中野剛志のレビュー一覧

ＴＰＰ亡国論

中野剛志

TPP（環太平洋経済連携協定）の危険性を提示し、戦略的な経済外交を提唱した本。

リーマン・ショック後の世界経済の構造を解説した上で、デフレ下では公共投資による内需拡大を優先すべきであることを説いています。

結論ありきの議論ではなく、戦略を持って日本経済を良くするための議論が必要であることを、本書は教えてくれます。

脳・戦争・ナショナリズム 近代的人間観の超克

中野剛志 / 中野信子 / 適菜収

近代化に対する批判的な観点や、聖的なものの重要性が論じられている。共同体から切り離された個は、集団を求めてポピュリズムに向かうとの指摘は、まさに現代社会の問題点をえぐり出していると思った。

宗教やナショナリズムは知性を鈍らせ、死をも厭わない感情を抱かせるが、人間が生き延びるために必要なものでもある。デュルケームは、トーテム原理によって、共同体の社会的、道徳的同質性を維持できると書いた（「宗教生活の原初形態」）。トクヴィルは、人間は信仰をもたなければ隷属を免れず、自由でありたいなら宗教を信じる必要があると書いている（「アメリカの民主政治」）。ニーチェは、統合原理としての神とは、先祖に対する畏敬の念、自然への恐怖、農耕に対する感謝といった民族のあらゆる感情を投影したものであり、民族は神に祈りを捧げることにより、自己肯定したと指摘している（「アンチクリスト」）。国家のような規模が大きなものをまとめるには聖的なものが欠かせず、ナショナリズムとは一種の宗教であると言える。宗教を否定したはずの共産主義国家は、最高指導者を神格化するようにして国家を統治した。フランス革命は、理性を神格化してカオスに陥った。

戦争は近代を生みだした側面がある。宗教改革にともなう戦争によって、軍隊や国家を合理的、効率的に運営するようになり、近代的・合理的な組織や制度が生まれた。また、諸侯が分立する時代から中央集権になって、絶対王政が出現した。大砲などの火器が登場した軍事革命によって、権力が君主に集中した。庶民を戦争に巻き込んで動員すると、庶民は徴兵や徴税と引き換えに自分の権利を要求し、その結果として、近代的な自由権や参政権が誕生した。

人間は、共同体から切り離されて個になれば、他人の振りを見て動くしかなくなり、集団を求めて大衆扇動家やマスメディアに流されたりする。悪い意味での集団主義であり、これがポピュリズムの正体と考えられる。橋下維新の支持率は、昔ながらの町内会活動を続ける地域では低く、新興の集団住宅地では高く、共同体から切り離された人々が支持している。

伊藤博文や井上馨がドイツへ憲法を学びに行った時、憲法とは歴史から抽出したものであると教えられ、帰国後に古典を読み込んだ。そうして出来上がったのが日本帝国憲法だった。したがって、立憲主義とは保守のもの。

郵政選挙の際に自民党が広告会社に作成させた企画書で分類された、マスコミ報道に流されやすくIQが低い「B層」は、日本固有のシステムよりもグローバリズムに肯定的で、近代的諸価値を妄信する人々。現在の日本はB層がポピュリズムを支えている。知的エリートのA層が扇動的な政策を支持するのは、勝ち馬に乗るため。

ドーパミンレセプターのサブタイプDRD4は、細胞の中に潜っている部分で同じ塩基配列が繰り返される回数が人によって異なり、その回数が多い人ほど新奇探索性が高い。南欧や南米では、7回以上の繰り返し型を持つ人の割合が多く、日本人では1％以下。

セロトニンが少ないと不安感情を助長するので、新しいものを受け入れようとしない。セロトニンの量は、セロトニントランスポーターの量を決定する2種類の遺伝子の組み合わせによって、3種類に分かれる。日本では、SS型とSL型の合計が98％を占め、世界で最もセロトニンが少ない。

遺伝と環境の重要性は、資質によって異なる。身長の遺伝率は70％。知能は様々に分類され、地頭の遺伝率は70％以上だが、言語性知能の遺伝率は15％。学習経験やストレス耐性などの後天的な資質も、エピジェネティクスによって子に受け継がれるが、ほぼ1世代限り。

個人間では愛着を形成するオキシトシンは、集団内では結束を強固にし、集団外には排他的、差別的にさせる作用がある。

美醜と正邪を判断している脳の領域は同じ。

目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】

中野剛志

[ひとみ]

