破壊者か?　救世主か? アメリカ大統領選後の世界を8人の知性が徹底分析 トランプが再選したら、世界はどうなるのか? 数々の疑問に8人の賢者が答える。 ・南北戦争以来、かつてない憲法上の危機が発生 ・公務員制度を変えて、「闇の政府(ディープ・ステート)」を一掃する ・FRBの独立性を剥奪しようとする ・「プロジェクト2025」は連邦政府を改革する運動だ ・アメリカはリセッションに入り、金融危機に ・投資家や富裕層に有利な政策が実行される ・米軍は有事の際に日本を助けるのか? ・ヨーロッパの安全保障は大惨事に ・トランプは戦争が嫌いなのか? ・プーチンや習近平はトランプをどう見ている? ・日本は核兵器を持つことになる ・世界中で「底辺への競争」が起きる 「独裁者にはならない。就任初日を除いて」。 そう発言したドナルド・トランプ前米大統領が再選される可能性が高まっている。「もしトラ」後の世界はいったいどうなるのか。間近で見てきた人物をはじめ、文明史や経済学などの観点から8人の知性が分析する。

第二次大戦での敗戦、その後の奇跡的な経済復興、近年の政治的な不調と経済システムの劣化、アメリカ主導のグローバル化に対する態度、教育制度の危機……。イタリアと日本には多くの共通点が存在する。20年以上前に来日し、日本での永住を決意したイタリア人建築家の、イタリアという国を貶める為でも、日本という国を批判する為でもない、日本を少しでも良い国にするための提言。

第4次産業革命で長期雇用が激減、大企業も姿を消すかもしれない。自分で自分の仕事を守る時代になる。雇用が減り、フリー型が増加する未来は悪夢なのか？ それとも企業の拘束から解放される望ましい社会なのか？　労働法の第一人者が描き出す、未来の働き方と私たちの課題。 ●社会が変われば、会社も変わる。現実空間の情報がサイバー空間に集積され、そのビッグデータをAIが分析。その結果が現実空間にフィードバックされ、フィンテックや自動運転といった革新的な製品・サービスが生まれる。これが第4次産業革命だ。 ●会社が変わると、仕事も変わる。技術革新はビジネスモデルを変えるとともに、仕事も変える。会社員の「たな卸し」が始まり、定型作業はAIにとって代わられる。人間に残された仕事は創造的で独創的なものとなり、そうしたスキルを持つ人材が求められる。 ●大打撃を受ける日本型雇用。長期の雇用を前提とした「日本型雇用」では、目まぐるしく変わるビジネスモデルに対応できなくなり、日本企業も、そのとき必要なスキルをもつスペシャリストを雇う欧米型に変化していく。 ●雇用型から独立型へ。企業が雇用を減らす上に、スペシャリスト型のニーズが増えることによって、企業に所属せず、専門的スキルを提供するフリー型の働き方が主流になってくる。デジタル技術の発展により、企業と働き手のマッチングも簡単になることも、その流れを支える。 ●働く環境が変わる。デジタル技術の発展は職場も大きく変える。ICTの発達で、会社に集まる必要性が薄くなり、勤務地や勤務時間帯にしばられない働き方が可能になる。これもフリー型の増加を促す。

韓国がファシズム化している――。 文在寅の野望は、「反日」を利用して韓国の保守勢力を壊滅させ、北朝鮮と歩調を合わせた「自由なき全体主義国家」を樹立することだ！ 呉善花が迷走する祖国にあえて問う。 2017年に文在寅政権が成立して以来、韓国の外交は「反日本」「従北朝鮮」に加えて、 これまでになく「離米国」「合中国」の旗色を鮮明にしてきた。 内政でも「反日」カードを利用しながら保守派を排除し、全体主義国家を目指している。 果たして隣国はどこへ行こうとしているのか――。

佐藤優氏絶賛！「金与正の謎が初めて解き明かされる」 韓国を「クズ」と罵倒し、連絡事務所を爆破。 「知的で聡明」な妹は金正恩の後継者なのか？ 兄妹を支える「赤い貴族」の実態とは？

