、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 林貴子、太田聰一

経済事象は理屈っぽくて取っつきにくい。だけど、物価をはじめ、暮らしと密接に絡み合っている。解きほぐしながら賢く暮らしたい。 本書は週刊エコノミスト２０１８年６月１９日号で掲載された特集「学び直し　日本経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・どう違う、景気と経済成長「モノは安い方がいいのに」 ・景気 ・物価 ・金利 ・株価 ・為替 ・給与明細を読み解く ・シェアリングエコノミー　ＧＤＰ押し上げは未知数 ・経済成長と温暖化対策の両立 【執筆者】 米江貴史、古沢佳三、野口雄裕、劔崎仁、井出真吾、上野泰也、竹下さくら、山本悠介、大沢秀一、週刊エコノミスト編集部

米金利上昇で「カネ余り時代」は終焉間近。さらにトランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争が世界を翻弄し、北朝鮮とイランの外交・安保リスクもくすぶったままだ。 本書は週刊エコノミスト２０１８年７月３日号で掲載された特集「暗雲 世界経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・part1　市場はどう動く ・株手仕舞うヘッジファンド　米中貿易戦争の危機一髪 ・円高警戒 ・インタビュー　デバリエ・いづみ ・上がらない米長期金利 ・米国は順調 ・エコノミスト・アンケート ・中国 ・欧州 ・インタビュー　ポール・シェアード ・新興国 ・part2　変質する国際秩序 ・米朝首脳会議 ・日米同盟 ・中東 ・ザ・ネオコン 【執筆者】 唐鎌 大輔、高田 創、竹中 正治、津上 俊哉、藤山 光雄、平山 広太、寺島 実郎、佐藤 純之助、福富 満久、中岡 望、週刊エコノミスト編集部 【エコノミスト・アンケート】 菅野 雅明、城田 修司、豊島 逸夫、西岡 純子、櫨 浩一 【インタビュー】 デバリエ・いずみ、ポール・シェアード

働き方改革関連法が成立し、企業の労務改革は待ったなしの状況だ。今回の大改正への対応を怠れば、大きな経営リスクを抱えたままになる。 本書は週刊エコノミスト２０１８年７月１７日号で掲載された特集「変わる!労働法」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・同一労働同一賃金の破壊力 ・キーパーソンに聞く　水町勇一郎 ・「山九」の労務トラブル ・働き方改革法　ポイント１ ・働き方改革法　ポイント２ ・働き方改革法　ポイント３ ・裁量労働の落とし穴 ・テレワークの勘違い ・働き方改革法　ポイント４ ・知ってた？「手当」の誤解 ・働き方改革法　ポイント５ ・労基署のターゲット 【執筆者】 松本 惇、桐山 友一、榊 裕葵、峯 隆之、山畑 茂之、溝上 憲文、水口 洋介、松本 祐徳、河野 順一、桑原 敬、向井 欄、森井 博子、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 水町 勇一郎

家族の形の変化に沿って、相続法が大きく変わった。法改正のポイントを理解し、上手に使いこなすことができれば、そのメリットは大きい。 　本書は週刊エコノミスト２０１８年８月７日号で掲載された特集「変わる！相続法」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・変わる家族の形を反映　40年ぶり相続法大改正 ・インタビュー　中込一洋 ・改正ポイント１「配偶者住居権」の創設 ・改正ポイント２　配偶者への自宅贈与 ・相続税はどうなる？ ・よくある相続トラブル ・改正ポイント３「使い込み」も遺産 ・改正ポイント４　現金の仮払い制度 ・改正ポイント５　遺留分侵害額請求権 ・改正ポイント６「実筆証書遺言」の方式緩和 ・改正ポイント７　特別の寄与 ・ゼロから分かる相続税の基礎知識 【執筆者】 大堀 達也、岩田 修一、大神 深雪、村田 顕吉朗、小堀 球美子、泉原 智史、吉口 直希、荒木 理江、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 中込 一洋

世界の名著＝101冊の“書き出し”の文章はどんなものか？　『ハンムラビ法典』から、ホッブス『リヴァイアサン』を経て、ケインズ『一般理論』に至る叡智の系譜を辿る。

でっち上げの国難が日本を破滅に導く。 使ってはいけない集団的自衛権――トランプが招く極東アジアの地殻変動 朝鮮半島外交、米中関係などを見誤り、時代遅れの外交政策で孤立する日本。しかし、「でっち上げ」の国難で破滅の道へと向かう現政権。その最たるものが「集団的自衛権の行使」だ。日本再生のために採るべき策とは何か？　米国の狙いがどこにあり、世界、東アジアのパワーバランスがどう動くかを冷静に分析、安倍政権の政策のどこに問題があり、どうすることで危機を脱せられるか。21世紀を生き抜くための日本の国家観を提示する一冊。 第1章　集団的自衛権容認で「犠牲になるのは日本」 第２章　旧戦勝国は憲法第９条を絶対に破棄させない 第３章　新自由主義で封じ込められた日本経済　 第４章　新自由主義で作られた階級社会が戦争を招く　 第５章　時代遅れの外交で自滅する日本　 第６章　米国と中国は戦争しない、戦争できない　　 第７章　ドナルド・トランプと習近平の時代　 第８章　トランプが変える貿易構造と極東アジアの地殻変動　 第９章　日中・日韓の和解を妨げているものはなにか、どうすれば和解できるか 終章　　21世紀を生き抜く日本の国家観

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2013年7月の発売以来、定番ロングセラーとなっている国会のしくみ本の新訂版です。 国会中継や政治のニュースをTVで見ているとき、ときどき不意に生じる素朴な疑問を、サッと参照することでサクッと解決してくれるハンドブックです。 中学公民で習ったのに忘れてしまっていることや、そもそも習っていないのでわからない政治の裏側まで、この一冊があれば、もう困りません。

温室効果ガスによる気温上昇、新型インフルエンザウイルスなど感染症の脅威、2011年東日本大震災・・・　環境問題は国内外問わず、喫緊の課題として認識され始め、環境・衛生の国際的な規格としてHACCP、FSSC、ISO、TPPなど徐々に整ってきている。本書は食品安全の基準となるHACCPを中心に、いかに環境衛生基準に則るための準備をしておく必要性を説いている。現在の環境・衛生問題を網羅的に理解し、「エコマインド」を身につけなければ、じきに到来するエコ重視の時代に取り残されてしまうだろう。経済ありきの考えから脱却し、新たなグローバルスタンダードを生き抜いていくための「エコ」入門の決定版。

一生を何の病気にもかからずに終える人は、ほとんどいない。高齢化も進み、医療ケアを受ける人は今後ますます増大していく見込みである。社会全体で病気を患う人々をケアし、支えていくためにはどうしたらいいのだろうか。本書では、「現象学」という哲学の視点から、病いを患うとはどういうことなのか、病いを患う人をケアするとはどういうことなのかを、改めて見つめなおす。患者の心身をトータルにとらえ、向き合い寄り添うケアへの道しるべを示す一冊である。

戦後日本で、かつてなく改憲の可能性が高まるいま、「知ってるようで知らない」憲法について本質を理解するための決定本。 長谷部恭男、片山杜秀、石川健治、森達也、国谷裕子、原武史――憲法を巡る各テーマを豪華ゲストらと共に徹底的に考えた、高橋源一郎の白熱講座へ、ようこそ！ ・憲法は条文がすべてではない!? ・9条は意味論と語用論に分けて考えよう ・立憲主義は民主主義と対立し得るもの？ ・大正デモクラシーから国家総動員体制にいたった流れ ・天皇の「おことば」が突きつけた問題とは？ 社会の「分断」を越えた対話のために――土台となる決定本がここに。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 18歳人口が再び減少期に入る影響で、大学間の学生獲得競争が激化する「2018年問題」。すでに経営難の私学は各所にある。とりわけ地方では、国公立さえ安泰ではない。国は「地方創生」を掲げ、大学改革を進めるが、果たして、その効果はいかに？（目次より）対談 「『とがった大学』が日本を救う」（出口治明×増田寛也）／「データから見た生き残る大学、淘汰される大学」（小林浩）／「青学に見る都心＆郊外の『2キャンパス』戦略（三木義一）／ルポ「『改革先進校』の光と影」（小林哲夫）／「一度は親元を離れたい生徒、地元私大を見下す先生」（倉部史記）／鼎談「現役教員が告発　地方国立大学を潰す『偽改革』」（西原大輔×林田直樹×山口裕之）

ゲス味とエロ味に溢れたあのウワサ、徹底検証! 世の男性にまことしやかに伝えられている「説」からゲスいものを選りすぐり、ライター陣が身体を張って大検証。 使えるオトナのマル秘テクニックから笑えるバカ実験まで、珠玉の84説を紹介。 <内容> ●カラー企画:みんなの説 ●第1章 フーゾクの説 ●第2章 出会い系・ナンパの説 ●第3章 セックス・自慰の説 ●第4章 微エロの説

フクシマ、トランプ、東京五輪問題に、パナマ文書、ポケモンGOのブーム、公文書管理の闇、そして日常に迫るテロリズム……。近年起きた無数の出来事が示すのは、メディアと社会の溶融である。本書では、東日本大震災後という意味での「災後」の2010年代に足場を置き、安倍政権とほぼ重なる「災後」の近景、それを1990年代半ばからの変化として捉える中景、さらに戦後日本、なかでも70年代頃からの歴史に位置づける遠景の三重の焦点距離を通して戦後と災後の間を考察。未来への展望を示す。　【目次】プロローグ/第一章　記憶の災後――情報は誰のものか　二〇一三年四月～一二月/第二章　縮む「戦争」と「日常」の距離　二〇一四年一月～一二月/第三章　対話を封殺する言葉――「イスラム国」と日米同盟　二〇一五年一月～一二月/第四章　仮想のグローバルディストピア　二〇一六年一月～一二月/第五章　ポスト真実化する社会のなかで　二〇一七年一月～二〇一八年三月/エピローグ/年表　2013年～18年に起きた主な出来事

「日本は侵略していない、アジア解放の戦争をした」とする育鵬社教科書―この歴史偽造教科書を徹底批判し、昭和天皇の戦争責任を検証

働き方改革のもと、政府は「多様で柔軟な働き方」を打ち出しているが、残業代ゼロ法案や高度プロフェッショナル制度など、政府が企む裁量労働制の拡大は、国民を際限なく働かせ、とにかくＧＤＰを上げようとする魂胆によるもの。国の借金は膨れ上がるばかりで、株式市場も日銀と年金資金の買い支えによる張りぼて状態。モノづくり国家の「攻めのガバナンス」のプレッシャーで、大手製造業には不祥事が相次ぎ、年金をはじめ将来不安に怯える国民は、さらに縮み込むばかり。カネ（資本）もモノ（企業）もヒト（国民）も、まさに呼吸困難だが、どうしてここまでひどい状態になったのか。窒息死に向かう日本の現状を分析し、窒息死しないための打開策を探っていく。