経済をもっと知りたくなりました

平易に書いてくださっていましたが、何度か読まないと私には真の理解は難しいです。でも、「えっ？そうなの？」という驚きがいくつかあり、もっと深く知りたくなりました。

ＭＭＴ現代貨幣理論入門

L・ランダル・レイ / 中野剛志 / 松尾匡 / 島倉原 / 鈴木正徳

理論として現実味を除けば、就業保証プログラムなど、画期的であり面白いと感じた。
しかし、あまり現実味はないような気もする。また、キーストロークの部分であったり、恒等式に関しては、わざわざMMTという学派を打ち立ててまで取り上げるものでもないような気がする。ただ、やはり画期的であるという点で評価できる。
あと、文体が非常に読みづらい。カギカッコが多すぎる。そこをどうにかして欲しかった。

全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】

中野剛志

日本は1990年代ごろからムチ型戦略に構造改革がなされてきたという。（バブルの崩壊がきっかけ）
⇒株主重視の経営、女性・高齢者活用、移民
ムチ型経営は投資家や経営者にとっては利益となる。
デフレも投資家にとっては（お金の価値が高いから）うれしい。またそれが政治、政策にも影響を与える構造になっている。この構造を変えてアメ型の戦略をとることが日本にとってまさに必要である。


〇成長戦略
「アメ型」戦略⇒インフレ圧力
・賃金上昇により経済全体を成長
・人手不足に対して、生産性向上や付加価値創出で対応（積極技術開発）
・労働組合の力が有効（人件費カットしにくい）
・政府による労働者保護、国境規制（非グローバル）

「ムチ型」戦略
・賃金抑制により企業が利益を出して経済全体が成長
・労働者保護規制の緩和（グローバル化）
・移民の受け入れによる労働者間の競争⇒賃金抑制
・ただし、企業は海外市場に打って出て需要を取り込む
・技術は開発するよりも買収する。
⇒企業の利益にはなるが、国全体としては・・
　格差拡大

〇その他
・お金という単なる紙切れに通貨としての価値を見出すのは、その紙切れで税金の支払いができるから。（政府支出の後に徴税）

・インフレ＝民主主義の過剰という考え方がアメリカで出現（民意を取り入れすぎて財政赤字を拡大した経験）。したがって、保守派は民主主義の過剰を恐れる。
⇒デフレで恩恵を受ける富裕層からの支持を得られる。
⇒抜け出せなくなった。

・リベラル派は、アイデンティティ（女性、LGBT,少数民族）に注視するようになり、新自由主義と結びついた。
⇒保守もリベラルも、新自由主義（グローバル）の土俵の中で戦っていた！

・グローバル化と民主主義は相反する。
例）EUの決定は各加盟国の法律の上に位置する。
マーストリヒト条約は、ユーロ通貨加盟国に対して、財政赤字をGDPの３％以下、政府債務を６０％以下にするように義務付ける。ユーロの安定化のために各国の財政対策は制限されている。。。

・国際条約による民主政治のすり抜け
国内の法律より優先される上に、衆議院だけで可決できる。

西洋の自死―移民・アイデンティティ・イスラム

ダグラス・マレー / 中野剛志 / 町田敦夫

西洋といっているが、欧州。あるべき姿がどのようなものかはとてもとても共有しづらいものなのだろう。書いてあることの裏をとる気力が今のところないので、感想がかきづらい。読むのに体力がいるが、読む価値はあった気がする。トランプの評価ができるかどうか。イスラムに、ローマに対するキリスト教を見るように思う。

グローバリズムが世界を滅ぼす

エマニュエル・トッド / ハジュン・チャン / 柴山桂太 / 中野剛志 / 藤井聡 / 堀茂樹

新自由主義とかいうものが何なのかもよく分かっていない状況で読んだ。

経済に対する規制を外して、より開かれた状態にすること。そしてそれは、グローバリズムによって国外にも扉を開き、世界を組み込んだ市場経済を作り出す。労働力は自由に移動するし、企業はより広くマーケットを拡大できる！

やたら持ち上げられる新自由主義に対する切り込み。めちゃくちゃ要約すると、輸出にばかり目がいって、短期的な利益ばかり出そうとするから、内需を生む賃金の上昇が起きない（コストとしか見なされないから、労働力に投資しない）。大金持ちは簡単に株式で富を増やすが、その会社がどうなろうが責任は持たない。格差は大きくなるし、賃金上がらなくて需要も生まれない。そんな中で過剰な供給は続けられる。キツい。マジ無理。

教育格差の話は面白かった。高等教育を受ける人が増えて、初等教育だけが満遍なく浸透していた時に生まれていた平等的な価値観が崩壊。教育による格差が当たり前のものという認識になり、それが賃金格差に対する不平等に対して「当然だろ」と思う仕組みになった。もはや人々は格差を当然のものとして認識し始めている。


