池上彰のレビュー一覧
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取り上げられている9組のうち5組はIT関係で、経済的に成功した実業家の経歴を紹介しているにとどまっているのが残念だが、政治にも介入し、まさに世界を動かしているメディア王ルパート・マードックとコーク兄弟の章は読みごたえがあった。
コーク兄弟の父は、冷戦時代にソ連の招きに応じて近代的な石油精製技術を供与し、莫大な利益を得たが、共産主義の邪悪な性質を見て、自分の力を振り絞ってこれと戦う決心をした。コーク・インダストリーは、消費者向けでなく企業向けの商品を扱い、株式市場にも上場していない。自社の経営方式を「市場ベースの経営」と呼ぶが、政府による規制に反対し、発癌性のあるベンゼンを大気中に排出したり、パイプラインや貯蔵施設から石油を漏らしながら虚偽の報告をしたりしている。弟のデビッドはリバタリアン党の副大統領候補として立候補したが惨敗したため、製造業の観点から段階的に、知識人、シンクタンク、市民集団への投資してリバタリアンを生産する戦略を進めた。バラク・オバマの大統領就任後に起きたティーパーティー運動へも資金提供し、当選した独自の候補者たちは徹底した小さな政府を求めるフリーダム・コーカスを結成し、トランプ大統領への影響力も発揮している。 -
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Posted by ブクログ
いつもながら分かりやすくて面白かったです。
6章で構成されていて、順番に、トランプが大統領になったアメリカの状況、イギリスがEU離脱を宣言したヨーロッパの状況、中東状況、アジアの状況、グローバル化した世界全体、と来て最後に安倍政権下の日本の状況について記述されています。
個人的に面白かったのが、北朝鮮の諸問題の解説の中で、池上さんの個人的な意見として、「金日成にしても金正日にしても金正恩にしても、強いコンプレックスを持っているのだと思います」と書かれていたのが、非常に同感で良かったです。
国政に限らず、会社や学校などの小さなグループでも、北朝鮮みたいに独裁的に成り立っている集団って、必ずそこに主導者のコンプレックスがあって、周りの人間がそのはけ口になっている一面があると思っています。
それから、池上さんのこのシリーズには、必ずと言っていいほどユダヤ教、キリスト教、イスラム教の起源についての解説があります。世界の大問題にはそれだけ宗教観と民族問題が付きものだということなんでしょうね。 -
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Posted by ブクログ
新刊なのに特価扱いで300円OFFで売られていた中に池上さんの本もあったので購入。お題は集団的自衛権関連。かなりわかりやすく、バランス良く解説されていると思う反面、まだわからないし最後は条文まるまる引用のところがあって、興味もやや薄いせいもあり読むのがちょっとだけしんどかった。
安全保障関連法案が可決した直後で、2015年なのでトランプが大統領になる前かつ海外派遣前で防衛大臣の首もとぶ前の話。戦後自民政権は特に阿部政権はアメリカの意向を兎に角くもうとしているんだなという印象。アーミテージ・ナイ報告の日本への提言というものがあり、今はその通りにやろうとしているらしい話があった。それ自体はそんなもんかと思いつつ、憲法との整合性を大前提とする必要が法治国家としてある訳で新安保も少々無理矢理だったけど安全保障関連法案はもっと無理矢理じゃんという印象。国会で野党の質問にまともに答えられない法案は成立させてはダメでしょ。野党は数では元々勝てないから仕方ないとして官僚サイドでは憲法違反がないかのより慎重な検討と自民内部でちゃんと提出前に議論が練れているのか、練ってもらいたいと思った。 -
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トマ・ピケティの『21世紀の資本』が世界的なベストセラーとなる中、改めて資本主義のメカニズムを批判的に分析したマルクス＝エンゲルスの『資本論』の持つ意義について、池上彰と佐藤優が語り合っています。
日本特殊論と世界システム論を対置し、前者を「講座派的」、後者を「労農派的」と呼ぶ佐藤の視点は新鮮に感じたのですが、これを文化論と文明論という対立に置き換えてみると、やや偏りのある視点からなされた分類のようにも思えてきます。
あるいは、佐藤の知的バックグラウンドにはマルクス主義と同時にナショナリズムがあることも考え合わせるならば、こうした分類が現代の国際政治を読み解く上で重要な機軸をなしているという彼の考えも理解できなくはないのですが、やはり講座派と労農派の対立は、近現代日本思想史の中で捉えるのが正しいように思えます。むろんこうした見方は、佐藤の分類で言えば「講座派的」ということになるのでしょう。もっとも私自身は、文明論的な議論はどうしても大風呂敷に見えてしまって仕方がないという人間なので、佐藤や池上のようにアクチュアルな国際政治の動きを俯瞰しようといった関心はほとんど持ち合わせていないせいで、上のような違和感を抱くのかもしれません。 -
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Posted by ブクログ
クリエイティビティ、マネジメント、ホスピタリティ、がない仕事はAIに代わられる。もっとも重要なのはホスピタリティ＝共感力。
証券アナリスト 証券アナリスト基礎講座、証券分析のための数学入門講座
