日本企業は二度の石油ショック、ニクソン・ショック、円高などを克服し、強い競争力を作り上げてきた。日本企業に比較優位をもたらしたのは組織的知識構造をコアとする労働スタイルにあった。それは個別的な直感=暗黙知を形式知化して組織全体のものにし、製品やサービス、業務システムに具体化していく組織の運動能力をさす。いくつもの優良企業のケーススタディをもとに知識創造と知識資産活用の能力を軸として、大転換を迫られている日本的経営の未来を探る。

ビジネス、就活に勝つための「財務3表」入門。 この本なら挫折せずに決算書の知識が身につく! 「会社で損益計算書(PL)、貸借対照表(BS)を見せられるが、どう分析していいかわからない」、「キャッシュフロー計算書(CS)は難しいので知ったかぶりしている」、「企業の決算短信を見ても、いい会社か危ない会社か、判断できない……」。そんな悩みを必ず解決してくれる一冊。実在の上場企業を例に、「Yahoo!ファイナンス」のサイトなどを使って決算書の仕組みをやさしく説明します。日本経済新聞社出身の税理士による、決算書入門の決定版! <主な内容> 3つのステップで財務諸表は作られる まず、5つの項目だけを覚えよう 「貸借対照表」で会社の財産がわかる 「損益計算書」で会社の1年間の儲けがわかる 世界一やさしい「キャッシュ・フロー計算書」解説 「Yahoo!ファイナンス」を使った財務諸表分析 「Yahoo!ファイナンス」で平均年齢、年収まで見られる! 誰でも「決算短信」でプロ並みの財務諸表分析ができる 「決算短信」なら破綻しそうな会社を見抜ける!　ほか 坂本　剛(サカモト　ツヨシ):1966年、福岡県生まれ。税理士、国学院大学経済学部兼任講師。青山学院大学経営学部卒、日本大学大学院経済学研究科博士前期(修士)課程修了。日経新聞経理部門に19年間勤務後、税理士事務所を開業。著書に『Yahoo!ファイナンスで速攻決算書分析』がある。

2023年10月1日に迫ったインボイス制度。 制度概要・消費税制・各ケースにおける具体的な対応策が詰まったこの一冊なら、 どんな事業者・個人事業主でも、これからの対応の指針となる知識が得られます。 第１章　コレが変わる！　インボイス制度の影響 ●インボイス制度で免税事業者の益税がなくなる ●課税事業者も税金等負担額が増加する可能性がある　ほか 第２章　知っておきたい！　消費税の基礎知識 ●消費税は負担者と納税者が違う間接税　ほか 第３章　こう考える！　免税事業者の選択肢 ●インボイス制度に関わる経過処置 ●請求書の交付義務から考える免税事業者の選択　ほか 第４章　ココから始める！　インボイス制度の基本 ●相手の名前を省略できる簡易インボイスの活用　ほか 第５章　知って得する！　インボイス発行の応用 ●紙のインボイスもスキャナ保存で電子的に保存可能　ほか 第６章　もっと知りたい！　インボイスの経理処理 ●手書きの請求書でもインボイスとして認められる　ほか

外国人雇用にチャレンジできるかどうかが、中小企業の生き残りを左右する。 雇用時に押さえておくべき知識を、雇用者(企業)側の目線で解説。 世界で生き残れる企業に変わるためのマインドやルールを紹介。 【目次】 雇用者がおさえておくべき在留資格の基礎知識 PART1 外国人雇用のメリットを理解し、成長企業に改革 ●クリアすべき課題……言語や商習慣の違い、偏見を乗り越えることが重要 ●特定活動46号……国内四大卒なら日本の新卒生と同じ採用活動で雇うことができる ほか PART2 書類・面接で能力を見抜き、即戦力となる外国人材を見抜く ●採用フロー……年齢制限を緩め、通年採用にすると集まりやすい ●各種選考……面接でコミュニケーション能力と、日本語能力の伸びしろ、順応性をチェックする ほか PART3 法的問題をクリアし、トラブルなく外国人を採用する ●就労ビザの申請……転職採用の場合、届け出のみのことも。在留外国人は申請手続きがラク ●ハローワークへの届出……雇入れの際にハローワークに届け出ないと30万円以下の罰金 ほか PART4 外国人の実力を引き出し、会社に定着させる ●上手な指示の出し方……婉曲表現は避け、すべての指示に理由を添える ●上手な叱り方……人前では絶対に叱らない。「すみません=謝罪」ではないことを教える ほか 外国人雇用のトラブル・お悩みQ&A

DXの本質は「変革」にあり。 経営理念を実現し、新たな企業文化を創り出すDXを実現するために、企業・経営者に求められることとは？ ゼロからの入門書で、中小企業もDXに踏み出しましょう！ PART1　DXの定義・流れ ――小さな変革を積み重ね、世の中の変化に対応し続ける組織を作る PART2　DX推進担当者の役割・選び方 ――課題意識が強く、縦・横と連携がとれる人材を推進担当者に PART3　最初の課題を発見・解決！ ――まず現状を把握し課題を決め、短期間で成功体験を得る PART4　業種別　成果が出るプロジェクトのアイデア集 ――自社サービスと組み合わせ、短期間で成果が得られるものに取り組む PART5　外部の知見・助成金などを活用 ――コンサル・ベンダー……プロの力を借りてプロジェクトを成功に導く

2020年に『小さく始めて夢をかなえる! 「女性ひとり起業」スタートBOOK』を刊行し、起業を目指す女性たちから圧倒的な支持を得た筆者。 あれから４年、コロナ禍による働き方の多様化、インボイス制度・電子帳簿保存法などの対応が求められる中、本書は、前著よりも文字を大きくし、図解を豊富に入れることで、「知識ゼロ」の方々でも一目でわかるようになっています。 付録として確定申告に最適な［神・帳簿］Excelシート、診断ツール、ワークシートなど“盛り沢山”でお得な内容です。 【目次】 第1章 扶養内から起業する方へ 第2章 副業として起業する方へ 第3章 開業に必要な手続きや準備 第4章 帳簿のつけ方と領収書・請求書 第5章 必要経費と勘定科目 第6章 所得税のしくみと確定申告 第7章 消費税のしくみとインボイス制度 第8章 起業を成功に導く３つのポイント 第9章 好きなことを仕事に変える５ステップ 第10章 起業をサポートする公的サービス 付録　 超カンタンらくらくエクセル帳簿/スキ職診断ほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ある日、有名商社でアルバイトをすることになったオタク少女のみのり。しかもそこは近年、アニメやゲームの関連商品、美少女フィギュアなどに力を入れている総合商社だった。アニメ好きのみのりにはうってつけの仕事だったが……。周囲に迷惑をかけつつも、必死の努力で貿易に関する知識を学んでいくみのりの姿を追っていくと、自然に「輸出入のしくみ」と「貿易の実務」が理解できる実用コミック！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 風船、豚の貯金箱、お化け…… ビジュアル化すれば、 ややこしい会計が誰でも分かる！ 会社の経営改善にもつながる 唯一無二の会計メソッドを徹底解説！ ------------------------------------------------------ 経営において「会計」は避けて通れないものであるだけでなく、 経営を改善し会社を発展させていくうえで重要な指標となるものです。 しかし、多くの中小企業経営者はその難解さから苦手意識をもっており、 人任せにしてしまいます。 著者も当初会計に苦手意識をもっていた一人です。 著者は金属加工メーカーの社長と結婚し、取締役として経理部門を任された際、 数字や専門用語ばかりの決算書を前に絶望したといいます。 しかし、会計を理解するために書籍を何十冊も読破したり 会計セミナーに参加したりするなかで、決算書が単なる記録ではなく、 読み解くことで会社の強みや問題点、経営改善点などが見えてくるものだと 気づくに至りました。 そして経営者だけでなく、社員一人ひとりが会計を知って 経営視点をもつことができれば、必ず組織は強くなる——そう考えた著者は、 自身の苦い経験をもとに、より多くの人に分かりやすく短時間で会計を伝えようと、 ビジュアルイメージを多用した独自の会計学習法を編み出しました。 それが、本書で紹介する「風船会計メソッド」です。 風船会計メソッドでは、売上を風船に置き換えたり、 貸借対照表を豚の貯金箱に置き換えたりすることで、 会計のもつ難解なイメージにとらわれず、楽しくその仕組みを理解することができます。 「数字は苦手だし、会計は難しそう……」 そんな苦手意識をもった人に向けたとにかく分かりやすく会計が学べる一冊です。

世界初のアルツハイマー治療薬を開発したエーザイ。内藤晴夫代表執行役CEOは経営学の泰斗、故・野中郁次郎氏が提唱したSECIモデルをなぜ、どのように実践してきたのか。経営学と実際の経営のつながりから生まれた「人間のドラマ」。 「hhc企業」への自己変革と社会的価値創造の「物語り」～ 「ここに"内藤『生き方』の経営"と記された手書きのメモがある。……亡くなる直前まで仕事をしていた居室に置かれた資料の中から、付箋に書かれたこのメモは見つかった。……内藤がそのような人間くさい「生き方」としての経営を実践していることを盛り込もうと、野中が書き残したものだった」（本書＜はじめに＞より） 内藤氏にとって、世界初のアルツハイマー治療薬の道は「打ちのめされても カウント8で立ち上がる」連続だった。内藤氏は野中氏の知識創造理論を自らの経営に取り入れ進んできた。 「内藤晴夫さんという人は、俺と議論していても、とにかく必ず異見（いけん）するんだよね。だから、こっちも考えちゃうんだ。内藤さんは、俺にとって共同研究者みたいでしたね」（本書より、野中氏） 知識創造企業エーザイにける内藤氏の「生き方」の経営を記すことは、野中氏にとって最期のワークとなった。奥村氏（内藤氏と長く交流。野中氏とは早くから共同研究し、内藤氏と野中氏をつないだ）、一般社団法人野中郁次郎研究所の理事を務める川田英樹氏は、本書のために野中氏とさまざまなインタビューを行い、共同執筆を進めた。本書は野中氏の没後1年の2026年1月25日に発行。

1995年に英語で発表されたKnowledge-Creating Company（邦題『知識創造企業』）は、経営学の分野に知識というコンセプトを持ち込み、日本企業のイノベーションのメカニズムを解明した一冊である。同書は世界10カ国語以上で翻訳され、ナレッジマネジメントブームを巻き起こすなど、世界のビジネスの現場にも多大な影響を及ぼした。個々人の暗黙知から組織の形式知へと変換し、イノベーションに高めていくプロセスは、「知識創造理論」「SECIモデル」として、世界の経営学でもよく知られている。四半世紀を経て、このたび読みやすくなって再登場。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ２１世紀の知識社会を生き抜くマネジメントの叡智―― １９９０年代に野中郁次郎氏が提唱した「知識経営理論」は、日本企業の強みを経営資源としての「知識」にあることを喝破し、その概念は、日本発の経営理論として世界の経営学のみならず、ビジネス界に導入されるなど、多大な影響を与えた。 それから２０年、当時は世界のお手本とされた日本企業は傾き始め、欧米の市場原理主義的な資本主義はリーマンショックによって挫折を余儀なくされた。 本書では、このような課題に取り組む経営学としての「知識経営理論」を今日の文脈に置き直し、経営学というジャンルを超えて多面的に分析し、実際の企業経営・働き方でも活用できるプリンシプル（原理・原則）にまで昇華させたものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 知識の創造・共有システムを確立するには?経営組織の硬直化をどう打破するのか?知的エリートの養成法とは何か?企業変革を成功させる条件を探り、エピステモロジー(知識論)に基づく「組織学新モデル」を示す。

