中野剛志のレビュー一覧

西洋の自死―移民・アイデンティティ・イスラム

ダグラス・マレー / 中野剛志 / 町田敦夫

リベラルな良心や原罪だけでは移民問題や難民問題（、と難民を偽った不法入国の問題）を語れず、この本にある負の側面も含めて考えないといけないと感じた。

西洋の自死―移民・アイデンティティ・イスラム

ダグラス・マレー / 中野剛志 / 町田敦夫

欧州の移民問題を取り上げている。日本も対岸の火事ではない。日本は移民に厳しいと書かれているが、それは違う。難民の審査も厳しいと言われているが、法の抜け道があるので、それも違う。それに、５０年以上も前から日本は移民大国だ。移民の多くが見た目が日本人と変わらないのでそう感じるたのだのだろう。それにしても、欧州の移民問題は、日本と比べると改善しようがないほど、深刻だとういうことがよくわかる一冊だ。日本人も読んでおくべきだと思った。

西洋の自死―移民・アイデンティティ・イスラム

ダグラス・マレー / 中野剛志 / 町田敦夫

日本でも徐々に移民受入の議論が本格化する中、人道的立場から移民を受け入れてきた欧州で何が起こりつつあるのかを生々しく描き出した論考。

本書の内容は「西洋の自死」というタイトルが、恐ろしいほど端的に示している。その多くがイスラム教徒である移民を欧州が受け入れることにより、欧州が自明視していた価値観とは、決して普遍的なものではないことに欧州は気づき始める。そして、次第に問題はメタフィジカルな領域からフィジカルな領域へと移行する。例えば、それは欧州で移民を受け入れた地域で小児犯罪やレイプ等の犯罪率が顕著に増加したことに示されている。そして本書で看破されるのは、左翼的イデオロギーに染まった既存メディアは、移民と犯罪の問題を結びつけることを拒否し、その真実を報道しなかったという恐ろしい点にある。

本書を読んで明らかに痛感したことがある。私が暮らす日本という国は紛れもなく、西欧的な価値観が染まった国だ。よって、私は西欧社会がその思想的伝統のベースに据えた普遍的な人道主義というものが存在するのだと思い込んでいた。しかし、相次ぐISISの暗躍や本書に示される問題提起を通じて、そんなものは存在しないということは明らかである。そして当然、そうした価値観が異なるということ自体は非難させられるものではない。

それでも女性やLGBTへの蔑視を彼らが持ち続けるのであれば、私は喜んで中指を立てなければならないのかもしれない。それをpolitical correctnessの観点から野蛮だとうのであれば、そんな社会にどれだけの意味があろうか。

西洋の自死―移民・アイデンティティ・イスラム

ダグラス・マレー / 中野剛志 / 町田敦夫

みんなで仲良くは戯言で、現実はかなり厳しい事柄に満ち満ちている。
社会は壊れて戻るの繰り返し、その息遣いとその中で私たちはどうやって生きていくべきか、示唆が深い。

西洋の自死―移民・アイデンティティ・イスラム

ダグラス・マレー / 中野剛志 / 町田敦夫

社会とアイデンティティの融解を自死という表現にこめている著者の危機感はこれからの日本人にもっと共有されるべき

ＴＰＰ亡国論

中野剛志

比較的納得感はあった．しかしこれも一意見であるということ，新書なのでおそらく十分なレビューはされていないということも注意しなければならない．

経済と国民 フリードリヒ・リストに学ぶ

中野剛志

自由貿易というドグマは、なぜかくも強い影響力をもつのか。なぜ、それを疑うことすら許されないのか。
この謎を解く鍵となるのが、ドイツの政治経済学者フリードリヒ・リストである。
本書の目的は、このリストという人物の理論と実践を、彼の生涯とともに解釈することによって、我々が自由貿易というドグマから自由になることができない根本的な原因を明らかにすることである。

自由貿易を正当化する「リカードの定理」の、現実とかけはなれた条件について、特に、収穫逓増を捨象した主流派経済学を批判した。ポール・ローマーが先鞭をつけた「新成長理論」についても、各産業部門間の分業と結合が引き起こす収穫逓増という一般的な現象を論じたヤングの理論とはかなり異なるもので、技術進歩が経済社会から内生するメカニズムを説明したことにはならないと説明し、主流派経済学の分析枠組みに則り、数理モデルによる定式化を容易にするために、さまざまな限定的な前提を置き、その結果、本来の内生的な経済成長のメカニズムの解明を犠牲にしてしまった。