証券外務員、
アクチュアリー
精神科医が急増、泌尿器、皮膚科、整形、眼科も増えている。外科、小児科、産婦人科、内科は減っている
キャリアカウンセラー、コーチングインストラクター、職業訓練指導員、パソコンインストラクター、
ビッグデータの活用のために２４時間体制が必要になる
福祉住環境コーディネーター検定試験
プロトラベラー、
司法書士＝需要が増加すると予想されている
山岳ガイド＝日本アルパインガイド協会、日本山岳ガイド協会
森林インストラクター資格試験＝全国森林レクリエーション協会
日本語教育能力検定試験 -
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Posted by ブクログ
『1』も読んでいたので順番どおりに今回『2』を読んだが、さすがに内容的にやや古びていて、刊行当時に読まないとあまり効果的でない気がする。「はじめに」で触れられるのは「アラブの春」(!)で、アメリカのリーダーはまだオバマ、中国は胡錦濤である。「ポスト京都議定書」がどうなるのかと話題にしているが、いまやせっかく決まった枠組(パリ協定)をアメリカが離脱して世界中を騒がせている時代である。いまさら本書を読んで、なんのためになるのか、という感じは否めない。むろん、歴史はその時代ごとのトピックの積み重ねなので、2012年のことが理解できない人が、激動する2017年現在の社会情勢を正確に把握できるはずもなく、読むことがけっして無意味であるとも思わないが。げんに、読んでいてなるほどと思うことは多かった。たとえとっくに過ぎ去ったできごとであっても、いまになってその正確な背景や経過を知ることができたのは有意義であったと思う。ただ、それとはべつに、内容が正確であるかどうかにもまた留意しなくてはならない。わたしは個人的には池上彰という人物を信頼しているが、たとえば148ページには、菅直人首相が国債の格下げについて「疎いので」という発言をしたことにいちいち触れている点などについては、疑問に思う。菅直人が財政や金融にとくに通じているとも思わないが、この発言は情報が整理されるまえに囲み取材で訊かれたため、「まだ詳細を把握していない」ということを言い間違ったというか、言葉の綾というか、とにかくそういうニュアンスのもとでもたらされたものであると思う。それを見抜けなかったのかな、と思うと池上彰もたいしたことがない気がする。北朝鮮がアメリカにアピールすることを「スカートめくり」にたとえたり、民主党にとっての社民党を「元カノ」にたとえたり、わかりやすいからわざとやっているのだろうけど、ポリティカル・コレクトネス的にどうなのよ、と思わないでもない。当時の新聞記事を読み返すよりははるかにわかりやすいが、そのぶん「主観」が入ってしまっている(むろん、新聞も主観は混じっているが)という点には気をつけなければならないと思った。
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Posted by ブクログ
ネタバレフジテレビで放送された『池上彰緊急スペシャル！ 世界から格差がなくならない本当の理由』を書籍化したもの。
かつて、旧ソ連のゴルバチョフ書記長に「世界で最も成功した社会主義国」と評された日本だが、「一億総中流」だったのはもう遠い過去。アメリカ大統領選挙の結果を左右したのも「格差」。
アメリカでは富裕層が多い街が独立し、さらに富裕層が移り住んでくる、という状況が始まっている。取材で出てくるジョージア州のジョンズクリーク市は、人口8万3000人、平均世帯所得が1270万円、住みやすい都市：全米4位だそう。
なぜ独立を望んだのか。住民投票で独立賛成に票を投じた人は、「支払った税金は自分たちのために使いたい。そのほうが質の高い生活を送ることができる」「自分の税金が誰か知らない第三者のために使われるのではなく、税金は自分の利益になることが理想だと思ったんだ」と語る。
背景には貧しい人がたくさんいる地域で犯罪が多く、警察もそちらへの対応が忙しくて、税金を多く払っているはずの富裕層が住む地域がおろそかにされている、などの不公平感があった。
独立してからは、独自の渋滞解消システムや警察の留守宅への巡回サービスまでも取り入れられ、住民たちは満足しているようです。
一方、富裕地区が独立し残された地域の税収は44億円も減り、行政サービスが劣化。行政への不満が高まることになる。
「公平」とは何か？
富裕層からいえば、低所得層は拠出しているお金は少ないのに公共サービスを優先的に受けている。貧困層からみれば、富裕層は恵まれているのに自分たちのことしか考えていない。どちらかが正しいというのではなく、どこかで折り合いをつけなければならない。
ただし、このまま格差が広がっていくのをどこまでも見守っていく、というのは、社会不安を引き起こす。
OECD加盟先進国33ヵ国の「教育機関への公的支出の割合」が日本は33ヵ国中32位、2015年までは６年連続で最下位だった。
ヨーロッパの国の多くは高校まで、あるいは大学まで教育費が無料である。
ベースにあるのが、きちんと教育を受けた子供たちは、将来、就職してお金を稼げば税金を国に納めてくれるから、結局、教育に投資したお金は戻ってくるという考え方。
きちんとした教育が受けられて、就職して税金をきちんと納め、年金の保険料も払ってくれれば、将来の年金制度が維持できるということにもなります。広い視野に立ってこの問題を考えていくことも必要。
教育にお金を使うこと、教育格差をなくしていくことは、将来の格差解消につながる可能性が高い。
長期的な視点に立てば、いちばん効率的で確実な投資は教育である。 -
