中野剛志のレビュー一覧
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本書は、反TPP論者で評判の中野剛司氏と経済思想家柴山圭太氏の対談をもとにしただけに、一般人にもわかりやすい内容となっているが、その内容は深く、またおもしろく、そして興味深く、高く評価できると感じた。
本書では、現在の世界経済の現状について「世界がグローバル化のわなに落ちた」と喝破している。柴山氏は「グローバル化は経済危機の原因であって、グローバル化を経済危機の処方箋とはできない」と語っている。そのわかりやすい主張は説得力があると感じた。
また、危機の根本原因を「グローバルインバランス」と分析していることも、興味深い。世界的なマネーの流れが危機の原因であるならば、小手先の各国別の対処ではど -
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ネタバレグローバル恐慌の真相
■合計196ページ
一章:グローバル化の罠に落ちたアメリカと世界 42ページ
二章:デフレで「未来」を手放す日本 66ページ
三章:格差と分裂で破綻する中国とEU 40ページ
四章;冬の時代のための経済ナショナリズム 46ページ
本書は2008年度に起こったリーマンショックによるグローバル恐慌の要因を、
1989年冷戦集結後にアメリカやEU、中国各国のグローバル化の弊害を基に
言及した本。
アメリカの経済格差や日本の政治問題(デフレ対策)について述べたあと、
中国の民族問題についても触れているところは非常に興味を持った。
・日本経済の安定化
→公共投資増によるデフ -
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ネタバレ・グローバル化というものが今始まったものではなく、第一次世界大戦前や第二次世界大戦前において起きていたものだという見方、考え方に驚きました。ITの進歩も含め、過去のグローバル化の歴史がそのまま現在に当てはまるとは思っていませんが、歴史に照らし合わせることができる部分が多分にあるという点では、面白い観点だと思いました。
・アメリカの住宅バブルという幻影がリーマンショックを引き起こし、現在のヨーロッパ経済の不安を引き起こしている点についての記載については自分の考え方を確認する意味でも読んで良かったと思いました。また、デンマークなどの福祉国家がうまくいっていた要因として、アメリカの住宅バブルの恩恵 -
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本書を読み終わって、これは経済書でもあるのだろうが、世界経済の現状を鋭く分析し、日本が今後進むべき道を指し示した政治的イデオロギーの書でもあると驚嘆した。すごい本である。
本書はまず「危機に直面する世界」で、グローバル経済と経済危機について考察している。経済がグローバル化した世界では「国家が労働市場の規制を緩和しなければ、国内ではなく海外へと投資するようになってしまう。それを恐れる国家は・・・労働市場の規制を緩和し・・・賃金を引き下げたりできるように・・・構造改革を実施するようになる」と語る。そしてその構造改革は、必然的に労働賃金の低下を招き、デフレへとつながる。本書は、「グローバル経済」 -
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われわれ国民はもっと勉強せんといかんね。
TPPは自由貿易の推進なんだから、時代の流れとして正しいのではないか。いつまでも規制に守られている方が古いのだ。とそんな風に漠然と考えている人は多いだろう。私もこの本を読むまではその程度の次元だった。しかしその考えは一瞬で改めさせられた。
自由貿易は常に相互に恩恵があるとは限らない。自由貿易は、品目あるいは取引国同士の状況によって、いとも簡単に買い手市場・売り手市場に偏って価格が操作されるものであり、いわば自由競争であり自由なる戦いだ。オイルショックやレアアースがその例として挙げられている。むむむ。
日本の農業改革の停滞を打破するには、TPPの外圧 -
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モノと情報が、国境を超えて移動を続ける事象であるグローバル化が顕在化している現代において、国家とはもはやただの枠組みにすぎないという議論が活発である。それを示す具体的な例として、多国籍企業は国家の意思とは関係なく、自らの利益最大化のために市場を求める主体であるし、NGOもまた自らの理念によって、国家の思惑に左右されずに活動するのである。従来は国際政治における最高位の主体として考えられてきた国家というアクターは、このような動きが活発になっている現代では、もはやただの枠組みでしかないように考えることはごく自然である。
一方で、グローバル化が様々な問題を引き起こしてきたのは紛れもない事実である。 -
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●トランプ・ショックの本質は、関税ではなく貨幣にあると喝破した本。
●基軸通貨ドルが果たした役割や今後の経済システムの展望を考察する。→信用貨幣論というい新しい知見を学ぶことができた。
●本書は、第二次トランプ政権がもたらす激震を、表面的な「関税交渉」や「自国第一主義」のレベルではなく、「国際通貨体制の根本的再編」というマクロな視点から解読する一冊。本書の核心は、トランプ政権の経済ブレーンであるミラン氏の論文に基づき、「基軸通貨であることは、もはやアメリカにとって利益よりも重荷(製造業の衰退と経常赤字の固定化)になっている」と判断している点にある。この「トリフィンのディレンマ」を強引に解消し、 -
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ネタバレマールアラーゴ合意の内容
基軸通貨であるドル債を通貨準備として保有する動機が常にあるため、金利が下がる。
関税の引き上げは輸入インフレの可能性があるが自国通貨高が相殺する。輸入は減らず関税収入が入る。
各国のドル債を売らせてドル安を演出、同時に超長期債と交換して金利の上昇を抑制する。そのために、関税と安全保障の傘を使う。
関税と安全保障の傘の脅し、国際緊急経済権限法で、 ドル安を狙う。
商品貨幣論=貨幣は商品交換の手段としてそもそも価値があるものが貨幣となった、とする説。
信用貨幣論=価値が時間を超えて移転することに貨幣の価値を置く。借用証としての貨幣。
貸し出しの源泉は貯蓄か、信用創造か -
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中野剛志氏らによる座談会は、日本経済の長期停滞の根源を、小泉政権以降「改革」の名の下で推進された新自由主義にあると分析する。この思想は、民主主義の基盤である中間組織や共同体を「既得権益」として切り捨て、個人と国家を直結させた。その結果、社会の連帯が失われ、格差が拡大する一方で、トップダウンの決定に従うだけの受動的な国民が増殖したと指摘する。
議論では、行き過ぎたリベラリズムが文化や伝統を排除し、必然的に強権国家を招く危険性が示唆された。真の民主主義には、国民の多様性を尊重するナショナリズムと、社会を支える中間組織の再評価が不可欠である。また、財政出動を恐れる緊縮財政からの脱却と、危機時にボトム -
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国家は、行為主体に依存はするが還元はできない実在する「構造」であるとし、自律的なパワーを持ち、社会に半・規則性を与える。
・主流派経済学の非科学性
・国会のパワーの源泉は、「埋め込まれた自律性」
→さまざまな利益集団との重層的な力関係に巻き込まれることによって、かえってその力関係の合間を縫って泳ぐ余地、いわゆる「マヌーバー」を確保できる
・国家行為者は政策担当者として特別に訓練されることで、実在の領域の中から個別の事象を生成する構造やメカニズムを遡及的に推論し、判断する能力=「特別に訓練された直感的裁量」を獲得する
・「既知の結果(あるいは設定された目標)から未知の原因を推論する」