社会問題 - ウェッジ作品一覧

  • 下流老人のウソ (Wedgeセレクション No.54)
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    下流老人に老後破錠。老後リスク本はシニアの心に刺さり、不安が経済を冷やしている。ブームは政策を動かし、3万円の給付も決まったが、実はこの老後の貧困、統計分析としては不正確だ。 【WedgeセレクションNo.54】 目次 ■INTRODUCTION 高齢者の貧困は改善 下流老人ブームで歪む政策 文・Wedge編集部 大江紀洋 ■PART1 アベノミクスを阻む「年金制度の壁」は一刻も早く撤廃すべき 文・熊野英生(第一生命経済研究所 首席エコノミスト) ■INTERVIEW シニアの消費喚起の抜本策は最低保障年金と相続増税 飯田泰之(明治大学政治経済学部准教授) ■PART2 シニアの強みを引き出せ! 70歳代活かす企業は「仕組みを変える」 文・Wedge編集部 ■COLUMN 改善するシニアの労働市場 人気の事務職は狭き門 文・Wedge編集部 ■PART3 働くことこそ老いを遠ざける 若さ保つシニアの三者三様 文・林えり子 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年2月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。
  • きしむ日本の建設業 これでは国土が守れない 残業規制より本質的課題にメスを入れよ【WOP】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 きしむ日本の建設業 これでは国土が守れない 残業規制より本質的課題にメスを入れよ【WOP】“ 道路や橋、高層ビルに新築戸建て……。誰もが日々、当たり前のように使うインフラや建築物にも、それらをつくり、支える人たちがいる。世は「働き方改革」全盛の時代─。その大波は建設業界にも押し寄せる。だが、目先の労働時間削減だけでなく、直視すべきは深刻な人手不足や高齢化、上がらぬ賃金などの課題だろう。インフラや建築物は、まさに日本の「機能」であり「国土」そのものでもある。“これまでの”当たり前を、“これからも”続けていけるのか─。その分水嶺にある今、どのようにして国土を守っていくべきか、立ち止まって考えたい。 月刊誌『Wedge』2022年9月号(8月20日発売)の特集「きしむ日本の建設業 これでは国土が守れない 残業規制より本質的課題にメスを入れよ」を電子書籍化したものです。 Part 1 INTRODUCTION建設業の魅力向上の“本丸”は「働き方改革」にあらず(Wedge編集部) Part 2-1 REPORTAGE外国人に頼りきる日本の建設現場 このままでは行き詰まる(出井康博 ジャーナリスト) Part 2-2 CRAFTMANベテランと若手職人に聞く 建設業界の課題と醍醐味(出井康博 ジャーナリスト) Part 3-1 REWARDING知ってほしい現場の実態 分かってほしい私たちの仕事を(Wedge編集部) Part 3-2 UNSUNG HERO縁の下の力持ち 監理技術者の仕事とは?(Wedge編集部) INTERVIEW 1変わることは大変 それでもホワイト化こそが生きる道だ(蟹澤宏剛 芝浦工業大学建築学部建築学科 教授) Part4 ENGINEER関東大震災から100年 未来を見つめた技術者たちの想い(紅林章央 東京都道路整備保全公社 道路アセットマネジメント推進室長) INTERVIEW 2進むインフラの老朽化に 建設業界はどう対応すべきか(三木千壽 東京都市大学 学長) Part 5 EDUCATION「地元のインフラは地元で守る」“足元”支える高専の挑戦(堀川晃菜 サイエンスライター) INTERVIEW 3現場の技術力と魅力を高めるには業界慣行の改革は必須(森地 茂 政策研究大学院大学 客員教授、名誉教授) Part 6 LOCAL COMPANIES見えないところに今日もいる 災害・異常時支える建設業(Wedge編集部) COLUMN「自分たちの道は自分たちで直す」 道普請人の思わぬ副産物(Wedge編集部) INTERVIEW 4誤解を恐れずあえて言う 持続可能な建設業への提言(宮本洋一 一般社団法人日本建設業連合会 会長、清水建設 代表取締役会長)
  • ゲノム編集食品が変える食の未来
    3.8
    1巻1,650円 (税込)
