中野剛志のレビュー一覧
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Posted by ブクログ
数年前なら基軸通貨のドルが危ないと言われても笑って済ましていましたが、再登場したトランプ大統領が今年(2025)4月に全世界に向けて関税を適用する、と言い出してからなんか不安になっていました。
以前読んだ本で、ニクソンショックの時に最初にアメリカが最初に行ったのが「関税の適用」と記憶していましたので、この本にもそのことが記されていました。この本の著者の中野氏は書かれていることが専門的なことが多く私の理解が追いつかない部分もありましたが、最近巷で話題になっている「関税問題」は、近い将来に何かが起きる前触れだという気がしました。
アメリカの夏休み明けの９月から１０月にかけて、週の明けた月曜日に何が起きても動じないように覚悟をしておく必要がありそうですね。
以下は気になったポイントです。
・第二次トランプ政権が企てているのは、既存の国際経済秩序、とりわけ国際通貨体制を再編することである、しかしこの企ては必ず失敗する、リベラルな国際経済秩序を復活させるのではなく、その崩壊を決定づける、戦後のドルを基軸通貨とする国際経済秩序が終焉を迎える可能性がある（p１５）人々は関税に目を奪われているが、トランプショックの本質は、関税ではなく「通貨」にある、通貨というレンズを通して見れば（ドルを切り下げようとしている、p１９）世界で何が起きているか、よりはっきり見えてくるであろう（p１６）
・基軸通貨国であるアメリカは、各国に準備通貨ドルを供給し続けなければならないため、経常収支の赤字が続く。アメリカの輸入が多すぎるからではなく、世界に準備通貨を供給する必要があるから経常収支は赤字になっている（p２１）
・ニクソンはアメリカの輸入品に対して１０％の課徴金を課し、他国に対して自国通貨の切り上げを迫った、トランプも2025年4月2日１０％の一律関税を導入したが、ミランは関税を他国に自国通貨を切り上げさせる手段として論じている、ニクソンが課徴金を導入した根拠法は、第一次世界大戦中の戦時立法である「対敵通商法」であった、トランプが追加関税の根拠としたのは、その後継法である「国際緊急経済権限法」である、トランプショックとは、ニクソンショックがそうであったように、既存の国際通貨体制を破壊し、アメリカに有利なものへ作り変えることである、そうだとするならば、トランプショックの本質は、関税にでなく通貨にある（p４１）
・トランプはバイデン前政権の外交方針から大きく転換し、ウクライナ戦争の停戦交渉の仲介に乗り出したが、ロシア側を有利にするものと懸念されている、相互関税の対象から、ロシアとベルラーシは除外された、ニクソンがソ連との対決を有利に進めるために中国に接近したように、トランプは中国との対決に備えて、ロシアとの関係を改善しようとしているかもしれない（p４２）
・アメリカに基軸通貨国としての特権があるとしたら、アメリカ以外の国は国際決済にアメリカの銀行システムを使わざるを得ない、つまり、海外の政府や企業のドル資産はアメリカ政府の管轄下（ドル資産を凍結可能）にある（p８９）
・アメリカ以外の国は、対米経常収支黒字によって得たドルを運用する必要があるから、米国債を購入しているに過ぎない、アメリカ以外の国が米国債を保有しなければならない理由は、アメリカにではなく、むしろ対米経済収支黒字国の方にある（p１０３）
・ロシアがウクライナに侵攻したことで、アメリカは制裁としてロシアのドル資産を凍結した、中国はアメリカによるドル資産の凍結を恐れて、米国債を売却している（p１０５）
・アメリカが実施してきた「新自由主義＝市場原理主義」とは、自由市場が最適な資源配分を実現するという信念を基本とする、小さな政府・健全財政・自由化・民営化・独立した中央銀行による物価の安定。国際資本移動の自由、これはケインズ主義を攻撃目標とした（p１１１）
・アメリカの貿易赤字は1985年のプラザ合意によるドル安にも拘らず拡大した、1988年にはドルの価値が半分にまで下がり、原油価格が急落したおかげで貿易赤字は縮小、1991年に大きく縮小したのは、アメリカが不況に陥って輸入が減少したのと、湾岸戦争によって日本、ドイツから巨額の戦費分担金を受け取ったからに過ぎない（p１１６）