《座して待つのか？　次の世代に何を残すのか？　公共交通維持のためにすべきことは何か》 ■日本に鉄道が開業して150年。いま、全国の鉄道は大きな岐路に立たされている。新型コロナ禍で巨額の赤字を計上した鉄道各社の経営は厳しく、都市部の黒字で運営を支えてきたローカル線の存廃問題は、もはや避けて通ることができない。人口減少が加速するなか、準備のないまま路線廃止となれば、地域への影響は計り知れない。 ■本書は、客観的な数字を踏まえた野村総合研究所の分析をベースに、どのローカル線を残すべきなのか、廃止する場合はどのような代替手段があるのか大胆に提示。困難な状況を直視し、利用者の利便性と効率性に配慮した新しいモビリティサービスによる代替案、さらには地域の生活インフラまでを視野に入れた持続可能な将来像を具体的に描く。 【目次】 第1章　感染症の流行から鉄道が得た教訓 第2章　ローカル線の誕生と生き残りの歴史 第3章　鉄道ネットワークの未来予測 第4章　どのような鉄道が残り、どのような鉄道が消えるのか 第5章　新しい地域交通のすがた 第6章　交通も含めた生活インフラの継承 第7章　経営目線から見た鉄道ビジネス

広大地評価に代わる新制度「地積規模の大きな宅地の評価」について、面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直された。また、適用要件については、地区区分や都市計画法の区域区分等を基に定量的なものとして明確化が図られた。本書では、地積規模の大きな宅地の評価について、具体的な評価事例をあげながら、改正のポイントを分かりやすく解説。また、評価実務上、判断に迷いがちな重要論点についても具体的な事例（裁決事例等も含んだ。）を掲げながら実務的な対応を検討し解説している。

33万部突破の坂本光司氏最新作！40年以上早朝から行列がとぎれない「幻のようかん」、「点字付きバナナペーパー名刺」１枚につき１円を盲導犬協会へ寄付する日本一の名刺屋、商店街の町工場でつくる五輪3大会連続「金・銀・銅」の世界一の魔法の砲丸等、社員30人以下でも、日本中から顧客が追いかけてくる８社の物語。

「知的財産管理技能検定3級対策の決定版」が待ちに待った大幅改訂！知的財産検定対策の“超定番”講座として知られた知的財産教育協会認定の対策セミナー（日経BP主催）の講師を務めた著者が、そのノウハウをすべて投じたのが本書です。2008年の発売以来、「3級対策のスタンダード」として数多くの合格者に活用されてきました。第4版は「商標法の保護対象の拡充」など最新の法改正に対応しました。 検定の出題傾向を詳細に分析。最も出題数が多い「特許法」「著作権法」の解説を充実させました。また、最新の出題に合わせて本番同様の「模擬試験」の内容も刷新しており、これ1冊で合格に導く教科書＆問題集です。【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】

知的資本経営の目的は、社会共通パーパスを実現すること、つまり「よりよい世界を創る」ことです。 「知的資本」とは、財務指標に載らない「お金に直接換算できない価値」のこと。知的資本特許などを意味する「知的財産」は異なる概念です。知的資本には、会社が持ち、また生み出すあらゆる価値を含みます。たとえば社内であれば、経営者の志の高さ、社員の真面目さ、高い技術力といったものが該当します。また社外との関係では、顧客からの信頼、ブランドの認知、さらには地域社会への貢献、地球環境維持の努力といった、といったものまでが知的資本の視野に入っています。 「知的資本経営」とは、会社の“見えざる価値”また“隠れた力”といえる「知的資本」を可視化し、その知的資本を活用した新たな価値創造を通じて、会社の業績を伸ばし、持続的な成長を可能とし、そして同時に社会にも貢献するという経営手法です。 知的資本経営を通じて価値を創造する方法論として、ＩＣＭＧは「４Ｄサイクル」を提唱しています。４Ｄサイクルとは、企業の知的資本を包括的に可視化し、それを組み入れ新たな価値を創造する戦略を描き、それを実践し、またその結果をステークホルダーに説明する、という一連のマネジメントプロセスです。 ＳＴＥＰ１ ：ＤＩＳＣＯＶＥＲ　知的資本の可視化 ＳＴＥＰ２ ：ＤＥＳＩＧＮ　　　パーパス～価値創造ストーリーの設計 ＳＴＥＰ３：ＤＥＬＩＶＥＲ　　価値創造の実践 ＳＴＥＰ４ ：ＤＩＳＣＬＯＳＥ　知的資本経営の成果を伝える 本書では、知的資本経営を実践するためのステップの進め方を示していきます。 また、知的資本経営の取り組みを開示するための統合報告書の重要性についても説きます。

財務資本から知的資本へ――すべての企業が資本価値を見直す時が来た。そして、すべての働く人たちは「企画」という知的生産物を生み出し、新しい働き方を獲得する未来に向かう。「代官山 蔦屋書店」や佐賀県の武雄市図書館など、話題の施設を作ってきたカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の社長・増田宗昭による、斬新な組織論、時代認識論。知的資本を使って、マーケティングとクリエイティブ、理論と感性、システムとエモーションの交点に立ち上がる同社の企画、そして、自由の真価についても語る。

商品経済、社会規範の現代産業社会は、もはや批判社会学では捉え難い次元に変貌している。知識、知力ではない、「知的資本」の言説によって、概念転換、知の転換をはたすことから、資本経済、場所環境統治のマネジメントをなせる道が開ける。 「知る」こと、「真理」の本質を深く知って、現実界の不可能へ立ち向かう。 世界を愚行へ導いている大学知性、物事それ自体をしっかり掴めなくなっている大学言説を脱し、高度な分析言説の次元 を明示する必読の入門書。

グローバル化した世界で戦うビジネスパーソンは、「知と思考」を鍛えるために本を読むことがかかせない。 　どのような本を選び、どう読み、読んだ内容をどう生かしていくか。さまざまな分野で活躍する賢人たちが、独自の読書法をレクチャー。 　東京大学EMP(エグゼクティブ・マネジメント・プログラム)の課題図書40冊も公開!また、最近話題の書評イベントも紹介します。 　読書の奥深さを知り、本から学ぶことで、ビジネスのアウトプットにつなげよう! 　本誌は『週刊東洋経済』2014年1月11日号の第2特集の20ページ分を抜粋して電子化したもので、お求めになりやすい価格となっています。

強い地方のまちをつくり、日本再興を果たすための新潟発「地方創生実践論」。 地方の自立・活性化の具体策と、それに欠かすことのできない地域リーダーの育成案などからなる「地方イノベーション」を、実践的に説いた本です。 掛け声だけに終わりがちな地方創生をいかに実践・実現するか――主体的かつ自立した「民」とそれを支援する「官」、それぞれの役割と活動内容を具体的に提示します。 巻末に、増田寛也氏との特別対談「自立した地方のまちが日本を支える」を収録しています。 「プロローグ」から抜粋 この本が目指しているのは、(一歩進んだ地域振興の)活動を進めるために必要な「地域の自立と活性化」を実現すること、さらには地方イノベーションに欠かすことのできない「民のリーダーの育成と強化」を実現することです。 そしてこの本に書かれていることは、日本がいま国策として取り組んでいる地方創生の現場でも必ず役に立つと確信しています。

民間企業で極当たり前に行われている改善運動が、ここ数年でようやく役所でも実施され始め、全国各地に広がり始めている。 しかし、役所内では一部職員の活動に留まったり、やらされ感が漂っていたり、首長の交替により活動が途絶えるなどのケースが多発している。 なぜ盛り上がり、何が障害になっているのだろうか。 本書の筆者は、行政経営デザイナー元吉由紀子氏と各自治体で長年改善運動を推進してきた熱き職員7名。 筆者たちは「自治体改善マネジメント研究会」を結成し、改善運動に取り組んできた7都市の事例分析をもとに、現在の行政組織特有の組織課題を指摘。 そして、首長のリーダーシップのもと、トップダウンの経営改革とボトムアップの改善運動をうまく連動していくことに「改善運動」の成功の秘訣があることを解説している。 自治体職員、首長、必読の書。

都市部の開業は〝茨の道〟 地方に根を下ろし長く愛されるクリニックになるためには 「開業計画」のデキが鍵を握っている! 2019年に全国で倒産した医療機関の数は45件で、過去10年間で最多。 そのうち約半数が診療所だった。 経営破綻したクリニックの8割以上は破産を選択せざるを得なく、 再起も難しい状況だ(「帝国データバンク」調べ)。 特に医師不足が深刻化する地方では、開業医の高齢化が進み、 クリニックの後継者不在による廃業が そのまま地域医療の崩壊につながりつつあるケースも。 しかし、このような厳しい状況のなかでも集患や資金繰り、事業承継に成功し、 順調に経営を続けている地方クリニックが存在している。 では、成功しているクリニックとそうでないクリニックとの違いはいったい何なのか。 それは、クリニックの経営を成功に導くための綿密な開業計画を立てたか否かである。 本書は、地元新潟県で100件以上のクリニックの経営を成功に導いてきた著者が、 地方でクリニックを開業するときの失敗パターン、 開業を成功させるために必要なポイントについて、事例を用いて分かりやすく解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約800ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● ・全都道府県・東京23区・全市合計860自治体のうち、2016年3月末までに各自治体のHPで、2012年度から2014年度の財務4表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を一部項目でも公表している756自治体の財務諸表を収録。 ・総務省方式改訂モデル(普通会計・連結）・基準モデル（単体・連結）などで分類、先行発表の「統一基準」5都市や、独自モデルの東京・大阪府等も収録。自治体1ページで財務諸表約60項目に加え、健全化判断比率の諸比率も掲載。現金主義の地方財政に加え、「公会計」で自治体の財務状況がより明瞭になります。

地方税は住民税、事業税、固定資産税といった身近な税でもありますが、税目が多岐にわたり、複雑、難解で、習得が容易ではない分野です。しかし、地方分権が叫ばれる昨今、地方税はますます重要性を増しており、実務上、正確な知識を持つことは必要不可欠になっています。本書は、こうした背景のもと、地方税全般についてその概要から事業に関するもの、不動産に関わるもの、生活に関するものまで幅広く網羅しわかりやすいＱ＆Ａ方式で解説しています。

平均年収全国ワースト1位、平均寿命全国ワースト1位、人口減少率全国2位、自殺率全国1位。 人口減少・流出の危機に立たされた青森県を、ITとDXの力を用いて地方創生を推進する、株式会社ストラテジーテックの三浦大地氏。自治体や地元企業などを巻き込んだその手法や軌跡を解説します。