あと、右派が新自由主義に対して肯定的なのが奇妙という話も勉強になった。まさかの昔は、右派（保守）は新自由主義否定。なぜなら共同体や育んできた国内文化・繋がりを尊ぶ保守にとっては、それを破壊するグローバリズムは本来真逆の考えだったから。それが全体主義・共産主義の台頭により近づき始めた。そして何より、エリートの劣化が、責任逃れな新自由主義を肯定したのだ（市場原理が要因だからしらねぇよ！という言い訳をする）。

正直半分も理解できてないと思うが、新自由主義についての知見を少しだけでも得られて良かった

真説・企業論 ビジネススクールが教えない経営学

中野剛志

シリコンバレーは軍事政策の産物、米国のベンチャーキャピタルは金融業、オープンイノベーションは短期利益の追求など日本で蔓延する米国礼賛を否定しドナルド・ドーアが絶賛した日本的経営の復活を啓蒙する書。米国は四半期資本主義だと糾弾し、それに追従する日本政府の経済政策である構造改革こそが現在の低迷を招いている元凶と批判する。締めは例によって新自由主義とグローバリズムの否定になります。レーガン、サッチャーで新自由主義の先駆者であった、アングロサクソン国家が、トランプ大統領を誕生させ、ブレグジットに向かったのは決して一般大衆が愚かだった訳ではないのだな。

全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】

中野剛志

政策が間違ってるから財政赤字が改善しないとせず、国民の努力が不足してるからとか国民の品格が落ちたからと精神論にすり替えて論じてる感じが戦時中みたいだなと感じた。著者の理論が正しいとしても、私達国民に出来ることってあるのかな。

全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】

中野剛志

自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない
個人向け国債は未来への贈り物
デフレ化の増税や財政健全化は毒薬である
ポピュリズムの本来の意味は民主主義
ぜんぶ当たり前のことなのにな

全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】

中野剛志

現在の経済対策に一石を投じる本。
見方を変えるとなぜデフレが終わらないのかがわかってくる。
特に後半3章くらいが面白かった。

富国と強兵―地政経済学序説

中野剛志

[mac]

中級者以上の人向け

政治、経済、地政学の予備知識がある程度ないと読了は困難だと思います。
一部ご紹介します。
・経済とは、一定の軌道を持った人々の集団行動に他ならない。
・デフレとは、国民が消費や投資を縮小させる（貯蓄や借金返済を優先させ、お金を使わなくなる）方向へと向かう集団行動だ。（その結果、所得が手に入らなくなる）
・インフレとは、国民が消費や投資を拡大させる（お金を使う）方向へと向かう集団行動だ。
・経済政策とは、この国民の経済的な集団行動の方向を、国家が操作することに他ならない。
・デフレ不況を克服するには、金融緩和（お金を発行して、お金を増やす）、財政出動（政府が損得抜きで仕事や投資を増やす）、金利を低く操作、減税（国民が持っているお金を増やす）を通じて、国民を消費や投資へと動員（お金を使わせる）することだ。
・インフレが過熱（信用創造が進みすぎて、金融機関が暴走し始める）しだしたら、増税（国民が持っているお金を減らす）、国債償還（政府の借金を返済する）を行う。
・経済成長こそ全ての解だ。
・経済を守るためには、軍事力による防衛が不可欠だ。
・「殖産工業」「富国強兵」は、正しい国家政策だ。
・工場の海外移転、投資資金のみの海外への投下、どちらも、敵国となりうる外国の産業の発展と、国際競争力の強化を手助けする。
・製造業は軍事力に直結する。
・行き過ぎた自由貿易は戦争をもたらす。なぜなら、他国の市場開放を強制するには、軍事力が必要になるからだ。
・地政学が解明するのは、人間と環境の相互作用だ。
・グローバル化と金融化が、格差を拡大させるだけでなく、長期的な経済成長を損なう。
・経済成長とは、環境の制約を克服して、人口を増やし、生活水準を向上させることだ。
・国家の軌道を変更させる強大な圧力は、外部から来る。経済や政治、軍事と地理、歴史が不可分である所以だ。戦争が国家を作り、国際政治が国内政治を規定する。

全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】

中野剛志

2019年110冊目。満足度★★★★☆ 【基礎知識編】とはかなり内容を異とする。個人的には前著がお勧め。

全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】

中野剛志

財政赤字は、同額の民間貯蓄を生み出す。
自由貿易が経済成長を生み出すということは自明ではない。

新自由主義経済学は、DSGEモデル（動学的確率的一般均衡モデル）に寄っている。これはセイの法則を前提としている。

政府が国債を発行するのは、金利を調整するため。

賃金主導型成長戦略と利潤主導型成長戦略。
労働組合が強いという制約が、イノベーションを生む。
単に工場移転やリストラ、自社株買いで利益を生み出そうとしない。
株主に還元されるだけで、トリクルダウンは起こらない。
ゼロサムとプラスサム社会の違い。