マキャヴェリの世界観である、「世界とは、循々と変転してやむことのない動態である。社会、とりわけ国家というものは、隆興しつつあるか、衰亡しつつあるかのいずれかであって、均衡点で静止し続けるということはない」というもの、
また、マキャヴェリ、リストが重要視したのは、「見たことも聞いたこともない共和国や君主国を想像の中で描くことを戒め、人間いかに生きるべきか、よりも人の実際の生き方を追求しようとした」、ことが印象的だった。

日本防衛論 グローバル・リスクと国民の選択

中野剛志

国際情勢をにらんだ上で、日本がどう対応していくかを説いた一冊。

2013出版ながら、今読んでも古さを感じないのは、普遍的なテーマだからだろうか。

日本の没落

中野剛志

西洋の没落のことが現在をイメージしながら理解でき、読みやすい。
過度な合理性批判は分かる。でもその先を自分の理解不足からかなかなかイメージできないような…もう一度読もう

経済と国民 フリードリヒ・リストに学ぶ

中野剛志

フリードリヒ・リスト。ドイツの経済学者。フランス革命の1789年にドイツで生まれ、1846年に自ら命を絶つことになる。

理論よりも、実践と実証に重きをおき、マキャベリの政治観に感銘を受ける。当時、主流であった近代合流主義の一派から拒絶されることになる。ヨーロッパに、資本主義的な考え方が広まっていく時代。合理主義の元に拡張を続ける世界。リストは国家が闇雲に拡張するよりも、基礎的な体力を付けることが大事だと訴えてきた。そこに現代の行きすぎた自由貿易への処方箋があるのではとも思う。

今も昔も既得権益の壁を越えることは容易ではないのですね。見方が変われば、それぞれに正義はあるのだろうけど。

国家は衰退するか、繁栄するかのどちらかであり、現状維持はあり得ないと言う言葉が印象に残りました。やっぱり選挙権を行使することは大切だと実感。

真説・企業論 ビジネススクールが教えない経営学

中野剛志

組織学会主流派の考えに基づいて、著者独特の論理展開で、一見、一般的と思える主張に批判を試みる刺激的な良書。

真説・企業論 ビジネススクールが教えない経営学

中野剛志

「真説・企業論」中野剛志


1980年代以降の米国はベンチャー開業率が下がり続け、2009年以降では1997年の半分しかない。

アメリカの若者が起業する比率は下がり続け、2013年には1989年の三分の一に。

2015年の「Top100グローバルイノベーター」は日本企業は世界最多の40社。2年連続で米国を上回った。

米国の高卒以上比率は先進国中11位。25-34歳までの高卒以上率が55-64歳までのそれより低い唯一の国。

15歳を対象にした国際学力テストPISAでは、2012年の米国の順位は、読解力が24位、科学が28位、数学が36位。日本は、読解力が4位、科学が4位、数学が7位。

アメリカは過去40年、低い生産性を記録し続けている。

社会で全体ではベンチャー企業こそが非効率部門。

政府が支援すべきでない企業
・ライバル企業から市場を奪って成長しただけで、市場全体を大きくしたわけではない企業。
・海外ばかり工場を建て、国内に雇用を生み出さないで成長した企業。
・市場シェアや利益は世界トップクラスではあるが、一握りの経営層と高度な専門技術者だけで構成されており、雇用をたくさん創出しない企業。

1980年代のシリコンバレーはミサイル、衛星、軍事関連及び宇宙関連の電子技術に関わる企業が多数立地していた。彼らは収入の多くを防衛関連の政府契約に依存していた。

アメリカ初のVCは、その創設の目的は軍事的なものであった。

アメリカがITベンチャー大国でシリコンバレーにハイテクベンチャーが集積している理由は米国が世界最大の軍事大国だから。

ハイテクベンチャー企業の7割が最後に資金供給を受けてから2年以内に倒産している。

ハイテクベンチャー企業の半分以上が100万ドル以下の資金調達で倒産している。倒産したハイテクベンチャー企業が調達した資金額の中間値は130万ドル。

ベンチャーキャピタルはイノベーション全体ではなく、その後半であるハイテクの事業化に対して投資している。

技術が革新的なものである場合は、2年で結果を出すのは難しい。

イノベーションとは、事前にはその結果を知る事ができないような活動を言う。結果の見えない不確実な将来に向かって投資や開発といった行動を起こさなければイノベーションは実現しない。

