中野剛志のレビュー一覧
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本書は、反TPP論者で評判の中野剛司氏と経済思想家柴山圭太氏の対談をもとにしただけに、一般人にもわかりやすい内容となっているが、その内容は深く、またおもしろく、そして興味深く、高く評価できると感じた。
本書では、現在の世界経済の現状について「世界がグローバル化のわなに落ちた」と喝破している。柴山氏は「グローバル化は経済危機の原因であって、グローバル化を経済危機の処方箋とはできない」と語っている。そのわかりやすい主張は説得力があると感じた。
また、危機の根本原因を「グローバルインバランス」と分析していることも、興味深い。世界的なマネーの流れが危機の原因であるならば、小手先の各国別の対処ではど -
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ネタバレグローバル恐慌の真相
■合計196ページ
一章:グローバル化の罠に落ちたアメリカと世界 42ページ
二章:デフレで「未来」を手放す日本 66ページ
三章:格差と分裂で破綻する中国とEU 40ページ
四章;冬の時代のための経済ナショナリズム 46ページ
本書は2008年度に起こったリーマンショックによるグローバル恐慌の要因を、
1989年冷戦集結後にアメリカやEU、中国各国のグローバル化の弊害を基に
言及した本。
アメリカの経済格差や日本の政治問題(デフレ対策)について述べたあと、
中国の民族問題についても触れているところは非常に興味を持った。
・日本経済の安定化
→公共投資増によるデフ -
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ネタバレ・グローバル化というものが今始まったものではなく、第一次世界大戦前や第二次世界大戦前において起きていたものだという見方、考え方に驚きました。ITの進歩も含め、過去のグローバル化の歴史がそのまま現在に当てはまるとは思っていませんが、歴史に照らし合わせることができる部分が多分にあるという点では、面白い観点だと思いました。
・アメリカの住宅バブルという幻影がリーマンショックを引き起こし、現在のヨーロッパ経済の不安を引き起こしている点についての記載については自分の考え方を確認する意味でも読んで良かったと思いました。また、デンマークなどの福祉国家がうまくいっていた要因として、アメリカの住宅バブルの恩恵 -
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本書を読み終わって、これは経済書でもあるのだろうが、世界経済の現状を鋭く分析し、日本が今後進むべき道を指し示した政治的イデオロギーの書でもあると驚嘆した。すごい本である。
本書はまず「危機に直面する世界」で、グローバル経済と経済危機について考察している。経済がグローバル化した世界では「国家が労働市場の規制を緩和しなければ、国内ではなく海外へと投資するようになってしまう。それを恐れる国家は・・・労働市場の規制を緩和し・・・賃金を引き下げたりできるように・・・構造改革を実施するようになる」と語る。そしてその構造改革は、必然的に労働賃金の低下を招き、デフレへとつながる。本書は、「グローバル経済」 -
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われわれ国民はもっと勉強せんといかんね。
TPPは自由貿易の推進なんだから、時代の流れとして正しいのではないか。いつまでも規制に守られている方が古いのだ。とそんな風に漠然と考えている人は多いだろう。私もこの本を読むまではその程度の次元だった。しかしその考えは一瞬で改めさせられた。
自由貿易は常に相互に恩恵があるとは限らない。自由貿易は、品目あるいは取引国同士の状況によって、いとも簡単に買い手市場・売り手市場に偏って価格が操作されるものであり、いわば自由競争であり自由なる戦いだ。オイルショックやレアアースがその例として挙げられている。むむむ。
日本の農業改革の停滞を打破するには、TPPの外圧 -
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モノと情報が、国境を超えて移動を続ける事象であるグローバル化が顕在化している現代において、国家とはもはやただの枠組みにすぎないという議論が活発である。それを示す具体的な例として、多国籍企業は国家の意思とは関係なく、自らの利益最大化のために市場を求める主体であるし、NGOもまた自らの理念によって、国家の思惑に左右されずに活動するのである。従来は国際政治における最高位の主体として考えられてきた国家というアクターは、このような動きが活発になっている現代では、もはやただの枠組みでしかないように考えることはごく自然である。
一方で、グローバル化が様々な問題を引き起こしてきたのは紛れもない事実である。 -
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国家は、行為主体に依存はするが還元はできない実在する「構造」であるとし、自律的なパワーを持ち、社会に半・規則性を与える。
・主流派経済学の非科学性
・国会のパワーの源泉は、「埋め込まれた自律性」
→さまざまな利益集団との重層的な力関係に巻き込まれることによって、かえってその力関係の合間を縫って泳ぐ余地、いわゆる「マヌーバー」を確保できる
・国家行為者は政策担当者として特別に訓練されることで、実在の領域の中から個別の事象を生成する構造やメカニズムを遡及的に推論し、判断する能力=「特別に訓練された直感的裁量」を獲得する
・「既知の結果(あるいは設定された目標)から未知の原因を推論する」
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この本は、現代アメリカ資本主義の変質を解剖している。
著者は、1980年代以降に広がった「株主価値最大化(MSV)」というイデオロギーが、企業経営・資本市場・投資家行動を同じ方向に収束させ、企業の内部留保を再投資から自社株買い・配当に振り向ける構造を作ったと指摘。
経営者はストックオプション利益のために株価を上げ、機関投資家は短期リターンを求め、アクティビストは還元圧力を強める。
→このように三者が結託した「協調的略奪」が米国経済を短期志向に変えてしまった。結果、研究開発や設備投資は停滞し、賃金も上がらず、格差が拡大し、経済の成長エンジンが痩せ細ったと警告している。
著者は最後に、自社株買い -
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著者の想いがこもった本である。読んでよかったと思える。
MMTを解説しながら日本の政策について論考している。私としては、こういった内容がなぜ政府などにこれほど受け入れられないかに興味がある。
暫定的な回答としては、中野氏に限らず、批判者は現行の方法の理論的な欠陥とただしい理論の論理を示すことはできていると思う。しかし、どのように社会を変えるかについての戦略というか、私の言葉でいえば官僚のジョブに沿った浸透戦略にかけるのではないかと思う。
既存のシステムの利得構造を変えるには、新しいシステムのあり方を示すだけでは不十分である。なぜならばシステムの変容過程では不安定状態となりパフォーマンスが