現在の日本の経済環境・社会環境のもとでは、自助・共助・公助をどのように組み合わせるのが公正公平であり、なおかつ効率的であるのかを考察し、金融機関、企業、郵政、社会保障のこれからのあり方などを提言する。

今、世界はめまぐるしいスピードで変わっている。コンピューターの処理能力は1年半ごとに倍増し、クラウドなどのリソースは極めて低廉な価格でほぼ無制限に利用できるようになった。今やオフィスでの仕事のやり方やコミュニケーション手段は異次元のものとなり、それが人々の日常生活を変え、働き方や経済構造までも変えようとしている。グローバルな社会変化に全くついていけていない日本。日本の未来を救うために、九州大学教授が教える、イノベーション時代の政策の作り方とは。新しい日本の未来を切り開くための必読書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より）●「京都、富士山等の混乱に学び“観光亡国”を防ぐ」アレックス・カー（東洋文化研究者）聞き手・清野由美（ジャーナリスト）●「中国人個人旅行客が日本に望むこと」中島恵（ジャーナリスト）●「ブータン、ボツワナ、鹿児島……　環境にやさしい富裕層旅行」山口由美（ノンフィクション作家）●「知られざる全国インバウンド観光地」旅行読売編集部●「民泊はシェアリングエコノミーの試金石」松村敏弘（東京大学教授）●「インバウンドだけでは観光立国にはなれない」星野佳路（星野リゾート代表）

ヤクザなビジネスから処世術＆錬金術を学ぶ！ 人の目を欺き、法の網をかいくぐって、儲けを生み出す、現代の裏仕事34種を一挙紹介。 ■第1章　ヤクザのシノギ・最新事情 ■第2章　詐欺で稼ぐ 当たり屋 老人から奪う 正義の味方風詐欺 生活保護不正受給 ■第3章　暴力で稼ぐ 殺し屋 ケンカ屋 復讐代行屋 地下格闘技 ■第4章　ドラッグで稼ぐ 密輸（麻薬など） 覚せい剤製造・販売 大麻・マジックマッシュルーム栽培 脱法ドラッグ ■第5章　弱者で稼ぐ 未成年援助デリヘル フーゾク嬢のスカウト 内臓売買 ホームレスを利用する ■第6章　外国人で稼ぐ 窃盗団 偽装結婚・戸籍売買 密輸出 ■第7章　売って稼ぐ 裏ビデオの制作・販売 名簿屋 闇ブリーダー 密漁・密猟 転売屋（ダフ屋） ■第8章　伝統芸で稼ぐ 因縁をつける ギャンブル・アドバイザー 彫り師 占有屋・立ち退かせ屋 現金化 テキ屋 ■第9章　身体で稼ぐ 解体屋 モノ拾い 花見などの場所取り 一般ゴミ処理

圧倒的な軍事力と経済力を背景にした「ドル覇権」が揺らぎ始めた。 本書は週刊エコノミスト2018年5月1日・8日合併号で掲載された特集「ドル沈没」の記事を電子書籍にしたものです。

２０１８年は固定資産税の３年に１度の評価替えの年。土地、家屋の評価額に疑問はないか、しっかりチェックしたい。固定資産税には日本が抱えるさまざまな矛盾も現れている。 本書は週刊エコノミスト2018年5月15日号で掲載された特集「固定資産税を疑え！」の記事を電子書籍にしたものです。

人には、それぞれのほどよい対人距離があり、それはパーソナリティ、愛着スタイル、感覚特性、発達特性などにより決まる。中には初対面でもすぐ親密になれる人や、親密さをうまく演出し利用する人もいる。親密になる技術や偽りの親密さから身を守るスキルは、社会適応と成功に今や必須だ。幸福な人間関係を築き、安全基地を手に入れるために欠かせない技術を臨床データとともに解き明かす。

高齢化の急速な進展の中で、日本の医療費はすでに年間四十数兆円を超え、さらに着実に増加している。一方、私たちは医療や社会保障に必要な負担を忌避し、一千兆円に及ぶ借金を将来世代にツケ回ししつつある――。そもそも医療とは、科学、社会システム、ケア、死生観、コミュニティといった多様なテーマが交差する領域だ。これらの全体を俯瞰したうえで、医療のありようや社会の中での位置づけが、いまこそ公共的に問いなおされねばならない。持続可能な医療そして社会を構想するための思想と道筋を明快かつトータルに示す。

決済、送金、融資といった金融企業に、ＩＴ系ベンチャー企業が革新的なサービスで参入する時代。ＡＩ（人工知能）を活用し、顧客の夢をかなえてくれる銀行には、新時代が開けている。 本書は週刊エコノミスト2018年4月3日号で掲載された特集「ＡＩと銀行」の記事を電子書籍にしたものです。

好調を維持してきた都心マンション新築の売れ行きが鈍り、在庫が増えてきた。　新築マンション市場は、値崩れを起こす寸前にある。 本書は週刊エコノミスト2018年4月10日号で掲載された特集「まだ買うな！不動産」の記事を電子書籍にしたものです。

インターネット、人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使し、デジタルデータから新しい価値を生む段階へと入った。データを活用した日本初のビジネスが続々登場している今、最前線を取材した。 本書は週刊エコノミスト2018年4月17日号で掲載された特集「世界を変える！データ×技術」の記事を電子書籍にしたものです。

貿易戦争の様相を呈する米中摩擦に市場は荒れ模様だ。投資のタイミング、銘柄を選別する目利き力が問われる。 本書は週刊エコノミスト2018年4月24日号で掲載された特集「機関投資家はこう動く」の記事を電子書籍にしたものです。

インターネットの覇者となった巨大ＩＴ企業が、世界を揺るがせている。栄枯盛衰は世の常。新覇者は誰だ。 本書は週刊エコノミスト2018年5月22日号で掲載された特集「ネットの新覇者」の記事を電子書籍にしたものです。

実際の調査の質は、はっきりいって玉石混淆である。調査とはいえない調査や、調査まがいの商行為も目立つ。また、最終章で述べるように、調査自体がやりにくくなってきており、そのことが調査の質の低下を招いている。このままでは、社会調査は、調査の質低下→調査不信拡大→調査非協力増大→調査の質低下→……、という悪循環を脱することができなくなる。 調査者の側では、与えられた環境の中でも、質の維持・向上に努力すべきである。同時に、調査結果を受け取る側でも、調査＝科学的という迷信（？）の下に無条件に鵜呑みにするのでも、逆に「あてにならないもの」としてまったく無視するのでもなく、それぞれの調査の価値を正しく評価することが必要だろう。（「はじめに」より）

地政学の世界的権威が間違った「定説」を覆す! 驚きと発見に満ちた地政学最良の入門書 「ドイツがヨーロッパを支配している?」 「9・11が世界を変えた?」 「国際的な制裁は有効である?」...etc 政治家や外交官、官僚、研究者など、 地政学の専門化たちにも広まっているこのような「定説」は、 インターネット上に限らず、新聞や雑誌、本においても、 いくらでも見つけることができる。 たいていの「定説」は事実から生まれるが、 間違いも多く、それが誤った解釈を生み、 私たちが世界を正しく理解することを妨げているのだ。 なぜ、それらは間違っているのか? その裏には、いったいどのような事実が隠されているのか? 本書を紐解けば、世界の本当の姿が見えてくるだろう。 ◎本書で覆される国際情勢の「定説」 「国境はもう存在しない」 「9・11が世界を変えた」 「外交交渉が弱腰の姿勢を招く」 「西洋は危機に瀕している」 「地球温暖化は技術の進歩によって食い止められる」 「陰謀が世界を動かしている」 「多国籍企業が世界を動かす」 「やがて中国が世界を支配する」 「ドイツがヨーロッパを支配している」 「ブレグジットはEUにとって致命傷」 「『ならず者国家』が存在する」 「核拡散によって世界は危機に瀕する」 「国際的な制裁は有効」 「民主主義は輸出できる」 「現実主義の政治は道徳的観念を欠く」 「ロシアは強権体制でなければ統治できない」 「テロは欧米諸国の存亡に関わる脅威」 「イスラム教がテロの元凶」etc ◎目次 - イントロダクション(No.01 - No.02) - グローバリゼーション(No.03 - No.17) - 世界を動かす力(No.18 - No.28) - 戦争と紛争(No.29 - No.38) - 民主主義(No.39 - No.46) - テロリズム(No.47 - No.50)

棚田の復元、自然回帰、ふるさと志向、レトロや伝統、スローライフなどが、なぜ人々の心を捉えているのか。単なる文明の反動やノスタルジアではない何かがあるのではないか。進化の過程で結びついた“内なる自然”を探る。

本書では、移りゆく現代社会とその社会に不適応を起こしている人間の問題を、社会学的・心理学的両面からアプローチし、問題を独自の方法で読み解き、分析・考察することを試みる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 内容を論じるよりも、理解に結び付く「わかりやすさ」や本文の横に側注欄を設けるなどの「使いやすさ」を重視し、見開き完結型としています。 1年間の授業回数に合わせた30回で全体を構成しており、各回冒頭に「学びへの誘い」としてその回の学習のねらいをつけています。

低インフレ、低金利に支えられた「適温相場」は終わりを迎えたのかもしれない。相場急変のオモテとウラを探った。　本書は週刊エコノミスト2018年3月27日号で掲載された特集「相場急変」の記事を電子書籍にしたものです。 ・“異常”だった「適温相場」　米雇用統計に右往左往 ・ビューティーセブン　化粧品銘柄「爆騰」続く　下落のＴＯＰＩＸと好対照 ・歴史に学ぶ　ブラックマンデーと共通点　株価調整後は上昇相場へ反転 ・乱高下相場でも堅調なディフェンシブ銘柄 ・急変相場の裏側１　ＶＩＸショック　一夜にして元本が吹っ飛んだ「ＶＩＸ先物インバース」 ・急変相場の裏側２　リスク・パリティ戦略　変動率高まり株式を売却　「トレンドフォロー」も追随か ・急変相場の裏側３　外国人投資家　今年に入り８週連続売り越し　計７兆円もの巨額の下げ圧力 ・キャッシュリッチ銘柄を狙え！　相場調整で自社株買い期待　株主還元に投資家の圧力 ・これから狙えるキャッシュリッチ銘柄70 ・「炭鉱のカナリア」　米長短金利差の逆転はまだ先　日本株の弱気相場は尚早 【執筆者】 桐山 友一、平川 昇二、尾藤 峰男、安間 伸、菊地 正俊、大川 智宏、香川 睦