イノベーションが直面する不確実性とは、本質的に「事前には結果を計算できないような将来」を意味する。

全ての成功は直観にかかっている。直観とはその時は分かっていなくても、事後的に正しいと判明することを見通す事のできる能力であり、原理を説明できないにも関わらず、本質的事実を掴み取り、本質的ではないものは捨て去る事のできる能力。


ベンチャーキャピタルのトップ5社が2011年〜2013年前半に出資したシリコンバレー88社のうち、70社の創業者は、「大手IT企業での幹部職経験者や、影響力を持つ人物と関係のある会社に勤めていた人か、すでに起業の経験がある人か、スタンフォード大、ハーバード大、MITのいずれかで学んだ人」であった。

荻生徂徠は、人をただ見ただけでその器量を見抜く事は誰にもできない、名将は一目で人材を見抜くなどと言うのは愚か者が信じている事であると言い、人材を評価するには実際に使ってみる事であり、あれこれ指示せずに好きになようにやらせてみるのがよいと言う。

イノベーションの推進者が、所属する組織内で共有された価値観を理由とする事ができれば、期待される利益の計算において多少劣っていたとしても社内を説得する事ができる。

「イノベーションの理由」が調査対象にしたイノベーションの事例は23件。商品、技術シーズの開発に着想してから事業化に成功するまでに要した期間は平均9.2年。5年以上かかった事例は17件、その中で10年以上かかった事例は9件、さらに15年以上かかった事例が5件であった。2年以内に成功したのは2件のみ。すぐに始めて3ヶ月で潰す意思決定をしていては事業化に成功するものは一つも出ない。

大企業では人的ネットワークをさらに広く、深く、長期間に渡るものにする事。

世界を一変させるような画期的なイノベーションのリスクを担う事ができる最大最強の組織は国家である。

同じ人員、同じ戦略上でビジネスを進めている限り、連続的な改良改善はできてもイノベーションは生まれない。

イノベーションは、単にばらばらのデータや情報をつなぎ合わせるだけではない。それは人間一人ひとりに深く関わる個人と組織の自己変革である。社員の会社とその目的への一体化とコミットメントが必要不可欠。この意味で、イノベーションとしての新たな知識の創造はアイデアと同じくらいアイデアル（理想）を創る事。

イノベーションの本質とは、ある理想やビジョンに従って世界を創り変える事。

新しい知を創る事は、社員一人一人と会社を絶え間ない個人的・組織的自己革新によって創り変える事。

日本に限らず、長期の競争力のある企業は長期雇用を重視する。

長期の競争力とは、持続的に改良改善あるいは革新を生み出し続ける能力の高さの事。

共同体的な企業とは、限定的で長期的な雇用関係や取引関係を持つ企業のこと。

イノベーションを生み出したければ、企業を本当の意味で共同体的な集団へと変えること。

イノベーションの理由は、単純な営利目的ではなく、むしろ利益計算では示すことのできない非経済的な価値観であった。営利中心の発想は、この価値観を殺す。

米国経済における、金融部門が保有する資産は1980年にはGDP比で55%だったのが、2000年には95％にまで膨らんでいる。金融機関の支配力が強くなった事で株価の最大化や短期的利益の追求への圧力が格段に強くなった。

20カ国30年のデータを分析すると、金融部門が成長すると、生産性は低下するという結果が出ている。株主主権論と効率市場仮説から導き出される金融化がイノベーションを促進するものになる事はありえない。

自社株買いこそが米国企業の短期主義を助長し、アメリカのイノベーションを削いできた元凶。コーポレートガバナンス改革の結果、2016年の1-9月までの上場企業による自社株買いの実施額は、4.35兆円と過去最高であり、これが本来ではイノベーションに向かうべき資金。

アメリカ出羽守（でわのかみ）、、、アメリカでは〜、シリコンバレーでは〜と、すぐに海外の手法を真似たがる途上国メンタリティ。

アメリカ出羽守が提唱する経営手法や制度は、日本には馴染まないだけでなく、アメリカでも上手くいっていない。

日本経済は米国を模倣した構造改革が足りないからではなく、構造改革をしたからダメになった。


アメリカはベンチャー企業天国ではない
・開業率はこの30年で半減している。
・1990年代は、IT革命にも関わらず30歳以下の起業家の比率は低下ないし停滞し、特に2010年以降は激減している。
・先進国より途上国の方が起業家率が高い。ペルー、ウガンダ、エクアドル、ヴェネズエラは米国の二倍以上。日本の開業率も高度成長期には現在よりもはるかに高かった。
・アメリカの典型的なベンチャーはイノベーティブなハイテクではなく、パフォーマンスも悪い。

