中野剛志のレビュー一覧

国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策

中野剛志

まったく納得いかないことがあった。
答えは簡単だ。
ステイツとネーションの違いだ。
これを混同すると、国の理解が複雑になるというほどこの二つは違う。
日本、アメリカ、中国、EUそれぞれに、ステイツとネーションがいる。
日本はやれる。
やらなければならない。
それを強く意識することができる本だ。

国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策

中野剛志

ややアカデミックな経済思想の本ですが、述べていることは決して難解ではありません。国民の団結が巨大な力を生み出す経済ナショナリズムの重要性について書かれているだけです。

ではなぜ本書は書かれたか？というと、新自由主義やそこから生み出されたグローバリズム・自由貿易至上主義などの国家の枠組を解体する方向のイデオロギーがいまだ一定の支持を得ているからで、特に日本では「グローバル化の時代だから」「今どき国益でもない」という言葉がかっこよく聞こえてしまう土壌がいまだ根強くあります。

要するに本書は「グローバル化の時代だから」という典型的な国家軽視の主張に対する全力の反論であると言えます。

個人的には、国際機関などの国家の枠組を超えて活動する機関が実は国家による信認を背景に成り立っているという指摘などは非常に面白かったです。

東日本大震災を経て国民の団結力が必要とされる現在、グローバリズムに代表されるイデオロギーに騙されないために教養として読んでおいて損はないと思います。

基軸通貨ドルの落日 トランプ・ショックの本質を読み解く

中野剛志

関税政策なりのトランプ現象を表面的に見るのでなく、ドル覇権国家凋落のシグナルの一つであるという論拠の本です。
関税のみならず、最近のイランなりベネズエラ侵攻に加え、先進国に対する侮辱的な言動で米国離れが起こり、ドル覇権国家として恩恵を受けてきた米国中心の国際金融体制が再設計されるかも、という論点は色々な所で見られるので、そこまで真新しい印象は受けないですね。

略奪される企業価値―「株主価値最大化」がイノベーションを衰退させる

ウィリアム・ラゾニック / ヤン-ソプ・シン / 中野剛志 / 鈴木正徳

序文

第１章 価値創造と価値抽出の不均衡の拡大
第２章 価値創造組織としての企業
第３章 価値抽出制度としての株式市場
第４章 価値抽出のインサイダー
第５章 価値抽出のイネープラー
第６章 価値抽出のアウトサイダー
第７章 革新的企業がエージェンシー問題を解決する
第８章 略奪的価値抽出を覆す

日本語版解説「株主価値最大化」がもたらした「失われた30年」中野剛志

原注
参考文献
索引

入門 シュンペーター 資本主義の未来を予見した天才

中野剛志

全体的に同じような事を言葉を変えて何度も書いてるのが気になるのと、時々シュンペーターやラゾニックの言葉と著者の主張が混ざって書かれているので誰が事実なのか感想なのかが分からなくなることがあった。ページ数の割に内容が乏しい気がする。

また、著者の度重なる断定がとても気になった。もちろん一部正しい部分や見えてなかった所は学びになった。
ただ、失われた30年を逆説的にシュンペーターの主張に合致させて間違いを指摘している点は社会背景や具体的な改善政策の提案無しに断定すべきではないかと

もちろん政府が特定の産業や技術に投資すべきということは賛同で高市政権はその路線を歩んでるようなので、いわゆる株主主義の加速が進むかなという気もするが

思想の免疫力

中野剛志 / 適菜収

コロナ禍において出された対談本。4年越しにようやく読んだ。まあまあ面白かった。中野剛志「小林秀雄の政治学」も買ってあるので読もう。

全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】

中野剛志

経済の舵取りをめぐって「緊縮か否か」が問われている。財務省は緊縮しか眼目にない。家計の倹約は美徳でも国家財政にその論理を持ち込めば景気を冷やし人々の暮らしを脅かす。緊縮を「大義」とみなす風潮に疑義を投げかける。国は通貨を発行できる主体であり将来を拓く投資こそ使命だと説く。無駄を恐れるあまり未来を閉ざすのかそれとも需要を支え希望を紡ぐのか。選択は私たちの手に委ねられている。