現金が消えると、どのような社会になるのか!? 「キャッシュレス国家」中国の実態を、北京在住の日本人経済学者が徹底分析！ いま日本では国をあげてキャッシュレス化を推進しているが、そのはるか先を行くのが中国だ。スマホの決済アプリが広くいきわたり、いまや電子マネーで払えない場所はほとんどない。 こうした経済システムは中国で「新経済」と呼ばれている。本書では、いま中国で続々と誕生している新ビジネスを紹介。カーシェアリングやシェア自転車といった有名なものにはじまり、料理や食材のデリバリー、無人カラオケ、小型フィットネスジム、さらには病院の受付、支払いまでスマホひとつで済んでしまう中国の今が分かる。 では、なぜ中国で「新経済」が発展してたのか。その背景にはイノベーションによる経済成長を目指す中国政府の後押しがあったことを、データを駆使して示す。 そして今、「新経済」はビジネスの枠を超えて、中国政府の社会統治（ガバナンス）に活用されようとしている。キャッシュレス経済とは個人情報を利便性と交換するシステムだ。だからプラットフォームには必然的に個人情報が集まる。個人の信用情報を用いた壮大な社会実験に取り組む中国の現状を考察する。 最後に指摘するのが新経済の「影」だ。中国では新しいビジネスが数多く誕生しているが、成功ばかりでなく、失敗するケースも少なくない。そうした現実を指摘した上で、日本が「中国新経済」と、どのような協力関係を結べるのかを考察する。

日本がアメリカに「見捨てられる」？　憲法改正の前になすべきこととは？　新しい「国民安全保障」を緊急提言。キーワードは「軍による安全」「軍からの安全」「政治からの安全」！ 中国の軍事的膨張、北朝鮮の脅威、トランプ大統領が言及した日米同盟への不満……。激動の国際秩序のなか、日本の選択とは？　船橋洋一、五百旗頭薫、戸部良一、細谷雄一ら第一線の研究者が徹底討議、政府と軍、国民の三者が築く「国民安全保障国家」のあり方を提言する。 【本書の内容】 ・日本の安全保障のアキレス腱は「政治」にあり ・軍事組織、政府、国民の三者関係を考える ・政党政治と軍部との関係 ・歴史の分岐点　近衛内閣はどこで挫折したのか？ ・戦後体制のなかの自衛隊 ・ネガティブ・コントロールからポジティブ・コントロールへ ・東日本大震災、湾岸戦争から学ぶ ・サイバー攻撃、宇宙戦争──新しい危機 ・民主主義の“模範”イギリスが抱える問題 ・海外での軍事貢献、国民はどう捉えるか ・インドネシア　民主化と国軍の関係 ・「ナショナル・セキュリティ」が脅かされるとき

食のグローバル化で、食の世界地図はどう書き換えられるのか――。戦略なき日本の危機を見つめ、あるべき未来を徹底的に考える警告の書。ＴＰＰ参加の先には“第二の原発”と呼ばれる遺伝子組み換え作物問題が待ち受けている。種子をめぐる世界の食戦略と、水面下で起きつつある変化。食卓レベルでどういう変化が起きるのか？　日本のとるべき道は？　消費者が知らない食の問題をグローバルな観点から読み解きます。

現在の日本には一匹の妖怪が徘徊している－－新自由主義（グローバリズム）という妖怪が。 グローバル化が進む現代資本主義社会において、最も恐るべきは新自由主義という、経済政策のみならず、社会全般を支配するイデオロギーである。 米国、韓国の失敗を検証し、新自由主義を拒絶するヨーロッパを例にしながら、世界経済を蝕む新自由主義を徹底批判する。

「日本共産党が党首公選を実施すれば日本の政治がマシになる」 日本の主要政党で党首公選が行われていないのは、共産党と公明党のみである。 約半世紀にわたり、共産党員として活動し、政策委員会で安保外交部長を務めたこともある著者が、なぜ、党員による投票が可能な党首公選制を訴え、自ら立候補を宣言するのか？ そして、持論である安保・防衛政策についての転換を公約に掲げる理由とは。 第一章　なぜ党員投票による党首選挙を求めるのか 1　政策その他で重要な違いがある 2　党首公選が共産党にとって必要な理由 3　党首公選が党の自己改革を促していく 第二章　私には立候補する資格がある 1　共産党内の異論の存在を私は体現している 2　実践を通じて共産党と私の溝は埋まった!? 3　安保・自衛隊問題で論争のないことが混迷を生んでいる 第三章　野党共闘を魅力化する安保・防衛政策へ 1　「核抑止抜きの専守防衛」を共産党の基本政策とする 2　野党共闘を魅力あるものとするために 3　台湾有事に日本はどう臨むべきか 4　政党と個人・市民団体のアプローチは異なる 第四章　国民との接点を広げるための三つの問題 1　「人間の顔をした資本主義」を提唱する 2　「左側の自民党」をめざすべきだ 3　共産主義とは何かから日本共産党の名前を考える 終章　共産党の安保・自衛隊・憲法論を深掘りする 1　私の提案は綱領と大会決議の枠内である 2　私の提案は綱領の帝国主義規定の延長線上にある 3　「自衛隊＝対米従属軍隊」論をめぐって 4　共産主義の理想は非軍事だが政策は自衛である 5　自衛隊をめぐる憲法問題をどう乗り越えるか

