中野剛志のレビュー一覧

官僚の反逆

筆者は、冒頭、外圧を使い、ＴＰＰへの参加をヌケヌケという元外務省官僚を批難する。

そして、そのことは、新自由主義、グローバル化が霞が関官僚の官僚、政治家、経済界も含め、現代社会を大衆化させてしまった弊害だと論じているのである。

論説の、根拠は、スペインの哲学者オルテガ・イ・ガセットとマックス・ウェーバーの主張である。

引用されたウェーバーの一節を紹介。

官僚制が「非人間化」されればされるほど、それだけより完全に、官僚制は、資本主義に好都合なその独特な特質を発展させることになる。

ここで、より完全にというのは、官僚制が、愛や憎しみ、およびいっさいの純個人的な、総じて非合理的な、計算できない感情的要素を、公務の処理からしめだすのに成功することなのであって、それは、官僚制の徳性として賞賛される固有の特質なのである。

まことに、近代文化が複雑化と専門化の度をくわえるにつれて、それは、個人的な同情、恩寵、恩恵、感謝の念に動かされる旧い秩序の首長のかわりに、人間的に中立・公平な、それゆえ厳密に「没主観的」な専門家を、それ「近代的文化」をささえる外部的装置のために必要とするのである。



とにかく、日本をもとより、現代社会がかかえる官僚制の問題に警鐘を鳴らすすぐれた著作でありました。

国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策

今の日本経済、世界経済が置かれている現状とその原因がすんなりとわかる。

国民が互いに協力し、支え合って、良いものを生み出していく力、それこそが国力。通貨はその手段。

これからの日本が向かうべき方向を示してくれています。

グローバル恐慌の真相

この二人の議論は、非常におもしろい。いまいちテレビのニュースを見ていて納得いかない、よく分からない問題を池上彰よりわかりやすく論じてくれていると思うのは、私だけだろうか。

中野氏、柴山氏に出会ったおかげで経済や政治に興味を持つようになった。

グローバルという言葉に少し違和感を感じ始めている人に是非一読をお薦めします。

国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策

ほんとうに地に足のついた理路整然とした論理で国力というものを分析した著作だ。

はじめに国家ありきで、民度の高い市民社会も国家というものがあればこそ共存できるという考え方。

新自由主義の弊害を乗り越えて経済ナショナリズムが今後日本で如何に発展していくか注意ぶかく政治を見守っていかねばならない。

国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策

TPP亡国論の著者の本

小さい政府を志向しているものの危機に際した国家の役割はやはり重要であると震災でも実感させられた中で(ふがきなさは目立つが…)新自由主義の方向に突っ走るのはどうなんだ？と考えさせる一冊。

はっきり言えば普段「頼りない！」「関わらんといて！」とオカンに言ってる割には「朝起こして朝飯作って！」と言ってる反抗期の子供みたいな状態が今の日本国民では？

上記の本よりも難解で何度か読まないと完全理解には至りそうもないのは自分のキャパの問題か…

ただ、他の論者より「伝えようとしている」のでわかりやすいのは確か。

国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策

とても為になりました。知識のない私でもわかりやすかったです。
グローバリゼーションといって、国境なき市場、自由市場がよしとされている現在において、国の介入は自由主義をおびやかすをいわれているが、それは間違い。国家という力をもって市場を開拓し、時には国の中の企業を守り・・・とグローバルの中の国力というのは大切だ、というのがこの本の内容です。とても納得できました。

グローバル恐慌の真相

本書は、反TPP論者で評判の中野剛司氏と経済思想家柴山圭太氏の対談をもとにしただけに、一般人にもわかりやすい内容となっているが、その内容は深く、またおもしろく、そして興味深く、高く評価できると感じた。
　本書では、現在の世界経済の現状について「世界がグローバル化のわなに落ちた」と喝破している。柴山氏は「グローバル化は経済危機の原因であって、グローバル化を経済危機の処方箋とはできない」と語っている。そのわかりやすい主張は説得力があると感じた。
　また、危機の根本原因を「グローバルインバランス」と分析していることも、興味深い。世界的なマネーの流れが危機の原因であるならば、小手先の各国別の対処ではどうにもならないと感じた。
　「格差社会」「デフレ」についての議論も説得力があると感じたが、この二人の対談で、一番興味深く感じたのは、『敵の発見』である。二人の対談では、結果的に誰も得をしないグローバル経済のもとで唯一利益を得ているのは「金融資本」であると結論付けている。これは、正しい認識なのだろうか？　マルクスの時代には、労働者と資本家の対立が語られたが、まだ金融資本主義という段階ではなかったという。この論争は「金融階級vs他の階級」の階級闘争にまで至るのだろうか。
　本書の「グローバル経済が不安定なのは当たり前。国内経済と違って誰も管理するものがいない」との指摘は説得力がある。本書の指摘が正しければ、世界経済の混迷はまだまだ続くどころかはじまったばかりという事になる。現在の世界経済の混迷には経済・思想・政治全てにわたる考察が必要とする本書の内容を高く評価したい。

グローバル恐慌の真相

グローバル恐慌の真相

■合計196ページ
一章：グローバル化の罠に落ちたアメリカと世界　42ページ
二章：デフレで「未来」を手放す日本　66ページ
三章：格差と分裂で破綻する中国とEU　40ページ
四章；冬の時代のための経済ナショナリズム　46ページ