日本は1990年代以降、アメリカを模範としたコーポレートガバナンス改革を続けた結果、米国経済と同様に長期停滞に陥っている。
・日本のコーポレートガバナンス改革は、アメリカのビジネススクールで洗脳された官僚達が主導している。
・日本のコーポレートガバナンス改革は、金融化やグローバル化を推進し、日本企業を短期主義的にする結果を招いている。
・コーポレートガバナンス改革によって、日本はイノベーションが起きない国へと転落する。

グローバリズムが世界を滅ぼす

エマニュエル・トッド / ハジュン・チャン / 柴山桂太 / 中野剛志 / 藤井聡 / 堀茂樹

グローバリズムにより貧富の差は広がり格差社会がひずみをもたらす。保護主義を推奨する。
必ず毎年利益を出し、年々GDPが上がっていくこと前提の経済の考え方に息苦しさを感じる点で、納得できるところが多い。

が、グローバル化を止めてしまって、代わりに経済を発展することができるのか？というところに答えは見つからない。その思考自体が間違っているということなのだろうが。

グローバリズムが世界を滅ぼす

エマニュエル・トッド / ハジュン・チャン / 柴山桂太 / 中野剛志 / 藤井聡 / 堀茂樹

エマニュエル・ドット氏と日韓の論客がグローバル資本主義のの行方を語ります。バブルとその崩壊を繰り返し、大企業によるの寡占化、短期利益を求めての目先のパイの奪い合い、株主はクリックひとつでやめられるが従業員はそうはいかない、国家という枠内でのガバナンスの欠如などの問題を洗い出し、それでもネオリベラリズムを支持するのはエリートが内向きな小さなグループに閉じこもって統治を放棄していると糾弾。
一般人もそれで良しとしてしまうのは、子供の頃貧しかった高齢者が今を豊かだと感じていることに加えて、ハンナ・アーレントの「全体主義の起源」を挙げて論じている。
2014年6月発売の本書ですが、ドット氏の「新自由主義と結びついたことで保守は死んだ。米国人は自由貿易や市場を信用してない。」との発言は本来の保守復権のトランプ大統領を予言しているようです。もっとも、トランプ氏の側近は氏の発言とは裏腹に生粋のリバタリアンばかりとの話もあるようですが。。。

脳・戦争・ナショナリズム 近代的人間観の超克

中野剛志 / 中野信子 / 適菜収

攻撃性はアドレナリン。楽観性や浮気性はドーパミン。不安を感じやすいのはセロトニンを作れないから。親密さと戦争惹起はオキシトシン。脳内物質が原因ならば、遺伝が関わります。脳内物質を作る過程は遺伝子が関与しているそうです！

Mahalo

ＴＰＰ亡国論

中野剛志

★論理に破たんがあるようには思えず★いまさらながらＴＰＰが成立したので読んでみた。ＴＰＰで意味のある貿易相手は米国だけであり、この連携は米国の輸出拡大策でしかないと指摘。盲目的な米国追従の外交を批判する。確かにその通りでＴＰＰの利点はいくら聞いても実際よく分からない。賛成派は「自由」という反論を許さない表現で押し切ろうとするが、勉強不足か本書にきちんと応える理屈を見たことがない。どうなるんだろうこの後。

ところで著者が京大准教授に出向したときの親分である藤井教授は、アベノミクスでの公共工事拡大の理論的支柱になった人だったはず（著者も同意見）。それがＴＰＰでは全く反対というのは改めて面白いもんだな。

ＴＰＰ 黒い条約

中野剛志 / 関岡英之 / 岩月浩二 / 東谷暁 / 村上正泰 / 施光恒 / 柴山桂太

安保関連法制よりはよっぽど大事と思われるTPPに関する各識者の反対論

特に斬新だったのは施 光恒の指摘、以下のものがTPPにより壊されるという
①治安の良さ、連帯意識
②「ものづくり」を支える文化的基盤
③中産階級とその創造性
④多様な選択肢

これだけの識者が反対しながらTPPはとうとう合意されてしまった。どう考えてもPPは日本人にとりデメリットの方が多い気がする。今後、我々はなにをすべきなのか?

