中野剛志のレビュー一覧
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1章 中野剛志
日米同盟と自由貿易について。冷戦終結前後での意味合いの変化。米中関係の変化。
2章 関岡英之
日米構造協議、改革要望書に始まるアメリカによる日本の構造改革。
6章 施光恒
日本語による近代化の意義、明治日本の近代化における英語による近代化か日本語による近代化かの議論。
TPPによって壊される日本の良さとは
7章 柴山桂太
グローバル化の波。20世紀転換期、第一世界大戦、第二次世界大戦等。
グローバル化と国家主権の制限
などが各章のキーワードかな。3、4、5章は知識不足から少し難しかった。他の4人は他の書籍や講演などで背景知識もあり、とても読みやすかった。 -
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TPP亡国論で知って、若者受けしそうな経済学者ということで興味持って読んでみた。「国力」というものをネイション(国民)とステイト(国家)に分けて、ステイトがネイションの利益の為に動いている様を国民国家と呼び、それが国力を構成している、と。ふむ。
そのステイトが自国民の為に動く主義を経済ナショナリズムと言うのだ!とかとにかく煽動的な単語が多かったw新自由主義に基づく「小さな政府」により地方自治体へと権力が分散することでステイトとしての集中的な機能が果たせなくなっているので、大きな政府に戻して公共事業を増やすべきだ!とかw
各国が自律していくことで、結果的にグローバル・インバランスが是正されると。要は地に足をつけた国民生活目線の経済政策を、でもそれを行うのは中央権力で、金を落とす先は国内で、まずはネイションを保護することから、ということかな?相変わらず経済のコラムはよく分からん。 -
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今更のレビューですが。
題名から察するに著者はTPPに反対だと思っていましたが、完全に反対する立場をとるわけではなく、日本側に受け入れる準備が出来てから考えるという立場だったので感心しました。
しかし、つながりを断つのは国際的に見てよろしくないのではないかという個人的な意見もあります。伊賀恭代さんが「なぜ国際競争力を上げようとしないのか」と『採用基準』の中で書いていましたが、その論も一理あると思っています。
私の勉強不足でまだ見えていない問題があるのかもしれませんが。
TPPやFTAについては何度も出てくる言葉であって、かなり詳しい説明があるので最近のニュースを見ていて分からないという方にもオススメです。 -
購入済み
気軽に読めるが奥深い
これまでの日本の政策、これからの解決方法など、楽しく、新鮮に読むことが出来た。テレビやニュースではあたりまえとされている政策論議について、わかりやすく、直感的に開設されており、なるほどと何度も納得させられた。
2人の会話を進めながら書かれているので、とても読みやすい。 -
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この本を読むのは二回目である。安倍政権が発足し、本年になっていよいよTPPの参入締切が近くなってきたことを受けて、改めてTPPについての認識を固めたくて本書を手にとってみた。レビューも過去にアップしたものを再録する。
『本書は、題名のとおりTPPに真っ向から反対した本であるが、読みやすく、わかりやすく説得力があると思った。
「TPPの謎を解く」ではTPP交渉参加10ヶ国のGDPの規模を取り上げ、アメリカ67.2㌫、日本24.1㌫、この2ヶ国だけで90㌫を超えているという。しかもTPPには、アジアの成長センターの中国、インド、韓国は入っていない。これで「アジアの成長を取り込むために」と言うのは、ちょっと無理な主張だというのはもっともだと思う。
世界経済の「グローバル・インバランス」についても、興味深いと思った。アメリカが過剰な消費を行い、中国をはじめとした東アジアの国々はアメリカへの輸出に依存して成長していた。日本は東アジアに巨額の輸出を行っていたが、東アジアはさらにアメリカやヨーロッパに巨額の輸出を行っていた。だから、アメリカの住宅バブルが崩壊し、最終消費地の過剰な消費が行われなくなれば、東アジアも不況になり、日本の輸出も伸びなくなるとの本書の指摘はわかりやすい。本書の「アメリカだけが輸入し、一方的に経常赤字を計上する一方で、東アジア諸国は輸出一本やりで経常黒字をためこむという世界的な貿易不均衡はもはや持続不可能」という指摘は説得力がある。
「貿易の意味を問い直す」では、貿易というものを考察する中で「日本は資源を買うための外貨を稼がなくてはならない」というよくある考えは誤りであると喝破する。為替相場が固定相場であった時代ならばともかく、現在は変動相場制であるために、円売り・ドル買いの為替介入を行うことによって外貨準備高を増やすとともに円安誘導によって輸出をふやせば資源を買うための外貨は準備できると主張している。本書の「資源を買うための外貨が必要だから、貿易黒字が必要であるとの発想は昔は正しかったが、現在は当てはまらない」との指摘はよく理解できる。
