池上彰のレビュー一覧
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ネタバレ 購入済み勉強になった📖
難しい内容も多かったけど勉強になった&勉強したくなった。
内容が少し難しいところがあったので、全部読めなかったが、
前半、おすすめの本（本の宣伝）が多かった。
（もちろん、おすすめ本だけあった、なぜ必要か、どうしておすすめしたか理由が書いているので、何冊か図書館で予約&書店に行った。）
中盤政界情勢（特にアメリカ）の日本人（作者）からの異常に見える状態と理由。
終盤 、本の大事さと落とし穴など
いろいろ書かれていた。
いろんな考え方があるんですね。
個人的に面白かったので、外交の人がアラビア語勉強しないといけなくなったところ。
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Posted by ブクログ
学生時代の世界情勢を振り返ってみようと読んだ
2013年の本。日本はアベノミクスの始まりあたりで、今振り返ると経済立て直しに効果があったのかなと思う。また、韓国中国との外交もややこしい火種がありながら、うまくやっていたよう。
アメリカはオバマさんが二期目。雇用の問題もひと段落し、皆保険や移民問題、環境対策など国民に寄り添ったサステナブルな政策を実行しようとしていたのかなと思う。それと比較すると今はなかなかハードモードやなと感じる
エネルギー問題でいくと、シェールガス革命でアメリカのエネルギー自給力がアップ。今や原油産出量で中東を抜いてトップであることは知らなかった。 -
Posted by ブクログ
自分が学生の頃、世界はどのように動いていたのか興味が湧き読んだ
2012年の本。ヨーロッパでは金融危機が起きていたが、自国で政策金利をコントロールできないところに危機の所以があることは知らなかった。ユーロでまとめていろんな規制を取り払うメリットと同時にこんなデメリットがあるのかと思った。
アメリカは失業率が8%で、雇用の拡大に向けてTPPを結ぶことがニュースになっていた。ワードが懐かしいが、アメリカの背景など当時は知らなかった。
独裁国家の民主化の流れがあったが、読んでみると未だに国家元首に居座っている名前がよく出てきた。確かにこの当時としては変化の波があり民主化に近づいていたのであろうが、停滞したり後退したりして結局今とそこまで変わらないところが多いと思う。テクノロジーとかは発展が凄まじいが政治体制とかは、急激な変化はないのだろう -
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Posted by ブクログ
トランプ関税や円安、インフレなど、ほんとうに企業活動は経済の影響を受けるなと思い、勉強しないとなと考え、読んでみた。
サクッと読めて、気になっていたことも分かり、次に進むためのキーワードも得られて良かった。
以下メモ
1. 金は天下の回りもの
- 経済学は限られた資源の最適配分を考える学問
- 選択の学問、選択によって何かを捨ててる、捨ててるのを機会費用という
- 経済学を知るなら、まずマクロ経済学、ミクロ経済学、行動経済学を知ろう
- 経済という言葉は、明治にエコノミーという言葉の訳として、中国の経世済民という言葉から作られた
- ものの値段は需要と供給 supply and demand (順番逆)で合理的に決まる
- ひとはいつも合理的に行動するわけではない、行動経済学 behavioral economics が生まれた
- 景気は気によっても左右される
- GDPと景気動向指数
先行指数 11項目: 新規求人数、新設住宅着工床面積、実質機械受注、東証株価指数など
一致指数 10項目: 商業販売数、有効求人倍率など
遅行指数 9項目: 家計消費支出、法人税収入、完全失業率など
経済成長率はGDPの前年比伸び率
GNI 国民総所得も使われる
2. お金はなぜお金なのか
- お金の起源は塩や貝、物々交換
- 銀行の大きな役割は「紙幣の発行」とお金を貸す「融資」
- 銀行が破綻しないように中央銀行（日本では日銀）が存在
- お金がお金であるのは、みんながお金だと思っているから、共同幻想
- 昔は稲（ネと呼ばれていた）と交換したから値段などの値、布（幣）と交換した名残で紙幣、中国では子安貝で交換したからお金に関する字に貝が入った、古代ローマでは塩（サラリウム、ラテン語）が兵士の給料のためサラリー、ソルトの語源にも