ウイグル語の使用禁止、不妊措置による出生数の半減、スマホ・ＧＰＳ・カメラによる徹底監視、「政治的信頼度」の点数化、100万人以上の収容所への強制収容……習近平政権が推し進める「ウイグル人根絶」の恐るべき実態を告発する！ ■強制収容所で「漢人化」を強要 少なくとも1000カ所を超える「強制収容所」が設置され、少なくとも100万人以上（アメリカ国防総省高官によれば、約300万人）のウイグル人が収容され、「漢人化」と「中国共産党への忠誠」が強要されている。 ■不妊措置で新生児が半減 中国当局によるウイグル人に対する不妊措置（子宮内避妊器具装着や不妊手術）の結果、新疆ウイグル自治区の出生率（人口1000人あたりの出生数）は、2017年に約16人だったのが、2019年には約8人と半減した。 ■「政治的信頼度」の点数化 ウイグル人の「政治的信頼度」が点数化されている。ウイグル人ならマイナス10点、パスポート保持者ならマイナス10点、礼拝していればマイナス10点、問題とされる26カ国への訪問歴があればマイナス10点とされ、マイナスの合計が70点に達すると、要注意人物として強制収容所に送られる。 ■スマホ・ＧＰＳ・カメラで徹底監視 ウイグル人は「テロや違法な宗教に関するファイルの所持を確認するため」として、当局指定のスマホアプリのインストールを強要されている。スマホを持たない子供や高齢者は首にＱＲコード付きのカードをぶら下げている。 ●于田ケリム　日本ウイグル協会会長 ●楊海英　静岡大学人文社会科学部教授

芸能人や会社経営者の脱税や所得隠しが大きなニュースになっても、その手口の詳細について報じるメディアは少ない。 税金事件の取材を長年続けているベテラン国税記者が、実際に使われた「脱税の手口」の数々を隅々まで解説する！ 【本書で描かれる脱税事件】 国税庁批判の末に逮捕された青汁王子 納税意識ゼロだったチュートリアル徳井の所得隠し 3億円稼ぐも確定申告を知らなかった人気ＡＶ女優 マルサが手掛けた日本初のＦＸ取引脱税事件 トランクルームに10億円隠した元ヤンキー経営者 国税当局を挑発し続けた“ネオン街の大家”丸源の敗北 脱税資金で顧客に損失補填した元巨人軍投手 脱税と詐欺を繰り返したペジーコンピューティング社長 ほか

2007年７月、著者は自衛隊を含めると日本最大級となる組織、防衛省のトップに就任した。古来、男子の世界とされる国防分野に突然、史上初の女性大臣として乗り込んで奮闘しながらも、「大物官僚」と官邸を巻き込んだ攻防の末に、みずから防衛省を去った。その激動の日々と胸のうちを振り返る。 また当時の回顧のみならず、政治の世界へ飛び込むまでの経験や、政治家として、トップとしての覚悟、さらには巨大組織のマネジメント論など、新党「希望の党」で注目をあつめる著者みずからの言葉で語った一冊。

これが飯島流インテリジェンスの極意だ! 小泉元首相の秘書官として活躍し、第二次安倍政権の内閣官房参与として首相官邸に復帰した飯島勲氏。いまや政治の要諦を誰よりも知る人物といえるでしょう。本書では小泉、安倍両政権を例に、外交、人事、原発問題等、政治のあり方を氏ならではの語り口で縦横に論じます。週刊文春で好評連載中の「激辛インテリジェンス」も収録。