    ◎ノーベル化学賞で注目!ゲノム編集技術「クリスパー・キャス9」人口増、温暖化、食品ロス……パンデミックが拍車をかけた「食×SDGs」の実践! 高GABAトマト、肉厚マダイ、収穫量の多い米、茶色くならないレタス……新品種の開発が次々と進む日本が食の問題解決に貢献。2050年、世界100億人の「食」を救う最先端技術の全貌と食の未来。 現在の世界的な食料事情、品種改良への期待、遺伝子組換えやゲノム編集の技術、日本や海外の開発競争、知財権争い等、食品分野における遺伝子技術を巡る最新動向を解説。消費者が両者を忌避する心理等も浮き彫りにし、未来の食の行方、日本が果たすべき役割を考える。 [目次] 序 章 ポストコロナ時代のフードセキュリティ 第1章 誤解だらけのゲノム編集技術 第2章 ゲノム編集食品が食卓を変える 第3章 ゲノム編集の安全を守る制度 第4章 ポストコロナで進む食の技術革新  第5章 ゲノム編集をめぐるメディア・バイアス 第6章 「置いてきぼりの日本」にならないために <著者略歴> 松永和紀(まつなが・わき) 1963年生まれ。89年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了(農芸化学専攻)。毎日新聞社に記者として10 年間勤めたのち、フリーの科学ジャーナリストに。主な著書は『食の安全と環境 「気分のエコ」にはだまされない』(日本評論社)、『効かない健康食品 危ない自然・天然』(光文社新書)など。『メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学』(同)で科学ジャーナリスト賞受賞。「第三者委員会報告書格付け委員会」にも加わり、企業の第三者報告書にも目を光らせている。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『ゲノム編集食品が変える食の未来』(2020年11月17日 第1刷)に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。
  • 魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない【特別版】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない【特別版】“ 四方を海に囲まれ、好漁場にも恵まれた日本。かつては、世界に冠たる水産大国だった。しかし日本の食卓を彩った魚は不漁が相次いでいる。魚の資源量が減少し続けているからだ。2020年12月、70年ぶりに漁業法が改正され、日本の漁業は「持続可能」を目指すべく舵を切ったかに見える。だが、日本の海が抱える問題は多い。突破口はあるのか 月刊誌『Wedge』2022年3月号(4月20日発売)の特集「魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない」に、同誌22年10月号(9月20日発売)の「世界からも疑問の声 補助金漬けの漁業はもうやめよう」(早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授・真田康弘)の記事を加えた特別版です。 Part 1:魚が減った本当の理由 日本の漁業 こうすれば復活できる/片野 歩(水産会社社員) column 1:その通説は正しいのか? 漁業のギモンにお答えします Part 2:ノルウェーだって苦しかった 資源管理成功で水産大国に/ヨハン・クアルハイム(ノルウェー水産物審議会(NSC) 日本・韓国ディレクター) column 2:原始時代から変わらぬ日本の釣り 科学的なルール作りを/茂木陽一(プロ釣り師) Part 3:70年ぶりに改正された漁業法 水産改革を骨抜きにするな/Wedge編集部 Part 4:「海は俺たちのもの」 漁師の本音と資源管理という難題/鈴木智彦(フリーライター) Part 5:行き詰まる魚の多国間管理 日本は襟元正して“旗振り役"を/真田康弘(早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授) Part 6:「もったいない」を好機に変え、日本の魚食文化を守れ!/島村菜津(ノンフィクション作家) column 3:YouTuber『魚屋の森さん』が挑む水産業のファンづくり/森 朝奈(寿商店 常務取締役) Opinion:この改革、本気でやるしかない/Wedge編集部 REPORT 世界からも疑問の声 補助金漬けの漁業はもうやめよう/真田康弘(早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員 研究院客員准教授)