資本主義の預言者たち ニュー・ノーマルの時代へ

中野剛志

世界金融危機以降の経済システムは、金融を成長の原動力として期待する事ができなくなり、低い経済成長率と高い失業率が続くであろうと予測し、このような停滞状況を「ニューノーマル」と名付けた。

19世紀末から20世紀初頭はベルエポック（良き時代）と呼ばれ、欧米諸国が繁栄を謳歌した華やかな時代とされているが、実際には当時の経済成長率は年間1~1.5%程度であり、しかも極端な格差社会であった。

WW1頃から1970年初頭までの60年間は先進諸国において格差が劇的に縮小した。それは富裕層が保有する資本が物理的に破壊されたのと、相続税や累進所得税が導入された為。さらにWW2以降になると労働組合の力が強まり、労働者に有利な経済、社会政策が採られたから。この間の30年間が資本主義の黄金時代と呼ばれている。この黄金時代を支えていたのは公共投資。

1970年後半から所得格差は再び拡大を始め、経済成長率も低調となったが、その原因は、富裕層や大企業に対する減税など、資本家により有利となるような政策が採用されたから。これは言うまでもなく新自由主義の影響。この結果、米英の富の偏在は100年前に近い水準となった。日本でも1990年代以降、新自由主義に傾斜してこれに追随し始める。

長期停滞を克服するサマーズの3策
1.労働者の職能、企業の技術革新能力、構造的な税制改革、社会保障プログラムの長期的持続性の確保と言った供給力の強化。いわゆる「成長戦略」。
2.金融規制を強化しつつ、金融緩和を行う。
3.インフラ更新や補強の為の公共投資の拡大。

第一次産業革命（1750-1830）蒸気機関、紡績機、鉄道
第二次産業革命（1870-1900）電気、内燃機関、上下水道
第三次産業革命（1960-1995）コンピューター、インターネット
最も大きなインパクトを持ったのは第二次。

1970年以降、米国経営者はかつてのような技術革新に挑戦する企業家としての精神を失い、自分の任期中に成果を出そうとする短期主義に陥っている。企業だけでなく、社会全般も拝金主義や自己中心的な文化が蔓延している。失敗を恐れずに何かを成し遂げる事によってではなく、社会的地位によって評価されるような風潮が顕著になった。

技術革新のダイナミズムを失った経済では企業の寡占化が進み、新規企業の創出が鈍化する。1950年代前半の米国では規模において上位200社の粗利益の合計は全体の15%程度だったが、60年代半ばに26%となり、2004年から08年の間には30%になった。雇用全体に占める新規雇用の比率も90年から2000年代にかけて低下した。

1980年以前は、企業の所有者と経営者が分離し、経営者が株主に対して優位に立ち、企業経営を主導していた。当時の企業は技術開発を戦略的な目的としていた。社員に対して安定的な雇用を保障し、自社技術の開発に努め、労働者の技能向上を目指していた。だが、80年頃から米国を中心に新自由主義のイデオロギーが台頭し、企業は株主の利益を最大化するように行動すべきであるという発想が蔓延した。企業は言わば金融資産の一種としてみなされるようになった。政府もこのイデオロギーに従い、株主の利益を拡大する為の金融市場や労働市場の改革を次々と行った。例えば自社株買いを行えるようにしたり、役員の保有するストックオプションのロックアップ期間を撤廃したり、外国人労働者に対するビザ発給の規制緩和により、労働コストを引き下げた。こうして「株主資本主義」が成立し、企業の目的は技術開発ではなく、株価の最大化となった。

経営者と労働者の間で所得格差は拡大した。高額CEO上位100社の平均報酬額は70年は40万ドル、79年は180万ドル、87年は590万ドル、91年には810万ドルにまで跳ね上がった。この間、労働者の実質賃金は殆ど伸びなかった為、大企業200社のCEOと正規労働者の平均報酬の比率は80年は42:1だったのが、90年には107:1、2000年には525:1にまで拡大した。

配当率は1970年代までは40%程度だったのが、2000年代には60%を超え、2008年にはついに80%を超えた。

今日、我々はミンスキーの人工知能など、過去50年の間に行われた画期的な技術革新の恩恵を享受して生活しているが、我々の世代の企業は目の前の金銭的利益だけを追い、今後50年の世界の為になるような技術革新に向けた努力を怠っている。