台湾はいかにして台湾になったのか？ 台湾海峡をめぐる緊張がにわかに高まっているが、台湾と中国の関係は、「敵か味方か」といった単純な構図で理解できるものではない。台湾から見た中国との「距離感」は歴史の中で時代によって大きく揺れてきた。 他方で、コロナ禍におけるデジタル担当のオードリー・タンの活躍や蔡英文大統領下での同性婚の合法化など、国際的にも存在感を発揮する台湾。こうした台湾の独自性、「台湾人」としてのアイデンティティはいかにして育まれたのか？　そして複雑に錯綜した国内外の対立関係をいかに乗り越えようとしているのか？ 第二次世界大戦後の国民党政権による一党支配体制、そのもとで繰り広げられた反体制運動と政府当局による弾圧――民主化以前の台湾をめぐる政治的争点を紐解きながら、冷戦期の国際情勢の変化を読み込みながら、「反中／親中」あるいは「反日／親日」という二項対立では理解できない台湾社会の複雑さに迫る。そして、台湾の成り立ちに欠かせない日本、アメリカ、中国との関係をも、「人」を起点にふんだんに描き出す。 数々の歴史的なねじれ目をほどきながら理解の深まる、スリリングな台湾現代史。 ――――――――― 以下、目次 第１章　多様性を尊重する台湾 第２章　一党支配化の政治的抑圧 第３章　人権問題の争点化 第４章　大陸中国との交流拡大と民主化 第５章　アイデンティティをめぐる摩擦

地方議員って何をしているの？ NHKが2019年におこない話題になった全国3万2千人の地方議員へのアンケート。議員の本音から見えてきた課題とは。 議会は何をするところ？／議員報酬は条例で定める／議員が訴える“議会不要論”／首長はなぜ強い？／質問しない、その訳は？／住民投票の未来は／ニュースになった、マズイ議員たち／政務活動費というブラックボックス／“起きていられない”議員たち／議会は“超男社会”／“日本版パリテ法”とは？／定数が埋まらない議会／内田茂と六人の都知事たち／選挙にはお金がかかる？／障害がある議員は特別なのか ほか、イメージとは違う、いまの地方議会の本当の姿が見えてくる。

グローバル化が急進した21世紀、世界経済の主役に躍り出た中国。二ケタ成長の躍進に「米中G2論」まで喧伝されました。しかし実は今、中国経済は瀬戸際に追い込まれています。今後、中国はどこへ向かうのか?　日本は依然として中国に振り回され続けるのか?　当代随一の中国経済ウォッチャー、津上俊哉さんが、膨大な統計データに加え、2013年秋の中国共産党「三中全会」決定を詳細に分析しながら、中国が停滞する原因を深く考察します。「中国のこれからの10年」がわかる、ビジネスマン必読の書です。

子どもの６人に1人が貧困という日本社会。放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増！ 　日本では衣食住に困るような絶対的貧困は少ない。しかしギリギリの生活で教育へお金をかけられない家庭の子どもは将来の選択肢がせばまり、大人になってから得られる所得が減るだろう。となると回りまわって国の税収は減少。彼らが職を失うことになれば、生活保護や失業保険といった形で支出は増大する。子どもの貧困は「かわいそう」などという感情的な問題だけではなく、私たち一人ひとりの生活を直撃する重大な社会問題なのだ。 　本書では、データ分析、国内外での取り組み事例紹介に加え、生活保護世帯、児童擁護施設、ひとり親家庭の当事者たちへインタビューを収録。 【おもな目次】 ＜第１章　子どもの貧困大国・日本＞ 貧困は「連鎖」する／子どもの貧困問題は「ジブンゴト」 ＜第２章　子どもの貧困がもたらす社会的損失＞ 子どもの貧困は何をもたらすのか？／社会的損失を防ぐために何が必要か？／子どもの貧困が閉ざす日本の未来 ＜第３章　当事者が語る「貧困の現場」＞ ケース１（女性・二十代・自立援助ホーム出身）／ケース２（男性・十代・ひとり親家庭）など ＜第４章　貧困から抜け出すために＞ 貧困の連鎖の正体とは／「社会的相続」への注目／ライフサイクル論 ＜第５章　貧困対策で子どもはどう変わるのか＞ 子どもの貧困対策に効果はあるのか？／幼児教育は生涯にわたって大きなインパクトをもたらす ＜第６章　子どもの貧困問題解決に向けて＞ 「子どもの貧困対策プロジェクト」始動／家でも学校でもない第三の居場所を目指して