- 昔は紙幣を金と交換出来た（金本位制度）が、1932年に金の量に関係なく紙幣を発行できるようにした
- 銀行は預かったお金を融資することでお金を生み出す、信用創造
3. 見えざる手が経済を動かす、アダム・スミス
- アダム・スミスの国富論
- 近現代経済学の系譜
18C 古典派経済学 アダム・スミス
→ 19C マルクス経済学 カール・マルクス
→ 19C 新古典派経済学 アルフレッド・マーシャル
→ 20C オーストリア学派 フリードリヒ・ハイエク、ヨーゼフ・シュンペーター
→ 20C シカゴ学派 ミルトン・フリードマン
→ 20C ケインズ経済学 ジョン・メイナード・ケインズ
- アダム・スミス 1723-1790、スコットランド生まれ
- 同感の感情で社会秩序が保たれる
- 富とは国民の労働で生産される必需品と便益品、重商主義（富は貴金属、輸出で金銀を得ることで豊かになる）を批判
- 輸出奨励金は弱い利益が得られない産業に富を使うことになると批判
- 生産性を高めるために分業を考えた
- 社会的分業、それぞれの人の利己心により分業が行われることで経済が回ること
-ものの値段も利己心で決まる
- 見えざる手、市場では個々人が利益を求めて利己的に行動しても、見えざる手により導かれ、結果として経済が回る
- 自由放任ではダメな政府の機能は、国防、司法行政、公共施設の整備
以下はアダム・スミスの理論ではない話
- 市場の失敗1 独占→独占禁止法が生まれた
- 市場の失敗2 外部性、ある経済主体の行動が市場を通さず他の経済主体に影響を与えること、産業廃棄物による汚染など
- 市場の失敗3 情報の非対称性、消費者庁で消費者を守る
4. 資本主義は失業者を生み出す、マルクス
- 資本主義への疑問を提示したのがマルクスの資本論
- ドイツ（プロイセン）の経済学者、1818-1883
- 共産党主義運動を行った社会主義の父
- リーマン・ショックの派遣切りで再評価
5. 公共事業で景気回復、ケインズ
- ケインズは国家の財政支出で景気を良くする仕組みを考えた
- 世界恐慌に対してルーズベルト大統領はケインズ理論を使ったニューディール政策をとった
- ケインズ理論により恐慌は回避されたが、インフレや国家の財政赤字にもつながった
- イギリスの経済学者、1883-1946
- ケインズ経済学のきっかけは1929年の世界恐慌、アメリカの株大暴落から。激しい恐慌をきっかけにファシズムが起こり、ドイツではナチスが台頭、第二次大戦につながった
- 世界恐慌のころ、均衡財政政策、政府は国民や企業の収めた税金の枠内で仕事をする、赤字はNGが主流、世界恐慌で政府も打撃、更に景気が悪くなる悪循環
- 赤字国債を発行し借金をして財政支出、景気が回復したあとの税収で借金を返す
- 累進課税も考えた
- 経営者は銀行に預けるより設けることが出来ると考えたときに新しい事業を始める → 景気が悪いときは金利を下げる、も考えた
- 流動性の罠、利子率を下げても企業投資が増えず、中央銀行の金融緩和が効かなくなる状態、も指摘
- ビルトインスタビライザー、好況と不況を繰り返す景気変動を、財政政策により自動的に調整して経済を安定させる機能
- 1929当時、アメリカの共和党フーバー大統領は小さな政府を志向、不景気が深刻化、当選した民主党のルーズベルト大統領がケインズ理論をつかったニューディール政策を実施、失業率を25%から14%に回復
- ニューディール政策の成否は議論あり、第二次大戦で景気回復の意見も
- 増え続ける財政赤字も起こした、増やした公共事業をやめられず
6. お金の量が問題だ、フリードマン
- フリードマンの新自由主義
- ケインズを否定する形で生まれた、自由な市場を目指す
- 国家は市場に介入すべきではない、社会保障制度も医療保険制度も否定
- 日本では小泉・竹中内閣で銀行、証券会社、保険会社などの規制を取り払う政策がとられ、派遣労働の促進につながった
- アメリカの経済学者、シカゴ学派を率いた、主著「資本主義と自由」、1979ノーペル経済学賞、1912-2006
- リバタリアン、人間にとっていちばん大事なのは自由である
- 影響を受けたのは、1979イギリスのサッチャー首相、徹底した新自由主義を打ち立てた
