中野剛志のレビュー一覧

【どんな本？】　「官僚制化」する社会を様々な側面から描写した本。
特に、「官僚が悪い」といって改革を進める人たちこそが、その改革で「官僚制」を強めてしまうという逆説が面白い。「改革派官僚に騙されるな！」という帯タイトルがある。
【著者紹介】　(出典：wiki)
中野 剛志（なかの たけし1971年 ...続きを読む- ）日本の経産官僚、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構総務企画部主幹、評論家、元京都大学大学院准教授。研究分野は経済ナショナリズム、保守思想。著書「国力論」「TPP亡国論」「日本思想史新論」など

【オススメな点】
・著者は国内外の政治経済の見識が広い(近代の政治経済から現代の政治状況+他国事例)
政治経済の基本的考えやその名著(論文)を紹介しながら解説してくれるので、知識が増えるという意味で勉強をした気になれる。(自分で原著を読み込んだわけではないので、盲信は危険かもしれない。)
例：オルテガの「大衆の反逆」(「大衆」と「エリート」の違い)。マックス・ウェーバーの官僚論。高橋伸夫の「虚妄の成果主義」(年功序列制、成果主義等の真実)、ペルーや韓国の構造改革の結果

【目次】
序章：反逆の宣言
第一章：虚妄の行政改革
第二章：官僚制化する世界
第三章：グローバルな統治能力の危機
第四章：反逆の真相
終章：政治主導を目指して

【要約】
・「TPP使って、外圧で日本を変える」と宣言した日本政府OB、アメリカの外圧を利用することがまったく悪いことだと発言する外務官僚。
→これは「国民主権」の否定を宣言している。国民主権、すなわち国民が自国の将来は自分たちの意思で決めていきたいという民主主義の理想の放棄。
　⇒このような「官僚の反逆」の背景には何があるのか　←テーマ

・日本1990年より、構造改革が目指してきた。しかし政治主導を目指したはずの改革運動の結果、逆説的なことに「官僚制化」が広がってしまった。その範囲は、官界はもちろん、政界、財界、学会の隅々にまで及んでしまった。
例：政界・官界…小泉政権、民主党政権　　財界…世界のグローバル化(マクドナルド化)　学会…主流派経済学　　
・官僚制…非人間的、計算可能な規則。官僚制組織は、大衆民主制の随伴現象である。
官僚制の本質は、「だれかれの区別をせずに」「計算可能な規則」に従って事務処理をしていること。
・グローバル市場に広がる官僚制化現象(マクドナルド化)。市場における利潤追求行動は、実は官僚制化と親和性が高い。→グローバル化とは官僚制化である。
・新自由主義(「自由放任(完全なる自由市場)」「構造改革」「規制緩和」「小さな政府」)を達成するには、その手段として、官僚制が必要である。なぜなら、市場に介入しようとする政治に対抗できる強力な専門家集団が必要であるから。その専門家集団こそ官僚にほかならない。

トッドの部分を抜き読みするだけでも、現代国際社会の問題点の一端を知る事ができる。

『有効な手立てを打ちたいなら、方向転換を成功させるには、まず次の事実を受け入れなければなりません。多くの人は受動的で、現状に対して協力的であり、とりわけ高年齢層はそうだということです』

　日本の現状を言い当てている...続きを読むのか…

グローバル化がデフレ、格差の拡大を招いている。そのため、内需に頼る方向展開が必要とのこと。

内需に頼れば確実に職種が減る。今の仕事が成立するとは考えにくい。具体的なイメージが描けないが・・・。

グローバル化とよく叫ばれる中でグローバル化を分かりやすく批判的のとらえた一冊。
読み進める前には国境が取り払われ、規制緩和が進む現代において、保護主義的な政策の重要性を説くのは一見ナンセンスに感じた。でも違った。決して保護主義政策をとって自国を鎖国状態にするということを主張しているのではなく、グロー...続きを読むバル化の負の影響にも目を向ける必要性を訴えているように僕は感じた。なぜグローバル化が発生したのか？どうしてこれほど現代はグローバル化を謳うのか？グローバル化の正・負それぞれの影響は何か？こういった点を理解し、グローバル化の本質にせまる理解をしておくことが現代経済を見つめるためには必要だと感じた。
では、そうすればこれらをひもとけるのか？まずは歴史（第一次世界大戦前までの第一次グローバル化→世界恐慌→現代の第二次グローバル化→世界不況）をたどることが重要であると気づかされた。
内容に関しては、グローバル化が格差拡大、隣国同士のつぶしあい、エリートの劣化、統治能力の低下などデータなどを用いて負の面が分かりやすく指摘されている。