目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】

中野剛志

経済は人の営みを映す鏡である。だがその舵取りを担う経済学者や政策担当者も常に正しい判断を下すわけではない。緊縮が美徳とされれば需要は冷え込み過剰な拡張は物価を揺さぶる。財政政策の誤りが国民生活に直撃する現実を説く。貨幣は国の信用に基づく道具であり恐れて握りしめれば循環を止める。私たちが知識を持たねば誤った処方箋に従うしかない。経済を学ぶことは未来を守る力を得ることでもある。

政策の哲学（集英社シリーズ・コモン）

中野剛志

全ては理解できなかったが読みやすくはあった
様々な理論を基に論じているため説得力はあるように感じた
ただ、最後の方で課税は財源ではない旨の話があり、後味として懐疑的な思いが残ってしまった

基軸通貨ドルの落日 トランプ・ショックの本質を読み解く

中野剛志

米中の狭間に立って、日本はどうするのか？牽制のため、リスクヘッジのために、露や印と深い交流しておく必要があると感じさせた。

基軸通貨ドルの落日 トランプ・ショックの本質を読み解く

中野剛志

経済的な視点でのトランプ政権の理解としては学ぶべきことが多い。ただ、トランプ政策を反グローバリゼーションと理解しているように感じられる。トランプの政策は、反グローバリズムであり、似ているが異なる。その視点がない様なので、本質的には違うのではないかという指摘が感じられた。

秩序崩壊 ２１世紀という困難な時代

ヘレン・トンプソン / 中野剛志 / 寺下滝郎

読むのがくたびれた。
長い。

ただ、米欧の現代政治史がまとまっているのと、エネルギー問題に結構リキを入れているように感じたので、そのあたりに興味がある方にはお勧め。

楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる 奇跡の経済教室【大論争編】

中野剛志

中野さんの本を一気読み
いつも素晴らしい。私も中野さんの半分でも1/3でも日々もっとべんきょうしないといけない。

世界インフレと戦争 恒久戦時経済への道

中野剛志

全体的にはインフレへの事実認識とMMTの話であったように思う

いくつか違和感があったこととしては、確かに日本政府は無尽蔵に国債を刷れるが金利や為替を軽視しすぎていると思う
グローバリゼーションが終焉してるという主張から上記を提示しているのだろうが、現実問題として目先に国債を刷りまくることが政治的にも不可能であることは明白なので、いわゆるMMTの机上の空論をにすぎないとは思う

基軸通貨ドルの落日 トランプ・ショックの本質を読み解く

中野剛志

数年前なら基軸通貨のドルが危ないと言われても笑って済ましていましたが、再登場したトランプ大統領が今年(2025)4月に全世界に向けて関税を適用する、と言い出してからなんか不安になっていました。

以前読んだ本で、ニクソンショックの時に最初にアメリカが最初に行ったのが「関税の適用」と記憶していましたので、この本にもそのことが記されていました。この本の著者の中野氏は書かれていることが専門的なことが多く私の理解が追いつかない部分もありましたが、最近巷で話題になっている「関税問題」は、近い将来に何かが起きる前触れだという気がしました。

アメリカの夏休み明けの９月から１０月にかけて、週の明けた月曜日に何が起きても動じないように覚悟をしておく必要がありそうですね。

以下は気になったポイントです。

・第二次トランプ政権が企てているのは、既存の国際経済秩序、とりわけ国際通貨体制を再編することである、しかしこの企ては必ず失敗する、リベラルな国際経済秩序を復活させるのではなく、その崩壊を決定づける、戦後のドルを基軸通貨とする国際経済秩序が終焉を迎える可能性がある（p１５）人々は関税に目を奪われているが、トランプショックの本質は、関税ではなく「通貨」にある、通貨というレンズを通して見れば（ドルを切り下げようとしている、p１９）世界で何が起きているか、よりはっきり見えてくるであろう（p１６）

・基軸通貨国であるアメリカは、各国に準備通貨ドルを供給し続けなければならないため、経常収支の赤字が続く。アメリカの輸入が多すぎるからではなく、世界に準備通貨を供給する必要があるから経常収支は赤字になっている（p２１）