  • 捨てられる土地と家
    3.5
    1巻1,100円 (税込)
    全国で空き地・空き家が急増し、所有者不明の物件が増えています。その面積は、合計すると830km2と、九州の面積を超える広さに達します。しかもマイナス価値の「負動産」と化しているのが現状です。本書は、事例を交えながらその実態と発生理由、根本的な対策としてのまちづくり問題、新たなルール並びに土地の所有権放棄ルールの提案、そして所有してしまった場合の選択肢まで対処法をわかりやすく描いた1冊です。 [目次] 第1章 空き家・所有者不明土地の実態 1 空き家の実態と将来予測 2 空き地、所有者不明土地の実態と将来予測 3 所有者不明マンションの実態 第2章 現状の対策 1 空き家解体促進策と空家法 2 空き家の利活用促進策 3 空き家対策の新たな潮流─「近隣力」の活用 4 空き家ビジネスの最前線─「負動産」活用ビジネス 5 空き地、所有者不明土地対策 第3章 より根本的な対策1─まちづくりとの連動 1 点としての対応から面としての対応へ 2 コンパクトシティ政策 3 エリアマネジメント 第4章 より根本的な対策2─所有権の放棄ルール 1 解体費用事前徴収の仕組み 2 利用権設定の仕組み 3 所有権放棄ルールの必要性 4 所有者不明マンション対策 第5章 価値の残る不動産を持つために 1 所有者の責任とリスク 2 空き家の利活用、処分の可能性 3 今後の住まい選び─取得後の出口があるか 【著者】米山秀隆(よねやま・ひでたか) 富士通総研経済研究所 主席研究員。1986年、筑波大学第三学群社会工学類卒業。89年、筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。野村総合研究所、富士総合研究所を経て現職。専門は、住宅・土地政策、日本経済で、特に空き家問題に詳しい。主な著書に『限界マンション』『空き家急増の真実』(日本経済新聞出版社)などがある。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『捨てられる土地と家』(2018年7月20日 第1刷)に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。
  • 食べて解決!鳥獣害
    3.0
    鳥獣による農作物被害額が200億円を超えている。被害額の差こそあるが、日本全国で起きている。近年見られる環境変化や、農村地域の衰退などが増加の原因とされるが、最も問題なのは、かつて有用な資源として扱われてきた野生動物との関わりを、なくしてしまったことである。今こそ「ワイルドライフマネジメント(野生動物管理)」という考え方を取り戻さなければならない。管理するために捕獲した野生動物を資源として有効活用するには「食べること」が最も良い。本特集では、シカにスポットを当てて、被害対策に向けた処方箋を提示するとともに、活用されはじめたシカの食肉利用の現場を紹介する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆鳥獣害対策に必要なポイント/横山真弓(兵庫県立大学准教授) ◆広がりはじめたシカ肉の食利用
  • 定年を病にしない
    4.0
    1巻1,430円 (税込)
    ■弘兼憲史氏推薦! 41人の実例が語る環境変化の「罠」。脳科学・心の問題の専門家が教える、「定年後の自分」を育てるヒント。 定年を境に多くの人は突然の環境変化に戸惑い、人によってはうつや認知症のような病気を引き起こしたり、病気とは言わないまでもやたらと感情的になったり、暴言や奇行が目立ったりすることが多く、介護や認知症並みに家庭や社会での深刻な問題になっているのが現実。 実例をもとにリアルな現実を知ってもらい、定年前にできること、心がけたいことを、脳科学者である著者がアドバイスする。 [目次] はじめに──50代は「定年後の自分」を育てる時期でもある 序章 健康やお金ではない! 定年前から始まっている本当の危機 第1章 居場所がない! 定年後に待ち受ける「罠」──孤独との上手な向き合い方 第2章 現役とは違う! 肩書が通用しない現実──承認欲求の上手な手放し方 第3章 焦りは禁物! 