- 1981アメリカのレーガン大統領からジョージ・W・ブッシュまで、共和党大統領にも
- 14のこんなものいらない
7. 自由貿易と保護貿易で揺れる世界、リカードの比較優位
- リカードの自由貿易、経済発展には世界市場での自由貿易が必要
世界恐慌をきっかけに保護貿易が出来た
- 自由貿易の拡大が進むが、コロナ危機やロシアのウクライナ侵攻、米中対立で再び保護主義に
- 比較優位、自国では生産性の高いものの生産に特化し、ほかは他国から輸入することで、より多くのものを得られる
- 漫画家は自分より劣るアシスタントを雇うが、これにより、やるべきことに使える時間を増やす
- イギリスの経済学者、1772-1823
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Posted by ブクログ
日本の右傾化が進んでいる今、この8年前の本を読んでみた。
右傾化への問いに答えているというよりは、事実の解説とルポが中心の本書だったが、事実としてこの頃と全く同じことがここ数年で日本に上陸してきたと、思う。日本で今排外主義を煽る政治家たちの手法は、そっくりそのままフランス、イギリス、アメリカの政治家がやっていた、やっていることのコピーだ。日本でいう極右は、指摘されていた通りこれまでは軍歌を流す国粋主義の街宣車のイメージから、ここ数年で諸外国と同様排外主義的論調へとシフトした。
一方で、日本の場合は難民受入は年間数十名程度であり、どちらかというとオーバーツーリズムや、外国人労働者の増加による「なんとなく外国人が嫌」というゼノフォビアから発している点...難民を受け入れ手厚く対応したドイツで反発としてAfDが躍進したことよりも、タチが悪いな、そこが島国だなぁという感想を持った。
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Posted by ブクログ
池上彰が東京都立国立大高等学校で行った6コマの授業をまとめたもの。とりあえず、毎度のことであるが､池上彰なのでわかりやすくておもしろい。
アフリカの歴史､現状､強み､弱み｡
紛争？貧困？レアメタル？投資？成長？共存？
いろいろない切り口から様々なアフリカの姿が語られている。
心理的にも物理的にも､どうしても遠くに感じがちなアフリカだが、本書を読むことで少しだけアフリカを身近に感じられるようになると思う｡
授業を受けている高校生たちの知識や鋭い視点にただただ驚嘆｡自分の高校時代が恥ずかしい。今更遅いのだが､もっともっと勉強したいというモチベーションは上がった｡そういった意味でも良書｡ -
Posted by ブクログ
アダム・ファーガソン著『ハイパーインフレの悪夢――ドイツ「国家破綻の歴史」は警告する』は、1923年ワイマール共和国で起きたハイパーインフレの地獄を、生々しい資料と証言で再現した迫真の記録です。パンやシャンパンの値段が1日単位で桁違いに高騰する中、市民がどう生き抜こうとしたのか、リアルすぎる描写に背筋が凍りました。
著者はジャーナリストかつ歴史家として、外交資料・日記・新聞を縦横に活用し、学問の厳密さと読み物としての引力を見事に融合しています。インフレによって日常が崩れ、信頼さえ奪われる様子は、現代の私たちにも多くの示唆を与えてくれます。
この本は単なる経済史ではなく、「お金とは何か」「価値とはどこから生まれるのか」と自問させられる一冊。経済・歴史・社会に興味がある人はぜひ手にとってほしい必読書です。
#ハイパーインフレ #歴史ノンフィクション #アダムファーガソン -
Posted by ブクログ
ネタバレ憲法：国家権力を制限して、国民の自由と権利を保障するもの。
法律：世の中の秩序を維持するために国民が守らなければならないもの。
立憲主義：国家権力を制限する憲法に基づいて政治を行うこと。
日本国憲法の成り立ち
・ポツダム宣言においては、日本に対して、言論の自由を守り、基本的人権を尊重し、平和な政府を作ることが求められていた。
戦争中は、戦争反対のものは逮捕され、拷問され、言論の自由もなく、宗教団体も弾圧され、信教の自由もなかった。
天皇に絶対的な権力を認めていた大日本帝国憲法の改正が求められた。
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元々日本が作っていたものは、あまり大日本帝国憲法と変わらないものが予定されていた。天皇は至尊にして、や帝国議会の閉会中には勅令が出せる、とか。天皇主権、国民は臣民。