・ニクソンはアメリカの輸入品に対して１０％の課徴金を課し、他国に対して自国通貨の切り上げを迫った、トランプも2025年4月2日１０％の一律関税を導入したが、ミランは関税を他国に自国通貨を切り上げさせる手段として論じている、ニクソンが課徴金を導入した根拠法は、第一次世界大戦中の戦時立法である「対敵通商法」であった、トランプが追加関税の根拠としたのは、その後継法である「国際緊急経済権限法」である、トランプショックとは、ニクソンショックがそうであったように、既存の国際通貨体制を破壊し、アメリカに有利なものへ作り変えることである、そうだとするならば、トランプショックの本質は、関税にでなく通貨にある（p４１）

・トランプはバイデン前政権の外交方針から大きく転換し、ウクライナ戦争の停戦交渉の仲介に乗り出したが、ロシア側を有利にするものと懸念されている、相互関税の対象から、ロシアとベルラーシは除外された、ニクソンがソ連との対決を有利に進めるために中国に接近したように、トランプは中国との対決に備えて、ロシアとの関係を改善しようとしているかもしれない（p４２）

・アメリカに基軸通貨国としての特権があるとしたら、アメリカ以外の国は国際決済にアメリカの銀行システムを使わざるを得ない、つまり、海外の政府や企業のドル資産はアメリカ政府の管轄下（ドル資産を凍結可能）にある（p８９）

・アメリカ以外の国は、対米経常収支黒字によって得たドルを運用する必要があるから、米国債を購入しているに過ぎない、アメリカ以外の国が米国債を保有しなければならない理由は、アメリカにではなく、むしろ対米経済収支黒字国の方にある（p１０３）

・ロシアがウクライナに侵攻したことで、アメリカは制裁としてロシアのドル資産を凍結した、中国はアメリカによるドル資産の凍結を恐れて、米国債を売却している（p１０５）

・アメリカが実施してきた「新自由主義＝市場原理主義」とは、自由市場が最適な資源配分を実現するという信念を基本とする、小さな政府・健全財政・自由化・民営化・独立した中央銀行による物価の安定。国際資本移動の自由、これはケインズ主義を攻撃目標とした（p１１１）

・アメリカの貿易赤字は1985年のプラザ合意によるドル安にも拘らず拡大した、1988年にはドルの価値が半分にまで下がり、原油価格が急落したおかげで貿易赤字は縮小、1991年に大きく縮小したのは、アメリカが不況に陥って輸入が減少したのと、湾岸戦争によって日本、ドイツから巨額の戦費分担金を受け取ったからに過ぎない（p１１６）

・新自由主義は２つのレジーム（状況）をもたらせた、１）輸出主導レジームで、ドイツ・中国・日本・韓国・東南アジア、輸出の拡大にによって経済成長する、労働者の賃金をできる限り低く抑える、自国通貨の切り下げと同じように輸出競争力を強化した、労働組合は無力化、内需は低迷、２）外需を提供した、債務主導の国々で、アメリカ・イギリス・欧州周辺国である、所得が伸びなくても債務を増やして消費を拡大できた（p１２３）両者は対照的であるが、共通としては、賃金上昇が抑制で労働者所得は低迷するが、資本家・グローバル企業の利益は拡大し、所得格差が拡大する（p１２４）

・2014年のロシアに対する制裁、2010年代後半の米中対立の激化、2022年のロシアのSWIFTからの排除、さらに第二次トランプ政権による関税措置は、人民元の国際化を明らかに進展させている（p１９７）中国はロシアがクリミアを奪取した2014年以降、デジタル人民元の構想を進めている、暗号通貨とは異なり、中央銀行が発行する法定通貨である、この狙いはSWIFTを介さない国際送金を可能にすること（p１９８）

2025年8月6日読破
2025年8月6日作成

基軸通貨ドルの落日 トランプ・ショックの本質を読み解く

中野剛志

現在のトランプ政権、また国際社会の問題点を、現代貨幣理論の入門書でお馴染みの中野剛志が解説する。

問題点の指摘とその回答としての理論展開が分かりやすく、とても読みやすい。

トランプ政権が進めるマールアラーゴ合意、グローバル・インバランスの是正を「通貨」の視点で解説してあったり、低賃金、格差の拡大など新自由主義が生み出した問題点を順を追って解説してくれる。