２０２２年卒大学生人気企業ランキング全国９位！ しかも定着率８６％！　魅力ある人・会社のつくり方とは 東海・北陸でエステサロン「シェアラ」を展開するテルズ＆クイーン。 マイナビによる「2022年卒大学生人気企業ランキング」で 日本郵政やバンダイナムコなどの有名企業と肩を並べ全国９位(その他サービス部門)に。 「地域別人気企業ランキング」の「北陸部門」では北陸の全業種の中で第１６位を獲得。 全国展開もしていない地方のエステサロンが、なぜここまで学生から支持されるのか。 その答えは、テルズ＆クイーンの「人」と「環境」づくりにあった。 同社の代表が学生から支持される会社の在り方・つくり方を解説する。 中小企業の採用活動のヒント満載。 ここに入れば成長できると感じるから、学生に選ばれる。 人づくりのすばらしい成果だ。 ――★――★株式会社武蔵野・小山昇社長推薦！ テルズ＆クイーンは、お客様、社員（社員の家族）の幸せな人生をサポートする会社です。 本書では、テルズ＆クイーンの「人と会社を育てる取り組み」についてご紹介します。 中小企業経営者をはじめ、 「自分らしく、楽しく、イキイキ仕事がしたい」と願う女性の助力となれば、 著者としてこれほどの喜びはありません。 ■目次 ・はじめに 　超・超ブラック企業からホワイト企業へ 　人が採れない、育たない、辞めていく 　不人気企業から「就職企業人気ランキング９位」へ ●序章　入社したい会社「全国９位」になった理由 ・テルズ＆クイーンを人気企業に変えた４つのキーワード ・「素敵なお母さん」になりたくて、テルズ＆クイーンに入社 ・経営企画書は、社内教育の教科書である ・社員は大切な仲間であり、家族である ・自分の専門性を生かすチャンスがある ●第１章　新卒採用が会社を変える ●第２章　社員を輝かせるのは成長への意欲 ●第３章　成長できる環境とは？ ●第４章　同じ目標を持つ仲間が成長を後押しする ●第５章　やりたいことを叶えていく ・おわりに 　「歯車になるか、油カスのままでいるか」 　人材こそ、最大の差別化の手段である ■著者　鈴木一輝（すずき・かずてる） 株式会社テルズ＆クイーン代表取締役 1966年名古屋市生まれ。 東邦高等学校を卒業。 美容業界に入りH社、R社、I社を経て2002年に６社目となる株式会社イマージュ（現テルズ＆クイーン）に入社。 2010年に13億の負債を抱え、倒産の危機に陥った会社を引き継ぎ代表となる。 銀行取引停止、預金残高ゼロの状態から奇跡のＶ字回復を果たす。 そこには、『成果主義』だった経営方針を『理念浸透型経営』に一転させ、 理念である『素敵なお母さんづくり』に繋がる様々な制度の導入があった。 そして、2016年には株式会社武蔵野へ入会。 あらたに経営計画書・経営計画発表会・環境整備・人事評価制度を導入し、 現在は女性が働く企業のモデリングを担うべく経営を行なっている。 ２０２１年、マイナビが実施した「２０２２年卒版　就職企業ランキング」において、 全国９位（その他サービス）にランクイン、大きな注目を浴びている。

就職氷河期と言われて久しい新卒市場。にもかかわらず、なぜ採用計画数を採りきれないのか？　内定者にことごとく辞退されるのか？　いま採用している学生は会社にとって必要な人材なのか？　採用予算はそれほどかけられない…、でも、なんとか優秀な学生を採用したい。そのような悩みをもつ社長や採用担当者を読者ターゲットに、リクルートやライフネット生命など、学生に人気のある企業の採用プロジェクトを手掛けた二人が、リクルート社など人気企業がこだわり続けている「採用ルール」を交えながら、会社の業績を伸ばす学生を採るための戦略・戦術・実行法を解説します。

中国フィンテック研究の第一人者である中国人研究者が、コピー大国からイノベーション大国に突き進む「チャイナ・イノベーション」の実像を日本語で書き下ろした。 世界経済の波乱要因となっているトランプ政権が仕掛けた米中貿易戦争でクローズアップされたのが、「中国製造2025」。 中国が建国100周年を迎える2049年までに世界の製造大国になることを目標に掲げた国家プロジェクトだが、人工知能(AI)などハイテク分野も含めたこのイノベーション大国路線が米国を刺激した。 なぜ米国がそこまで警戒するのかといえば、「チャイナ・イノベーション」が予想以上に進展しているからだ。近年、中国では支付宝(アリペイ)と微信支付(ウィーチャットペイ)が牽引して モバイル決済サービスが急速に発展した。このモバイル決済サービスがデータ蓄積の起点となって、さらなる生活のデジタル化を押し進めている。そのスピードは、米シリコンバレーを上回るほどだ。 人工知能、ブロックチェーン等の新技術が融合し、スマホによるAI活用の与信・貸付、無人スーパー、シェアリングエコノミーなど新サービスが次から次に誕生している。 顔認証技術などで世界レベルのスタートアップ企業も続々生まれている。まさにイノベーションの連鎖である。 2018年7月末現在、世界の株価時価総額ランキングは、アップル、アマゾン、アルファベット(グーグル)がトップ3を占める。 本書は、アリババ、テンセントを中心に、最新の中国イノベーション事情を紹介する一方で、中国でアリババなどを活用して業績を伸ばしているユニクロ、中国イノベーションを研究・消化しているメルカリの事例も紹介している。

"インターネット以来の衝撃"が変える私たちの未来 日経の専門誌記者40人が徹底解説！ 経営、技術、働き方……　これ1冊で全部が分かる 公開からわずか2カ月で利用者数が1億人を超えた対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」。どのような質問にもたちどころに流ちょうな言葉でそれらしい答えを返してくれるAIはどのように生まれ、これから世界をどう変えていくのか――。 これからのビジネスや働き方を考える上で知っておきたいChatGPTのインパクトを、日経BPの専門誌記者が国内外の最前線から徹底解説しました。世界のトップを走る経営者や研究者たちの珠玉のインタビューも多数掲載。これからの世界を生き抜くための「航海図」になる1冊です。

ChatGPTと著者が二人三脚で執筆！ 「今の仕事にAIをどう使うか？　考え方一つで「AIの奴隷になるか、AIを奴隷にするか」くらいの大きな違いが出てくる」 活用事例を多数紹介！ 【基本・ビジネス編】 ●ChatGPTを使いこなすカギ「プロンプト」 １　文章を作る　 ２　自動翻訳　 ３　要約作成　 ４　企画書作成　 ５　会議のアジェンダ作成　 ６　ビジネス戦略や意思決定の支援　 ７　自動タスク管理　 ８　課題解決の提案　 ９　コピーライティング　 １０　ウェブサイト作成　 【専門・日常・遊び編】 １　コードの補助　 ２　クリエイティブ作品(詩、小説など)の作成補助　 ３　ゲーム内AI ４　契約書の作成とレビュー　 ５　特定キャラクターの「チャットボット」として使ってみる ６　チュータリングと学習支援　 ７　大学のレポートの補助　 ８　AI同士で議論させてみる ９　歴史のifを作ってみる　 １０　レシピの考案

経営の世界には、常に変化の波が押し寄せています。AI（人工知能）の活用も、その1つ。AIを積極的に取り入れ活用する企業こそが、新しいビジネス機会、そして新しい未来を手中にできる――。本書ではこうした立場から、生成AI「ChatGPT」の活用を軸に、次のテーマを物語仕立てで考えていきます。 ・経営者は、経営にAIをどう活用したら良いのか。 ・組織には、AIによってどんな変革や希望がもたらされるのか。 ・中堅管理職は、上司と部下の関係をAIを使ってどう築くのか。 ・若きビジネスリーダーは、経営者にAIの活用をどう提言すれば良いのか。 　実際、生成AIの活用は「時間の節約」「予算と人の削減」に直結します。これにより、限られたリソースの最適配分が可能になり、社員の多様性を尊重しながら可能性を最大限に引き出し、ワクワク・イキイキと働きがいのある組織を築くことができます。 　本書では、経営者や管理職をはじめ「組織を良くしたい」と思うビジネスマン向けに、組織開発・人材能力開発の専門家が生成AIの活用の仕方を惜しげなく伝授します。今すぐ役立つプロンプトも満載。仕事を変えるAI活用のヒントをつかんでください。

租税体系の中核である所得税制の沿革から所得税法における各規定の趣旨・考え方に至るまでを精緻に解説。所得税法を根幹から理論的・体系的に理解するために欠かすことのできない必備書。

「中華くらげ」「とびっ子」を世界へ。 歴史に学び、オンリーワンを目指す「競わない経営戦略」とは 日本のみならず世界の食卓に広く浸透している「中華くらげ」や「とびっこ」。 その生みの親が、シーフーズ惣菜のパイオニア企業・大栄フーズ(株)の創業者であり、現取締役会長の岡康人氏です。 本書は、ゼロからヒット商品を創出し続けた岡氏の軌跡をたどりながら、常に時代の波を読み、逆境を跳ね返す経営哲学をまとめた一冊です。 「資金も知識もない中、どうやって会社を興したのか?」、「“ニッチ市場”でいかに競わずして稼ぐのか?」、 「なぜ“歴史に学び、オンリーワンをめざす”姿勢が成功につながるのか?」、「最大の危機――東日本大震災をどう乗り越えたのか?」 何度も訪れた危機を乗り越え、挑戦を続けた岡氏の言葉と実践は、起業家・後継者・経営層すべてにとって「これからの経営」に向き合うヒントとなります。 【こんな方におすすめ】 ・食品業界・中小企業経営に関心のある方 ・ヒット商品の誕生秘話や成長戦略を学びたい方 ・競争に疲れた経営者、独自路線を模索する後継者 ・“ものづくり”に情熱を注ぐ現場リーダー 【目次】 はじめに 第1章 “オンリーワン”の源流 第2章 「ニッチ」で儲ける 第3章 世界をとりこにした味 第4章 最大のピンチと起死回生 第5章 歴史に学び歴史をつくる おわりに

新日鉄住金がポスコによる技術窃盗の証拠をつかんだのは韓国人密告者の「怪文書」がきっかけだった―90年代半ばから韓国・中国企業に日本の先端技術が流出し続けている。彼らはどのような手口を使うのか。産業スパイへの対抗策はないのか。日経の編集委員が深淵に迫る！

10分で読めるミニ書籍です（文章量8,000文字程度=紙の書籍の16ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき　教え方がわからない！？ ひとくくりにすることはよくないと思いつつ、便宜的にひとくくりにするならば「ゆとり世代」と言われる新人の指導に頭を悩ませている人は多く相談のような愚痴のような話を聞きます。 笑い話のような失敗談に始まり最後は必ず「注意を何度してもなおらないんですよ。分からないならわからないって言えばいいのにそれも言わないし」 なおらない後輩の責任は、中間の責任。 きつく注意すると辞めてしまいかねないし、下手をすると「パワハラ」とまで言われる。 だからと言ってやさしく言い聞かせると「やっているんですけど苦手なんで」と口をとがらせるだけ。 「自分が新人の頃ってあんなふうだったのかなって思うんですけど……さすがに違ったような気がするんですよ」 最後はもう愚痴になってしまう。そんな中間社員の嘆きをよく聞きます。 決して中間社員の皆さんに、指導能力がないわけではありません。 少しでも彼らとコミュニケーションをとるためのテクニックを今回はご紹介します。 最初にお断りしておきますが、この本では年齢や世代別に便宜的によく聞く名前で呼ぶことにします。 理解のできない新人社員をゆとり世代 その指導を求められている世代を中間社員、さらに上を上司世代ということにします。 もちろん正確なゆとり世代は生まれた年など細かくありますがここでは総じて「上司と中間社員が理解できない新人」をそう呼ぶことにします。 著者紹介 企業助っ人及びフリーライター。公務員、一般企業を経て派遣業務。登録した会社は30社以上、その派遣先で経験をもとに書籍「ハケン道」（扶桑社）を出版。メディアで取り上げられる。 現在は、一般企業での業務の合間に家賃28,000円の店で2,000万円の売り上げをあげるなど企業の人材教育、営業戦略などコンサルティングなどもおこなっている。