・新自由主義は２つのレジーム（状況）をもたらせた、１）輸出主導レジームで、ドイツ・中国・日本・韓国・東南アジア、輸出の拡大にによって経済成長する、労働者の賃金をできる限り低く抑える、自国通貨の切り下げと同じように輸出競争力を強化した、労働組合は無力化、内需は低迷、２）外需を提供した、債務主導の国々で、アメリカ・イギリス・欧州周辺国である、所得が伸びなくても債務を増やして消費を拡大できた（p１２３）両者は対照的であるが、共通としては、賃金上昇が抑制で労働者所得は低迷するが、資本家・グローバル企業の利益は拡大し、所得格差が拡大する（p１２４）
・2014年のロシアに対する制裁、2010年代後半の米中対立の激化、2022年のロシアのSWIFTからの排除、さらに第二次トランプ政権による関税措置は、人民元の国際化を明らかに進展させている（p１９７）中国はロシアがクリミアを奪取した2014年以降、デジタル人民元の構想を進めている、暗号通貨とは異なり、中央銀行が発行する法定通貨である、この狙いはSWIFTを介さない国際送金を可能にすること（p１９８）
2025年8月6日読破
2025年8月6日作成 -
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Posted by ブクログ
ウィリアム・ラゾニックは革新的企業の理論を構築した企業組織論の研究者。
2010年にシュンペーター賞
2014年にマッキンゼー賞
「株主価値最大化」がイノベーションを衰退させる
1980年代に登場した
株主価値最大化 maximizing shareholder value MSV
企業の資源配分のイデオロギーが、持続的繁栄の社会的基盤を弱体化させた
雇用の不安定
所得の不平等
生産性の伸び悩み
を生じさせた
価値創造とは、生産性向上の本質である
内部留保と再投資 終身雇用
↓
削減と分配
株主価値の最大化によって
この基盤にあったものが新自由主義
株主価値最大化がもたらした失敗の歴史
1980年代以降
コーポレートガバナンス改革の名のもとに
株主利益を最大化すべく
機関投資家の企業に対する支配力を高める制度改革が行われた
特に
公的年金基金は最も熱心な実践者となった
過去40年間におよぶ改革の結果
アメリカ企業は、生産性の伸びにもかかわらず
賃金はほぼ伸びなくなり
所得格差は甚だしいものになってしまった
345
ラゾニックは
過去40年間のアメリカ企業組織の変遷を
価値を創造して利益を生み出す組織から
価値を奪い取ることで利益を生み出す組織へと変貌していった失敗の歴史として描いている
失敗の歴史の基盤となったのが株主価値の最大化というイデオロギーだ
348
1990年代以降の日本は
80年代以降のアメリカの改革をモデルとして
一連のコーポレートガバナンス改革を行ってきた
当然の結果として
アメリカの失敗を後追いしてきた
資本金10億縁以上の日本の大企業は
1997年から2018年に
株主の配当金を約6.2倍に増やした
従業員給与は
1997年を100とすれば、2018年は96へと減少した
設備投資もほぼ同様に減少した -
Posted by ブクログ
ネタバレはじめに
・本書を最後まで読み通した後で、序章に戻って読んでみてください。きっと、愕然とすると思います（8）
序章 防衛財源を巡る様々な見解
第1章 貨幣とは、何だろうか
・商品貨幣論と信用貨幣論
・商品貨幣論の間違いは、信用と負債の関係の記録を表示する媒体（貴金属）を貨幣そのものと見間違えてしまったところにある（43）
第2章 資本主義の仕組み
・シュンペーター：資本主義の中核は「民間銀行による決済手段（銀行手形あるいは預金）の創造」（「物理的生産手段の私有」や「私的利益と私的損失責任」よりも）（50）
・貨幣循環の仕組み：①（企業は）支出が先、収入が後、②企業の財源＝企業の需要、③企業の収入と返済が、貨幣を破壊する、④すべての企業が完済してしまうと、貨幣がこの世から消えてしまう（55-58）
・ミクロ（一企業単位）で見れば、負債というものは必ず返すべきものであり、また、負債が少ない企業経営のほうが健全だという考え方もあり得る。しかし、マクロ（経済全体）で見れば、負債とは貨幣のことであり、負債が存在しなければ、貨幣もまた存在しなくなってしまう。むしろ、負債＝貨幣が減少して、人々が貧しくなっているのならば、それは不健全な経済状態（59-60）