米国の長期金利上昇を発端とするグローバルマネーの激流は、どこに向かうのか。未曽有の金融緩和の正常化（出口）の序章を追う。　本書は週刊エコノミスト2018年２月20日号で掲載された特集「緊急・米国発マネー激流」の記事を電子書籍にしたものです。 ・米国の金融正常化の序章　脱「流動性相場」の試練 ・米国株　「買われ過ぎ」からの正常化 ・米国株　上昇一直線から乱高下相場へ転換か ・日本株　値固め期間経て上昇再開か ・日本株　一時戻しても年末へ向け下落か ・ドル・円　ドル安・円高で年末に95円も ・ドル・円　年末１１６円まで円安余地 ・米金利　好況を織り込み、緩やかに上昇 ・米金利　年後半に向けてピークアウトへ ・年間債券発行額２兆ドル突破　中東・アフリカ地域で急増 ・フラジャイル（脆弱）と呼べる状況ではない ・原油　１バレル＝50ドル台後半～70ドル台後半、80ドルも ・クレジット　バブル的資金流入の潮目は年半ば　経常赤字、過大な対外債務国に注意 【執筆者】 馬渕 治好、大川 智宏、香川 睦、重見 吉徳、宇野 大介、上野 剛志、市川 雅浩、丹治 倫敦、長谷川 克之、中島 将行、江守 哲、中空 麻奈

「働き方改革」や労務に、もはや誰しも無関心ではいられない。経営者も労務担当者も、そして働く人も、労働法を知って使いこなすことが必要な時代だ。　本書は週刊エコノミスト2018年２月20日号で掲載された特集「みんなの「労働法」」の記事を電子書籍にしたものです。 ・対応できない会社はつぶれる！　高まる労務リスクに必要な備え ・「未払い賃金」の大問題　多額請求が経営を揺るがす　２年の消滅時効は延長へ ・大解説　どれほど変わる?!働き方改革関連法案 ・労基署はこう動く！　メディア活用で世論喚起へ　長時間・過重労働に厳しく ・本当に大丈夫？　「裁量労働制」の大きな誤解　未払い残業代の請求リスクも ・雇い止め続出？　有期雇用の「無期転換」ルール　４月スタートに対応が急務 ・派遣法の改正　10月から「違法派遣」に？　許可制移行で業者要注意 ・困ったモンスター社員　常軌逸した行動への対処法　いきなり解雇はトラブルの元 ・意外と知らない！　労働法の基礎知識Ｑ＆Ａ ・これって、どっち？　「請負契約」のグレーゾーン　指揮・命令あれば「労働者」も 【執筆者】 成相 裕幸、桐山 友一、松本 祐徳、峰 隆之、森井 博子、河野 順一、桑原 敬、倉重 公太朗、山口 寛志、向井 蘭

2017年から続いてきた「適温経済」に異変が生じつつある。為替から金利や株価、実体経済を見ることで、世界経済の新たな局面が見えてくる。　本書は週刊エコノミスト2018年3月13日号で掲載された特集「為替で読む世界経済」の記事を電子書籍にしたものです。 ・円高クラッシュが来る　米孤立化で進むドル離れ ・インタビュー　寺島実郎　行き場のないカネがゆがんで動く　日本発の世界金融危機が起こるか ・インタビュー　水野和夫　資本主義の暴走がバブルを生む　危うい金融緩和の「アンカー論」 ・バブル崩壊前夜の米国　株高限界で資産効果剥落　消費低迷で景気減速局面へ ・インタビュー　篠原尚之　実体経済に効果乏しい量的緩和　水面下で積み上がる金融リスク ・狭まる日銀包囲網　円高進み「出口」に向かえず　緩和継続で世界バブルの膨張 ・好調・欧州の落とし穴　危ない不動産バブル　続くユーロ高で景気悪化へ ・中国リスク「灰色のサイ」　ＧＤＰの２倍の債務がマグマ　18年の経済成長減速は不可避 ・人民元　元高容認にかじ切った中国　対米通商政策にも好都合 ・新興国　米利上げ加速のリスクシナリオ　粗悪な経済運営のトルコ危うし ・仮想通貨　ビットコイン買い続ける中国　乱高下引き起こす規制強化 ・円高・株高の真相　変化を続ける相関関係 ・インタビュー　池田雄之輔　原油高が招いたドル下落 ・米国で加速する保護主義政策　ドル安圧力を生む“負の連鎖” ・適温相場のリスクオンのドル安　利上げでも引き締まらない環境 ・購買力平価で分析　米景気後退で１ドル＝80円台に　円売りの巻き戻しが始まる ・円高リスク　インバウンド減で地方観光に打撃　日本企業の国内回帰もストップ 【執筆者】 松本惇、大堀達也、唐鎌大輔、菅野雅明、安達誠司、湯浅健司、村田雅志、入村隆秀、矢作大祐、佐々木融、武田紀久子、市川雅浩、竹中正治、宮嵜浩

ドローン、スマートフォン決済だけではない。今や、中国発の技術・サービスが世界の産業を変えようとしている。　本書は週刊エコノミスト2018年3月20日号で掲載された特集「爆速イノベーション　中国の技術」の記事を電子書籍にしたものです。 ・自動運転の「アポロ計画」　バイドゥ主導で世界覇権へ ・ＥＶメーカー６０社が群雄割拠 ・電子商取引　アリババ対テンセント・京東　ネット企業が実店舗争奪合戦 ・ライブコマース　インフルエンサーが販売も担当　低認知度商品も動画で詳細説明 ・ミニプログラム　料理注文もＥＣもゲームもウィーチャット内ですべて完結 ・第３次産業が５割超　もはやサービス産業国 ・もの作り　スマホで進む徹底的な「垂直分裂」　自動車のコモディティー化も ・巨大プロジェクト　衛星経由の量子暗号、スパコン　世界初、トップの成果続々 ・科学技術　独自性ないが、資金力・人口は脅威 ・「新技術」への傾倒　官民ともビッグデータ絡ませ「善行に褒美」の考え浸透 ・米で高まる中国ＩＴ脅威論　自国企業を税優遇で間接支援 【執筆者】 田中道昭、神谷渉、高口康太、張軼ショウ、種市房子、林幸秀、津上俊哉、岩田太郎

弁護士といえども、ＡＩ（人工知能）などのテクノロジーを積極的に活用することが求められる時代に突入した。　本書は週刊エコノミスト2018年2月27日号で掲載された特集「ＡＩ時代の食える弁護士」の記事を電子書籍にしたものです。 ・押し寄せる変革の波　賢い活用が命運握る ・日本語版独占掲載　2018年最新版　企業法務弁護士ランキング ・スター弁護士　ケン・シーゲル氏　日本を魅力的な投資先に　長く厳しく働いてこそ弁護士 ・法律事務所ランキング ・８大法律事務所トップに聞く　西村あさひ法律事務所／アンダーソン・毛利・友常法律事務所／長島・大野・常松法律事務所／森・濱田松本法律事務所／ＴＭＩ総合法律事務所／シティユーワ法律事務所／大江橋法律事務所／ベーカー＆マッケンジー法律事務所 ・若手教育や事務所の立地　ＡＩが変える業務と働き方 ・米国で１・６兆円の「リーガルテック」　日本でも“弁護士業務民主化”に期待 【執筆者】 酒井雅浩、谷口健

激しい受験戦争と就職難にさらされ、「氷河期世代」といわれる40代。晩婚も多く、第１子は30代後半という「晩婚子育て層」でもある。しかも実質賃金は親世代より少なく、住宅ローンや教育費、老後資金も準備しなければならない。どう生き抜くか。　本書は週刊エコノミスト2018年2月27日号で掲載された特集「晩婚子育て層の「逆算」資産形成術」の記事を電子書籍にしたものです。 ・「使いながらの運用」で人生１００年生き抜く ・ｉＤｅＣｏとつみたてＮＩＳＡ活用　低金利時代コツコツ投資のススメ ・見くびってはいけない年金　工夫次第で受給額アップも ・生命保険で資産形成は不利　だまされない最小限活用術 ・「老前破産」のリスク大きい40代　家計のバランスシートを作ろう 【執筆者】 野尻 哲史、前山 裕亮、後田 亨、荻原 博子

財布からお金を出して、モノを買ったり、送金する時代はもう終わり。現金はもはや邪魔者ですらある。デジタル通貨時代の到来で、社会や暮らしは大きく変わる。　本書は週刊エコノミスト2018年3月6日号で掲載された特集「さらば！現金」の記事を電子書籍にしたものです。 ・ルポ　財布もレジもいらない　米アマゾン・ゴーで買い物 ・「指だけ決済」を湯河原でやってみた ・世界は「現金不要」に向かって進んでいる　キャッシュレス決済、世界で２０００兆円超に ・日本のアリペイ目指す決済ベンチャー ・【インタビュー】岩下直行　京都大学公共政策大学院教授、元日銀フィンテックセンター長 ・さらに先行く中国　決済履歴で「信用」蓄積　敷金不要、ビザ取得、借り入れ ・台湾　政府肝いり「台湾ペイ」大苦戦　世界「御三家」に水あけられる ・インド　指紋＋マイナンバーで買い物　政府がキャッシュレスを後押し ・銀行の浮沈　異業種参入で崩れる優位　口座管理も支払いサービスも縮小 ・変わる金融政策　中銀デジタル通貨で量的緩和やマイナス金利の効果高まる ・【インタビュー】浜矩子　同志社大学教授　「中銀は通貨電子化を急ぎすぎている　功罪を慎重に検討すべきだ」 ・ウルグアイ、エクアドル　法定デジタル通貨　試験導入相次ぐ ・決済先進国スウェーデン　現金使えず困った！　高齢者や過疎地で不便も 【執筆者】 鈴木淳也、池田正史、青柳直樹、康井義貴、山谷剛史、井上雄介、中村聡也、鶴山えりか、淵田康之、木内登英、永田翼、林康史、綿貫朋子

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成の世を震撼させた127事件を振り返る！ 殺人、強姦、誘拐、監禁、強盗、恐喝、放火、詐欺、死体損壊――。 単独で、あるいは集団で。無差別に、もしくは怨恨から。 本書で紹介するのは、平成の日本で人間が犯した「過ちの歴史」である。 これらは他人事ではない。 我々と同じ人間が起こした悲惨な事件から、 人という生き物がもつ業について考えることが重要なのである。 決して自らが犯罪者となることがないように……。 ・平成に起こった印象深い凶悪犯罪を網羅 ・発生の経緯、犯人の生い立ちから、判決、事件のポイントまで詳細に解説 ・年表・統計などデータも満載