デフレ時は、レントシーキングが盛んになる。他人の利益を収奪する。

強すぎる官僚から、弱すぎる官僚に大変化した。
調整型官僚から吏員型官僚＝改革派と呼ばれる人たち＝新自由主義の認識共同体。

MMTでは、就業補償プログラムも提言している。
むしろ問題は、財政支出を拡大してもインフレにならないこと。
MMTを受け入れられない心理学的な理由＝センメルヴェイス反射＝医師のセンメルヴェイスの名前から、少数意見を拒否することを言う。脳が多数派に同調し、知覚にすら働きかけて少数派の意見を拒否する。

P253


思想決定説と政治決定説。
租税とは、国民経済を調整するために必要なもの。財源確保の手段ではない。

賃金主導型と利潤主導型の成長戦略。
賃金主導型は、インフレ型。労働組合が強く賃金が上昇するので、技術革新が進む。
利潤主導型は、デフレ型。グローバル化によって賃金を抑えて利益を出す。新技術は、おカネを出して買う。
女性労働力の活用、人生１００年時代、移民政策は、賃金を抑える手段になる。

新自由主義的改革は、アメリカでも景気改善効果はない。
単に規制緩和や民営化するだけでは、ゼロサムなので成長はない。ゼロサムなのにルールが変わるのは、利益誘導団体がいるから。
PFIは公共サービスを効率化するとは限らない。民間のほうが資金コストが高い、独占は変わらないので効率化するか、いったん受注すれば固定化しがちなのが、公共サービスの特徴、不正を監視するのは、公共部門にコストがかかる。

ルサンチマンを利用したレントシーカーの活動。既得権益に対するルサンチマンを利用して、自分に利益誘導する。
新たに登場した改革派官僚は、新自由主義的改革に陥りやすい。

戦後の先進国で、財政赤字の拡大でハイパーインフレになった国はない。インフレになるのは、資産バブルだけ。１９８０年代の日本、２０００年前半のアメリカの例。
むしろ財政赤字を拡大させただけでは、インフレは起きないかもしれない。

ローマ―が主流派経済学を批判した。過剰な自信、一枚岩の共同体、グループの一体感、がある。これが新自由主義として結実して、他の意見を聞かない。

赤字、債務、という言葉に対する嫌悪感、抵抗感が、MMTを認めさせない。
センメルヴィス反射＝通説にそぐわない見解を拒否する傾向。
MMTによれば、消費税増税は最悪の手段である。
リカーディアン均衡にはまっている日本には、中央銀行が赤字を補填するというコミットメントが必要。

本来、保守主義と新自由主義は相いれないもの。
保守主義では、民主主義が行き過ぎると社会秩序が崩壊する、と考えるのが本筋。
民主主義にするとインフレがとまらなくなる、これと結びついて、新自由主義と保守主義が結びついた。
反対に、リベラル派は、大きな政府を唱えるべき。しかし自ら新自由主義に傾いていった。

社会主義の崩壊により、階級から個人の解放へ軸足が移った。その結果、国家や社会の制約から解放することが目的となり、小さな政府、規制緩和に反対しなくなった。ビルクリントン政権は、リベラル派だがグローバル化を推し進めた。トニーブレア政権も労働党伝統の政策ではなく、新自由主義を取り入れた。日本の民主党政権も、政府支出の抑制を掲げた。女性の活躍、マイノリティの活躍を応援するだけで、構造的問題は、新自由主義そのもの。

その結果、リベラル派は、進歩的新自由主義、保守派は、保守的新自由主義、といえる。
小泉政権のころ、財政再建派と、上げ潮派があった。どちらも財政赤字を削減しようとしている点で同じ。

女性の活躍、移民政策などは、新自由主義的政策だが、リベラル派も個人のアイデンティティを守る立場から、賛成している。これでは賃金は上がらない。

イデオロギーの4元構造＝保守とリベラル、グローバルと反グローバル。

ポピュリズムの正体は、怒り、ルサンチマンによるもの。
財政健全化、グローバル化、自由貿易、規制緩和で成長、などはフェイクニュース、それを信じている層への不信感から、ポピュリズムの政治家を支持するようになった。専門家や権威ある機関への信頼がない。
ポピュリズムはフェイクニュースに踊らされる、新自由主義がフェイクだったら、その種をまいたのは新自由主義者。