起業には、これからの社会を生きていくのに大切な要素がたくさん含まれています。 そのやり方と考え方を、書名の通り中学生でも理解できるように、可能な限りわかりやすくまとめたのが本書です。 　▼「起業」は現代の必須科目 人生100年時代においては、何歳からでも「必要なお金を稼ぐ能力」が重要になってきます。 ただ、インターネットなどの普及で起業コストはますます下がり、アイデアと実行力さえあれば、それをビジネスとして立ち上げることが容易になってきました。 そうした世の中で、起業はこれから「誰もが学ぶべき基礎科目」になるのです。 実際、多くの先進的な中学・高校ではいま、「起業家教育」が取り入れられ始めています。 本書は、次のような方に向けてつくられています。 　・知識としてなんとなく起業のことも知っておきたい人 　・ゆくゆくはぜひ起業をしてみたいという人 ・そうしたお子さんをお持ちの親御さん 　・ざっくりと起業の考え方を知りたい学生・社会人 著者自身、元手10万円で「豆腐の移動販売」を始め、売上100億円の企業に育て上げて、実際に売却した経験を持っています。 その経験を基に、事業の立ち上げ（スタートアップ）だけではなく、事業の拡大（グロース）や売却（イグジット）の方法・考え方まで含めて、本音で解説します。 現在は次代の起業家・経営者の育成に取り組む著者が、「自分の子どもに伝えたい」と思っていたことを一冊にまとめた本書。 ぜひあなたの人生にも活かしてください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「50時間で会社を変える！」をスローガンに、数多くの企業の変革を推進してきた凄腕コンサルタントが、不況の時代を乗り切る「中期経営計画」策定の手法を大公開！　経営環境の変化が激しい時代、これまでと同じような「中期経営計画」では生き残ることができません。 本書では、小さな会社の強みが生かせる戦略的な「中期経営計画」の作り方を教えます！　特別付録に、「中期経営計画作成シート」もあるので、初めての方でも大丈夫！ ※本作品に収録されている図表の中には、微細なものが含まれております。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。専用端末やＰＣ、タブレット型ＰＣで読書されることをお勧めいたします。

著者である西田芳明社長は、父・貞雄が1968年に創業した進和建設工業株式会社を、35歳のときに2代目社長に就任した。 社長就任時に、 「社長として最優先すべきは絶対に会社は潰さない、社員を幸せにする。次にお客様と取引先を大事にする」 という誓いを立てる。 この誓いが後に会社の「基礎理念」になった。 「あのカリスマ経営者である稲盛和夫先生がつね日頃から言われている『無私、利他』」の心で経営を続けてきました」と、西田社長は語る。 就任後、事業拡大をはかり、賃貸マンションおよび住宅の設計・施工、不動産コンサルタント・管理の事業を行う関連会社4社を抱える。 年商も43億円の会社に成長した。 本書では、「高収益事業」になるための経営実践の仕方について具体的に解説している。 【著者紹介】 西田芳明(にしだよしあき) 進和建設工業株式会社 代表取締役 1951年大阪府堺市生まれ。1987年4月に2代目進和建設工業代表取締役に就任。 「地域密着」で建設事業と資産コンサルティング事業を展開し、これまでに455棟以上の賃貸マンションなどを建築。 現在でも入居率95%以上を維持するとともに、さらなるマンションの開発、技術の向上、低コスト化などにも力を注いでいる。 その経営姿勢は、盛和塾塾生として稲盛和夫塾長の教えを具体的な経営手法に落とし込み、高収益事業を実現させている。 その一方で、自らの使命は「人づくり」にあると感得。 経営理念を見直すなど、社員の価値観を高める教育にも積極的に取り組み、世の中に役立つ人づくりを目指している。 さらに、その熱い想いは社内だけに留まらず、業界はもちろん、就活学生といった外部の人々を対象にするものへと進化している。 【目次】 まえがき 第1章 経営における私の【原理原則】(社長業と経営) 第2章 ≪稲盛流≫を真剣に学ぶ(理念と戦略) 第3章 経営を支える「理念」、発展を支える「グランドデザイン」 (理念と全体構想) 第4章 繁栄が続く【西田流】経営手法(経営の型) 第5章 私はなぜ経営者を辞めないのか(人づくり) 終章 高収益事業をつくるポイント

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国内にとどまっていては「ゆでガエル」になる！？ 変貌する東南アジアでビジネスチャンスをつかむ 　国内市場の縮小や円安による原材料費の高騰などをきっかけに、中堅・中小企業の間で海外進出の機運が高まっています。トランプ米政権による関税発動や中国の景気減速懸念が進むなか、いま注目を集める地域の１つがASEANです。 　この地域の最大の魅力は、なんといっても市場規模と成長性。世界人口の8.5%を抱える巨大マーケットがいまも拡大を続けており、今後、経済成長が長期にわたり持続すると見込まれています。さらに、日本とASEANは官民で交流の歴史が長く、地理的にも近いことから多くの日本企業が海外進出の起点としてこの地域に拠点を設立しています。少子高齢化や労働力不足に悩む日本とは対照的なASEANへの進出は、成長戦略を描く日本の中堅・中小企業にとっても未来を切り開くカギになるといえそうです。 　一方で、ASEANは国ごとに独特のルールや商習慣があることに注意が必要。国民性や文化、宗教などにも配慮が不可欠です。本書では、日本企業がASEANにビジネス進出する際に知っておきたい入門知識を一冊にまとめました。事前計画やファイナンスといった海外進出に共通する基礎知識のほか、ASEAN各国の政治・経済の状況、進出時の注意点、税制や法規制のルールなど、初めて海外進出を考える中堅・中小企業のビジネスパーソンに向けてわかりやすく解説しました。ASEANで活躍する日本の中堅・中小企業の事例も多数掲載しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 働き方改革は、未来のための経営改革! 2018年6月、働き方改革関連法案が成立しました。残業上限規制、同一労働同一賃金など厳しい法規制が課されるため、対応が急務です。また、人材獲得の面でも、働きやすい職場を作り、自社の魅力を高める必要があります。働き方改革は、企業の死命を制する重要な経営課題となっています。 働き方改革は、小手先の残業減らしでは実現できません。自社の業務を根本から見直し、意思決定プロセスや仕事の進め方、人事評価、組織のあり方など、経営のすべてを改善する必要があります。 反対に言えば、経営改革を断行し、生産性を高める好機。事例を豊富に取り入れて、企業現場の実態に即した実務に役立つノウハウを提供します。

【内容紹介】 2020年10月、日本政府は2050年までに「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」というカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「人為的な排出量」 から、植林、森林管理などによる「人為的な吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。 この実現に向けて、世界では今取り組みが進められており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。政府も2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を掲げ、「経済と環境の好循環を作っていく産業政策が、グリーン成長戦略である」と定義しており、所謂ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）にて2050年290兆円と雇用創出850万人を掲げています。 これまでは大手企業内での検討にとどまっている印象が強かったですが、今や中堅・中小企業にも脱炭素経営が求められる時代になっています。しかし、中堅・中小企業の経営者にとっては、「脱炭素も自社には関係ない」「そもそも脱炭素に取り組む必要性がイマイチ理解していない」「取引先からの圧力が徐々に強まっている中でまだ様子を見ている」「脱炭素経営の取り組み方がわからない」という感覚なのが実態です。 そこで本書では、上記のような経営者や経営管理層に対して、脱炭素経営の必要性、取り組むメリット、具体的な取り組み方を、コンサルティング現場からの事例を交えて提示します。これからますます脱炭素経営が求められるようになることは既定路線であるだけでなく、早く取り組むことで業績を拡大するチャンスでもあります。手間が増えるだけで実入りが少ないと思われがちですが、多くの企業がそう思っているうちに取り組むことで、利益を生み出すことができることを伝えながら、具体的に取り組んでいくことを伝える一冊です。 【目次】 はじめに 　第1部　中小企業のための脱炭素経営入門 第１章　脱炭素経営とは何か 第２章　脱炭素経営で中小企業はどう変わるか？ 　第2部　脱炭素経営のロードマップ 第３章　温室効果ガス排出量の可視化 第４章　ポテンシャル把握 第５章　脱炭素ロードマップの策定 第６章　脱炭素施策の実行 第7章　ステークホルダーへの情報開示 　第3部　注目の技術 GHG排出量算定クラウド／余剰循環型スキーム／自己託送スキーム／オフサイトPPA／バーチャルPPA／顔の見える電力／カーボンフットプリント 　第4部　企業の取り組み事例 【脱炭素経営】　脱炭素を武器に顧客開拓「大川印刷」／【GX】紙くず屋、プノンペンでBARをやる「サンウエスパ」 　付録　脱炭素用語集

｢わくわくJIT研究｣で見えてきたこと。 一見、難しそうなジャスト･イン･タイムだが、条件次第では、短期間でJITをマスターすることも可能だということ。 その条件とは、 1｢早作り｣や｢まとめ作り｣より｢納期に引き寄せて｣｢ロットを刻んで作る方が得｣と幹部達が口で言っても｢ホントかな?｣と容易に分からないのが普通だが、｢紙飛行機折りゲーム｣で遊ぶと一発で納得し、わくわくしてくること。 2トップ経営者の熱意と理解次第で、典型的なロット生産工場が3年くらいで、1個流し工場に変身できること。 3経理など本社サイドが｢利益よりキャッシュ｣など、｢短いリードタイム｣奨励の現場サポートができることである。 これら三つの条件について、｢テンプレート(手引書)｣のほか、導入成功事例や、企業の現実問題を本音で語ってもらったコラムなどで出来る限り紹介している。

30代後半から40代半ばのミドル層が疲弊し、今ひとつ元気がない。ポスト不足が慢性化、教えられた経験も、教える経験も乏しく、リーダーシップの取れない中堅社員が増えている。いわばミドルの空洞化とでも呼ぶべき問題が日本企業を覆っている。ミドルの底上げのためにはどうすればいいのか?内発的動機を高める、プロジェクトリーダー的に働くなど、ミドル活性化のためのヒントを提示する。

GDPで日本を抜いて世界2位になった中国。しかし急成長のひずみが、あちこちで吹き出している。 　資産バブルに過剰投資。巨大な地下経済。様々な抵抗勢力。空室だらけでも下がらない住宅価格。極端な就職難。信頼の置けない公式発表データ……。 　反日と物価高、大気汚染に悩む北京在住ビジネスマンの座談会も収録。 　日本経済にも大きな影響を与える中国経済の“今”を追った。