長期停滞の根本原因は需要不足のみならず、株主重視の企業経営にある。つまり、公共投資の拡充による需要刺激策と同時に、株主資本主義を是正し、長期的な技術開発投資が可能となる制度改革が必要となる。

株主重視の企業組織は、労働者の所得や経済成長の原資となるべき富を吸い上げて資本家の手に渡すメカニズムを内蔵しており、資本収益率を経済成長率よりも常に高く維持する装置となっている。株主資本主義の構造を改変しない限り、「r>g」の法則は成り立ち続ける。

パレイの構造改革案
1.グローバル化を管理し、労働者の地位や環境を保護する。対外不均衡を是正する為替管理や、金融危機を予防する国際資本規制も必要。
2.政府と市場の役割を均衡のとれたものとする。雇用を創出し、民間部門の生産性の向上を促す上で、公共投資の役割は決定的に重要。金融市場の規制や累進課税、資本課税を導入する。
3.マクロ経済政策は完全雇用の実現を最優先とする。
4.労働市場は、生産性の向上と共に伸びる適正賃金と労働者の技能向上を促進し、労働者の連帯を促すようなものにする。労働組合の力を強める。

所得分配の主な決定因子は技術進歩ではなく、金融システムや社会制度。-ストックハマー

現在、世界が直面しているのは、経済の問題であると同時に、思想の問題でもある。金融資本主義に替わる「主義」が問われている。

資本主義の基盤が「所有と経営の分離」による一撃によって「産業」と「金融」に分裂し、不安定化した。そして、恐慌とはこの資本主義の基盤の動揺を示す兆候にほかならない。

ミンスキーモーメントとは、バブル経済が崩壊し、金融危機が訪れる瞬間の事。2008年9月に行われた。

産業と金融の二重構造からなる現代資本主義はもはや均衡をもたらさない。新自由主義に基づく「小さな政府」は資本主義の不安定性を増幅させてしまう。

ミンスキーが唱える資本主義の歴史
1.商業資本主義：
金融システムは未発達であり、金融は交易の為に使われた。商業中心の実体経済。
2.産業資本主義：
製造業、特に重工業が発達してくると、交易の為の金融比率が低下し、長期的投資の為の外部資金の比重が高まった。金融市場は未だ粗雑で荒々しかったので金融市場の混乱から生じた危機は世界恐慌を引き起こした。
3.金融資本主義（今日言われるものとは別物）：
無秩序な金融市場に替わり、政府が主たる資金供給主体。
4.父権的資本主義：
政府が景気循環を調整する財政金融政策を実施し、公的資金を投入して輸送インフラ、産業、金融を整備し、特殊な公的機関が住宅や農業のような個別分野に介入する。歴史的、実践的に最善の時期。
5.マネーマネジャー資本主義：
父権的資本主義の成功により、経済的繁栄が続いた結果、金融システムが発達してより投機的な方向に向かった。巨大な金融資産を運用する制度や機関が中心となって経済を動かす。80年代以降の米国、世界で全盛期に入る。年金ファンドやミューチュアルファンドが登場し、投資家の利益の最大化の為に企業は短期的利益を重視するようになり、経営者も労働者も金銭的利益の最大化を追求する金融の理論に従属する。仮に、経済全体のパフォーマンスは悪くなくても、個々人の生活の安心は損なわれた。これは経済の不安定性や不確実性を拡大し、長期的な発展の可能性を毀損する資本主義の堕落形態に他ならない。

日本における平成不況下の構造改革は、こともあろうにこのマネーマネジャー資本主義の成立を目指した。

ケインズの予言
自分たちの孫の世代には、経済的、物質的問題はほぼ解決の目処が立つであろう。人類は史上初めて生存の為の闘争から解放される。その時、目的性という新しい道徳律が現れるだろう。目的性とは、我々が自分たちの行動の遠い将来における結果により関心を持つ事である。自分の生きている間ではなく、後の世代において実現されるであろう目的を設定し、それに向けて活動する事である。

産業と金融が分裂した資本主義は本質的に不安定なものであり、必ず危機を招く。

人間は本質的に目的論的な存在であり、活動的な存在である。しかし、人間にとって、目的の達成だけが重要なのではない。目的を達成しようとして、活発に行動し続ける事もまた生にとって大きな意味を持つ。行動それ自体も人生の目的となり、意義となる。