中国・北朝鮮は怯えている。 日本人だけが知らない 世界最強の「戦争力」の真実！ 北朝鮮は核開発と弾道ミサイルの開発を続け、日本を標的にすると公言してはばからない。中国は海洋進出への野望をむき出しにし、東シナ海と尖閣諸島周辺での示威活動がニュースにならない日はないほどだ。そんな中、アメリカのトランプ大統領は在日米軍の撤退をチラつかせている。はたして私たち日本人は安全でいられるのか？ 結論からいえば、日米同盟は中国・北朝鮮に対して、きわめて有効に抑止力として機能している。たとえば中国・北朝鮮の潜水艦は、すべて日米に行動を捕捉され、ニックネームまでつけられている。隠密行動が最大の強みである潜水艦がこの有り様では、日米の手のひらの上で遊ばされているようなものだ。中国・北朝鮮は日米同盟の強力な軍事力に怯えているからこそ、表向きの粗暴さとは裏腹に、実際の行動はおとなしい。 また、日米同盟はアメリカにとって死活的利益である。日本列島は地球の半分（西半球）でのアメリカの軍事力を支える「戦略的根拠地」として機能している。在日米軍基地は、出撃機能、インテリジェンス機能、ロジスティクス機能のどれをとっても米本土なみの戦略拠点であり、日本の基地負担は金額・割合とも世界ダントツである。 もし日米同盟が解消されれば、アメリカは太平洋から中東に至る地域での覇権を喪失する。日本を失ったアメリカの言うことなど、ロシアや中国どころか北朝鮮も聞かなくなり、アメリカは世界のリーダーの座から即刻転落するだろう。そんなアメリカが、日米同盟をみずから手放すわけがない。 本書は、日米同盟という世界最強の軍事力が、いかに中国・北朝鮮を抑え込んでいるかを具体的に解き明かす。 また、中国が日米同盟に仕掛けている現代版「孫子の兵法」ともいえる「三戦」、「A2/AD」の思考も詳しく紹介。著者ならではの最新データも盛りだくさん。 まさに本書1冊で丸わかり。防衛大臣より賢くなれる！

豊穣の海を奪うのは誰か？　日本海を「東海」に変える韓国、豊富な魚介類と鉱物資源をかっさらう中国、年間200隻もの北朝鮮漂着船…略奪の海の惨状を徹底ルポ。領土問題だけじゃない、中国・韓国が脅かす日本の海洋資源！ 日本は竹島、尖閣諸島、北方領土などの海洋安全保障に頭を悩ませてきた。しかし、実は領土問題だけでなく、日本の多くの海洋資源が隣国によって奪われようとしている。海洋学の第一人者が送る「海に守られた日本から、海を守る日本へ」変わるための提言書！ 【本書の内容】 ・自衛隊の隣接地が韓国企業に買われた ・泳いで漂着した北朝鮮人 ・北西太平洋の支配は鄧小平の野望 ・戦闘できる中国海警VS戦闘できない日本の海上保安庁 ・現実的には「歯舞だけ」の可能性 ・北方領土にバーはあってもキャバクラはない ・「逆さ地図」で見えてくる日本の潜在力 ・離島を守る宮古島・奄美大島　他

韓国の政治はなぜかくも混乱するのか？　なぜ「反日」にこだわるのか？ セウォル号事故、スキャンダル、外交・経済政策などの失敗で、3年の任期を残すも死に体と化した朴槿恵政権。本書は、朴政権論であると同時に、現在の韓国を過去の歴史に照らし合わせて理解する現代韓国論でもある。

容赦ない取り立て、雪だるま式に膨れ上がる延滞金……学生をしゃぶりつくす「高利貸し」の正体！ 突然、身に覚えのない多額の請求が自宅に届く――いま全国各地でこんなケースが相次いでいる。奨学金を借りた若者たちが返済に行き詰まり、その保証人が日本学生支援機構（JASSO）に訴えられたのだ。 長引く不況から奨学金を借りる学生は増加し続け、いまや大学・短大生の約4割が利用。1人あたりの借入金額は平均300万円以上にもぼる。 だが雇用情勢の不安定化や「ブラック企業」の存在もあって、卒業後、返済に窮する若者が急増している。 滞納が続くと、JASSOは延滞分だけでなく、返済する予定の金額（（元本および利子）を、裁判所を通じて「一括請求」する。そのため400～500万円といった莫大な額が突如、請求されることになるのだ。しかも、それら全てに年間の利息が５％にもおよぶ「延滞金」がかかってくる。 借りた本人が返済できない場合、請求は保証人に及ぶ。奨学金の借入時には親族が連帯保証人及び保証人になることが一般的だ。両親はもとより、祖父、祖母、おじ、おばにまで請求がいくことも珍しくない。しかも保証人に請求が行くまでに延滞金が雪だるま式に膨れあがっている。まるで、かつての消費者金融被害のような様相を呈しており、奨学金返済の延滞に対して2015年度に執られた法的措置は8713件にも及ぶ。 著者はNPO法人POSSEの代表を務め、これまで200件以上の奨学金返済の相談に関わってきた。本書では生々しい実例を豊富に紹介しているほか、すでに返済が難しくなってしまった人のために対処法も詳しくアドバイスする。