周りと比べるのは無意味──焦燥感の上手な抑え方 第4章 家族は迷惑! その言動が定年後に直結する──ストレスとの上手な向き合い方 第5章 人生に定年はなし! 長い後半戦を視野に入れる──意欲・自己肯定感の高め方 おわりに──人生は「定年後の自分」を早く育てた者勝ち! <著者略歴> 高田明和(たかだ・あきかず) 1935 年静岡県生まれ。慶應義塾大学医学部卒業、同大学院修了。医学博士。米国ロズエル・パーク記念研究所、ニューヨーク州立大学助教授、浜松医科大学教授を歴任後、現在同大学名誉教授。専門は血液学、生理学、大脳生理学。日本生理学会、日本血液学会、日本臨床血液学会評議員。脳科学、心の病、栄養学、禅などに関するベストセラーを含む著書多数。自身もうつやHSP(超敏感気質)に長年苦しみ、HSPを扱い紹介した『敏感すぎて困っている自分の対処法』(監修、きこ書房)は日本での火付け役となり、話題を呼んだ。近著に『「敏感すぎて苦しい」がたちまち解決する本』『HSPとうつ 自己肯定感を取り戻す方法』『HSPと発達障害 空気が読めない人 空気を読みすぎる人』(いずれも廣済堂出版)がある。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『定年を病にしない』(2020年4月17日 第1刷)に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。
  • 日本水没 (Wedgeセレクション No.53)
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    2015年9月10日、茨城県常総市で鬼怒川堤防が決壊し、常総市の3分の1が水に浸かった。報道では、常総市の避難指示の遅れが何度も指摘されたが、同じような豪雨が都心部に流れ込む荒川、江戸川、庄内川(名古屋)、淀川(大阪)の上流域に降り注ぐと、ハードの整備や市町村による避難誘導だけではとても防ぎきれないことが、現地や専門家への取材で判明した。異常気象がもたらすこの大都市水害の時代に、私たち日本人がいかに備えるべきかをまとめた一冊! 【WedgeセレクションNo.53】 <目次> 【PART1】 常総・徹底取材で分かった「あの水害はどこでも起きる」 文・Wedge編集部 【PART2】 広島土砂災害も同じ原理 危険な山肌は全国18万ヵ所 文・中西 享 【COLUMN】 地名が示唆する水害 文・楠原佑介 【PART3】 あの日レスキューは4000人を救った! でも東京だったら50万人も孤立する 文・Wedge編集部 【INTERVIEW】 住民は避難しない 「流域思考」へのパラダイム転換が必要 岸 由二 【INTERVIEW】 過保護に慣れた日本人 国土より国民の意識を“強靭化”させよ 片田敏孝 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年1月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。
  • 日本企業の海外進出 甘いテロ対策
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    日本企業の海外進出にともなってテロや災害などの有事に社員が巻き込まれるケースが増えてきている。 1月にはアルジェリア東部でプラント・メーカーの社員が武装テロリストの人質となり、死亡する事件が発生したばかりだ。 日本企業同様に中東やアフリカなどの危険地域に多くの社員を派遣する欧米企業のあいだでは、 有事を想定した事前研修や元軍人らプロによる危機管理体制の構築、 それに民間軍事会社の武装警備員による警備も進んでいる。 一方の日本企業は海外リスクが増えるばかりにもかかわらず、安全管理が不十分なままだ。 社員が安全に働く環境を用意するためにも早急に体制を整えるべきときに来ているのではないか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆日揮とBPを分けたのは 「セキュリティ体制」構築急げ ◆安全はタダでは買えない