同調圧力が強い日本社会における「ひとり」。彼らが異質な存在としてみなされる一方で、現実の日本の都市には、カプセルホテル、ひとりカラオケ、ひとり焼肉店など、ひとり客向けの商業施設が溢れかえっている。そもそも孤独と自由が背中合わせの都市生活では、「ひとり」でいることこそ、歴史的にも“正常”だったはずだ。今日ではさらに、「ひとり」が存在する空間は、モバイル・メディアの普及を受けて増殖し、新しい形態へと進化を遂げつつある。その新しい特性とは何か。「みんな・絆・コミュニティ」へと世論が傾くいま、ひとり空間の現況と可能性を、いまいちど問い直す。

ジャイアントパンダ「シャンシャン」の公開でフィーバーに沸く東京・上野動物園。２月１日からは抽選なしで観覧できるため、さらなる集客が予想される。かわいい特命大使・パンダが動物園の運営と経済に与える影響は？　本書は週刊エコノミスト2018年２月13日号で掲載された特集「パンダノミクスが来た！」の記事を電子書籍にしたものです。 ・パンダで潤う動物園　「客寄せ」効果は抜群 ・かわいい特命大使　北極圏開発、一帯一路……　中国の巧みなパンダ外交 【執筆者】 中川 美帆

光ファイバーの需要が急増し、半導体も新規投資が相次ぐ。一体何が起きているのか。　本書は週刊エコノミスト2018年２月13日号で掲載された特集「２ケタ成長　光ファイバー・半導体」の記事を電子書籍にしたものです。 ・中国の通信網整備がけん引　世界需要は年20％成長 ・足元は値下げ圧力なし　日本勢３社、多芯化で強み ・クラウドが需要押し上げ　技術組み合わせで性能向上 ・ＡＩ半導体　激化する新興企業の開発競争　テスラもカリスマ技術者迎え参入 ・データセンター向け半導体　王者インテルとＡＭＤ・クアルコム乱戦 ・データセンター　年５％成長で需要を支える　収益性の低下が課題 【執筆者】 松本 裕司、種市 房子、津田 建二、服部 毅、羽賀 史人

人工知能（ＡＩ）やＩＴ（情報技術）が、社会保険労務士（社労士）や司法書士、行政書士という“法律の専門家”の仕事を激変させている。激流のなかにチャンスはあるのか――。　本書は週刊エコノミスト2018年２月13日号で掲載された特集「ＡＩに勝つ！社労士・司法書士・行政書士」の記事を電子書籍にしたものです。 ・社労士にＩＴソフトの大波　人事・労務の業務が３分の１ ・ＡＩに負けない７人の先駆者 ・人事が使い始めた「ＨＲテック」　書類選考でＡＩが活躍 ・業界団体に聞く！社労士の未来　大西健造会長（全国社労士会連合会） ・業界団体に聞く！行政書士の未来　遠田和夫会長（日本行政書士会連合会） ・覆面座談会　現場の本音「“手続き屋さん”はもういらない」 ・市場が注目する24企業「働き方改革」や補助金も追い風 【執筆者】 谷口 健、山野 高将、小林 大純

「疲労大国」といわれる日本。過労死は「KAROSHI」として国際的にも認知された。疲労のメカニズム、そして対処法を疲労研究の最前線からお届けする。　本書は週刊エコノミスト2018年1月30日号で掲載された特集「科学でわかった！疲れはとれる」の記事を電子書籍にしたものです。 ・疲れているのは体ではなく脳　「疲労感なき疲労」にご用心 ・あなたの疲労はどの程度？　唾液で、血液で、指先で測る ・疲労科学が導きだした疲れない睡眠・食事・オフィス ・覆い隠される残業　「働き方改革」の主眼は経済成長 ・【インタビュー】働き方改革を斬る　常見陽平（働き方評論家）　ますます「働きすぎる」社会に 【執筆者】 渡辺 勉、藤枝 克治、黒崎 亜弓 【インタビュー】 常見陽平

２０１８年度税制改正大綱は、立法趣旨にそぐわない節税を、徹底的に追及する方針だ。中間富裕層に広まっている節税策が、危ない。　本書は週刊エコノミスト2018年1月30日号で掲載された特集「２０１８よい節税悪い節税」の記事を電子書籍にしたものです。 ・過度な節税は脱税　銀行と税理士の責任必至 ・庶民に徴税強化の一方で、恩恵むさぼる政治家と官僚 ・Ｑ＆Ａ　相続に向き合う　節税よりも家族のかたち ・一般社団法人　「過度な節税」に追徴強化　立法趣旨反し国税がメス ・持ち株会社　事業承継なら大きなメリット　だまされたあなたの救済策にも ・小規模宅地特例　目立つ生活基盤逸脱した悪用　貸付事業の適用要件厳格化 ・富裕層向け課税強化の傾向続く　年収８５０万円超の給与所得者は増税 ・地方消費税　政策・政局混合で「独り負け」　東京都を待ち構える次の試練 【執筆者】 酒井雅浩、池田正史、長嶋佳明、青木寿幸、遠藤純一、星野卓也 【監修】 阿部惠子

ビットコインが乱高下している。次世代の通貨として未来はあるのか。　本書は週刊エコノミスト2018年2月6日号で掲載された特集「世界が見たビットコインの真実」の記事を電子書籍にしたものです。 ・欲望渦巻く“投機マシン”　金融市場の撹乱要因に ・【インタビュー】「Ｌｉｓｋ」（リスク）　マックス・コーデックＣＥＯ ・知らずにビジネス会話は乗り切れない！　仮想通貨の「基礎知識」 ・金融エリートの挑戦　「仮想通貨は終わらない」　シリコンバレーと香港の胎動 ・日本の未来？　「マルチ商法国家」の中国　仮想通貨詐欺が頻発 ・仮想通貨はこう動く　乱高下は“２階建てバブル”が原因　賢い投資に不可欠な７つの材料 ・確定申告はどうやるの？　「雑所得」となった仮想通貨益　申告漏れには重いペナルティー ・「ＩＣＯ」の“ババ”を避けるには　詐欺的な資金調達が横行　“本物”見極めは至難の業 ・モバイル決済先進国　指紋やＱＲコードで支払い　決済手段として仮想通貨は不要 ・中央銀行もデジタル通貨　現金が消える未来　信用創造に課題 【執筆者】 大堀達也、松本惇、志波和幸（監修）、高口康太、高城泰、向山勇、両角真樹、中島真志

1990年代に政治主導に向けたさまざまな政治・行政改革がなされたのに、かえって今や為政者の恣意と統治者への忖度が蔓延してしまっている。我々は悪しき支配から抜け出せないのか。支配・外界・身内・権力の４つの切り口で行政の作動様式を活写。その実相を解明したうえで、現在の官僚制とのつきあい方の心得を提示する。行政に携わる為政者にとっての「行政学の教科書」ではなく、支配と権力にさらされる被治者を読者として想定した、公務員対策たる「行政学の基本書」。

「正義」を売り物にするハーバード大学のサンデル教授。曰く、ハリケーンで崩壊した屋根の修理を通常料金の50倍で請け負った場合、これは悪徳商法かそれとも需給関係を反映した当然の商行為か――。商売は阿漕に、金持ちは命を惜しむもの。それを正義で包むのがこのセンセイのやり口だ。正義とやらは、悪いヤツほど振りかざし、非道国家こそ口にする。世の正しい見方が分かる、大人気シリーズ。

「スマホを落としてガラスが割れてしまった」。でも心配ご無用。割れた破片と破片を押しつけると元通りに――。こんな話が近い将来、実現するかもしれない。ＡＩや自動運転だけではない、あっと驚く新技術が次々と登場している。2018年注目の技術を13分野にわたって紹介。　本書は週刊エコノミスト2018年1月23日号で掲載された特集「市場を動かすすごい技術2018」の記事を電子書籍にしたものです。 ・自己修復するガラス　割れてもくっつく特殊素材を発見 ・量子コンピューター　「組み合わせ最適化」に威力　定義に揺れも開発競争は激化 ・量子コンピューター【インタビュー】西森 秀稔　東京工業大学教授　「日本の人材不足が心配だ」 ・がん治療　「最終兵器」ＣＡＲ－Ｔ療法　免疫の戦う力を強化 ・センサー付き飲み薬　体の中からアプリに通知　日本発「クスリのＩｏＴ」 ・超巨大ロケット　超高速旅客機に応用　東京－ＮＹを37分で結ぶ ・超巨大ロケット【インタビュー】袴田 武史　月面開発で１００億円調達　小型輸送の市場を狙う ・全固体電池　　ＥＶ搭載用の固体電解質　安全性高く航続距離倍増も ・全固体電池【インタビュー】菅野 了次「材料はそろった。５年で実用化目指す」 ・進化する自動運転　「手放し運転」「自動車線変更」　米国で先行、日本も実用化へ一歩 ・藻からジェット燃料【インタビュー】出雲 充「ミドリムシで航空機を飛ばす」 ・炭化ケイ素繊維　ニッケル合金に代わる新素材　航空機エンジン、火力発電にも ・ＡＩが心を読む　頭に浮かぶだけで文字に　深層学習がますます進化 ・ＡＩが心を読む　日銀総裁の表情で政策を分析　「怒り」と「悲しみ」に注目 ・ＡＩが心を読む【インタビュー】曽我部 完「企業に先端のＡＩを提供」 ・５Ｇ　通信規格の仕様決まる　実用化へ日韓が先行 ・ドローン　プロペラと固定翼を併用　航行距離と用途の拡大へ ・毛髪で健康診断　１本の髪は「細胞の標本」　ビッグデータで病気との関係探る 【執筆者】 米江 貴史、和島 英樹、村上 和巳、大貫 剛、松木 喬、鶴原 吉郎、吉田 智、阿部 周一、水門 善之、勇 大地、佐野 正弘、春原 久徳 【インタビュー】 西森 秀稔、袴田 武史、菅野 了次、出雲 充、曽我部 完