中国や東南アジアなどの海外メーカーから部品を購入したり、試作や量産を委託したりする業務の機会が、日本の設計者にも増えてきています。同時に、現地との意思疎通がうまくいかず、不良品が発生するといったトラブルに遭遇するケースも増えているのではないでしょうか。著者はソニーで30年近くメカ設計の経験があり、駐在を含む7年間にわたって中国に関わり、設計や商品化の仕事を続けてきました。そんな著者の目から見ると、そうしたトラブルの原因の多くが「日本人設計者の理解不足」にあります。本書では、これまでは日本の優秀な町工場と一緒に「あうんの呼吸」で仕事をしてきた日本の設計者が、中国や他の国々で一目置かれる設計者になるための秘訣を伝えます。 　まず、第1章で「あうんの呼吸」で仕事をする日本人とこだわりなく仕事をする中国人の違いについて説明します。続いて、第2章では日本人設計者の問題点、第3章では日本人が知っておくべき中国人の品質感覚などを解き明かします。第4章から第6章にかけては、中国企業との関わり方や中国人との会話/会議/メールの方法について、具体的なノウハウを示しました。第7章と第8章では不良が発生する原因や見つけ方をお伝えし、そして第9章で部品メーカーの選び方、図面や見積書の作成方法、訪問の仕方など、トラブルを起こさないものづくりの進め方について徹底解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済環境が目まぐるしく変化する中国への進出・展開に必携の１冊。ＩＦＲＳに対応した新企業会計準則、増値税改革、ＢＥＰＳに対応した移転価格税制等をフォローして大改訂。

尖閣諸島問題をはじめ、政治的には小競り合いを繰り返す日中間だが、中国との経済的結び付きは強まる一方だ。 　かつては、趣味あるいは「いずれ役に立つかも」という理由で中国語を学ぶ人が多かったが、最近はビジネス上の必要に迫られて、中国語を急いで勉強しなくてはならない人が増えてきた。 　中国語に前向きに取り組もうとするあなたも、やむなく中国語を勉強しないといけなくなったあなたも、中国語の基礎の基礎はこの一冊で大丈夫。達人たちの勉強法や、必要最低限の基本単語、中国語の方言やエチケットなど、中国語を“ざっくりと”理解しよう。 　本誌は『週刊東洋経済』2011年2月26日号第1特集の30ページ分を抜粋して電子化したものです。 ●●目次●● 13億人とのコミュニケーション インタビュー　何歳でも留学なしでも「繰り返し」で上達可能 中国語は発音が命　耳と口で慣れるまで! 中国語の常識エチケット　同じ漢字圏でも要注意 中国語方言分布図 広東語　方言以上の存在でも学習者が増えない理由 台湾華語　同じ中国語でも大陸とはこれだけ違う 現地に行っても困らない　これが私の中国語学習法 ビジネスに役立つ単語250 ビジネスに役立つフレーズ120 ビジネスに役立つ例文60 視野を広げる固有名詞106 中国語をモノにするための7カ条

経営者・管理職に大好評の孫子の兵法や菜根譚をはじめ、三国志・論語・項羽・劉邦・諸葛孔明・劉備・孔子・老子など中国史から学ぶ、部下が自然とついてくる人間的魅力の備え方とは？　経営者・管理職に必要な、本当の決断力・統率力・先見力はこうして身につける。

まえがきより 洋式トイレで、トイレタンクの中に落とし込むタイプの、ブルーの固形洗浄剤をご存じだろうか。使用中はトイレの水を流すとブルーの洗剤が含まれた水が流れてきて、トイレを清潔に保ってくれるものだ。私が香港の日本食チェーン店で店長をしていた時、中国本土から来た新人スタッフに、トイレにその洗剤を設置するように指示したことがあった。後でわかったのだが、彼はそういうタイプの洗剤を使ったことがなく、その固形洗浄剤をそのまま便器に流してしまった。それが発覚した時には、ただ笑うしかなかった・・・。 私たち日本人社員は、だれでも使い方を知っていると思っていたので、丁寧に使い方を説明しなかった。それは、ことばの壁のせいでうまく伝わらなかったことと、私たちの説明不足の結果が招いたことだ。 これは日常業務の上、とてもささいなことだ。しかし、外国人といっしょに働いていると、この小さな不具合や誤解が、毎日何かしら起こる。 外国人を雇用するというのは容易なことではない。育ってきた環境も文化も違うのだから当然だ。私たちが、みんな当たり前に知っていると思い込んでいることを、知らなかったりする。しかし、中国人でも優秀な人材はたくさんいる、いやむしろ、そのへんの日本人アルバイトよりも勤労な中国人はたくさん存在する。では、どうやったらそういう中国人従業員をうまく育てることができるのだろうか。 本書では、筆者の香港での体験をもとに、いかに中国人従業員をうまく操縦するかについて話したい。 もしあなたが今、中国人スタッフを抱えているなら、本書に思い当たることがあるだろう。また、もし、あなたが今はまだ中国人を雇っていなくても、いつか外国人労働者の手が必要になったときの参考にしていただきたい。

巨大マーケットであり、世界の工場である中国に進出する日本企業は後を断たない。しかし、そのほとんどの企業が中国人従業員の使い方で頭を痛めている。「仕事をしない」「すぐに会社を辞める」「言うことを聞かない」など。日本人はなぜ中国人を上手くマネジメントできないのか。中国で勝ち残るために必読の一冊。

中国的経営の原理とは？　日本的経営とどう違うのか？ 先進IT企業のケーススタディを通して、中国企業の「型」 を解き明かし、日本企業にとっての教訓をさぐる。 なぜ中国企業は「両利きの経営」を目指すのか？　 ●政府系・民間、業種、地域の違い、時代を越えて、中国企業に共通する普遍的な「型」とは何か？　 ●ネットとリアルの融合、デジタル化、国家との関係など経営環境が大きく変化する中で、中国の先進企業はどう経営の軸を変えようとしているのか？ ●中国企業のビジネスモデルの変化、中国の先端IT企業の変革の実態を、ファーウェイ、小米、アリババの綿密なケーススタディを通して明らかにする。そして日本企業が進化する中国企業に伍して世界で「戦略的不可欠性」を獲得するための道を示す。 ●中国企業に共通する経営の原理を明らかにする注目の書。

●3つのステップで進む中国のモビリティ革命 　中国は、2035年に近代化国家の形成をめざし、電動化シフト、スマートカー戦略、スマート交通とスマートシティの構築の3つのステップで国家戦略を推進しています。 第1ステップ：クルマの電動化(E)をベースとし、コネクティッド技術(C)等を備えたスマートカーを生産・普及 第2ステップ：５Gやデータセンターなどニューインフラの整備により、交通事故の減少と交通渋滞の緩和を実現するスマート交通が普及し、シェアリングサービス(C)、自動運転(A)を含む中国版のMaaSを確立 第3ステージ：スマートモビリティや、スマートグリットなどプラットフォームで都市・町・コミュニティを管理・運営するIoT社会を実現し、中国独自のスマートシティを構築 　本書は中国版のCASEやMaaSを軸とし、５Gとニューインフラ、スマートファクトリーとＡＩの推進など、様々な角度から中国のモビリティ革命を描き、日系企業の対応を議論します。筆者の前著『2030 中国自動車強国への戦略』はアナリストや研究者も得にくい中国自動車産業の現場情報を盛り込むことで高く評価されています。 　前著刊行後の読者の多くの質問は「中国ではどのようにCASE革命が進行しているか」であり、本書はその要望に応え、日本企業の抱える課題についても解説します。 　日中の自動車メーカー、サプライヤー、電池・材料メーカー等、直近3年間で約300社にのぼる訪問を重ねてきた中国自動車界を知り抜いた著者による情報満載の本です。

中国進出企業にとって大きな課題である「債権回収」。中国の商習慣に精通した、中国進出企業の現地法務担当者と中国の弁護士が、多くの事例をもとに「取引開始から債権管理・回収、訴訟まで」わかりやすく解説します。すぐに使える「各種規程・契約書のサンプル」や、中国ビジネスに特有な事情に対応したチェックリストなど、参考資料も多数掲載。初心者でも理解できる中国における債権管理をスムースに行うための指南書。

中国ビジネスにおける人事労務管理を基本から具体的な課題まで網羅し、日本企業が知っておくべき情報を中国進出企業の現地法務担当者と中国の弁護士が詳しく解説。中国の人事労務専門用語や複雑な保険、手当等の計算方法を実例を交えてわかりやすく解説。さらに実務で役立つ必須の各種規程・契約書のサンプルが満載！

改革開放30年を生き抜き、中国ビジネスのすべてを知りぬいたその男、古林恒雄。古林のビジネスエピソードや言動を通して、中国人の価値観、中国ビジネスを成功させる秘訣が浮き彫りとなる。中国全土に支店を持つコンサルタント会社の代表となっている今でも顧客のために夜中まで仕事をし、上海の1Ｋのアパートに暮らす古林の、中国の高度経済成長を支えた、骨太で潔い生き方は、ビジネスマンの共感を呼ぶだろう。

「経費削減」と「取引拡大」と「時短」と「品質向上」をいっぺんに実現し、 社員が「やる気」を出し、みんなに「愛される」会社になる究極の方法とは？！ 　No1.環境経営誌「日経エコロジー」の大人気連載、 「中小企業のための環境マネジメント入門」を待望の書籍化。 　数多くの中小企業の経営の現場を歩き、経営者や環境担当者の悩みに応えてきた著者、 環境対策を通じて儲かる会社に変身する方法を、自らの体験を基に紹介します 　ヒト・モノ・カネの制約の厳しい中小企業のための環境マネジメントシステム「エコアクション21」を活用し、 仕事に潜むムリ・ムダ・ムラを減らす。数少ない、中小企業に特化した環境経営の入門書です。 　 ◎「ええ加減」な計画をグルグル回す ◎「非常識」が信頼を生む ◎「頭打ち」はチャンス

不況下でも成長している中小企業の“謎”を解き、多彩な事例をもとに、中小企業再生のルールをわかりやすく解説する。「ビジネスモデルを見直し、資金を調達し、戦略を実行する」ために欠かせないポイントは８つ。特殊な成功物語ではない、すべての企業に共通するルールだから、読んだ次の日から活かせる！経営者、幹部必読の書。