  • 日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を【特別版】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を【特別版】 結婚・出産を望まないのは、若者・子育て世代のワガママであり、自分たちが選んでいること―。 こう思う人がいるかもしれない。 だが、経済情勢から雇用環境、価値観に至るまで、 彼らを取り巻く「すべて」が、かつての時代と異なっている。 少子化を反転させるため、岸田政権は異次元の少子化対策として経済支援の拡充を掲げるが、 金額だけ次元の異なる政策を行っていても、少子化問題の解決にはつながらないだろう。 もっと手前の段階でやるべきことがある。それは、若者や子育て世代の「本音」に耳を傾けることだ。 月刊誌『Wedge』2023年8月号(7月20日発売)の特集「日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を」に、同誌21年12月号(11月20日発売)の「「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ」高崎順子(在仏ライター)の記事を加えた特別版です。 INTRODUCTION 分からないのは当たり前 孤育てを救う“魔法の言葉”/編集部 PART 1 誤解だらけの少子化問題 データから見るその実態/坂元晴香 東京女子医科大学衛生学公衆衛生学 准教授 COLUMN 若者たちのリアル 今どきの恋愛・婚活事情とは/編集部 PART 2 本音を隠した日本の性教育 「性」のタブー視はやめよう/編集部 PART 3 これだけ違う税と保険料 政治よ、本音で説明を!/土居丈朗 慶應義塾大学経済学部 教授 COLUMN 「産屋」存廃の歴史から学べること/編集部 PART 4  少子化対策の鍵握る企業 希望の光は経営者が灯せ 4-1 雇用のあり方と働き方は経営者の決意次第で変えられる/小林美希 ジャーナリスト 4-2 企業の「制度」と「運用」が共育て社会実現の大きな一歩に/編集部 PART 5 少子化に向き合う海外諸国 現地の専門家に聞く 5-1 INTERVIEW フランスの高出生率を支える「家族政策」の理念と実践とは/話し手,オリヴィエ・コルボベッス フランス全国家族手当金庫(CNAF)欧州および国際協調関係部 部長/聞き手 髙崎順子 フランス在住ライター 5-2 激変する若者の価値観 現代中国のシン・子育て事情/斎藤淳子 中国在住ジャーナリスト PART 6 「子どもが欲しい」と願う世代 こうすれば後押しできる/編集部 WEDGE_REPORT 「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ/髙崎順子(在仏ライター)
  • 日本の森林「孤独死」寸前【特別版】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の森林「孤独死」寸前【特別版】 戦後、数多くの国民が、苗木を背負い、奥山まで徒歩で分け入って、未来の世代のために一生懸命植えた木々がいま、放置されている。本来伐採に適した50歳という樹齢を迎えた多くのスギは、都市住民にとって、花粉症を引き起こす厄介な存在でしかない。所有者は高齢化し、山に愛着のない世代に相続が進んでいる。自分の土地の境界すらわからなくなっている。手入れされずに荒れていく森林は、国民から関心を持たれないまま、外国人に大規模に売られ始めている、というニュースまである。 これぞまさに森林の「孤独死」ではないか。森林は、木材を生み出してくれるだけではない。洪水を緩和し、水を適度に川に流し、二酸化炭素を吸う。人間の生存にとって欠かせない存在だ。人工林の放置をあと数年続ければ、回復不能なレベルに達してしまう。そうすれば、いつかきっと、手痛いしっぺ返しを食らうだろう。今、手を打たねばならない。 月刊誌『Wedge』2010年9月号(8月20日発売)の特集「日本の林業『孤独死』寸前」に、同誌18年2月号(1月20日発売)の「本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ」(ジャーナリスト・田中淳夫氏)と19年7月号(6月20日発売)の「横行する『盗伐』、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の『闇』(同氏)の記事を加えた特別版です。 第1部 問題は荒れた人工林 COLUMN 外国資本が森林を買っているってホント? 第2部 菅直人首相(当時)の切り札、林業再生なるか 第3部 100年見据えた森づくりを REPORT① 本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ/田中淳夫(ジャーナリスト) REPORT② 横行する「盗伐」、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の「闇」(田中淳夫・ジャーナリスト)