企業が100年間、その歩みを続けるのは容易ではない。激動の時代を生き抜く知恵を100年企業に求めた。　本書は週刊エコノミスト2018年1月16日号で掲載された特集「ザ・100年企業」の記事を電子書籍にしたものです。 第１部　日本的経営の源流 ・持続的な成長への岐路　100年企業に学ぶ知恵 ・インタビュー【パナソニック　津賀一宏社長】「幸之助の教え胸にイノベーション起こす」 ・第一次世界大戦と100年企業　国産化促した輸入途絶と特需 ・100年の転機(1)　関東大震災・昭和恐慌　無審査融資があだに ・安全自動車　中谷宗平社長　輸入車販売から検査・整備機器へ ・【ＳＭＢＣ日興証券　清水喜彦社長】多種多様な人材の集合体 ・【ＮＴＮ　大久保博司社長】機械に欠かせないベアリング ・100年の転機(2)　敗戦　船舶など国富の25％被害 ・【関西ペイント　石野博社長】自動車・建築・工業の３本柱 ・【グローリー　尾上広和社長】ゼロから硬貨計数機開発 ・【神戸屋　桐山健一社長】米国への憧れを象徴したパン ・100年企業と日本的経営　「合本主義」と「人間主義経営」 ・【ＧＳユアサ　村尾修社長】「天気晴朗ナレドモ…」を打電 ・100年の転機(3)　高度成長とオイルショック　10％成長が20年近く継続　日本的企業システム定着 ・【シチズン時計　戸倉敏夫社長】昭和天皇ご愛用の懐中時計 ・【駿河台学園　山崎良子理事長】根底は変わらぬ「愛情教育」 ・【象印マホービン　市川典男社長】割れない魔法瓶が大ヒット 第２部　長寿企業の強さ ・データで見る「100年企業」７つの秘密 ・100年の転機(4)　バブル経済と崩壊　「リスクマネー」が消失　内部留保蓄積の悪循環 ・【帝人　鈴木純社長】鈴木商店源流の化繊から素材・医療の２本柱へ ・【東洋電機製造　寺島憲造社長】鉄道を幅広い電機品で支える ・【日本板硝子　森重樹社長】ガラスの進化で需要が拡大 ・【日本精化　矢野進社長】樟脳から化粧品原料にシフト ・100年の転機(5)　リーマン・ショック　ドル枯渇で設備投資抑制　円高で競争力に揺らぎ ・【ハナマルキ　花岡俊夫社長】100年でもまだ若い ・【ホーチキ　山形明夫社長】火災犠牲者ゼロ目指して「非戦」貫かせた企業理念 ・【松井証券　松井道夫社長】独立保った堅実経営 ・【守山乳業　大塚直人社長】日本で初めてコーヒー牛乳販売 ・これから100周年を迎える主な企業

中東や北朝鮮で地政学リスクが懸念される中で、世界的な景気拡大や株価・不動産など資産価格の上昇は何を意味するのか。　本書は週刊エコノミスト2018年1月2・9日号で掲載された特集「２０１８世界経済総予測」の記事を電子書籍にしたものです。 ・カネ余りが生み出す怪現象　金融危機は必ず起こる Ｐａｒｔ１　米国経済 ・【インタビュー】ポール・ローマー（世界銀行チーフ・エコノミスト） ・ワールド・ダラーと米金利 ・【インタビュー】ラグラム・ラジャン（シカゴ大学経営大学院教授） ・【景気循環】歴史的転換点に立つ18年米国景気 ・【ＦＲＢ】低インフレ克服か、金融バブル警戒か ・【中間選挙】トランプ減税実現が追い風 Ｐａｒｔ２　世界経済 ・【中国】新経済と消費増で７％成長の勢い ・【インタビュー】国分良成（防衛大学校長） ・【ロシア】国主導の企業支配に異変？ ・【欧州政治】ＥＵ統合推進の正念場 ・【ＥＣＢ】再延期も視野に量的緩和策を継続 ・【インド】19年年に総選挙控えるモディ政権 Ｐａｒｔ３　地政学リスク ・【インタビュー】イアン・ブレマー（ユーラシアグループ社長） ・【中東情勢】サウジ・ムハンマド皇太子の強権化 ・【北朝鮮】求めているのは核抑止力、全面戦争にはためらい ・【インタビュー】ポール・ゴールドスタイン（米外交コンサルタント、パシフィック・テック・ブリッジ社長兼ＣＥＯ） ・エコノミストが選ぶ２０１８年の注目テーマ ・日本の経営者はこう見る！　18年の注目テーマは「米国政治」 Ｐａｒｔ４　マーケット ・【インタビュー】ジム・オニール（元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長） ・【マーケット予想】米国株／米国金利／原油／銅／中国株／新興国株 ・【新興国通貨】インド経済改善でルピー安定 ・【米ドル】原油取引介した覇権は縮小へ ・【ビットコイン】上昇基調と急下落リスクの並存 ・【原油乱高下】原油の先安観は行き過ぎ ・【近代資本主義】低利とグローバル化の同時進行 Ｐａｒｔ５　２０１８新技術 ・【中国の技術革新】「ＢＡＴ」の資金力が支える ・【シリコンバレー】加速する「アルゴリズム・ＡＩ革命」 ・【半導体】メモリーバブル一息　長期には右肩上がり ・【インタビュー】浜矩子（同志社大学教授）

景気拡大が続く日本経済。２０１８年もこの好調な流れが続きそうだ。　本書は週刊エコノミスト2017年12月26日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１８」の記事を電子書籍にしたものです。 ・日本の経済構造は変わった　株価は３万円超えて上昇へ ・強気の２人が大胆予想　２０１８年の日経平均株価 ・シンクタンク見通し　強気、弱気に分かれる ・【ドル・円相場予測】米株一段高で１２５円まで円安／いったん円高後に年末１１８円へ ・【ＧＤＰ】雇用回復で名目３％成長も　就業者数と労働力人口が拡大 ・【設備投資・賃上げ】積極企業を優遇、消極企業に懲罰　ため込んだ現預金の活用促す ・【設備投資・賃上げ】好業績で設備の維持・更新へ　五輪需要、省力化投資も後押し ・【消費】裾野が広がるインバウンド　アジアに加え欧州、中東も増加へ ・【消費】シャンシャンで消費アップ？　パンダブームが全国に波及　関連商品の販売が好調 ・イノベーションが日本を変える　特別対談　米倉誠一郎×吉川洋 ・長期金利の上昇容認も　日銀新体制でデフレ脱却宣言か ・【インタビュー】浜田宏一　物価目標未達成は重要視しない　「統合政府」で出口の心配不要 ・『バブル』の著者が斬る　あらゆる資産や制度に寄生　同じ顔をしてやって来ないバブル ・ＡＩスピーカーがやってきた！　アマゾンｖｓグーグル　どっちが賢い？ ・ＡＩペット　賢く生まれ変わったａｉｂｏ（アイボ）　学習機能で個性は無限大に ・スマートタウン　広がる「省エネの街」づくり ・スマート映像端末　映像が空中に浮かび上がる　現場の人手不足も解消 ・スマート契約　取引データを全員で共有　契約自動化で低コスト社会に 【執筆者】 イェスパー・コール、松本 大、武者 陵司、柴田 秀樹、上野 剛志、野口 旭、青木 大樹、新家 義貴、宮嵜 浩、中川 美帆、高田 創、永野 健二、松本 惇、永井 隆、志村 一隆、志波 和幸 【インタビュー】 浜田宏一

日本は子どものころから「お金」について話し合ったりすることをタブー視する文化があります。 「お金」はきちんと向き合い、学ばなければ振り向いてくれません。「自由な時間」と「お金」を手に入れる最短ルート！　今の収入に不満！　将来が不安！　今の自分を変えたい！　そんなあなたにおすすめの１冊です。初心者でも分かりやすくお金の基礎知識から学べます。目から鱗のお金持ち思考を完全解説！　好きなことをビジネスにする方法。誰でもできるお金に働いてもらう「不労所得」の作り方。「お金」のことを学び「お金」をコントロールする「お金持ち」になることによって、現実を変える力を身につけましょう。

「保守」「リベラル保守」「保守対革新」「保守対リベラル」…実は明確な定義のない保守という言葉が一人歩きしている。改めて問いたい、保守とはなんなのか―――。　本書は週刊エコノミスト2017年12月12日号で掲載された特集「すぐに使える新経済学」の記事を電子書籍にしたものです。　 ・安倍さん、保守を知っていますか ・政治構造が変化　保守が進めた戦後民主主義　リベラルが担い手の時代に ・選挙制度の変革　専制政治を呼んだ小選挙区制　野党との「合意型」国会を破壊 ／小選挙区制はなぜ圧勝を生むのか ・バブル前の「寛容なる保守」から財政余力と寛容性喪失の時代へ ・重鎮が語る　亀井静香（元自民党政調会長）「庶民の生活に根付いた政治こそ保守」 ・重鎮が語る　山崎拓（元自民党副総裁）「理念なく権力維持重視の時代に」 ・重鎮が語る　不破哲三（元共産党議長）「保守を単純な定義付けできない時代に」 【執筆者】 成田 憲彦、山口 二郎、倉重 篤郎 【インタビュー】 亀井 静香、山崎 拓、不破 哲三

２０１７年のノーベル経済学賞で注目されている行動経済学は、身近で役に立つ学問であるとともに、経済学そのものを内側から変える野心的な学問でもある。　本書は週刊エコノミスト2017年12月12日号で掲載された特集「すぐに使える新経済学」の記事を電子書籍にしたものです。　 ・「生身の人間」に注目　行動経済学の実践 ・大竹先生の超入門講座　社会で役立つ行動経済学　実例で解説 ・正統と異端のはざまで　経済学の勢力図塗り替えた行動経済学の下克上物語 ・図解　近代経済学の発展 ・誘惑に負けない　自制心の高低で分かれる肥満、ギャンブル依存 ・仲間と環境の研究　サッカー審判を不正に走らせるホームチームへの「応援」 ・マクロ経済学の視点　社会が変われば経済学も変わる／マーケットの視点　人間はもっと複雑な生き物だ ・五つのキーワードで解説　行動経済学でわかる私たちが不合理な理由 ・どこに行くのか　次の段階は主流派との融合　経済学を内側から変える ・市場の変化を読む　人間の心理を株価予測に応用　進化する行動ファイナンス ・株式のモテ期を探す　ビッグデータとＡＩで「スター銘柄」発掘する投信 【執筆者】 花谷 美枝、大竹 文雄、依田 高典、池田 新介、山根 承子、竹田 陽介、加藤 出、友野 典男、筒井 義郎、真壁 昭夫

TBS系ドラマ「陸王」の効果もあり、駅伝への関心が急上昇している。人気の高い駅伝には、さまざまな経済価値がある。　本書は週刊エコノミスト2017年12月19日号で掲載された特集「駅伝のチカラ」の記事を電子書籍にしたものです。 ・企業が支える人気　高まる市場価値 ・インタビュー　「陸王」出演の俳優　和田正人さん ・選手の商品価値　競技力だけでは不十分　裾野広げる発信に取り組め ・ランナーの心理　行動経済学で見る目標タイム　ゴール前の加速に科学的根拠 ・箱根駅伝がくれたもの　作家・黒木亮さん「捨て身の努力で自分が変わる驚き」 【執筆者】 酒井 雅浩、神屋 伸行、佐々木 勝 【インタビュー】 和田正人