・デフレは、資本主義の死：貨幣循環を止め、貨幣を破壊していく恐ろしい現象（63）デフレになると、銀行は貸出し（貨幣の創造）ができず、企業は返済（貨幣の破壊）に走らざるをえない
第3章 資本主義と国家財政
・税は、政府支出の財源確保の手段ではない（75）
・デフレの時に、財政赤字が拡大し、政府債務が増大するのは、何ら悪いことではない。むしろ、良いこと（79）
・政府が債務を増やすことは、将来世代にツケを回すことだというのは、完全な誤解（84）
・現代貨幣理論（Modern Monetary Theory, MMT）、貨幣循環理論のいずれにおいても、税は貨幣を成立させる上で必要ではあるが、政府支出の財源を確保する手段ではない（90）
第4章 資本主義における経済政策
・政府支出には、予算的・資金的な制約は、一切ない（93）
・財政支出は、ヒトやモノなどの実物資源には制約される（94）
・なぜ資本主義経済は成長するのか：資本主義以前の世界では、経済成長という現象はきわめて稀だった。近代政府のように、新たに貨幣を創造して国民の資産を増やすことができれば、経済成長が可能になる（100）
・増税や歳出改革によって財源を確保するという発想は、資本主義以前の社会における封建領主の発想（101）
・日本だけがデフレであり続けた理由：1997年から2017年の間、日本がほとんど財政支出を増やさなかったこと、そして、そんな国は日本しかない。日本は、放漫財政どころか、世界に冠たる緊縮財政国家（105）
・好景気、あるいは経済成長を実現するためには、需要がやや供給を上回るマイルドなインフレの状態である必要がある（108）
・機能的財政（アバ・P・ラーナー）：国家財政を、財政収支の均衡を基準にして運営するのではなく、インフレ率など、国民経済に与える影響を基準にして運営するという考え方（109）
・財政赤字（あるいは黒字）が国民を幸福にするなら善、不幸にするなら悪。これが、機能的財政の基本的な考え方（健全財政では、財政黒字は常に良いもの）（110）
第5章 「国民の負担」とは何か
・機能的財政における税の考え方：税というものは、政府支出の財源を確保するための手段ではなく、国民経済を望ましい姿にするための政策手段。e.g. 所得格差の是正、増えると望ましくないものに課すことで、その量を減らす効果（118-9）
・消費税は、消費を抑制する（119）
・国民（今を生きる世代）は、追加的な税の負担はしなくてもよいが、高インフレという負担、実物資源のひっ迫という負担を課せられる（126）
・自らの国は自ら守るとの国民全体の当事者意識（133）
第6章 インフレの問題
・ＭＭＴ：貨幣とは国家が創造したものである、という理解から出発（138）
・財政支出の上限は高インフレ（実物資源の供給がその制約に達したことを示すサイン）：この場合インフレは「デマンドプル・インフレ（需要が実物資源の供給制約を超えた原因が、需要の増大にある場合）（142）
・最近のインフレは主としてコストプッシュ・インフレ（実物資源の供給制約がより厳しくなったことに起因する）。コストプッシュ・インフレは財政赤字の大きさとは何の関係もない（146）
・コストプッシュ・インフレ対策には、政府による公共投資の拡充や民間投資の促進（ある種の産業政策）が必要になる（153）
第7章 金利の問題
・政府の赤字財政支出により、民間貯蓄は減るのではなく、その反対に増えている（167）
第8章 矢野論文の衝撃
第9章 自己制裁
・憲法第9条と財政法第4条：同じ歴史観（220）
第10章 歴史の教訓
・戦争への道を開いたのは、浜口内閣の健全財政路線とそれが引き起こした恐慌（245）
・終戦直後のインフレは、「コストプッシュ・インフレ」（250）
・対GDP比政府債務残高の水準とインフレとは関係がない（254）
おわりに -
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Posted by ブクログ
読んでる分には面白いんだけど、対談や鼎談は体系的な知識の獲得とか思考を深めるのには向いてない。話し手それぞれの認識レベルに相当な差があるので、読んでいて混乱する。この本の主題である新自由主義ですら、各人のイメージするものがバラバラで、新自由主義＝積極財政みたいな「どっからそんな発想が出てくるの？」という発言まで出る始末。面と向かっては批判しにくいのか、意見の食い違いがあってもなんとなくスルーされてしまう。