何らかの共同体に帰属している人間は共同体の将来という、自分の寿命より先の遠い未来における目的の為に行動する。人間が将来に向けて行動する為には、慣習、個人の能力、動機の3条件が必要。

株式市場は企業の価値を金額という単一の基準でしか評価できない。金額で表された企業の評価は、その企業の本当の価値を伝えるものではない。従い、企業の真の価値を株式市場を通じて認識する事はできない。

金融工学は、第一に本来、経営の実践に深く関わる事でしか克服できない、将来価値の不確実性の問題を確率論的に解決できる単なるリスクの問題にしてしまった。第二に、複雑で多様な価値を含み、共約不可能な側面を有する企業や資産の価値を金銭という数量で表現できる単一の基準に還元した。そのおかげで金融は企業や資産との長期的な関係から切り離され、また市場における交換を通じて自由に移動できるようになった。これが金融のグローバル化。

新しい資本主義は、各国の国民性を反映し、またナショナルなものとなる意味で、「国民資本主義」と呼びうる。この基礎にあるビジョンは、資本主義をネイションに根付かせ、制御すべきであるという「国民資本」主義である。

短期かつ利己的な「営利」よりも、長期で共同体的な「産業」を重視する事。

資本主義の預言者たち ニュー・ノーマルの時代へ

中野剛志

表層的だったり、現政権にべったりだったり、あるいは資本主義万々歳の風潮に対して、膨大な資料に基づく、全うな研究と洞察による資本主義の再定義と再分析のこの本は、是非とも多くの政治家、官僚、そして国民に読まれるべき一冊。

官僚の反逆

中野剛志

【どんな本？】　「官僚制化」する社会を様々な側面から描写した本。
特に、「官僚が悪い」といって改革を進める人たちこそが、その改革で「官僚制」を強めてしまうという逆説が面白い。「改革派官僚に騙されるな！」という帯タイトルがある。
【著者紹介】　(出典：wiki)
中野 剛志（なかの たけし1971年 - ）日本の経産官僚、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構総務企画部主幹、評論家、元京都大学大学院准教授。研究分野は経済ナショナリズム、保守思想。著書「国力論」「TPP亡国論」「日本思想史新論」など

【オススメな点】
・著者は国内外の政治経済の見識が広い(近代の政治経済から現代の政治状況+他国事例)
政治経済の基本的考えやその名著(論文)を紹介しながら解説してくれるので、知識が増えるという意味で勉強をした気になれる。(自分で原著を読み込んだわけではないので、盲信は危険かもしれない。)
例：オルテガの「大衆の反逆」(「大衆」と「エリート」の違い)。マックス・ウェーバーの官僚論。高橋伸夫の「虚妄の成果主義」(年功序列制、成果主義等の真実)、ペルーや韓国の構造改革の結果

【目次】
序章：反逆の宣言
第一章：虚妄の行政改革
第二章：官僚制化する世界
第三章：グローバルな統治能力の危機
第四章：反逆の真相
終章：政治主導を目指して

【要約】
・「TPP使って、外圧で日本を変える」と宣言した日本政府OB、アメリカの外圧を利用することがまったく悪いことだと発言する外務官僚。
→これは「国民主権」の否定を宣言している。国民主権、すなわち国民が自国の将来は自分たちの意思で決めていきたいという民主主義の理想の放棄。
　⇒このような「官僚の反逆」の背景には何があるのか　←テーマ

・日本1990年より、構造改革が目指してきた。しかし政治主導を目指したはずの改革運動の結果、逆説的なことに「官僚制化」が広がってしまった。その範囲は、官界はもちろん、政界、財界、学会の隅々にまで及んでしまった。
例：政界・官界…小泉政権、民主党政権　　財界…世界のグローバル化(マクドナルド化)　学会…主流派経済学　　
・官僚制…非人間的、計算可能な規則。官僚制組織は、大衆民主制の随伴現象である。
官僚制の本質は、「だれかれの区別をせずに」「計算可能な規則」に従って事務処理をしていること。
・グローバル市場に広がる官僚制化現象(マクドナルド化)。市場における利潤追求行動は、実は官僚制化と親和性が高い。→グローバル化とは官僚制化である。
・新自由主義(「自由放任(完全なる自由市場)」「構造改革」「規制緩和」「小さな政府」)を達成するには、その手段として、官僚制が必要である。なぜなら、市場に介入しようとする政治に対抗できる強力な専門家集団が必要であるから。その専門家集団こそ官僚にほかならない。