グローバル化、国民国家、民主政治、の3つはトレレンマ状態。
憲法は民主政治から基本的人権を守るもの、これが立憲主義の基本。

主流派経済学では、不換紙幣がなぜ流通しているか説明できない。インフレに対する恐怖症がある。MMTでは、税金の支払いのため、との説明。
財政民主主義により、民主政治に徴税権があるはず。しかし民主主義は信頼が置けないので、中央銀行が通貨を管理すべき、と考える。主流派経済学は、反民主主義的で、エリート主義的。

正しい貨幣論からは、経済政策を民主化すべきとなるが、完全ではないゆえに賢明な判断ができるかはわからない。

経路依存性＝一度決まったことは変更しにくい。
タイプライター、軽水炉、労働者派遣事業、移民政策、デフレもその可能性がある。
イギリスのEU離脱が難しいこともこれで説明できる。
財政健全化路線、グローバル化も同じ。
グローバル化は、民主政治とは相いれない。民主政治の破壊に至る。自分のことは自分で決めることができず、世界と歩調を合わせる必要がある。

西洋の自死―移民・アイデンティティ・イスラム

ダグラス・マレー / 中野剛志 / 町田敦夫

原著は2017年、翻訳は2018年末の刊行、欧州における移民問題の本質を、円熟のあまり虚無化した精神文化と、行き過ぎたあまりに半回転してしまったリベラリズム(主に政治家とジャーナリズムの)に求める。

日本ではまだ移民問題はそれほど問題視されていないが、1991年には「悪魔の詩」の邦訳者が勤務先の大学内で殺害されるなど著者が「警告音」と呼ぶ事件はすでに起きている。欧州の奇妙な死ではなく、広くリベラリズムの奇妙な死あるいは日本の移民政策の未来を示す黙示録として読まれるべき一冊だろう。

ＭＭＴ現代貨幣理論入門

L・ランダル・レイ / 中野剛志 / 松尾匡 / 島倉原 / 鈴木正徳

MMTとは「主権を有し、不換通貨を発行する政府は、その通貨において支払い不能になることはない」と『説明』してるのであって、「無尽蔵に支出してもよい」とは主張していません。本書を通じ、マクロ会計の仕組みと実際のオペレーションがよく分かりました。

よってMMTのことを「ハイパーインフレを発生させる」「財政の不健全化をまねく」と主張する人は、年金を「払ったって貰えない」と言ってる人と同じレベルだということです。

何事もよく学び・理解してから主張する大切さを実感しました

ＴＰＰ亡国論

中野剛志

著者の主張している内容は、間違ったことはないとは思うが、すべて鵜呑みにするのは危険ではないか。
基本路線はアメリカの言いなりにならず、独立国家としての道をすすむべきだとの内容。
大手企業のグローバル化が進んでいるが、日本から多くのグローバル企業が出たからといって、日本の国益になるとは限らない。やはり平和ボケしている日本人の多くはアメリカは優しいと思っているのかもしれない。

この著者は多少過激な論調だが、やはり、日本の国益を真剣に考えるとこのような考え方になるのだろうか。北野さんあたりと同じような警告を発しているところは興味深いところもある。

西洋の自死―移民・アイデンティティ・イスラム

ダグラス・マレー / 中野剛志 / 町田敦夫

・欧州では長年，中東やアフリカからやってくる大量の移民を受け入れすぎた結果，負の側面が見えてきた．

・これはうちうちには懸念されていたことだが，移民の排斥は人種差別主義者や不寛容さの現れであると評される空気がば長く続き，真正面から向き合うことを避けてきた．そういう人はひどいレッテルを貼られ大きなバッシングを受けた．

・これが移民受け入れのさらなる緩和と対策検討の遅延を招いた．

・移民により社会の高齢化の抑止，労働力供給，多様性の実現など様々なメリットをもたらすという主張が絶えないが著者はいずれも否定している．

・その結果，欧州のアイデンティティ，文明が失われつつある．為政者含め欧州の人たち自ら招いたこの自体を筆者は「西洋の自死」と表現している．

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本書の舞台は欧州であるが，最初の解説にある通り，これはいずれ日本にも起こりうることだと思う．
そういう意味でいうと未来の一パターンを見ていると思った方がいいかも，

目先の綺麗事は表面化しづらい緩慢な悪影響を置き去りにしてしまう．

民族，宗教，生活習慣の違うもの同士が相入れるというのは綺麗事であり衝突する部分が少なからずある．

移民側の視点はあまりないがそれでも壮絶なバックグラウンドがあると改めてわかる，
移民にならざるを得ない人，移民になることを選択した人に比べれば日本で時に不満を垂れながらぬくぬくやってい流自分は世間知らずだなあと感じる．