「パラダイス文書」が2017年11月5日(日本時間6日)に公開され、世界中で反響を呼んでいる。富める者をさらに富ませ、貧しい者をさらに貧しく、世界中で格差を広げる仕組み。メガ内部告発、メガ調査報道の潮流を、源までさかのぼって見せる。

文春砲、不倫狩り、自主規制……なぜ、彼らは「バッシング」に奔(はし)るのか？ ネット社会が生み出した現代のクレーマーである「道徳自警団」。 法律ではなく、道徳的であるか否かでものごとを裁き、テレビ局はもとよりスポンサー企業、雑誌社、ニュースサイトの編集部、市役所、町村役場、著名人、政治家、はては無名の個人にまで電凸、メール、FAX攻撃を容赦なく浴びせる。 現在ではそれに恐れをなした有名人が発言を自粛。これこそ現在の日本の「息苦しさ」の正体そのものではないか。 本書では具体例をもとに、このやっかいな現代のクレーマーとどう対峙するかの道筋を提示する。

自営業者などに身近な信用金庫や信用組合。人口減少や金利低下が進む今、「協同組織」としての役割が問い直されている。　本書は週刊エコノミスト2017年12月5日号で掲載された特集「本当はすごい信金・信組」の記事を電子書籍にしたものです。 ・金利ゼロでも融資する“濃密”支援の信金・信組 ・Ｑ＆Ａ　信金・信組の基礎知識 ・【インタビュー】遠藤俊英（金融庁監督局長）地域の“よろず相談業”に　行政・経済界との協力も ・金融庁検査　方針転換に戸惑う信金　振り回された歴史に不信 ・相次ぐ再編　合併で“メガ信金”が続々誕生　二極化で生き残りの岐路 ・【トップインタビュー１】種村信次（米沢信用金庫会長） ・信金マネー　低金利で投資信託の運用増　カナダ州政府、欧州機関債に食指 ・ガバナンス　信金トップの世襲は９％　「総代会」の機能に課題 ・【トップインタビュー２】山本明弘（広島市信用組合理事長） ・経営分析　データで見る信金・信組 ・稼ぐ力　経営規模と利益で見る財務ランキング ・国際機関が問題視するマネロン対策の遅れ 【執筆者】 浪川 攻、宮村 健一郎、三好 悠、高橋 克英、大沢 昌弘、古江 晋也、井上 信一 【インタビュー】 遠藤 俊英、種村 信次、山本 明弘

人口減少、設備投資額の減少、施設の老朽化…。厳しい環境下、経営危機が叫ばれるわが国水道事業に、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は「官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）を通じた実質的広域化」という処方箋を示す。本書では、フランス・イギリスで先行する広域化・官民連携の取り組みにも、日本の水道事業改革への示唆を求める。

社会における格差や不平等は本質的に不可避なものである。本書では、人類の長い歴史と賢者の思想を解読しながら、勝者や支配者を重視する権力史観は誤りであり、この世界観を変えることによってのみ人類滅亡の遅延を図ることが可能であると説く。

女性が男性と同様にキャリアを築きながら家庭も両立させ、自らの意志で生き方を決められるようになるには、多くの壁を乗り越える必要がある。社会全体で考えるべきこととは何か。　本書は週刊エコノミスト2017年11月28日号で掲載された特集「はたらく女子伝説」の記事を電子書籍にしたものです。 ・掛け声よそに犠牲強いる風土　子育てとの両立促す支援策を ・インタビュー　クリスタリナ・ゲオルギエヴァ　世界銀行最高経営責任者（ＣＥＯ） ・アラサー女性１６４８人の結婚観　根強い高収入男性への願望　現実とのギャップが未婚化生む ・金融女子座談会　個々を尊重した自由な働き方が必要　仕事と出産、双方実現できる社会を 【執筆者】 荒木 宏香、力石 啓史、上條 雅弘

財政難の政府に対して、予算とは別枠で積み上げられた21兆円もの基金を持つ地方自治体──。財務省、総務省、地方自治体の三つどもえの攻防を追った。　本書は週刊エコノミスト2017年11月21日号で掲載された特集「やりくり上手はあの自治体」の記事を電子書籍にしたものです。 ・「もしもの備え」16年度速報値　十分水準の積み立ては２割未満 ・21兆円の基金　国・地方のゼロサム議論は不毛　協力して収支改善の原資に ・Ｑ＆Ａで学ぶ　地方財政の基礎知識 ・減債基金　全容見えない自治体債務　積み立て不足は拡大か ・大阪府や横浜市で積み立て不足増 ・地方財政計画　客観性薄い「架空の物語」　問われる交付税算定根拠 ・臨時財政対策債　実態は特例の赤字地方債　減らぬ残高、国・地方で解消急務 ・【外国編　プエルトリコ債】財政破綻で債務調整のさなか災害・トランプ発言で価格下落 ・【外国編　中国の地方債】国の経済対策が発行後押し　「脱土地財政」の受け皿に ・【外国編　デンマーク】８割が自主財源の地方財政　国からの「ミクロの財源保障」効果 【執筆者】 種市 房子、土居 丈朗、倉地 真太郎、石川 達哉、佐藤 主光、平嶋 彰英、江夏 あかね、徐 一、倉地 真太郎

種子はヘソのようなもの。普段はその存在や役割に思い至らないが、実は食物や農業の先行きを左右する要だ。いったい今、種子に何が起こっているのか。　本書は週刊エコノミスト2017年11月14日号で掲載された特集「種子が危ない」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・種子法廃止が招く日本のコメの“緩慢な死” ・世界の種子市場　バイオメジャー再編の理由 ・種子にまつわるＱ＆Ａ ・モンサント農場　日本は実はＧＭ輸入大国 ・【インタビュー】中井秀一（日本モンサント社長）「日本に市場性を見いだしていない」 【執筆者】 石堂徹生 【インタビュー】 中井秀一

自動車業界が（ＥＶ）に向かって猛スピードで走り始めた。　本書は週刊エコノミスト2017年11月14日号で掲載された特集「爆走ＥＶ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・巨大市場狙う欧米勢　追撃トヨタの正念場 ・独ビッグ３の野望　ＥＶ専用の車体で生産拡大 ・独メーカーの競争力の源泉「パジャマクラブ」とは？ ・排ガス不正が発端　欧州をＥＶに走らせたディーゼルの失墜 ・価格は下がる　20年代後半に“お買い得”に ・最新！ＥＶ時代を勝ち抜く60社　電池・電池材料／モーター／半導体／インバーター・コンバーター／構造材料・タイヤ ・【インタビュー】篠原幸弘（デンソー常務役員）　デンソーの勝算「電動化は得意分野を生かすチャンス」 ・中国・インドの巨大市場　“地の利”生かす地場メーカー ・ベンチャーにも勝機　タイで小型ＥＶ量産狙うフォム／世界で初めて成功　走行しながら充電する技術 ・自動運転＋ＥＶ　欧州でバスが実用段階に　日本も小型車両で実験 ・ＥＶに必要な電力政策　電源構成が普及の鍵握る ・負け組からの脱却策　ホンダのつまずき　中堅４社は「トヨタ頼み」 【執筆者】 大堀 達也、成相 裕幸、遠藤 功治、阿部 暢仁、澤砥 正美、和島 英樹、服部 誠、貝瀬 斉、野村 宗訓、町田 倉一郎、野元 政宏 【インタビュー】 篠原 幸弘

「働き方」よりも「稼ぎ方」改革を！ 安倍政権が推し進める「働き方改革」。長時間労働の是正、雇用の流動化、正規・非正規の格差解消などをかかげながらも、今までその改革の「副作用」については十分な説明がなされてこなかったのではないだろうか。そして、低成長社会、労働力人口の減少など状況が変動する中で、日本はどのようなビジョンを持ち、私たちは理想と現実のはざまでどのように働き方を考えていけばよいのか。「労働・雇用」「教育・育児」の専門家二人が未来に絶望しないための「働き方改革」を考察していく、刺激的な対談。

米国や日本における歴史的な株価の上昇を支えているのは、各国の中央銀行が世界にばらまいたマネーだ。だが、その裏にある膨大な債務が、新たな金融危機を引き起こす火種となる。　本書は週刊エコノミスト2017年11月7日号で掲載された特集「危ない世界バブル」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・金融緩和が招いた「債務中毒」　近づく臨界点に打つ手なし ・マネーはどう動く【インタビュー】寺島実郎（日本総合研究所会長） ・官民「２大バブル」　市場への政府介入で膨らむ公的債務　過剰な金融緩和で民間債務も膨張 ・株高・債券高・不動産高の落とし穴　五つのバブル「ＨＩＥＥＲ（ヒア）」の恐怖 ・米欧の資金循環　欧州勢の米社債投資　ユーロ圏金利上昇で逆流も ・「米ローン３兄弟」　「自動車」「学生」「クレジット」にリスク ・積み立て不足の米年金　州・地方政府の不足額は1.8兆ドル ・「黄信号」のオイルマネー　原油価格低迷に苦しむ産油国　海外資産取り崩しでマネー逆流も ・くすぶる中国リスク　米緩和縮小で人民元安圧力　マネー流出で信用収縮も ・「欧州発」危機　不良債権処理遅れるイタリア　総選挙で「ＥＵ離脱」不安も ・カタルーニャ問題　独立強行なら財政悪化や企業流出 【執筆者】 松本 惇、池田 正史、平山 賢一、長谷川 克之、吉川 雅幸、青木 大樹、石原 哲夫、畑中 美樹、宮嵜 浩、安達 誠司、大槻 奈那 【インタビュー】 寺島実郎

家族の形態が変化し、葬儀やお墓のあり方に大きな変化が起きている。高齢化が進む中で、幅広いニーズが生まれ、終活ビジネスが活況を呈している。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月３日号で掲載された特集「伸びる終活ビジネス」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 異業種参入で拡大する市場　旧来業者も新サービス提供 人気の海洋散骨　年間で１万件近い実施　低価格で増える業者完全委託 対談　小谷みどり（第一生命経済研究所主席研究員）×藤森克彦（みずほ情報総研主席研究員） 長野県上田発　日本初のドライブスルー型葬儀場　足腰の弱い高齢者の需要に対応 注目！ネット仲介３社 変わる葬儀業界　専門社、互助会、ＪＡに新興勢力　家族葬や直葬の普及で経営圧迫 増える「看取り」　連携する葬儀社と高齢者施設　遺体の処置や遺族対応を支援 多死社会の到来でも　低価格競争激化と後継者難　進む葬儀業の休廃業・解散 終活関連上場１１社の財務分析　直近決算で増収９社、増益７社… 金融機関も終活に注目　信託商品は高齢者の生活支援も融合　生保で人気の「トンチン年金」 ホテルのジレンマ　「お別れ会」ビジネスが本格化　婚礼に配慮し、宣伝控える 【執筆者】 松本 惇、塚本 優、横山 渉、向山 勇、福田 充、友田 信男、増沢 貞昌、深野 康彦、山下 裕乃