なので読後感としては散漫な印象が残る。
とは言え、以前の単純な右と左の概念では人の志向が説明できなくなってきていることはよくわかった。トクビルがアメリカの教会組織で見出した中間団体が民主主義に不可欠な事、その中間団体の利害調整が政治の本来の役割であること、などは新たな気づきだった。 -
Posted by ブクログ
ネタバレ中間団体はグローバルと新自由主義に対抗するために必要な存在。
本来自民党はこうした中間団体を守るための政治をしていた。
聞く力は必要なこと。
しかしあらゆる意見を聞くということは、その実現が叶わなかった場合の責任が問われてしまう。
相手の意見を聞くよりも、自分の意見を通そうとする強烈な指導者としての魅力とは、関わる者の思考を止めさせ、目的に協力させることが出来る。一般人の教養を失わせしめるリスクはあるものの、分かりやすく、明確に目的を達成するためには、ある程度、意見の配慮より、実現の早さを目指す度胸も必要。
岸田総理には、有権者の意見を聴きながらも、確かに自己表明を貫く度胸を期待したい。
p.62
グローバリズムではなく、インターナショナル（国際協調）を提案する。文化や税制度などはそのままに、庶民に暮らしやすい環境を作る。突然、各国ごとに制度が違えば、外交も政治も面倒になる。しかし、本来エリートとは、そうした面倒や手間を庶民に代わって行うからこそ、尊敬されるものではなかったか。すくなくとも今後はそうあって欲しいと願う。 施氏
不合理の中に合理性がある。
イノベーションとは偶然による産物。それを必然にしたいのなら、偶然を起こせる環境を増やすしかない。必要のなさそうな研究や投資を容認する。そうして数多くの偶然の出会いが、思いがけない成果を生み出す。
一つの達成のためにその他の大勢が衰退するよりも、人の社会は複合的なものなのだから、それぞれが半端以上に達せられるのなら十分ではないだろうか。※エドマンドバーク フランス革命の省察より
経済成長や豊かさのみを目標にするのではなく、研究や投資を増やすことで結果として経済成長「してしまう」ぐらいでちょうどいい。
貨幣経済の仕組みとしての納税と人類社会の仕組みとしえの納税とはまた別物。自分が国に貢献するという意識が国家を豊かにするのも事実。
大袈裟に言えば、40%未満までならインフレは大した問題ではないらしい。戦争でも起こさないとまず起こり得ない膨大な数字で議論していることもまた不毛である。
個人主義の限界を迎えたとき、私たちは再び中間単体のしがらみと恩恵の時代に戻れるのだろうか。そう信じたいが、大学生をはじめとした若者への質問の回答を見ると、どうにもそう簡単ではなさそうである。難しい決まり事は、大勢で話し合って決めるのではなく、そういうことを理解している一部の人間が決めてくれればいいと考える若者が多いからだ。
しかしそう悲観するべきでもないだろう。
社会正義でも、中間団体時代への羨望でもなく、自己の内面に向かうという心の指向性は、やがて精神的な熟達に結びつくことが期待できるからだ。いつだって時代の変化は、大勢の同時革命によるものではなく、価値観の保守と共にある緩やかな前進である。
グローバリストとナショナリストという見分け方の他にも、ちょうどそれによく似た、Anywheres or Somewheres というものがある。
日本語にすれば、さしずめ「どこでも族」「どこかに族」と呼ばれようか。その名の通り、どこでも族は生活圏にこだわりがなく、土着の伝統や習慣を軽視しがちである。どこかに族はその名の通り、どこかに帰属することに強いこだわりを持ち、伝統や習慣を重んじる傾向がある。
現在はもっぱらイギリスでこれらが話題になっており、資産家や政治的発言力がある立場の者は軒並み、どこでも族であり、一般の市井は逆にどこかに族が多い。この構図は日本と大変によく似ており、それは島国だからというよりも、もはや世界規模で起きている、国家単位の安寧や国際意識への目覚めなのではなかろうか。
と、長々、引用を交えながら記させてもらいました。
佐藤氏はエドマンドバークの本を訳したほどの人物ですが、驚くほど、メディアが紹介しているトランプ氏の人物像をなぞっています。例に挙げている国会出撃事件についても、新聞やテレビが語ったものの引用ばかり。それは、若干、この対談の日付が古いものであることを加味しても、行き過ぎの兆しを思わせます。彼の根拠の悉くが、やまたつ氏の『日本人が知らない陰謀論の裏側』に記された根拠も真逆を行くのも興味深いです。佐藤氏が例に挙げていたQアナンシャーマンの件も、“武装していなかった”事実を無視しており、まさにフレネミーによる典型的な偽旗作戦とそれを誇張報道するフェイクメディアにそっくり乗ってしまってはいないだろうかと懸念するものでした。