世界経済の動きや米中の対立などもそうだが、ここ最近の日本における右派の躍進、ナショナリズムの台頭など、日本もその世界の流れにのみ込まれているなとも感じる。

略奪される企業価値―「株主価値最大化」がイノベーションを衰退させる

ウィリアム・ラゾニック / ヤン-ソプ・シン / 中野剛志 / 鈴木正徳

ウィリアム・ラゾニックは革新的企業の理論を構築した企業組織論の研究者。
2010年にシュンペーター賞
2014年にマッキンゼー賞

「株主価値最大化」がイノベーションを衰退させる

1980年代に登場した
株主価値最大化 maximizing shareholder value MSV
企業の資源配分のイデオロギーが、持続的繁栄の社会的基盤を弱体化させた
雇用の不安定
所得の不平等
生産性の伸び悩み
を生じさせた

価値創造とは、生産性向上の本質である


内部留保と再投資　終身雇用
↓
削減と分配

株主価値の最大化によって

この基盤にあったものが新自由主義

株主価値最大化がもたらした失敗の歴史

1980年代以降
コーポレートガバナンス改革の名のもとに
株主利益を最大化すべく
機関投資家の企業に対する支配力を高める制度改革が行われた

特に
公的年金基金は最も熱心な実践者となった

過去40年間におよぶ改革の結果
アメリカ企業は、生産性の伸びにもかかわらず
賃金はほぼ伸びなくなり
所得格差は甚だしいものになってしまった

345

ラゾニックは
過去40年間のアメリカ企業組織の変遷を
価値を創造して利益を生み出す組織から
価値を奪い取ることで利益を生み出す組織へと変貌していった失敗の歴史として描いている

失敗の歴史の基盤となったのが株主価値の最大化というイデオロギーだ

348
1990年代以降の日本は
80年代以降のアメリカの改革をモデルとして
一連のコーポレートガバナンス改革を行ってきた
当然の結果として
アメリカの失敗を後追いしてきた

資本金10億縁以上の日本の大企業は
1997年から2018年に
株主の配当金を約6.2倍に増やした

従業員給与は
1997年を100とすれば、2018年は96へと減少した

設備投資もほぼ同様に減少した

どうする財源 貨幣論で読み解く税と財政の仕組み

中野剛志

はじめに
・本書を最後まで読み通した後で、序章に戻って読んでみてください。きっと、愕然とすると思います（8）

序章 防衛財源を巡る様々な見解

第1章 貨幣とは、何だろうか
・商品貨幣論と信用貨幣論
・商品貨幣論の間違いは、信用と負債の関係の記録を表示する媒体（貴金属）を貨幣そのものと見間違えてしまったところにある（43）

第2章 資本主義の仕組み
・シュンペーター：資本主義の中核は「民間銀行による決済手段（銀行手形あるいは預金）の創造」（「物理的生産手段の私有」や「私的利益と私的損失責任」よりも）（50）
・貨幣循環の仕組み：①（企業は）支出が先、収入が後、②企業の財源＝企業の需要、③企業の収入と返済が、貨幣を破壊する、④すべての企業が完済してしまうと、貨幣がこの世から消えてしまう（55-58）
・ミクロ（一企業単位）で見れば、負債というものは必ず返すべきものであり、また、負債が少ない企業経営のほうが健全だという考え方もあり得る。しかし、マクロ（経済全体）で見れば、負債とは貨幣のことであり、負債が存在しなければ、貨幣もまた存在しなくなってしまう。むしろ、負債＝貨幣が減少して、人々が貧しくなっているのならば、それは不健全な経済状態（59-60）
・デフレは、資本主義の死：貨幣循環を止め、貨幣を破壊していく恐ろしい現象（63）デフレになると、銀行は貸出し（貨幣の創造）ができず、企業は返済（貨幣の破壊）に走らざるをえない

第3章 資本主義と国家財政
・税は、政府支出の財源確保の手段ではない（75）
・デフレの時に、財政赤字が拡大し、政府債務が増大するのは、何ら悪いことではない。むしろ、良いこと（79）
・政府が債務を増やすことは、将来世代にツケを回すことだというのは、完全な誤解（84）
・現代貨幣理論（Modern Monetary Theory, MMT）、貨幣循環理論のいずれにおいても、税は貨幣を成立させる上で必要ではあるが、政府支出の財源を確保する手段ではない（90）