景気はよくなるのか。賃金、物価は上がるのか。米国経済の行方は？　円高か円安か。日本株は？　原油相場は？２０１７年度下期の金融経済・マーケットを見極めるうえでカギとなるテーマについて、見方が異なる専門家に論じてもらった。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月３日号で掲載された特集「ザ　討論」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 【賃金は上がるか】　▲上がる　労働需給が逼迫／▼上がらない　企業姿勢など構造要因 【日銀は２％物価目標を達成できるか】　▲達成できる　大幅な原油安なければ達成できた／▼達成できない　貨幣数量説に基づく金融政策は誤り 【米国景気の拡大は続くか】　▲続く　「適温経済」の状態にある／▼続かない　自動車など指標が後退局面入り示唆 ２０１７年度下期注目イベント　主要国の金融政策と日米中銀トップ人事 【ドル・円市場の行方は】　▲円高　下値１ドル＝１０４円も　米金利に低下圧力／▼円安　ドル上値１ドル＝１２０円　米政治・経済が好転 【どうなる？日本株】　▲上昇　業績好調・統治体制改善を評価　日経平均２万２０００円へ／▼下落　米朝有事なら暴落不可避　下値は１万５０００円台 【原油価格はどう動く】　▲上昇　１バレル＝６０ドル台目指す／▼下落　来年初に１バレル＝３０ドル割れも 【執筆者】 嶋津 洋樹、湯元 健治、嶋中 雄二、吉川 洋、渡辺 浩志、重見 吉徳、小玉 祐一、内田 稔、鈴木 健吾、黒岩 泰、江守 哲、藤 和彦

人手不足、生産性向上への決めの一手・工場動化需要が急速に伸びている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月10日号で掲載された特集「驚異の工場自動化」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 世界中の製造業から引き合い　関連メーカーは増産ラッシュ 産業ロボ界の革命児？破壊者？　ＭＵＪＩＮのインパクト 日本　人手不足、業績回復、増える物流　３要因で、需要は堅調推移 中国　「２０５０年に世界一の製造大国」　世界の自動化投資をけん引 産業ロボット基礎知識　「直線運動」「多関節系」に大別 産業ロボット　世界大手の個性はまちまち　これだけ違う機能、事業モデル 安全対策、小型化　人との「協働」ロボットが拡大 ＦＡ　自動化支える「メカトロニクス」　一から分かる基礎知識 インタビュー　宮田芳和　世界９１カ国に維持管理拠点　安心を売って長期の信頼得る マテハン　工場物流も倉庫も自動化　マテリアルハンドリングが熱い 米国　毎年４０万人分の仕事が減少　処方箋は「ロボット税」導入 ＦＡ・産業ロボ・マテハン　５４銘柄　上方修正相次ぎ活況 【執筆者】 種市 房子、大堀 達也、菊地 秀朗、南川 明、植田 哲章、竹内 文哉、藤田 公子、安達 俊介、岩田 太郎、和島 英樹 【インタビュー】 宮田 芳和

10月18日から開幕する中国共産党大会。習近平総書記がどこまで権威を高めるのか、そして経済政策や外交、安全保障はどこへ向かうのか。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月17日号で掲載された特集「まるわかり中国」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・直前ガイド共産党大会　絶大な権威得た習近平氏　経済への党支配も強化 ・[注目ポイント(1)人事]長老排除で権力を集中　習近平氏が多数派形成へ ・[注目ポイント(2)長期政権への布石]「党主席」復活論流布も　習氏の独裁実現は困難 ・【インタビュー(1)呉軍華】１期目は旧態を破壊する５年間　経済では新しい発展モデルが必要 ・Ｑ＆Ａで学ぶ中国共産党大会の基礎知識 ・【インタビュー(2)高原明生】習氏は強迫観念にかられている　締め過ぎると経済に悪影響 ・汚職が減った？！　質屋、月餅、飲食店……「反腐敗」で状況一変 ・【インタビュー(3)興梠一郎】院政への「恐怖」が突き動かす　毛沢東を模倣し権力掌握 ・[注目ポイント(3)経済]１人当たりＧＤＰが22年ぶり減少　「中所得国の罠」突破が最大の課題 ・[注目ポイント(4)外交・安保]米国中心の国際秩序に挑戦　試行錯誤で国産初の空母建造 ・転換点の不動産市場　都市部に「億ション」続々も当局の抑制策で過熱感後退 ・ビットコイン中国最新事情　当局規制で動揺する相場　３大取引所閉鎖の衝撃 ・ＥＶシフト加速　２０３０年に１９００万台　「自動車強国」へ主導権 【執筆者】 桐山 友一、谷口 健、坂東 賢治、稲垣 清、前川 晃廣、真家 陽一、小原 凡司、安田 明宏、田代 昌之、湯 進 【インタビュー】 呉 軍華、高原 明生、興梠 一郎

読み終わったとき、もっとも危険な世界史が見えてくる。 イスラームの側からしか見えない歴史を 解き明かし未来を予見する。 19世紀は西欧列強による世界の植民地化の時代、20世紀は2度にわたる世界大戦による西欧の破産とその破産管財人である米ソによる残務処理の時代であった。21世紀は、西欧の覇権の下にあった中国文明、ロシア文明、インド文明、イスラーム文明の再興による文明の再編の時代となる。シルクロード経済圏の覇者を目指す中国の一路一帯構想、ロシアのウクライナ内戦、クリミア危機への介入は、「大陸国家」中国とロシアが文明の再編の主役であることを示しているが、実のところ影の主役はイスラーム世界(ダール・イスラーム)である。イスラームは、西欧の世界支配の枠組「領域国民国家システム」自体を揺るがす可能性を秘めているのである。(「あとがき」より) 最新の中東情勢分析に加え、長年のイスラーム研究と著者の思想を凝縮した他の誰にも書けない生きた世界史!!

仮想通貨のビットコインが年初から５倍近く値上がりしている。金融当局は規制を強化しつつあるが、投資、決済、資金調達と用途は広がっている。　本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「ビットコイン入門」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・仮想通貨に集まる世界マネー　「分裂」「規制」ものともせず ・今から始めるビットコインＱ＆Ａ ・資金調達バブル　賛否渦巻く「ＩＣＯ」　市場急拡大、中国は全面禁止 ・ビットコイン入門　「仮想通貨の聖地」と呼ばれる飲食店　ＩＣＯで常連さんから２６００万円調達 ・インタビュー　岩下直行（京都大学公共政策大学院教授、元日銀フィンテックセンター長） ・導入増えるビットコイン支払い　上昇相場で決済も増える ・規制強化　取引所登録は健全化の一歩　投資家保護、詐欺対策に課題 ・ビットコイン入門　金融庁インタビュー　佐々木清隆（金融庁総括審議官） ・分裂騒動　11月に再分裂の可能性　露呈した非中央集権の弱点 ・中国　相次ぐ規制に潜む戦略　仮想通貨の発行もくろむ ・中央銀行vs仮想通貨　価格を安定化できれば法定通貨に代わり得る ・ドラギ氏怒らせたエストニア　独自の仮想通貨構想 ・ビットコインの限界　通貨も投資も持続しない仕組みに本質的な問題 【執筆者】 田茂井治、高城泰、村田雅志、向山勇、宿輪純一、志波和幸、田代秀敏、岩村充、翁百合、中島真志 【インタビュー】 岩下直行、佐々木清隆

これまで見えなかった機関投資家の議決権行使の実態が明らかになった。初の試みで手探りではあるが、投資家と企業の関係の変化や課題が見えてきた。　本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「議決権行使」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・議決権の使い方　機関投資家ごとに異なる賛否　取締役選任に多数の反対票 ・【インタビュー】伊藤邦雄（一橋大学大学院商学研究科特任教授） ・機関投資家によって賛否が分かれた主な企業の議案 【執筆者】 荒木宏香

猫の目のように変わる政党の主導権争いに惑わされず、選挙制度や経済政策をじっくり考えよう。　本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「総選挙は問いかける」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・年齢別の選挙区の導入で世代間格差の改善を図れ ・キーワード（１） 生産性革命　本気の実行は利害対立を伴う　非効率な企業の退出も ・キーワード（２） 教育無償化　個人のため、社会のための大学教育　公的負担には効果の立証が必要 ・キーワード（３） 消費増税　協定むなしく、再び「政争の具」　財政ポピュリズムを支える日銀 ・【インタビュー】井手英策（民進党・前原氏ブレーン）「増税で無償化」に皆乗ってくる 【執筆者】 井堀利宏、森川正之、小林雅之、黒崎亜弓 【インタビュー】 井手英策

米欧の中央銀行が９月以降、保有資産の圧縮に着手する動きを強める中、日本銀行は物価目標２％達成まで量的緩和政策を続ける。そのリスクを追う。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月19日号で掲載された特集「異次元緩和の賞味期限」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 量的緩和の限界迫る　買える国債がなくなる時 金融政策転換　日銀も米欧中銀に遅れるな 次の一手は引き締めか、緩和か　危機対応で課題残す日銀 マクロ政策の枠組み変更が必要　日銀は「総括的検証２・０」を示せ マイナス金利再来リスク 【国債】量的緩和の持続性に限界　金融システム安定性自ら損なう 【国債】基礎から学ぶＱ＆Ａ 【為替】円安の効力失った金融政策　海外発の円高要因が迫る 【為替】基礎から学ぶＱ＆Ａ 【資産バブル】成長率上回る住宅価格値上がり　緩和長期化すればバブル招く恐れ 【資産バブル】基礎から学ぶＱ＆Ａ 【執筆者】 後藤 逸郎、花谷 美枝、鈴木 敏之、河野 龍太郎、早川 英男、愛宕 伸康、藤原 裕之、米倉 茂、竹中 正治、大槻 奈那、塚崎 公義

「デジタル」な遺品への対処法を知る人は少なく、企業も未整備の分野だ。向き合い方を知れば未然にトラブルを防げ、もしもの時にも冷静に対処できる。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月19日号で掲載された特集「デジタル終活のススメ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 見過ごされてきたデジタル遺品　対処法知り意識的な備えが必要 基礎から学ぶデジタル遺品Ｑ＆Ａ 海外デジタル遺品事情　米国・欧州で法整備進む 【執筆者】 古田 雄介、伊勢田 篤史、土方 細秩子