  • 日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな【特別版】
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    【WedgeONLINE PREMIUM】 日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな【特別版】“人手不足"に喘ぐ日本で、頻繁に取り上げられるフレーズがある。 「外国人労働者がいなければ日本(社会)は成り立たない」というものだ。 しかし、外国人労働者に依存し続けることで、日本の本当の課題から目を背けていないか? ご都合主義の外国人労働者受け入れに終止符を打たなければ、将来に大きな禍根を残すことになる。 月刊誌『Wedge』2022年7月号(6月20日発売)の特集「日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな」に、同誌23年6月号(5月20日発売)の「技能実習制度“廃止”の陰で取り残された「本質的な問題」」「INTERVIEW 古川元法務大臣に聞く 外国人労働者問題の突破口」(ジャーナリスト・出井康博)の記事を加えた特別版です。 Introduction:日本社会の本当の課題から目を背けるな 編集部 Part 1:あえて問う 外国人なしで日本社会は成り立たないのか? 出井康博(ジャーナリスト) Column 1:“安いニッポン"を支える外国人労働者たち 編集部 Part 2:ときに「大胆」で「したたか」な外国人労働者の“実像"に迫る 安田峰俊(ルポライター) Part 3:移民政策を大転換した韓国 日本も“矛盾"から脱却する時 李 惠珍(日本国際交流センター シニアプログラムオフィサー) Column 2:「勤勉さが失われつつある」ベトナム人尼僧が見る日本社会 ティック・タム・チー(在日ベトナム仏教信者会 会長) Part 4:再考・技能実習制度「建前論」はもうやめよう 編集部 Column 3:日本はすでに「移民社会」現実踏まえオープンな議論を 鈴木江理子(国士館大学文学部 教授) Part 5:付加価値を生み出すのは「人」外国人高度人材が輝く現場 編集部 Part 6:なし崩し的外国人労働者受け入れに終止符を打て! 出井康博(ジャーナリスト)× 高橋信行(NTグループ代表)× 倉田良樹(福知山公立大学地域経営学部 教授) Opinion:日本人が外国人に便利使いされる日 編集部 WEDGE_REPORT 1 ・技能実習制度“廃止”の陰で取り残された「本質的な問題」 出井康博 ジャーナリスト WEDGE_REPORT 2 ・INTERVIEW 古川元法務大臣に聞く 外国人労働者問題の突破口
  • フェイクを見抜く 「危険」情報の読み解き方
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    ■科学とリスクにまつわるフェイクと闘い続けてきた著者によるファクトチェックの実践講義! 偽情報、誤情報、デマ、不正確な情報、偏った情報……フェイクニュースは複雑化し、見破るのがどんどん難しくなっている。 日本でも少しずつファクトチェックの重要性が認識されつつあるが、科学を装った誤情報の真偽の判定は非常に困難を極める。 世の中に氾濫するフェイクを見抜くためには、どのようなものの見方を身につければよいのだろうか。 [目次] 第1章 フェイクニュースを作り出す手法 第2章 食のリスクをめぐるフェイクニュース-無農薬、無添加、オーガニック 第3章 一つの論文が世界に与えた衝撃-遺伝子組み換え作物 第4章 フェイクニュース・ビジネスで大儲け-除草剤グリホサート 第5章 メディアが好む危ない情報にどう対処するか-ネオニコチノイド系殺虫剤 第6章 記者のバイアスがニュースのバイアスを作る-BSE、中国産食品、新型コロナ、子宮頸がんワクチン 第7章 進むメディアの分断、記者はどこまで自由か-ゲノム編集食品、原発処理水 終 章 フェイクを見抜くために   【著者略歴】 唐木英明(からき・ひであき) 農学博士、獣医師。