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この内容が毎日新聞にすっぱ抜かれ、マッカーサは、国民主権・基本的人権・平和主義の原則が入っていないことに激怒。
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アメリカで作っちゃおう、ということで、マッカーサーノートを守ったものを作らせた
・天皇は国のヘッドで、天皇の仕事は憲法に基づいて行われる
・日本は戦争を解決する手段としての戦争だけではなく、自国を守るための戦争も放棄する。自国を守るための〜は作成中にケーディスが破棄。
・封建制度は廃止する
国連憲章、人権宣言、アメリカ憲法、ドイツのワイマル憲法、などさまざま参考にした。
日本の学者グループの草案も、結構参考にされていた。
押し付け憲法と批判されれう部分もあるが、日本の学者の改正案がベースであること、日本側の意見（二院制など）が通った部分もあること、国会議員によって承認されていること、など必ずしも押し付けとは言えない。
憲法前文
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって：ここは、ジョンロックの社会契約説に依拠している。
国民の義務がなぜか憲法にあるのか？
国民が自分たちの権利を守るためには、国家を運営する費用を出さなければならない。それが税金であり、納税義務がある。国民に納税の義務があるのは、国民が国家の主権者だからである。国民が税金を納めるためには、働かなければならず、働けるようになるには教育が必要。ということで、納税・勤労・教育が、3つ義務として書かれている。
勤労の義務：全員が何が何でも働けというわけではなく、働こうと思えば働けるのに、働かないで遊んでいる人の面倒は、国は見られないよ。ということ。
衆参の差分。基本的には、法律が違う判断になったら、両院協議会を開くことができ、もしそれでも決まらなければ、衆議院で再度2/3以上で可決されれば法案成立、そうでなければ不成立。ただ、予算案・内閣総理大臣の氏名・外国との条約の批准は衆議院の判断が優先。
議院内閣制：国民が選挙で選んだ国会議員の中から総理大臣が選ばれる制度のこと。
9条を巡る議論の展開
芦田修正
元々の文章：国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する。
陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。国の交戦権は、これを認めない。
今の憲法：日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
この「前項の目的を達するため」という部分について、芦田さんは1957年になって、「日本は無条件に武力を捨てるのではないということは明白」になった、とした。
つまり、「戦争」と「武力による威嚇または武力の行使」は、「他国との間の紛争の解決の手段」としては放棄した。そのための戦力は保持しない。が、「他国との間の紛争の解決の手段」ではなく、自国を守るための力だったら持っても良い、と解釈できる、とした。
作成中も、マッカーサは自国の防衛も放棄すると入れていたが、ケーディスが削除していた。
ただ、文章をそのまま読めば自衛権も放棄したとみなすことはでき、吉田総理も自衛権を放棄したという答弁を国会でしている。どの国もみんな自分を守るためだ、と言って戦争を始めるからその自衛権も放棄しないと、というのが自然な発想。
だが、政府内部では、日本は自衛権までは放棄していない、という考え方があった。
実際、占領軍も、前項の目的を達するため、という文章が９条に入ったことを受けて、66条で内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならないという文民条項を入れている。これは、もし、軍を保持しない前提であれば、全員が文民なのだからいらない条項。これが入ったのは、極東委員会が9条の修正を見て、自衛が可能になると思い、戦前の日本のように軍人が内閣に入る恐れがある、と考え、文民条項を入れるべきだ、と判断したから。