第4章 資本主義における経済政策
・政府支出には、予算的・資金的な制約は、一切ない（93）
・財政支出は、ヒトやモノなどの実物資源には制約される（94）
・なぜ資本主義経済は成長するのか：資本主義以前の世界では、経済成長という現象はきわめて稀だった。近代政府のように、新たに貨幣を創造して国民の資産を増やすことができれば、経済成長が可能になる（100）
・増税や歳出改革によって財源を確保するという発想は、資本主義以前の社会における封建領主の発想（101）
・日本だけがデフレであり続けた理由：1997年から2017年の間、日本がほとんど財政支出を増やさなかったこと、そして、そんな国は日本しかない。日本は、放漫財政どころか、世界に冠たる緊縮財政国家（105）
・好景気、あるいは経済成長を実現するためには、需要がやや供給を上回るマイルドなインフレの状態である必要がある（108）
・機能的財政（アバ・P・ラーナー）：国家財政を、財政収支の均衡を基準にして運営するのではなく、インフレ率など、国民経済に与える影響を基準にして運営するという考え方（109）
・財政赤字（あるいは黒字）が国民を幸福にするなら善、不幸にするなら悪。これが、機能的財政の基本的な考え方（健全財政では、財政黒字は常に良いもの）（110）

第5章 「国民の負担」とは何か
・機能的財政における税の考え方：税というものは、政府支出の財源を確保するための手段ではなく、国民経済を望ましい姿にするための政策手段。e.g. 所得格差の是正、増えると望ましくないものに課すことで、その量を減らす効果（118-9）
・消費税は、消費を抑制する（119）
・国民（今を生きる世代）は、追加的な税の負担はしなくてもよいが、高インフレという負担、実物資源のひっ迫という負担を課せられる（126）
・自らの国は自ら守るとの国民全体の当事者意識（133）

第6章 インフレの問題
・ＭＭＴ：貨幣とは国家が創造したものである、という理解から出発（138）
・財政支出の上限は高インフレ（実物資源の供給がその制約に達したことを示すサイン）：この場合インフレは「デマンドプル・インフレ（需要が実物資源の供給制約を超えた原因が、需要の増大にある場合）（142）
・最近のインフレは主としてコストプッシュ・インフレ（実物資源の供給制約がより厳しくなったことに起因する）。コストプッシュ・インフレは財政赤字の大きさとは何の関係もない（146）
・コストプッシュ・インフレ対策には、政府による公共投資の拡充や民間投資の促進（ある種の産業政策）が必要になる（153）

第7章 金利の問題
・政府の赤字財政支出により、民間貯蓄は減るのではなく、その反対に増えている（167）

第8章 矢野論文の衝撃

第9章 自己制裁
・憲法第9条と財政法第4条：同じ歴史観（220）

第10章 歴史の教訓
・戦争への道を開いたのは、浜口内閣の健全財政路線とそれが引き起こした恐慌（245）
・終戦直後のインフレは、「コストプッシュ・インフレ」（250）
・対GDP比政府債務残高の水準とインフレとは関係がない（254）

おわりに

西洋の自死―移民・アイデンティティ・イスラム

ダグラス・マレー / 中野剛志 / 町田敦夫

移民・難民が増えてヨーロッパがどういう状況なのか、というのを知りたくて。
そもそも受け入れる背景に、ヨーロッパの国々の贖罪の意識（植民地時代）、リベラルで人道的な価値観、があり。しかし増えた移民がその価値観を持っていなかったり、治安の不安もあり、培ってきたヨーロッパの民主主義や人道主義といった価値観が揺らいでいる、ということらしい。

さて、日本はどうするのか、難しいな…

新自由主義と脱成長をもうやめる

中野剛志 / 佐藤健志 / 施光恒 / 柴山桂太

対談、書評など既存のコンテンツで構成されていて、似たような記載が多く、深堀が足りない感じであった。気になる気ワードはいろいろ出てくるので参考にはなります。