「輸出主導の成長を疑う」では、グローバル経済のもとで、輸出企業は利益は上がっても労働分配率は低下し、格差は拡大しているとデータをあげて主張している。つまり輸出主導の下ではデフレは脱却できないと言うのだ。たしかに、現在の日本においては上場企業の手元資金は史上最高値水準と聞く。また実質無借金企業は5割に達しているというが、これはマネーが投資に回っていないことの証明だということか。本書ではデフレ克服のための内需拡大を主張している。現在のように経済危機に陥っている全ての国で輸出増を目指しても、世界経済の輸出入がゼロサムである以上、それが不可能なのは明らかである。本書の内需拡大の主張は実にまっとうな主張であると思った。
「真の開国を願う」では、谷内正太郎氏(元外務次官、現早稲田大学客員教授)の論文を引用している。「この地域には、核の先制使用すら公言する強大なロシアと日本の2倍の軍事予算を誇る中国がいる。しかし、これに対抗できる勢力は日米、米韓、米豪というアメリカを中心とした太平洋同盟網だけである。このような軍事的実態を見れば、東アジアが、北米や欧州と切り離されて、米欧に対抗する独自の国際政治の場を構成すると言う考えが、いかに幻想的か良くわかるであろう」。そしてTPPについては「これまで日本外交は、米国を引き込んで、環太平洋やアジア太平洋という枠組みで戦略を立てた時に成功し、東アジアの覇権や米国の排除を考えた時に必ず失敗してきた。」と語る。この考えがおそらく日本外務省の主流の考え方なのでだろう。まさに「対米従属」だ。これに対し、筆者は「アメリカとの関係をきるようなアジア主義は経済的にも軍事的にも幻想であるとのいうのはそのとおりだ」と肯定しながらも、TPPへの不参加とアジア主義は無関係であると主張している。これは本書の方に説得力があるのではないだろうかと思った。すでにグローバル経済のもとで日本もアメリカも中国も世界経済の主要なプレーヤーである。関係を切ろうとしても切れるものではない。たとえTPPに参加しなくとも現在の自由貿易体制は十分に機能すると思うものである。しかし、谷内論文の「環太平洋自由貿易構想を、戦略的観点から眺めれば、日本が飛び乗るべきバスであることは自明であろう」との結論はいただけない。本書でも指摘しているとおり、日本は過去にバスに飛び乗ってひどい目にあった過去があるからである。1940年(昭和15年)の日独伊三国軍事同盟というバスに。
著者はネット動画に論争する姿をアップしている。本書を読むと著者があの表情で相手を容赦なく論破する姿が浮かび上がってくるような気がした。高く評価できる本と思った。』
あらためて読んでみて、くどすぎるレビューだが、やはりマスコミがいくら旗を振っても、やはりTPPには反対せざるを得ないと思えた。 -
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日本型雇用慣行。終身雇用制と年功序列型賃金制度とOJT、これらが相互補完的に働く。
不況下でリストラが進められる中で広がったのが「高給取ってろくに仕事もできないおっさん達は許せない、こういう連中こそ首を切るべきだ」という論調。
そして年功序列型賃金制度から能力主義的賃金制にという流れ。
これはたぶんに外資の論理だ。
OJTが基本となる日本型雇用慣行では若年労働者を育てるのに金がかかる。
これが投資にあたる訳だが外資はこれを許さない。
そもそも外資はOff-JTを基本としていて、人材への投資という意味でのOJTに理解がないのかもしれない。
雇用の流動化どころか、そもそも雇用がこんな状況なのに外資の論理で動いていたら……。
冒頭で中野氏が「もっと思想的、哲学的に、国家や市場の本質を見据えたうえで」(19)と言うように、資本主義やグローバル化といった原理・思想の本来的な姿から、企業の論理、民族性の問題、経済史…と幅広くかつ明快に読ませてくれる。
中野氏が言いたかったことは「人間そのものへ還れ」ということではないだろうか。(経済)理論を生み出してきた人間の理性に限界があること、コミュニティや文化・風土を土台にしていること、人間の尊厳……そういったものの重要性がマクロ経済の分析から説得的に語られている。 -
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日本は経済自由主義から経済ナショナリズムにパラダイムシフトするべき、という話。
そして、経済ナショナリズムとは、「ネイションの能力」としての国力の維持と強化を目指す政治経済思想だそうです。
他にも、経済ナショナリズムが採るべき政策や、ケインズ主義政策との関係などについて、リーマンショックや東日本大震災を踏まえた論考を示しており、この本はきっと時代を捉えた本なんだろうな、と思わせられました。ただ、いかんせん経済に疎い私には分からないところも少しありました。経済学部の友達と意見交換しながら読むとかなり面白いと思います。
近い内に再読します。 -
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ネタバレ日本も世界もこれまで滅茶苦茶な経済政策を実施してきた以上、もはや将来がバラ色になる処方箋はないということを自覚しなければならない。今、できることはこれ以上悪くなるのを如何に食い止めるかといた消耗戦しかない。しかも瀕死の日本経済であれば、応急処置にすぎない金融緩和と財政出動のセットによる施策もやむなし。待ったなし。グローバル化が進展する中でのデフレの必然。グローバル化故に国民の経済格差を縮小できない中国の苦悩。ケインズ主義的な不況対策は国民が統合化された福祉国家でしか成立しない現実。興味深い内容が随所にちりばめられている。新たな視点で多くを学ばせてもらった。