経済が分かると政治が分かると言いますが、まさにその紐解きをしてくれる良書。この本で対談されている京大中野先生、滋賀大柴山先生の本は今後読んでいきたいと思います。

自由貿易で世界経済が復活するということに対して警告を発する。世界の経済成長率が、新自由主義が勃興する前後で約3%から1.5%へと落ちている事実など、必ずしも寄与していないという。日本では、小泉政権、そして安部政権でも、これを称賛する動きがあったのも事実。企業が儲かれば、法人税も沢山入り、国も潤うかも...続きを読むしれない。しかし、利益の代償として働く者の給料が減ってしまっては、企業栄えて、国滅ぶにならないだろうか。一部の富裕層のために、それはあるというのは、アメリカ、西欧を見て納得してしまう。自由主義という言葉から連想するのは、解放、個人かもしれないけど、成熟した個人ばかりの社会とは限らない。むしろ、大多数は弱者のはず。平等がすべてではないですが、せめて、脱落したものが再びレールに乗れる、そんな社会なら救いがあると思うのだけど。

TPPとは、アメリカのアメリカによるアメリカのための貿易協定。日本に何のメリットもない。国を、国民を売ろうとしているのは誰？TPP推進論者の論理の矛盾を鋭くつく著書。一番怖いのはこの国のマスコミだ。

京都大学で行われたシンポジウムの書籍化。
グローバル化は、不可逆で必然的な流れなどではなく、抑制できる、すべきであること。
ネオリベは、劣化したエリートが自己利益増大化に利用するために飛びついただけの空疎なイデオロギーであること。
グローバリズムを抑制するには、保守に立ち返ることが議論されています。...続きを読む

トッドの話を聞くと、フランスも同じなんだなとワロてしまいます。苦笑です。

・日本はこれまでに12の国と地域とEPA/FTAを締結した。ペルーと基本合意、オーストラリア、GCCと交渉中、韓国とは中断、モンゴルと共同研究中。
・FTA締結国との貿易が総額に占める割合は、日本16％、韓国36％、アメリカ38％、EU30％。
・シンガポールを除くTPP参加国のすべてが一次産品輸出...続きを読む国のため、労働力や農産物の輸入を期待される。
・戦後の日本は、安全保障問題を人質にとられて、通商問題でアメリカに妥協を強いられてきた。1960年代の繊維交渉では、沖縄返還の見返りとして繊維の輸出を自主規制することになった。
・金融グローバリゼーションは、1980年代にアメリカが金融市場の自由化を進めたことに端を発している。
・金融グローバリゼーションを批判する経済学者の代表格はジョセフ・スティグリッツ。ジャグディッシュ・バグワティは、自由な資本移動が大きな利益をもたらすことを示す証拠はないと断言。ゴードン・ハンソンは、対内直接投資による正の外部効果はほとんどなかったと発表。
・アジア通貨危機後、東アジア諸国は経常収支黒字をため込み始め、その資金がアメリカなどの世界に還流して金利が低下したため、世界経済は好況になっていった。
・オバマ大統領は2010年の一般教書演説で、今後5年間で輸出を倍増させる戦略を提唱し、日本とヨーロッパの経常収支黒字国が内需を拡大し、中国が一層柔軟な為替政策をとることを求めた。
・グローバル化した世界において国内市場を保護するための最も強力な手段は関税ではなく通貨。
・世界恐慌は保護主義によって深刻化したとの説は、現在では否定されている。
・自由貿易による競争の激化によって、国内の労働者の所得と賃金の上昇は抑えられ、物価を下げ、経済成長を鈍化させる。
・TPPは、アメリカ民主党の農業票獲得のための手段。
・1973年、ニクソン大統領は事前通告なく大豆の禁輸を発表し、日本の業界はパニックに陥った。
・現在市販されている野菜類の9割以上は、性質が1世代限りのF1品種。
・2006〜08年の食料価格高騰の際には、多くの国が農産物の輸出規制を行った。
・カール・ポランニーは、19世紀の急進的な自由貿易が社会を崩壊させ、その反動として全体主義が発生したと論じている（「大転換」）。ジョン・グレイやエマニュエル・トッドも、グローバル化は健全な民主主義の基盤である安定した社会を崩壊させると警告している。

一時期話題になったこの本を今更読破
TPPの批判的な意見は如何なるものだろうかと思い、購入。今や105円でBOOK・OFFに売られている。
TPPへの批判も強く感じたが、長期デフレへの懸念が一番の内容だったように思える。

コールリッジの思想を主に経済学の観点から見ることができる。
フランス革命が始まってから間もない時期に経済について広い視野を持っていたことに驚く。
人間は保守的な動物であり、革新を保守するという状況が現在の日本で起こっている。
人間だれもが身の回りの事をよく考えれば保守であることに気づくと思う。誰も壊...続きを読むすことなど望んではいない。
保守を広めていくことが今後の日本にとって重要なのは、革新を求め続け国柄を失った現在の日本を見れば、明らかである。

「対米依存ありき」で外交をイメージしている、自分の浅慮に気付いた。「日本の独立ありき」で考えなければ、アメリカを含めた各国の外交政策の背景を読み取る努力を放棄してしまう。それに、アメリカはいつまでも日本を守ってくれるとは限らない。

グローバル化=官僚制=大衆社会化=定量化
という定義のもと、議論を単純化して示しているため、
逆にくどさと分かりにくさを与えてしまった印象。

ただし、
成果主義や新自由主義などの定量化できるもののみを重視する態度は、極めて官僚的であり、非人間的、機械的である。それは現実世界を極めて表層的にしか捉え...続きを読むていない
という点については、非常に共感できる。