・万年赤字会社を半年で黒字化！ ・地方の小規模市場で売上を大幅拡大！ ・利益率で全国ディーラートップ！ 　を達成した著者の、超「現実的」な経営改革論。 中小企業のほとんどは、人材なし、市場なしの環境で生きている。著者が経営に参画した地方の自動車販売会社も長年、人材不足と市場の小ささに悩んでいた。そこで著者が取り組んだのが、出身企業である住友大阪セメントの関連会社社長のときに行った「当たり前のことを当たり前にやる」仕組みの導入である。 人材不足でも、小さな市場でも、会社は黒字にできる。処方箋は難しくない。当たり前のことを当たり前にやり続けることだ。それが黒字化の黄金律である。 しかし、当たり前のことをやり続けることは難しい。人には甘えやゆるみがあるからだ。当たり前の行動は習慣化して、はじめて「本当の当たり前の行動」となる。そこで鍵となるのが「仕組み」とその運用だ。 本書は、当たり前のことを当たり前に「やらざるを得ない」仕組みと、それを「習慣化する」方法について述べた、まさに“コロンブスの卵”的一冊である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 補助金は活用したいけれど、探すのが大変。 自社や取引先にぴったりの補助金を探して活用したいけれど、なかなかできない。 そんな中小企業経営者や、補助金を営業ツールとしたい。 メーカー、商社、金融機関などの営業マンに最適な一冊。 中小企業向きの補助金、中小企業が活用しやすい補助金、 中業企業に優遇がある補助金を 補助金専門コンサルタントとして活躍し続けている専門家が選びました。 【最新の公募要領が入手できるQRコード付き】 紹介している補助金は以下のとおりです。 -------------------------------------------- ・中小企業が挑戦可能な補助金だけ ・基本的に1,000万円以上の補助金 ・今後も継続しそうな補助金 ・東京都の補助金 （実施場所が東京都内であれば、東京以外の会社でも活用可というものもあります。） -------------------------------------------- 中小企業のための補助金------------48補助金 中小企業が優遇される補助金--------16補助金 中小企業も申請できる補助金--------36補助金 -------------------------------------------- １億円超または上限額なしの補助金--42補助金 3,000万円超1億円以下の補助金------27補助金 1,000万円超3,000万円以下の補助金--25補助金 500万円超1,000万円以下の補助金----４補助金 500万円以下の補助金---------------２補助金

2013年春、中小企業金融円滑化法がついに終了。金融機関による「ふるい掛け」はもう始まっています。社長さん、御社は絶対に大丈夫だと言い切れますか？ きちんと備えていれば、大丈夫です。今からするべきことはたくさんあります。金融円滑化法終了後もしっかりと自力で生き残る方法を知り、実行に移してください。

年々「海外進出をしよう」と決める中小企業は増えていますが、一方で「準備は何をすべきか」を正しく決められる企業はごくわずかしかありません。 なんとなく決めてしまった進出先に、消去法で選んだ社員を送り、直感で選んだ代理店に丸投げしてしまう。 そして数年と経たず撤退が決まり、視察と称した海外旅行を楽しんだだけで終わってしまう。 こんな冗談みたいな海外進出の失敗は、数え切れないほど目にするのです。 本書は国外に在住しながら多数の企業の進出や投資をコンサルティングしてきた著者が、統計データの分析と豊富な経験を一冊にまとめ上げた海外進出のガイドブックです。 「進出の計画はどう立てればいいか」といった準備から、「現地スタッフの採用を失敗しないためには」といったテクニックまで。 初めての海外進出で必ずと言っていいほど遭遇する問題の解決方法を、一つ一つ丁寧に解説していきます。

日本の企業数の９９．７　％を占める中小企業は、常用雇用者（いわゆる正社員）の７割以上に当たる３，０００万人を雇う、わが国にとって大切な“雇用の受け皿”である。日本経済の屋台骨や国民の生活は、中小企業の経営者が支えているといっても過言ではない。 ところが、中小企業の約７割は“赤字経営”に悩まされている。「少子・高齢化」「人口減少」「グローバル化」「デジタル化」といういくつもの波にさらされ、どんなに頑張っても、赤字経営を抜け出せるどころか、廃業や経営破たんに陥りかねない環境に追い込まれているのである。 そこで、オーナー経営者にぜひ考えてほしいのが、「収益不動産活用戦略」だ。収益不動産の活用には、オーナー経営者にとって３つの大きなメリットがある。 　①　本業以外の安定収益が確保できる 　②　経営する会社、オーナー個人（家族を含む）に節税効果をもたらす 　③　自社株評価を下げ、スムーズな事業承継を実現する 本書は、上記の「安定収益確保」「節税」「事業承継」の３つを、収益不動産の活用によって解決する方法をアドバイスする、これまでにないアプローチの解説書である。 中小企業専門のサービスで培った経験と実績をもとにして、具体的・実践的な解説と豊富な事例を紹介。収益不動産投資の概要と実践がわかる、オーナー経営者必読の一冊。 「あなたが直面した問題を解決します」

資金繰りが厳しい会社の経営者の、なんと９割が、経営計画を立てず、決算書を読めず、資金繰り管理を行っていない……!? 本書では、日次・月次の資金繰り表の作り方はもちろん、経営計画の立て方、売掛金回収の方法、融資の受け方、支払時期の調整などを、元銀行マン、現コンサルタントの著者がイチから教えます！ １つひとつ実践していけば、現金が味方になる！　未来永劫成長し続ける「強い会社」も夢じゃない！

御社の経営計画、絵に描いた餅に終わっていませんか?　前年数値に上乗せしただけになっていませんか?　都合の良いことばかり書いていませんか? 9割の計画書は使えず、単なる時間のムダに過ぎません。かと言ってつくらないのも時間をムダにしている可能性大!　意義ある計画は経営を圧倒的に楽にします。カリスマコンサルの秘伝を解禁!

中小企業経営の鍵は「人」にあり！ 経営者必読！　「人」を活かし、企業を成長へ導く方法とは？ 日本政策金融公庫総合研究所が実施している全国中小企業動向調査（2024年）によると、当面の経営問題として「売上・受注の停滞、減少」を挙げる企業が29.4％、「求人難」が26.3％、「原材料高」が21.8％と続いており、中小企業が抱える経営課題は多岐にわたることがうかがえます。こうした課題解決に向けて、DXによる業務の効率化・省人化やコスト削減など様々な対策が考えられますが、著者は小手先の改善策だけでは企業を成長へ導くための根本的な対策にはならないと述べています。 長年にわたり多くの中小企業に向けて人材育成事業を続けてきた著者は、練り込まれた経営戦略やAIなどの最新技術も、それらを理解し実行に移せる「人」の存在があってこそ、経営課題を解決する道が拓けると訴えています。そのうえで、企業が発展していくためには経営者、管理職、現場の従業員、それぞれの「人」が互いの役割を理解したうえで、三位一体となって成長していくことが必要不可欠であると説いてきました。こうした考え方は多くの中小企業経営者の共感を呼び、それぞれの企業に合わせた実践的なセミナーや研修は高い評価を得ています。 本書では、著者の知見を交えながら経営者、管理職、現場の従業員、それぞれの役割や求められる能力とその育て方について詳しく解説しています。また、教育プログラムを実施した企業の成功事例などを通じて、組織全体が成長するための具体的な手法も盛り込んでいます。 多くの課題を抱える中小企業経営者にとって、組織全体の成長を通じた課題解決と新たな発展への道筋を示す一冊です。

自社の課題を確かめ実践力を高めるための自己点検ドリル 15則に照らして自社の課題を明らかにし、信頼経営を実現する！

競争環境激化の中でも、毎期、売上、利益とも伸ばし、益々、勢いが良くなっている中小企業もあります。そのような会社は、お客様からも、社員からも選ばれています。逆に魅力を失った会社はお客様からも社員候補からも選ばれなくなり、益々、魅力を失っていきます。何か一つの問題点を解決すれば、一挙に善循環になるとは言いません。ボトルネックとなっている箇所はどことどこでしょうか？問題点を見つけた上で、この本からその問題点の改善のヒントを見つけてください。

このところ「人生１００年時代」や「働き方改革」という言葉がメディアを賑わせています。会社に就職するのではなく、フリーランスや起業という道を選択する人も増えているようです。 ところが高い志で事業を立ち上げても、経営を軌道に乗せるのは難しく、数年で廃業してしまうケースが少なくありません。身近な例を見ていると、その多くは営業活動に課題があるように思います。 私も、もとはそんな悩める経営者でした。創業当初は思うようにいかないことばかり。開業して間もなく倒産の危機に追い込まれるなど、さまざまな困難に見舞われてきました。そして、その度にたくさんの人たちの助けを借りながら、知恵と工夫で何とか乗り越えてきました。 私が歩んできた道のりを振り返れば、成功事例の数をはるかに超える失敗の山が積み上がっています。１つのことに固執して全体像が見えていなかったり、若さゆえに突っ走って転んだりしたことも一度や二度ではありません。 そうした経験を自分なりに振り返った時、成功したケースには共通点があることに気が付きました。特に営業活動においては、放っておいても成果が出せる循環システムを作ることが成功への近道だと感じます。 私が培ってきた営業テクニックは、一風変わっていて型破りかもしれません。でも、中小企業や個人事業主が今すぐ実行できるようなサイズの工夫です。たとえそのまま取り入れることが難しかったとしても、切り口を変えたりアレンジしたりすれば、きっと誰にでも実践できると思います。 この本には私の知識や経験、そして上手くいったアイデアを余すところなく詰め込んでいきます。ぜひ皆さんが抱えている悩みや困難を解決するためのヒントに活用してください。

これまでの中小企業再生の考え方・概念が大きく変わり、銀行や公的機関、サービサー等の対応も変化する中、本書では長年企業再生に携わってきた川野雅之氏が“新たな時代”を乗り越えるための最適な解決策、対応法をわかりやすく解説しています。

この書籍は、中小企業診断士として必要となる関連条文（中小企業憲章・中小企業基本法・小規模企業振興基本法・中小ものづくり高度化法・中小企業支援法・下請代金支払遅延等防止法）を利用して英単語を覚えるというコンセプトで作成しており、条文と英単語を同時に学べるものにしております。 電子書籍として、いつでもどこでも読むことを前提にできるだけシンプルな本の構成にしており、繰り返し読むことによって効果的に学習ができます。本書が参考書としてお役に立つことを心よりお祈り申し上げます。

大型受注を成し遂げるためには「営業プロセス理論」と「キーパーソン理論」にそった営業戦略が必要です。多くの大型受注を勝ち取ってきた著者が、顧客発掘からアポイント、プレゼン、クロージングまでの流れを自身の体験談と合わせて分かりやすく解説します。 ・大型受注を実現する「営業プロセス理論」を準備からクロージングまで実例を踏まえて説明 ・大型受注のポイントになる「キーパーソン」の見つけ方や、彼らとの交渉術を解説 ・営業畑一筋の著者ならではの、裏話や実例を交えて紹介 ・グラフや図を多用し、視覚的にもわかりやすく解説 ・最終章は著者がみてきた“受注のウラ側”や「ここまでやるか!!」という伝説の営業マンのテクニックを紹介