対して、中野剛志氏も、経済への理解は深くとも、トランプ氏への偏見の程度はなんとも歪なものを思わせます。しかし彼の場合は、時を経るにつれて、評価できるところは評価するといった具合に変化している様子が見えます。頑なに否定するばかりではないのが大変に共感できるといえましょう。
一番公正に見えるのは施光恒氏でしょうか。トランプ氏の演説を紹介し、彼の愛国心と、支持される根拠を明確にした上で、決して偏った意見を提案するわけではないと、支持でも偏見でもなく、穏やかな姿勢を見せていました。距離をおいた冷静な評価というのは、盲信でも偏見でもないものなので、信頼を置きやすいですから。
今後の世界が楽しみになる対談内容です。繰り返しになりますが、トランプ氏への執拗な偏見の様子には、彼のことを詳しく知る人にとって大変読みづらいものだとは思いますが・・・経済を語るなら、人の生活や心模様なくしてありえないように、この本は、全体を通して、人の心の歴史をなぞるような話題も多く含まれています。私たちがこれから出会う出来事に、どう向き合い、どう考えるか。そのヒントがきっとあります。
一つ余談を加えますなら、国際協調も、一見良さそうに見えるのですが、この言葉そのものが、ウッドロウウィルソンによって初めて広く知られたものです。彼の理想主義はそっくりそのままハウス大佐をはじめとした、国際金融資本に操られ、利用されてしまったことを鑑みますと、あまり正直すぎるのもリスクが高いことを知っておいてもらいたいです。とはいえ、私も、施さんが伝えようとしてくれていることには概ね賛成です。グローバルが基準になるのではなく、国家間の文化の交流による結びつきを大切にすることは、必要だと思いますから。とはいえ、それを完全に開き直ると、ナチスや中国共産党の独裁を放置することになり、そこに取り残された人は、半永久的に、現状を変える手段を失ってしまうこともまた、あまりにも残酷であり、懸念すべきことです。なかなかその着地点、妥協点を見出すことは難しいように思われます。
だからこそ、問い続け、探し続けるのが、人間なのでしょうか。仮面ライダー555が好きな人には納得していただけるはず。照 -
Posted by ブクログ
岸田政権 新自由主義＝アメリカ化 からの転換
改革（自己責任 無駄を省く 開かれた トップダウン）が下火に
新自由主義：政府の需要創出による経済けん引、所得の再配分 1970代後半
聞く力＝矛盾した要望のバランス取り→わかりにくい→支持率低下
国際秩序作り：グローバル化 企業や資本家が政府に圧力 庶民の声→中間団体
日本の新自由主義 中間団体＝既得権益層＝隣の公務員＝抵抗勢力への嫉妬心
今の若者は社会を変える から 自分を変えるに 変化 目標は 上からのミッション
成長を正しく目指す＝成長ばかり（＝新自由主義）にこだわらない
イノベーションは意図的に創出できない
起こりやすい環境と制度を設計する 無駄を許容する
成長と分配 政治＝分配の闘争 成長がどう起こるかはわかっていない
カネとひまがあって文化として市民権を得ていないときが活力がある
政府は自分の刷った金で運営されている 納税こそが貨幣の根拠 納税者意識
成功とは内面からやってくるもの 幻想が現実を圧倒する国 アメリカ
陳腐でマンネリ化した日本のあるべき姿 妄想力に欠け アメリカに取り込まれる
核武装論者と九条論者は似ている どちらも お守り 実際の戦争を考えていない -
Posted by ブクログ
ネタバレ黒死病で死者が増えて、労働力不足から労働力の価値が高まり封建制が崩れた。
強い指導者が表れなければ、状況は変わらない。
現代の封建制は、有識者層、寡頭支配層（オリガルヒ）、土地持ち中流階級、労働者階級、プレカリアート。
若年層のほうが自由主義的資本主義への支持が弱い。
プロレタリアの施し袋＝大衆の反乱を防ぐ目的。
東アジアの人口減少が激しい。
大量失業よりもギグエコノミーに就くことで失業は隠される。
香港では女性の2／3が子どもは１人またはいらない、と考えている。
「優生学は食卓にいる幽霊だ」グリーリ。
寡頭制の鉄則＝ロベルトミヘルス -