西原理恵子さんが『毎日新聞』で１５年間連載した漫画「毎日かあさん」は６月、「卒母」して終了した。西原さんが提案した新しい家族のかたちは、母だけでなく父にも社会にも新たな可能性を生み出す。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月26日号で掲載された特集「卒母バンザイ　男捨離の時代」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 男捨離の時代　子どもから卒業する覚悟を　人生１００年時代の生き方 【インタビュー】西原理恵子さん　提唱者が語る卒母のススメ「おばさんの楽しさ伝えたい」 企業にとっても戦力　対人スキル生きる営業職　人手不足解消に貢献 【インタビュー】薄井シンシアさん　専業主婦から管理職へ　子育てで培った変化に対応する力 消費の起爆剤に　時間と行動力がある女性たち　人とのつながりが需要を生む 株式投資　恩恵受ける企業　中長期の視点で探す 社会の変化が“卒業”を生む　意識や働き方の改革も必要 【インタビュー】信田さよ子さん　寂しさに母は耐えなければならない 男捨離から身を守る　ぬれ落ち葉にならないために定年後の居場所を地域に見つけろ 居場所を失う男たち　夫、父として己と向き合え 【インタビュー】ものまね芸人・清水アキラさん　「卒婚」で深まる夫婦愛　互いを尊重して得る自由 【執筆者】 越智 直樹、池本 美香、樋口 恵子、奥田 祥子 【インタビュー】 西原 理恵子、薄井 シンシア、信田 さよ子、清水 アキラ

二次大戦後の混乱の中に生じたメディア戦後史に残る労働スト―「読売争議」。これまで多くを語られてこなかったその全貌を、刻々と綴った貴重なドキュメンタリー。戦後わずか１年と２カ月のこの間に、それから先の日本の未来が決められた。 「あの日々が今日につながっている」

おもちゃはあらゆる人と地域をつなぐもの。「おもちゃコンサルタント」の資格がいろいろな分野で注目を集めています。おもちゃを軸に「東京おもちゃ美術館」を中心としたさまざまな地域、領域で展開される社会活動を一冊に凝縮。

「あいつはどっち側や?」 「それが、ようわからん」 衝撃の分裂から2年。 第三の組織“任侠山口組”の登場、そして 再分裂の背景に存在する“再統合計画”。 「勝者なき戦争」の全貌とその先。 代紋を背負う者たちの“菱の侠典”はどこに? “菱”をめぐる争いの当事者たちの本音。

人類はよりよい暮らしを求めて移動し、その営みである経済が歴史を動かしてきた。気候変動やバブル崩壊に伴う恐慌の過去を学ぶことは、将来を知ることにつながる。　本書は週刊エコノミスト２０１７年８月29日号で掲載された特集「経済で学ぶ歴史・気候・バブル」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 経済的欲求で人類は移動　定住化で四大文明誕生 恐慌のメカニズム　低金利、株高、グローバル化の３条件 天災と人災　大恐慌を引き起こした大干ばつ　欲望による農地酷使で被害拡大 小氷河期　戦国時代を生んだ飢饉と寒冷化　略奪繰り返した戦国大名 移民　寒冷化で押し寄せた移民　騒乱収めた曹操の屯田政策 異常気象　エルニーニョが導いたインカ滅亡　ポトシ銀山の発見でインフレに 疫病　中世欧州を揺るがせたペスト　東欧と西欧の発展の分かれ道 １９４０年代の米国　豊富な資源で高インフレにならず 技術革新　余剰と余裕でイノベーション　農業革命が引き起こした産業革命 【執筆者】 出口 治明、上川 孝夫、石 弘之、田家 康、岡本 隆司、鬼頭 宏、平山 賢一、米倉 誠一郎

世界経済はいつの間にか霧が晴れ渡ったようだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱やトランプ氏が当選した米大統領選など政治イベントの余波も落ち着いた。今後、どう推移するのか、地政学などのリスクとともに展望する。　本書は週刊エコノミスト2017年8月22日号で掲載された特集「世界経済総予測’17下期」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 訪れた「スーパー適温」経済　米景気は戦後最長も視野 世界経済を決める3要素　中国、資源価格、ＩＴサイクル　いずれも堅調で安定成長へ プライベート・エクイティのバブル化　直接民主制否定する情報非公開 現在はバブル？　融資残高比率は低い　シェア経済で構造転換 半導体市場　世界で“メモリーバブル”が到来　年間売上高は初の44兆円突破へ ＦＲＢトップ人事　反イエレン派議長の誕生なら金融の正常化が加速の可能性 ドラギＥＣＢ総裁　物価目標未達のまま　悩ましい金融正常化 「習核心」の中国共産党大会　注目の「60後」は昇格しない ＢＲＥＸＩＴ　英国・ＥＵともに歩み寄り　年内には離脱の大枠固めへ 大注目のインド　「モディノミクス」加速で新たな成長センターへ 史上最大の株式公開　サウジアラムコの準備加速　東証上場の可能性は低く 北朝鮮リスク　いずれ6回目の核実験　国際社会の打つ手なし イラク・モスル陥落　指導者失い統制不能のＩＳ　テロが世界に拡散の危機 デフレ脱却の絶対条件　緩やかな賃金上昇は続く　1％台半ばの成長維持へ これから買う株　上値の重い日経平均も狙い目の3セクター15銘柄 進むドル高・円安　年末1ドル＝120円　利上げ織り込みと相関関係 日銀「ポスト黒田」　崖っぷち安倍政権「頼みの金融政策」… 物価目標より正常化優先の欧米中銀　世界の潮流に背を向ける日銀の不安 【執筆者】 桐山 友一、渡辺 浩志、小田切 尚登、加谷 珪一、服部 毅、鈴木 敏之、吉田 健一郎、稲垣 清、石野 なつみ、小林 公司、岩間 剛一、宮本 悟、福富 満久、武田 淳、窪田 真之、黒瀬 浩一

世界的なレコード人気の再燃で、国内のレコード会社、販売店などの動きも活発化。ブームの背景を探った。　本書は週刊エコノミスト2017年8月22日号で掲載された特集「やっぱりレコードが好き」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 老若男女がアナログに殺到　手間かけて聴く行為楽しむ アナログを支える“至宝”企業群を追う 【特別インタビュー】岡村靖幸（ミュージシャン） ブームはアイドルにも波及　レコード発売でライバルと差別化 ＬＰは身体的メディア 【執筆者】 横山 渉、炭山 アキラ、八木 良太、片山 杜秀 【インタビュー】 岡村 靖幸

親が遺した田舎の土地をどうするかという悩みがある一方、行政は必要になった土地の持ち主探しに苦労する。土地が余る時代の処方箋とは。　本書は週刊エコノミスト2017年8月22日号で掲載された特集「みんな土地で困っている」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 要らない土地が“所有者不明”に　人口減少時代の「受け皿」を作れ 【インタビュー】山野目章夫（早稲田大学大学院教授）　「登記義務化は、実効性がない」 相続登記、共有、管理…　土地にまつわる我が家のＱ＆Ａ 相続放棄後のゆくえ 空き家　所有者不明の空き家解体は税金　マンションの費用は億円単位も 農地　優良地しか受け付けない農地バンク　厳格な運用が未登記を顕在化させる 【執筆者】 吉原祥子、三平聡史、黒崎亜弓 【インタビュー】 山野目章夫

人の命を奪うのが、死刑という刑罰だ。その存廃をめぐり、今なお意見は鋭く対立し、決着をみることはない。凶悪犯にはやはり、死刑をもって対処すべきなのか。賛否それぞれの根拠を問い、多くの人が死刑を支持する真の理由を探究。道徳の根源まで遡りながら、道徳とは何かを明らかにし、さらに政治哲学的な考察へと向かう。これまでの論争を根底から刷新する、究極の死刑論の誕生！

慶応義塾塾長選は、内部統制と企業統治（ガバナンス）が機能せずに実施された疑いを持たれている。35万人卒業生でつくる三田会は真実に向き合えるか。　本書は週刊エコノミスト2017年8月1日号で掲載された特集「慶応塾長選の闇」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに かすむコンプライアンス　東芝・慶応もたれ合い人脈の歪み　適正手続きと「正統性」欠く塾長 第34期第16回慶応義塾評議員会（臨時） 結束力を強化する三田会　収まらない評議員選の過熱 【執筆者】 後藤 逸郎

個人が所有するモノや技能を他人と共有する「シェアリング・エコノミー（シェア経済）」が急速に拡大している。従来のビジネスの枠組みを大きく変える可能性を秘めている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年８月８日号で掲載された特集「もうかるシェア経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 個人のモノ、空間、スキル　人生や社会を変える起爆剤に 乗り物のシェア　ポルシェを１万円でレンタル　過疎地も「相乗り」で助け合い スキルのシェア　「家事」で稼ぐ時代　副業で「生きがい」見いだす 金融を変える　新ビジネスの芽を発掘　映画も料理店も資金調達 若手経営者がアイデアを競う　日本のシェアリング・エコノミー企業 Ｑ＆Ａで分かるシェアリング・エコノミー　スマホ普及が後押し 国内シェア経済　市場規模は１兆１８００億円　民泊で「空間のシェア」貢献 もうかるシェア経済　民泊新法で企業が続々参入　「１８０日規制」が障壁に 【中国】　シェア利用が個人の「信用」創造　高評価者にさまざまなメリット 【東南アジア】　急拡大の配車サービス　グラブ、オラなど地元企業が躍進 【米国】　医者と患者をつなぐウーバー型モデルに商機 不安定な雇用　急増する「クラウドワーカー」　ワーキングプアの拡大防止へ対策を 労働の「価格破壊」が進む　ＡＩで「安かろう悪かろう」防ぐ 【執筆者】 稲留 正英、花谷 美枝、石山 安珠、山本 悠介、榊 淳司、柏木 亮二、エヌ・エヌ・エー（ＮＮＡ）、西村 由美子、金 明中

不動産価格が上昇し、過熱感を指摘する声が出てきた。特に、東京駅周辺は話題が多く、土地も値上がりしている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年８月８日号で掲載された特集「丸ノ内、八重洲の不動産異変」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 丸の内、八重洲　都心の地価はもう限界　不動産の利回りは最低水準 八重洲の飲み屋街を再開発　丸の内と並ぶオフィスに 圏央道周辺に大型施設が増加　地価を押し上げる「物流バブル」 Ｊリート　売りに回る投信や金融機関　分配金利回り上昇で「買い時」 【執筆者】 花谷 美枝、高橋 加寿子、鈴木 公二、関 大介

批判にキレる、詭弁を弄する――アメリカ大統領にそっくりな総理をこれ以上暴走させないために。民進党・共産党・社民党の国会議員による憲法改悪を阻止するための論理をわかりやすく語った講演集。