いまや中小企業にも取り組みが求められているＳＤＧｓ。 小さな会社が実践でき、成果を上げやすい方法として「１７ パートナーシップ」を取り上げる。 活動の展開や広報の仕方などを、事例とともにわかりやすく解説。 １７の世界的目標、１６９のターゲット、２４７の指標から成り、 ２０３０年までにこれを達成するために、国、企業、個人レベルで取り組みが求められています。 本書は『ＳＤＧｓ経営の教科書』と銘打っていますが、 たとえば、１７ある世界目標についてそれぞれの意義や取り組みのポイント、 展開事例などを網羅的に解説するものではありません。 それよりも、副題にある「中小企業でもできる」に重きを置いています。 つまり小さな会社でも無理なく取り組めて、 成果を上げやすいＳＤＧｓ経営の手法にしぼった内容です。 最初に結論からいってしまえば、 中小企業は、ＳＤＧｓの目標の１つである 「１７パートナーシップで目標を達成しよう」を活用することで、 大きな成果を上げることができる。 これが６年以上この活動を続けてきた私たちの実感です。 この「成果」とは、設定したゴールの達成であることはもちろんですが、 実利、具体的には、売上やビジネスチャンス、リクルーティングや、 ブランディングといった、会社が通常の企業活動で獲得を目指しているものです。 つまり企業のＳＤＧｓへの取り組みは、 ボランティアなど本業とは関係ないものではまったくなく、 本業と直結する経営手法であり、ヒト、モノ、カネのリソースに限りのある中小企業は、 この「パートナーシップ」を生かして目標に取り組むことで、最大限のメリットを得られるのです。 本書では、 ・【第１章】中小企業がＳＤＧｓに取り組むべき理由 ・【第２章】ＳＤＧｓに取り組むにあたっての事業の考え方 ・【第３章】パートナーシップの活用の仕方と企画の立て方 ・【第４章】活動として展開する方法 ・【第５章】活動を広く認識してもらうための広報活動の方法 ・【第６章】今後目指すべき方向性 について、当社が取り組んだ事例とともにまとめています。 本書が、自社でＳＤＧｓ経営を推進していくときの、お役に立てば幸いです。 ■著者　藤田源右衛門(ふじた・げんうえもん) エネジン株式会社代表取締役社長 株式会社ハネマン代表取締役社長 1970年浜松市出身。早稲田大学商学部卒業。 公認会計士として監査法人勤務後、(株)ハマネンに1998年入社、2001年代表取締役社長就任。 2004年(株)ハマネンと丸善ガス(株)が統合してエネジン(株)発足、現在に至る。 社名の「エネジン:ENEGENE」には、人(ジン)とエネルギー(エネ:ENE)の 未来を創造(GENEsis:発生、起源、創世紀)する企業でありたい、という意思が込められている。

令和3年度税制改正では、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制の適用期限が2年延長されるとともに、商業・サービス業・農林水産業活性化税制については、対象業種を中小企業投資促進税制に統合のうえ廃止された。また、中小企業経営強化税制では令和2年にコロナ緊急対策として、テレワーク等に資する「デジタル化設備(C類型)」が、3年度改正では「経営資源集約化に資する設備(D類型)が対象資産に追加されている。多くの中小企業者に利用されている中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制は、それぞれ一定の要件が求められており、適用に当たっては法人を取り巻く環境に応じた選択と検討が求められる。本書は、この中小企業の設備取得を支援する2税制を適用するための手引書として、実務的な取扱いについて解説する。

全国中小企業団体中央会編集の解説書。平成19年4月施行の中小企業等協同組合法施行規則に対応した会計基準を詳解。今回の改訂で行われた勘定科目、財務諸表の各様式、事業報告書様式の見直し等を解説し、組合特有の会計処理についても配慮。

企業経営の実践の経験から今、あらためて社会に問いかける著者の思いは「循環型社会システム研究所」の設立となった。そして本書では、モノの豊かさによって作り出されたさまざまな罪による社会崩壊の危機を訴える。「『経済至上主義社会』が揺るぎ、『持続可能型社会』に変ろうとするとき、生活者の生活や経済を支えるのは、商店街をはじめ中小零細企業である」とし、現体制を否定し、人間と自然の共生、生産者と消費者の一体感を基本として「持続可能型経済社会」を作り出すために、いまこそ中小企業者が立ち上がって欲しいと力説する。

中小企業にも適用可能なブランド創発型企業を創るためのインターナル・ブランディングの重要性とその戦略的取組事例と新興国市場における韓国企業の成功事例から読み解くグローバル・マーケティング戦略がわかりやすく書かれている1冊です。

Ｍ＆Ａによる企業再編は中小企業にとっても不可避となってきた。しかし、中小企業の場合、適正な譲渡価格でのＭ＆Ａが行われているとは言い難い。財務や取引先金融機関との関係、株主間の利害調整といった諸問題の解決法、最終譲渡価格の決定要因とそれを踏まえた交渉プロセスを提示し、中小企業のＭ＆Ａを成功に導く。

国税も納得する ナニワの人情税理士が明かした！ 不況でも潰れない！ がっちり儲かっている社長は「お金」の本質を知っている。だからますます儲かる。資金繰りにあたふたしている社長は「お金」の扱い方を間違っている。だから経営はいつも苦しい。

M&Aは会社を廃業から救うためのもう一つの選択肢。 2025年までに、全国の127万社が後継者難に直面すると予想される今、中小企業こそM&Aを選択する時代に。「廃業より金銭的メリットが大きい」「経営戦略としても有効」など、意外と知られていないM&Aの仕組みや、さまざまな業種の成功事例を紹介。

「中小企業の外部ＣＦＯ」の顔を持つ中小企業診断士と、元銀行支店長の経歴を持つ弁護士――。中小企業の内部事情をとことん知り尽くした２人が、経営者に求められる①お金の流れの管理、②銀行交渉スキルの向上、③経営上の問題点の把握について徹底解説。社長が変われば、会社は変わる！

実務経験豊富な執筆陣が、納税猶予制度の仕組みや活用法、成功する事業承継計画づくり、後継者育成まで、徹底解説！新税制を活用した中小企業の事業承継対策の道しるべ。

日本の企業数の99.7%，従業員数の68.8%が中小企業である．しかしそうでありながら中小企業の人材開発メカニズムはブラックボックスであり杳として知れない．その実態に定量・定性データから包括的に迫る．人材開発研究のミッシングピースを探しに．

本書は、主に中小企業向けに、継続的な売上が入ってくるビジネス＝「ストックビジネス」のノウハウをまとめた一冊です。 ▼ わずか3％の連続増収増益企業に共通するもの 売上が安定するビジネスをつくりたい。 これは多くの会社経営者の切実な願いだと思います。 たとえ売上が急減しても、固定費である人件費やオフィス・店舗の賃料は毎月必ず支払わなければなりません。 売上が計画通りに立たないときには、銀行口座の預金残高を見ながら胃が痛みます。 6年以上連続して増収増益を達成できている日本の上場企業は、約3600社中でたった110社。 わずか3％しかないといわれます。 しかし、このわずか3％しかない増収増益を続ける上場企業には、ある共通する特徴があります。 それが本書で紹介する「ストックビジネス（継続的な売上が期待できるビジネス）」です。 ▼ さまざまな規模・業種の会社で得たストックビジネスのノウハウ 著者は米国のMBAで経営理論を学んだ後、コンサルタント・経営者・起業家・投資家という異なる視点から企業に関わってきました。 また、あらゆる規模の会社・ビジネスにおいて、事業立ち上げ、投資・M&Aなど一連の経営実務に携わっています。 たとえば、外資系・日系の大手企業から、中小・零細企業、ネットビジネスまでです。 本書は、そこで得た「ストックビジネス」のノウハウを初公開します。 ストックビジネス参入法は大別すると2種類に分かれます。 ひとつは社内リソースを活用して自社事業の「ストック化」や新規事業の「立ち上げ」を行う方法です。 もうひとつは「投資・M&A」により社外リソースを一気に獲得して低リスクで素早く参入する方法です。 本書では、両方の長所・短所を詳細に解説した上で、中小企業に最適な経営戦略として、主に社外リソースを獲得する後者の参入法を紹介していきます。

【内容紹介】 会社をもっと成長させたい。 自分の思うままに経営したい。 そのどちらも叶えるのが、TOKYO PRO Marketへの上場です。 「上場に興味はない」「上場は考えていない」中堅・中小企業経営者であっても、会社を成長させることができ、しかもオーナーシップは維持したまま、思いどおりの経営が続けられる。そんな新しい上場のカタチがあるとしたら──？ それを可能にするユニークな株式市場が、東京証券取引所が運営する「TOKYO PRO Market（東京プロマーケット／TPM）」だ。マザーズやJASDAQに比べて上場しやすく、「必要のない資金調達はしなくていい」「外部株主は入れなくていい」のに、上場で得られる信用力やブランド力は変わらない。本書では、そんなTOKYO PRO Marketの魅力と、中堅・中小企業が自社の「成長戦略」を実現させるための具体的な上場の手法を、3社の事例、東証による解説とともに紹介。 中堅・中小のオーナー経営者にとって画期的な内容であるだけでなく、地方の企業にとっては、自社の「成長戦略」と「地方創生」を同時に実現するための一冊でもある。 【著者紹介】 [著]小田切 弓子（おだぎり・ゆみこ） 日本M＆Aセンター TOKYO PRO Market事業部／公認会計士 山梨県甲府市生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。公認会計士資格取得後、大手監査法人を経て、会計ファーム系のM＆Aアドバイザリー会社に転籍。上場企業・未上場企業の監査や、大小さまざまなM＆A案件に携わる。2015年12月、日本M＆Aセンター入社。M＆A仲介業務に従事した後、2019年7月の同社のJ－Adviser資格取得およびTOKYO PRO Market事業部の開設に参画。現在はTOKYO PRO Marketの認知度向上および活性化のためのセミナーや勉強会の企画運営も行っている。 株式会社日本M＆Aセンター TOKYO PRO Market事業部 「企業の存続と発展に貢献する」を企業理念とする日本M＆Aセンターが、2019年7月のJ－Adviser資格の取得にあわせ、立ち上げた部門。企業の成長と地方創生をテーマに、TOKYO PRO Marketを活用しての1社でも多くの中堅・中小企業の成長と、全国47都道府県から上場企業（スター企業）を輩出することをミッションに、東京証券取引所と連携しながらの上場支援サービスを提供している。 【目次抜粋】 第1章 TOKYO PRO Marketとは 第2章 なぜ上場をめざすのか 第3章 ＜事例1＞ 北海道の企業として地元を活性化させたい 第4章 ＜事例2＞ 経営理念を追求しながら会社を成長させるために 第5章 ＜事例3＞ TPMで急成長を果たし、2年後にマザーズ上場を達成 第6章 東京証券取引所が描く「TPM」の未来像

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 読んで納得、使って重宝！中小企業向け施策の活用法を徹底指南。資金調達、経営基盤強化、事業承継、人材確保…中小企業経営のさまざまな悩みに対して、最新施策を活用した実践的な経営改善法を提案。

「既存の事業に改革・改善を加えて組織全体で取り組みを実行し、強化していくことが必要です。これらに取り組む場合に大事なことは、新しいことを柔軟に取り入れる体質を作っておくことです」（「おわりに」より）。兄と二人で始めた資本金10万円の清掃会社が、今やビル総合管理業を中心とする栃木を代表する企業に成長。その創業者の発想法とは。

経営は良好であっても、承継に失敗する会社は、あとを絶たない。「100年企業」を創る鍵がここにある！　多くの中小企業が承継に失敗し、事業規模を縮小するか、存続を諦めてしまう。なかには骨肉の争いを繰り広げ、大切なものを失う社長もいる。それでは、どのように事業承継を行えばよいのか。本書は、譲る者、継ぐ者、関わる者、それぞれの心得をコンパクトに解説、永続企業への道を示す。　●「相続と事業承継は違う。混同しては、企業存続が危うくなる」　●「事業承継は、社長が行う『最後にして最大の仕事』である」　●「後継者にスペシャリストはいらない。ゼネラリストを育てよ」　●「後継者の使命は、業績を倍に上げることではない」　●「『変えてはいけないもの』『変えなければならないもの』『変えていいもの』を、しっかりと理解する」　●「管理部門の事業承継は、企業そのものの事業承継成功の鍵」 etc.