移民が大量に押し寄せた結果，その地域の雰囲気の激変，治安悪化，宗教的衝突があるのもすごい話．今の日本ではあまりないように思えるがいずれそういう町がでてくる？

ブレグジットに至ったのも移民問題が市民の感情を動かす一つの理由になっているんだろうなあ．

それにしても異教徒達の衝突はいつの時代も絶えない．宗教が救った人の数と葬った人の数，宗教によりもたらした幸福と失われた幸福どちらが多いんだろう？

主義主張背景が異なるもの同士が同じ空間にいると衝突が発生する．己を通すために様々な意見が表出され最終的には党派が生まれる．あると党の躍進には何かしらの利益が伴うため，ステークホルダーが纏わりつく．そうして利権を奪取したり守る動きが生まれる．

異なる人種・宗教・国家間の衝突はいつの時代も不可避，どちらも一長一短の押したり引いたりの状態が延々続く．欧州の移民問題もそうだけど日本での諸問題も同じことが言えそう．これらの問題の円満で最終的な解決というのは不可能かもしれない．〜〜の解決とかいう綺麗事には注意した方がいい．左右どちらの主張でも．もはや解決不能な政治エンタメと割り切って感情の煽られることもなく自分ごとに集中した方が良さそう．

宗教対立，流血不可避だ．

マイノリティの意見が徐々にマジョリティに浸透していく，という話がSkin in the gameにあると聞いた．そちらの話も面白そうだ．

西洋の自死―移民・アイデンティティ・イスラム

ダグラス・マレー / 中野剛志 / 町田敦夫

書き出しからして衝撃だ。
「欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した」
日本は、移民に対して閉ざされた国であると考えられてきた。しかし、OECD加盟国35カ国の外国人移住者統計(2015)によれば、日本は2015年に約39万人の移民を受け入れており、すでに世界第４位の地位を得ているのである。さらに、2018年6月、日本政府は、一定の業種で外国人の単純労働者を受け入れることを決定し2025年までに50万人超を想定しているという。そして、新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が閣議決定された。
ついに日本政府は、本格的な移民の受け入れへと舵をきった。はなはだ遺憾ではあるが、我々日本人は、本書を「日本の自死」として読みかえなければならなくなった。
(解説より)

欧州各国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、そこから抜け出せなくなったのか。
マスコミや評論家、政治家などのエリートの世界で、移民受け入れへの懸念の表明が、どのようにしてタブー視されるに至ったのか。
エリートたちは、どのような論法で(それが非論理的だとしても)、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇にそらしたのか。
今後日本が直面するであろう問題について書かれた本。

西洋の自死―移民・アイデンティティ・イスラム

ダグラス・マレー / 中野剛志 / 町田敦夫

欧州で右派が台頭する状況の背景がこの本を読むとわかった。少なくとも欧州で極右政党が一定の支持を集めるのを一部の経済的に恵まれず、情報が限られた人たちが煽られた反動だと感じていたことが、それほど単純ではないことがわかった。この本が欧州を含めて世界中でも比較的売れていて、トンデモ本のような扱いではないことから、ここに書かれた数字や発生した事件などの事実についてはおおよそ正しいことが書かれているのだろう。おそらくは著者も強くそして感情的でもある反論にさらされる可能性を強く感じていたからであろうか、事実については非常によく調査をされているし、現地にも足を運び実情を捉えようとしている。日本を含む海外にも比較的広く報道された2015年大晦日のケルンでのイスラム系移民による集団性犯罪事件が実際に起きていることを考えると、多くの小規模だが類似する事件が起きていると想像するのは、スウェーデンなど実際にいくつか事件が報告されていることと併せても間違いではないだろう。

大衆の感覚もそれに合っているにも関わらず(67%の英国人が過去10年間の移民を「英国にとって悪いこと」だったとみている)、政治的には移民の流れを阻止する方向には動くことができなかった。なぜなら、それは現在の欧州の分化によって倫理的にはそうすべきではないということになっているからだ。そして、著者に言わせると「現状を維持して、それに不平を言っている方が、短期的な批判を甘受して社会の長期的な幸福を測るよりも楽なのである」ということだ。いずれにせよ、欧州の政治家は、自らを反移民とし、政治的に反動的であると見られたくないという思いが強かった。
それほど遠くはない昔は、人種は違うものであった。その上で、いかにその差を埋めるのかを考えた。今は人種の差はまずないことが前提となり、その差が表れているところは正しくない状態であるとして放置することは許されないようになった。それは、性差でも同じことであり、男女は同じであることが一切の前提となった。さらにはその性差にはLGBTも包含されるようになった。それが、正しいことであるとする前に、その考えを適用し、移民を同じ権利を持つものであるという前提に立って政治を行うことが、逆説的に欧州の社会で維持することが難しくなりつつあるということだ。少なくとも欧州の文化というものがそれによって大きく変わりつつあり、そのことに対して打つ手さえ失いつつあるというのが、本書に書かれていることだ。