1964年東京大学農学部獣医学科卒業。同大助手、助教授、テキサス大学ダラス医学研究所研究員を経て東京大学教授、アイ ソトープ総合センター長を併任、2003年名誉教授。倉敷芸術科学大学学長、日本学術会議副会長、公財)食の安全・安心財団理事長などを歴任。日本農学賞、瑞宝中綬章などを受賞。専門は薬理学、毒性学、食品安全。 小島正美(こじま・まさみ) 1951年愛知県犬山市生まれ。愛知県立大学卒業後、毎日新聞社入社。松本支局を経て、東京本社生活報道部で食・健康・医療・環境問題を担当。2018年退職。東京理科大学・元非常勤講師。「食生活ジャーナリストの会」前代表。現在「食品安全情報ネットワーク」共同代表。著書として『海と魚たちの警告』(北斗出版)『メディア・バイアスの正体を明かす』(エネルギーフォーラム)など多数。 この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『フェイクを見抜く 「危険」情報の読み解き方』(2024年1月18日 第1刷)に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。
  • 福島の避難者が見たチェルノブイリ
    -
    27年前の1986年に世界を震撼させたチェルノブイリ原発事故。福島第一原発事故の影響で避難していた福島県浜通りの住民たちが未来の故郷のあり方のヒントを得るため、チェルノブイリの「今」を視察した。驚くことは多々あった。事故後も2000年までチェルノブイリ原発が稼働していたこと、今なお送電施設として機能しており、作業員が防護服なしに働いていたこと、避難により廃墟となった町があった一方で、「夢の町」と呼ばれるニュータウンがあったこと……。チェルノブイリ原発事故の避難者や研究者との意見交換を経て、見えてきた未来への希望もあった。視察に同行したWEDGE編集部の取材班が、復興のあり方、原子力のあり方を考察する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆浜通りを夢の町「スラブチッチ」にできるか ◆復興妨げている汚染水「騒動」 環境影響は軽微 ◆東京電力を分割して再稼働で財源捻出を/石川和男(政策研究大学院大学客員教授)
  • 間違いだらけのエネルギー問題
    3.0
    1巻1,430円 (税込)
    ■ロシアのウクライナ侵攻に深く関わるエネルギー問題 2021年から起きた欧州エネルギー危機、そしてロシアによるウクライナ侵攻において、EUのエネルギー問題がクローズアップされている。供給の不安定化、化石燃料価格の上昇をもたらしたのは、拙速な脱石炭、再生可能エネルギー導入が原因だった。温暖化対策を進めるための策が、ロシアへの脆弱性を増す結果となってしまったのである。 世界では既に弊害が広がりつつある再エネを、これからさらに増やしていこうとする日本は、「間違った」エネルギー政策で国民の負担を増やし、ますます貧しくなってしまうのだろうか。そうならないために、今「正しい」エネルギー政策への転換が必要である。 [目次] 序章 国民をさらに貧しくする再生可能エネルギー 第1章 再エネ拡大で繰り返される「悪夢の10年」 第2章 貧困化する日本の非現実的な温暖化対策 第3章 「環境と経済の好循環」の裏側 第4章 停電から戦争まで 再エネが引き起こす悲劇 第5章 脱炭素と水素社会がもたらす未来 第6章 「CO2に価格」で世界は大混乱 第7章 日本を衰退させないエネルギーの選択 <著者略歴> 山本隆三(やまもと・りゅうぞう) 常葉大学名誉教授。NPO法人国際環境経済研究所所長。京都大学卒。住友商事地球環境部長、プール学院大学(現桃山学院教育大学)教授、常葉大学経営学部教授を経て現職。経済産業省産業構造審議会臨時委員などを歴任。現在日本商工会議所、東京商工会議所「エネルギー環境委員会」学識委員などを務める。著書に『経済学は温暖化を解決できるか』(平凡社新書)、『電力不足が招く成長の限界』(エネルギーフォーラム社)など多数。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『間違いだらけのエネルギー問題』(2022年6月17日 第1刷)に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

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