でも日本は戦後一時期軍隊を持っていなかった、でも1950年の朝鮮戦争で、日本のアメリカ軍が朝鮮へ行ったタイミングで、マッカーサから警察予備隊という、ほぼ軍隊を作って国防するように言われた。ので、しれっと吉田茂が政令を出して作った。徐々に自衛隊、保安隊、防衛省、などができていき強化される。
吉田総理は、戦力の定義を、徐々に変えていき、最初は、近代戦を戦うことができなければOK→次は自衛を超えるものが戦力、のように徐々に定義を広げていった。防衛費も元々GDPの1%以下と決めていたが、中曽根内閣の時に1%を超えた。小泉総理、安倍総理あたりでは、自衛隊は日本国内では軍隊ではないが、海外では軍隊として扱われる、的なことになってる。
核兵器についても、岸総理が1957年に自衛のための小型ならOKでは、といってる。
自衛隊が憲法違反か？の裁判は、長沼訴訟、という北海道にミサイル基地を建てるために森林を伐採するという事業に対して、公益のためにやってる、と答弁されたが、自衛隊は憲法違反だから公益のためではない、となり、地方裁判所では違憲の判定が出たが、高裁最高裁では、統治行為論：高度に政治的な問題は裁判所が判断しない、ということになり、違憲かどうかの判断は保留された。訴えは住民に訴えても利益がないから、訴える権利はないということで取り下げられた。
chatgpt
2014年7月1日：政府が、限定的な集団的自衛権の行使を容認する閣議決定。
2015年9月19日成立／2016年3月29日施行：いわゆる**平和安全法制（安保法）**が成立・施行。9条の改正ではなく、関連法の整備です。
2014年7月1日：
正式名：「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」
ポイントは“限定的な集団的自衛権”の容認。従来は「武力行使＝日本が攻撃された場合のみ」でしたが、次の**“新三要件”**を満たすときは、他国への武力攻撃でも日本の存立が脅かされる場合に限って武力行使を認める、と政府解釈を変更しました。
① 日本または日本と密接な関係にある国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある。
② それ以外に適当な手段がない。
③ 武力行使は必要最小限度に限る。
（この解釈変更は法律ではなく内閣の方針決定で、その後の法改正の土台になりました。）
2015年9月成立／2016年3月施行（平和安全法制）で何が変わった？
2014年の解釈変更を受けて、関連10数本の法律を改正＋恒久法を新設。中身は大きく2本立てです。
A.「国際平和支援法」（新設・恒久法）
国連決議等に基づき、国際社会が集団で対処する事態で、自衛隊が他国軍に対して補給・輸送・医療等の後方支援をできる恒久枠組みを創設（従来は時限法で個別対応）。現場が戦闘行為の「真っ只中」でない等の制約は維持。
B.「平和安全法制整備法」（一括改正）
主な改正点（代表例）：「存立危機事態」を新設：上の新三要件を満たす場合、限定的な集団的自衛権の行使を可能に（自衛隊法・事態対処法に明記）。国会承認も規定。
「重要影響事態」へ拡張：旧「周辺事態」概念を見直し、地理的な“周辺”の縛りを外して、日本の平和・安全に重要な影響が及ぶ状況なら米軍以外の他国軍も含め後方支援を可能に。弾薬提供や発進準備中航空機への給油・整備など、支援内容も拡充。
内閣官房
PKO（国連平和維持活動）での権限拡充：いわゆる**「駆け付け警護」や任務防護**（現地住民・他部隊関連要員の保護等）を可能にし、武器使用基準（ROE）を国連標準に近づける。
「武器等防護」（いわゆる資産防護）の拡大：自衛隊が**米軍だけでなく他国軍の「武器・装備」**を共同行動中に防護できるように。
在外邦人保護の強化：邦人輸送に加え、一定の条件下で警護・救出のための武器使用を可能に。
船舶検査（臨検）の拡張：国際平和・安全確保を目的とする場合にも実施可能に（従来は日本の平和・安全に重要影響がある場合中心）。
解釈改憲、でほぼ憲法変わってるじゃん、という指摘もある。
湾岸戦争で、日本がお金だけ出して、全然役立たずだったことで、貢献できてないなーという感じになった。さらに北朝鮮の拉致問題、中国の尖閣諸島問題などで、日本全然守れてないじゃん、ってことになる。
憲法を変えて自衛隊を明記するのか、自衛隊を無くすのか、法律や解釈レベルを変えていくのか、など、、検討が必要。 -