欧州の移民問題は、2011年の「アラブの春」やシリア問題が深刻化し、周辺地域の政情が悪化してから大幅に深刻になった。地中海の小さな島に来たアフリカから難民が押し寄せる事態になった状況や、小型船の難破による死を避けるという人道的な理由により、船舶の救助のための監視が行われて、「難民」たちは欧州に連れていかれることになった状況などがつぶさに描かれる。難民申請の数はドイツでは2010年で約5万人だったものが、2015年には150万人にも急増した。この流れをとどめるための政治的言葉を人道主義のもとで持たず、一方でこの変化に対して実際的に打たなければなかった対策はほとんど打たれなかった。

こと欧州において、本書で問題にされている移民に関しては、政治家やリベラルな経済学者は、最終的には経済的利益をもたらすものとして正当化しようとした。しかし、それはもはや現実的なものではないということが示される。端的に労働力の問題で言えば、スペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャの失業率を見れば、移民による労働力人口の増加は欧州全体で見るとおそらくは必要ではないことがわかる。
そもそも治安の問題は少なくとも控え目に言っても短期的には大きく悪化した。その上で、経済的利益を得られるのは移民のみで、以前から住んでいる欧州人にとっては移民は彼らの生活を豊かにするものではない、そう欧州の大衆は感じつつあり、そして行動にも表しつつある。

ここで根深く大きな問題となるのが宗教の問題だ。自らはたいして宗教など信じていないのに、相手の宗教は尊重しなくてはならない。その宗教はある意味では欧州の社会に対して敵対的ですらあるにも関わらず。欧州で宗教が再び政治的な問題となるとはしばらく前には思ってもいなかったのではなかったか。『シャルリー・エブド』の襲撃殺害事件の前、すでに『悪魔の詩』が出版されたとき、翻訳者も含めて関与した人々は暗殺の対象になり、そして複数の方が実際に殺害された。その後、パリで何度も死傷事件は起こり、コペンハーゲンを含めて欧州各所で同様の事件は起こった。リベラルな「正しき」人々は、彼らは真のイスラム教徒ではないのだという論理を用いる。本来、イスラム教は平和を希求し、暴力を否定すると。それは正しいかもしれないが、事件を起こした多くのものはイスラム教徒を自認し、イスラム教を主な宗教とする国から来たのだ。彼らはテロを信奉するものではないにしても、イスラム教徒ではあるのだ。そして、彼らを受け入れる側は宗教的な支えを失いつつあるコミュニティであり、そこが問題の核心となっている。欧州は、宗教を手放す代わりに多様性を受け入れることで穴埋めにしようとした。一方の側は、その多様性には価値を置かない。ここに埋め難い対立がある。

「戦後の文化となった人権思想は、まるで信仰のように自らを主張し、あるいは信奉者によって語られる。人権思想はそれ自体がキリスト教的良心の世俗版を根付かせようとする試みなのだ。それは部分的には成功しているかもしれない。だが必然的に自信を欠いた宗教にならざるをえない。なぜなら、そのよりどころに確信が持てないからだ。言葉は隠れた秘密を明かす。人権を語る言葉が立派になり、その主張が執拗になるにつれて、このシステムにその大志を果たす能力のないことが誰の目にも明らかになっていく」

彼らは人権思想がこのような形で脅かされるなどとは思わなかったのではないだろうか。
それでも欧州は難民を受け入れ続ける。そこには欧州人が犯した過去の原罪が影響しているのではないのかというのが著者の見解だ。東欧と西欧の難民施策に対するあからさまな違いは、その国の経済力の差だけで説明できるものではなく、過去の行動に対する罪悪感ともいうべきものが影響をしていると言ってよいだろう。世界を武力によって征服し、原住民を制圧し、奴隷制度を作り上げ、ホロコーストを実行した、様々な過去の欧州の歴史を原罪として西欧の大国は刻み込まれているのだ。そして、一方では自分自身ではない誰かが犯した罪に対する謝罪的行動が甘い自己陶酔となっているのではないかとも問われる －「つまらない人間が、いっぱしの人間になるわけだ」。日本でも一時期、自虐史観としてレッテルを貼られて批判もされたものと似ている。しかし、それは似てはいるが、決して同じではない。欧州のそれは、より深く、そして抗いがたい。
欧州が20世紀前半に自らの行動の結果から受けたものは、自分たちが想像するよりも深く広く染み至るものなのかもしれない。その態度は先進的であると見做され、自負されながらも、その特性のゆえに脆さを孕むものであったのだ。