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本唯一の「ハローワーク求人専門社労士」が、ハローワークの求人票の書き方を徹底指南。ハローワークインターネットサービスの活用法もわかりやすく解説。正社員からパートの採用まで＆初めて求人票を作成する人からベテランまで対応！　「いかがわ式　ハローワーク求人原稿のつくり方」などダウンロードサービス付き。

製造業においては、近年、過度な効率化によって、大企業が自社だけで新しいものを生み出せないばかりか、イノベーションを起こせなくなっている。日本企業の９９・７％を占める中小企業は弱い立場に置かれているが、新しい製品を迅速に生み出せるのは、大企業ではなく身軽な中小製造企業だからだ。 激しく変化していく時代だからこそ身軽な中小製造企業が重要な役割を果たす――という考えのもと、凋落傾向にある地域経済の活性化のために、自治体と地元企業が密な協力関係を結び、域内でエコシステムをつくり上げることができれば、地域の中小製造企業は変わり、ひいては日本の中小企業が活力を取り戻し、ものづくり大国日本の再興につながるはず。本書は、東京都大田区、大田区製造企業とともに、中小製造企業の活性化を目指した日立コンサルティングが行った新たなビジネス基盤の構築を目指して取り組んだイノベーション活動の記録である。また、イノベーションのサポート役を担った日立コンサルティングが、いかにして下町の製造企業の社長たちと協同してイノベーションを起こしてきたかを描いたプロジェクト・ストーリーでもある。

中小企業経営の落とし穴—成功を遠ざける「勘違い」 景気が不安定な今、中小企業の生き残りは一層厳しくなっています。たとえ今は売れている商品やサービスがあっても、大企業とは違い、経営が傾けば一瞬で倒産するのが現実です。 しかし、多くの経営者が無駄な投資や拡大路線、不要な施策に手を出し、会社を危機に陥れています。さらには、良かれと思って行ったことが、実は逆効果だったというケースも少なくありません。 著者自身の経営経験と経営塾での指導を通じて、中小企業の経営者には共通する「勘違い」や「筋違い」があることに気づきました。成功を遠ざける思考や行動に気づかず、自らの手で成長を阻んでしまうのです。 本書では、そんな誤った経営判断の実例を交えながら、会社を正しい方向へ導くための考え方を解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、東京都中小企業診断士協会認定「事業承継支援コンサルティング研究会」における「第2 回書籍出版プロジェクト」の成果物としてまとめられたものである。大企業を対象として実行される「両利きの経営」を中小企業において実行できないか、中小企業診断士が検討を行った。企業は、これまでの成功事業と、将来のための新規事業を併存させなければ、長期間の企業の存続はない。歴史を紐解いてみても、100 年を超える企業が少ないのは、その企業の成功事業が、未来を築くべき新規事業を潰すケースが多く、それゆえ、次の時代に適合したチャレンジャー企業にその地位を奪われてしまっているからであろう。 中小企業の場合、事業を長く存続するためには、1 人の経営者の中に2 つの座標軸が必要である。大企業に比べて経営資源の乏しい中小企業は、両利きの経営を行うことが難しいと言われる。しかし、両利きの経営を行うために経営者のリーダーシップを発揮することは、大企業より容易かもしれない。「君子は豹変できる」中小企業は、生き残る可能性が高いのである。 本書のメンバーは事業承継支援に取り組む中小企業診断士である。事業承継問題が生じる中小企業は老舗企業であるため、古い事業から新しい事業への再構築が求められる。事業承継の局面に至ると、ほとんどの老舗企業には事業再構築が求められる。そこで、事業承継支援コンサルティング研究会に所属する中小企業診断士は、事業承継を単なる法務・税務、M&A の問題と捉えず、企業経営の問題と捉える。その観点から、事業承継の早い段階から、両利きの経営に挑戦するように経営指導を行っているのである。

省エネ・節電は一過性ではなく長期トレンドとなっており、それは「大きなビジネスチャンス」でもあります。環境ビジネスコンサルティングのパイオニアである著者が、中小企業が知識ゼロ・経験ゼロから「省エネ」「節電」に「新エネルギー関連」も含めたビジネスに参入する方法を徹底解説します。

日本経済を支える全国の中小企業は約419万社。 そして今、その経営者の高齢化が心配されています。 2025年までに平均引退年齢の70歳を迎える経営者は245万人、その半数は後継者が不在だというのです。 後継者不在を理由に、廃業を選ばなければならないのでしょうか？ 本書では、「親族内承継」から「第三者承継（中小企業向けの小規模M&A）」の基本に加え、金融機関による事業承継支援の最前線に迫ります。 新たな鍵は、事業承継のDX（デジタルトランスフォーメーション）。 大切な社会資源を次代へつなぐために――事業承継は新たなステージへ進んでいます。 ＜本書でこんなギモンを解決！＞ □「誰」に事業をつなぐのか？ □どういった流れで相手を決めるのか □事業承継にはどれくらいの費用がかかる？ □親族内承継のメリット・デメリットとは？ □事業承継における具体的な手続き □債務・個人保証はどう対応するのか？ □社内承継での資金調達に対する対応 □後継者が株式を引き継げない場合は？ □社内承継で債務・保証・担保の引継ぎは？ □M&Aの代表的な類型 □M&A仲介会社による対応 □M&Aのマッチングに向けた流れ □企業価値の算定方法 □M&Aに対する国からの補助金制度 □「M&Aプラットフォーム」の登録～成約までの流れ □「金融機関専用のM&Aプラットフォーム」活用のメリット 【著者プロフィール】 瀧田雄介：1990年生まれ。広島県出身。大手業務基幹パッケージベンダー株式会社ワークスアプリケーションズにて、人事・給与プロダクト開発に従事。その後、スタートアップ企業にてサービス開発を経験し、ソフトウェア開発会社を設立。M&Aナビの開発に当初より関わり、2019年1月取締役CTOとして株式会社ALIVALに参画。2021年2月に代表取締役社長就任、商号も株式会社 M&A ナビに変更する。現在は、自社サービスを地域金融機関にSaaSとして提供し、地域金融機関のM&A・事業承継のDXを支援する。

小さなM&Aで大きく飛躍！ 新時代の成長戦略！スモールM&Aで未来を切り拓く！ 生成AIの登場に象徴されるように、技術の進歩が目まぐるしい今日、既存のビジネスモデルに固執してばかりでは成長は見込めない――。そう考え、多くの企業が事業拡大や経営リスクの分散を目的として新たな事業創出に取り組んでいます。しかし、新規事業をゼロから立ち上げ、新たな収益の柱へと育てることは簡単ではありません。特に中小企業では資金や人材、ノウハウが不足しがちで、新規事業を開始した中小企業へのアンケート（2016年・中小企業庁実施）によると、新規事業展開に成功していると回答した企業は3割ほどにとどまっているのが実情です。 そこで本書の著者が目を付けたのが、小規模の企業・事業を選び、成長を見据えたM&Aを繰り返すことで、事業拡大のスピードアップと経営リスクの分散を実現する「スモールM&A戦略」です。 30歳の時に現在の前身となる会社を起こした著者は、不動産業を中心に事業を展開しながら、5年前から本格的に「スモールM&A戦略」による事業買収に取り組み始めました。現在では不動産業のほかにリフォーム、地盤調査、地盤改良工事、自動車販売、レンタカー、飲食事業と多岐にわたる事業を展開し、わずか数年でグループ全体の売上を5倍、人員を10倍以上に拡大させました。 著者は、既存の事業基盤を一括で取得できることがスモールM&Aの一番のメリットであると言います。既に確立されたビジネスモデルや経験豊富な人材、好立地の店舗、行政の許認可など、どれもゼロから得ようとすれば膨大な時間やコストがかかりますが、この戦略であればそれを短縮でき、効率的な事業拡大が可能であるとも述べています。 本書では、スモールM&A戦略のメリットや、適正な買収価格の見極め方、銀行からの資金調達方法、さらに買収後のマネジメントなどのノウハウについて網羅的に解説しています。 中小企業経営者や起業志望者にとって、事業拡大や起業のヒントとなる一冊です。

消費税引上げに伴う「キャッシュレス・消費者還元事業」が2019年10月からスタートし、消費者側では「キャッシュレス決済に対応している店舗かどうか」が購買店舗を選ぶ基準になることが想定されます。 このような中、国からはキャッシュレス決済端末の導入補助と決済手数料の補助等の支援策も講じられるため、多くの中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入すると見込まれています。 本書は、キャッシュレス決済に未対応の事業者に向けて、「効率的かつ費用負担も少ない方法」として「新しいレジの導入とキャッシュレス対応」をまとめて行う方法をわかりやすく解説しています。 後半では会計処理の注意点にも触れており、支払手段の拡充による集客力のアップだけでなく、自社の事務負担の軽減、生産性向上につなげるためのガイドブックとしてお役立てください。

優秀な人材の確保、離職対策、ハラスメント事案など会社における「人」の問題に直面しながらも、「人事部門」の設立・整備に乗り出せていない中小・ベンチャー企業は実に多い。しかし「『人』の問題は、放っておくとどんどん会社を蝕んでいく。人事のない会社に未来はない」と著者はいう。本書では、これまで１万人超の採用や研修を行ってきた人事の超プロである著者が、一人きりで人事を任された〝ぼっち人事〟担当者や、これから人事部門の設立を目指す経営者に向け、人事の基本的な考え方を指南する。組織においてなぜ「人事」が重要なのかがわかりやすく見えてくる。

人事の分野には、さまざまな誤解や勘違いが蔓延している。 「人事評価の仕組みを上手くつくりさえすれば、社員の能力や会社の業績が伸びていく」とか、「人事の仕組み次第で社員のモチベーションを上げられる」といったことがよく言われるのだが、長年多くの会社で人事を見てきた著者に言わせれば、これらはよくて「勘違い」、悪くすれば「人事コンサルの悪質なウソ」なのだとか。 本書では、人事評価制度に関する17の「よくある勘違い」を示しながら、等身大で過剰な期待を廃した「人事制度に関するホンネ」をリアルに解説します。 無駄な人事制度改革で余計な時間と費用と労力を費やす前に、多くの会社経営者や人事関連の社員に読んでほしい１冊です。

【平成22年度日本会計史学会学会賞受賞】 １３世紀から15世紀にかけての中世後期イタリアにおいては、キリスト教の教義の束縛から離れるルネサンスが生まれるのとともに、アラビア数字が導入され、また、国際的な交易が発展し長期的な存続を前提としたコンパニーアという商業組織が結成され活発に活動する等の社会・経済的背景等があって、複式簿記が生成されたと著者は言う。 このような幅広い視点からの会計史の追究により、今日の会計の理解、また将来の指針を得る一助となることを目指す。

16歳で現場仕事をはじめた元不良少年が、32歳の現在、グループ９社を束ねる「最高の経営者」に。高校中退の“非エリート”ながら、起業からたった10数年で「年商70億」「離職率０％」という超優良企業を作り上げた裏には、ビジネスの常識を“解体”する思考力があった――。着飾らない、偉ぶらない、権力を持たない。そんな「新時代の若手実業家」が、学校では絶対に教われない「最強の経営術」をつづる一冊。