個別的でナショナルな自由民主政治を、その非効率・非定量・不透明さにもかかわらず、目指す必要があるが、その処方箋はない。
その面倒さに嫌気がさした市民が、独裁を標榜するような政治家が率いる集団に喝采を送ったりしてしまう。
民主主義を尊重する態度を続けるのであれば、その面倒さを乗り越えていく覚悟が求められるのだろう。

TPPについてはTVや新聞ではなく、ネットで情報を集めた方が本質がしっかり見えてくる。
この人の解説は分かりやすくて頭に入りやすい。
TPPは問題点が多すぎると感じる。
けど、賛成派の人がものも読んで比べてみようと思う。

他に何冊かTPP関連を併読しているが、反対論としては的を射た内容。中国韓国が乗ってこないTPPは、実質的に日米二国間関税協議となり、かつてのカナダと同じ道をたどるとの指摘。格差社会が広がることだけは確か。

グローバリゼーションが国際社会における常識のひとつになっている中、本書はそこに潜む危険性を改めて問い直す一冊である。

第一章の「自由貿易は好ましい」は本当か———では、
自由貿易推進者がその根拠にしている、ヘクシャー＝オリーンの定理を例に、その論拠を徹底的に批判しています。

批判の対象となってい...続きを読むるのが、ヘクシャー＝オリーンの定理における前提条件。

・複数国それぞれが「完全雇用されている状態であること」
・生産要素（資本・労働）は国内の産業間を自由に移動でき、そのための調整費用もかからない。
・生産要素は国と国との国際的な移動もしない。

などなど。
つまり、今日のグローバル経済には全くあてはまらない論拠である。


そもそも経済的発展のために、「規制緩和をして自由貿易を推進しましょう」というのが間違いである。

自由貿易の守護神のようなイメージのアメリカですら、1945年までは保護主義的な国であった。
建国以来、高い関税率（40〜50％）によって自国の産業を保護し、経済発展を遂げたという。
ちなみにヨーロッパでは、1877年頃から自由貿易が盛んになったが、自由経済は農業経済に大きな打撃をあたえ、大不況につながったという。

以上の様な歴史をふまえて、西欧列強は自国には高い関税をかけるが、非西欧の国々には自由貿易を強いて、実質的支配を強めることがしばしば行われてきた。
「自由貿易帝国主義」と言われる所以である。

歴史において、「自由貿易」というのも一種のイデオロギーであり、西欧列強はそれを巧妙に利用してあたかも正義の思想といった風に喧伝してきたということだ。

では、戦後はどうか。
日本は高い技術力と工業生産力、さらに1984年には「関税と貿易に関する一般協定」である通称GATTの後押しにより輸出力を高めたと一般的には理解されている。
当時は冷戦時代ということもあり、アメリカは西側諸国をドル経済圏につなぎとめる必要があったため、自国の経済を犠牲にしても、日本をはじめとした西側諸国の経済発展を安全保障上の理由から優先させる国家戦略に基づくものであった。
この例をとっても、国際政治におけるひとつの選択肢であって、自由貿易が二国間の経済発展を促進させるものではないということがわかる。

冷戦終結後の1990年代から、アメリカの対日貿易赤字が外交上の問題のひとつになり、ジャパンバッシングがおこなわれたのも、当然の帰結だったのかもしれない。

現在は、ハイパーグローバリゼーションの時代となり、自由な貿易を促進させるために、国家間の通商条約が国内法に優先される時代に突入しつつあるという。

ただし、ここには大きな不平等が存在する。
アメリカの場合WTOやNAFTA、FTAといった条約にはアメリカの国内法が優先すると規定してあるのに対し、日本は憲法九十八条第二項により、国内法よりも国際的な条約が優先されると理解されている。

現在問題のTPPなどでは、日米間で前提条件が全くちがうことになる。
今後はTPPやWTOの協定に反する国内法の修正が迫られるなどの問題が起こりかねない状況にあるというのだから恐ろしいことだ。

特に国際貿易協定にあるISD条項では、一投資家であっても、外国の政府の政策によって不利益を被った場合訴えることができるというもの。

訴えが起こされた場合、世界銀行傘下の「投資紛争国際センター」という第三者機関で対象となる政府が審理される。

ハイパーグローバリゼーションの時代、自国の産業や権利、国内法よって保たれている自国の尊厳じたいが危機に瀕していることが理解できる内容となっている。


２０世紀初頭のイギリスの経済学者ジョージロビンソンは、「経済学を学ぶ理由は、経済学者に騙されないためだ」と皮肉を込めて発言したそうだが、今まさに我々の胸に深く響いてくるひと言であると感じた。

TPPの一面を、面白くそして分かりやすく説いてくれる一冊です。
これを読み終えると、とてもTPPに賛同は出来ません。

それぞれの専門領域の視点からTPPの問題点について触れている。しかしながら，重複部分もあり，いささか読みにくかったのも事実。中野さんの単著のほうが明快でわかりやすい。