「もしまだすべてに優先する思想というものが残っているとしたら、それは「思想は問題だ」という思想である。もし何らかの価値判断がいまだ共有されているとしたら、それは「価値判断は誤りである」という価値判断である。もし何らかの確信がいまだ残されているとしたら、それは「確信への不信」という確信である。これは哲学にはつながらないかもしれないが、間違いなく一つの態度にはつながっていく。浅薄で、執拗な攻撃を受けたら生き残れそうにないが、取り入れるのはたやすいという、そんな態度である」

こうした価値観を持つ欧州の社会の中で、その文化には同化することのない移民が大量に入ってきた後に何が起きるのだろうか、というのがこの本を貫く問いとなる。

「結果として、現在欧州に住む人々の大半がまだ生きている間に欧州は欧州でなくなり、欧州人はホームと呼ぶべき世界で唯一の場所を失っているだろう」ー この本で語られたこの予言を、数十年後読んだときにわれわれはどう感じるのだろうか。

原題は、”The Strange Death of Europe”。「自死」は本書の内容からして意訳的に誤りではない。しかし、原題に現る”Strange”という形容に著者が込める意図には深い意味があるのである。


イスラム教とイスラム教社会は、最終的にはキリスト教がそうなったように、世俗化されることになるのだろうか。現状において、イスラム教の存在が彼らイスラム教徒のレゾン・ド・エートルとなり、対抗すべき非イスラム社会に対する心理上での絶対的優位を支えるものとなっているように思われる中では、その信教としての位置づけは過去のキリスト教社会におけるキリスト教の存在とは異なる意味を持っていると考えるべきなのかもしれない。そうだとすると、この根深き問題は欧州を、引いては世界をどのように行く先に導くものなのだろうか。その問いは、21世紀において目をそらさずに考えるべき問いのひとつであることは間違いない。本書は、この問いは語られるべき問いである、と語ることができる状況を作ることに貢献するという意味で重要性を持つと言ってよいかもしれない。

リベラルと自らを任じている人にこそ読まれるべき本である。



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(以下、蛇足)
一方で、中野剛志氏が書いた序文の内容はおよそ望まれるものではないと感じる。中野氏のマレー氏への称賛については賛同するところである。また、移民問題が日本でも重要な問題であり、新しい入国管理法や移民政策が大きな議論がなく進められることに対して問題であるということには同意できる。しかし、この序文は、まず移民の恐怖をいたずらに煽るようなものであってはならないはずだ。

まずこの本は、いわゆる移民排斥を進めようとする右派が書いたものではなく、自身の主張はそうではないにも関わらず事実こうなっているという所作が非常に重要なものとなっている。著者は、いわゆる極右勢力に与するものではないことを再三表明している。本書を通して、この本が届けられるべきリベラルなエスタブリッシュメント層を意識し、彼らに対して受け入れられるようにとても繊細に筆を進めている。

なによりも、日本の状況は欧州とは類似よりも異なる点の方が目立つ。単純労働移民を受け入れる法案を通したことに対して先見の明なき愚かな策であると鬼の首を取ったかのように批判をするが、そもそも入管法の対照は移民労働者であって、難民ではない。これはおそらくは大きな違いで、移民労働者であれば問題を起こしたものに対しては強制退去を命じることができるが、難民はそうではない。もちろん制度の抜け穴となってしまうリスクもあろうが、実のところこの違いは大きい。欧州でも問題になっているのは(自称も大量に含むが)難民の話であることは読めばわかる。また、安倍政権が人道主義の立場から受け入れを決めたわけでも、拒否することが政治的に危険であるからやむなくそうしたわけでもない。さらには宗教の問題も欧州とは大きく異なる。

「そして日本もまた、欧州の後を追うかのように、自死への道を歩んでいる。もっとも、一人のマレーも出さぬままにだが…」と自らの筆に酔ったように書いて序文を締めくくる。それは当然だ。欧州ほど日本は状況がひどくないからだ。なんとなれば、中野氏がそう言うのであれば、中野氏が日本のマレーになればよいではないかと。

なお、本書の中では「日本は移民をせき止め、居残りを思いとどまらせ、外国人が日本国籍を取ることを難しくする政策を実行することで、大量移民を防止してきた。日本の政策に賛成するかどうかは別にして、この高度につながり合った時代においても、現代の経済国家が大量移民を防止することは可能であること、またそれが「不可避」なプロセスでないことを日本は示した」とその政策を紹介されている。冷静には、この問題に関しては、まず欧州と日本の類似ではなく、その相違に注目して論じるべき問題であるように思う。