本書は2008年度に起こったリーマンショックによるグローバル恐慌の要因を、
1989年冷戦集結後にアメリカやEU、中国各国のグローバル化の弊害を基に
言及した本。
アメリカの経済格差や日本の政治問題(デフレ対策)について述べたあと、
中国の民族問題についても触れているところは非常に興味を持った。

・日本経済の安定化
　→公共投資増によるデフレ脱却措置
　→内需拡大による国際競争力強化
　→イノベーションを生める土壌づくり

を行うべきだと感じた。
難しかったので約10%程しかできていないように思う。

グローバル恐慌の真相

TPP亡国論に続いて読んだ。中野剛志の知性に感服する。資本主義と市場経済の違い、、貿易ぬおける自由主義と保護主義の違いの解説は目から鱗が落ちた。

グローバル恐慌の真相

・グローバル化というものが今始まったものではなく、第一次世界大戦前や第二次世界大戦前において起きていたものだという見方、考え方に驚きました。ITの進歩も含め、過去のグローバル化の歴史がそのまま現在に当てはまるとは思っていませんが、歴史に照らし合わせることができる部分が多分にあるという点では、面白い観点だと思いました。

・アメリカの住宅バブルという幻影がリーマンショックを引き起こし、現在のヨーロッパ経済の不安を引き起こしている点についての記載については自分の考え方を確認する意味でも読んで良かったと思いました。また、デンマークなどの福祉国家がうまくいっていた要因として、アメリカの住宅バブルの恩恵の大きさが挙げられていた点についても自分にとっては新たな気づきでした。

・保護主義、重商主義、自由主義など、これまでの自分の中での定義と異なる定義がなされており、とても勉強になりました。
一般に言われている「～主義」というのも含め、それぞれ言葉の定義の解釈に違いがあるのだから、広いとらえ方で話を解釈しないと大きな誤解を生んでしまうなと思いました。

色々と書きましたが、まだまだ自分が不勉強な為、ただただなるほどと思いながら読んだという印象です。
他の方が書かれているように、同じ方向性を持った人同士での対話だったので、この考え方に対して反対意見を持っている方の考えを見てみたいなと思いました。

国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策

　本書を読み終わって、これは経済書でもあるのだろうが、世界経済の現状を鋭く分析し、日本が今後進むべき道を指し示した政治的イデオロギーの書でもあると驚嘆した。すごい本である。
　本書はまず「危機に直面する世界」で、グローバル経済と経済危機について考察している。経済がグローバル化した世界では「国家が労働市場の規制を緩和しなければ、国内ではなく海外へと投資するようになってしまう。それを恐れる国家は･･･労働市場の規制を緩和し･･･賃金を引き下げたりできるように･･･構造改革を実施するようになる」と語る。そしてその構造改革は、必然的に労働賃金の低下を招き、デフレへとつながる。本書は、「グローバル経済」と「構造改革」とそれを裏打ちする「新自由主義思想」、その結果の「労働賃金の低下」と必然的に「デフレ」を招く等の諸関係を整合的かつ論理的に主張しており、それは説得力がある。
経済危機の背景である世界経済の「グローバルインバランス」についてもわかりやすく主張している。アメリカが過剰な消費で経常収支の赤字を積み上げ、東アジアの新興国と中東諸国が経常黒字を抱える世界レベルの経常収支不均衡の構造は、持続可能性がない構造だったというのだ。そうであるならば2008年のリーマンショックから現在に至る世界経済の危機は、必然だったというわけか。本書では、その根本的解決策として「リバランス」すなわち世界レベルの経常収支不均衡構造の是正しかないとしているが、現在の世界はそれに失敗しているとしている。どの国も自国での経済危機と失業率の増大を抱えて輸出増を目指しているが、今までのアメリカのように巨大な貿易赤字を積み上げてきた国が新たに出現でもしない限り、実現不可能だ。本書では、詳細な考察のもとに、「現在の世界的な危機は、かつての世界恐慌時より深刻」と結論する。この一見出口がない危機に対して、本書ではその解決策として「経済ナショナリズム」を提唱している。
「経済ナショナリズム」とは、あまり聞いたことがない言葉だと思った。本書は「国家」と「国民」「国力」等について、歴史を含めて精緻な論理を展開するが、その内容は決して退屈ではない。これは、過去の「右」と「左」の概念を超えていると感じた。経済ナショナリズムの内容では「国家（ステイト）」と「国民（ネイション）」を区別することが重要だと主張する。「国家（ステイト）」は法の支配や権威によって人民を統合する。国民は「国民（ネイション）」共同体の一種だという。ここまで根源的に思考しなければ、世界経済の現状と危機は理解できないというのだ。これはイデオロギーだと思ったが、斬新にも感じた。
そして「経済ナショナリストはネイション内における資本家階級と労働者階級の対立を招くような経済政策を採用しない」「経済ナショナリストが選択するのは、同じ国の資本家と労働者が相互に協力し、利益を分かち合うような政策理念なのである」と語る。著者が動画の中で、PTT賛成論者に対し攻撃的に「売国奴！」と罵る姿があったが、このような理論的基礎が背景にあったのかと思わず頷いてしまった。
本書では「我々に残された選択肢は、国民国家をより良いものに改善し、国民国家の力をもって、グローバルな諸課題を解決する」「資本主義をグローバル化するのではなく、その反対にナショナル化していく、つまり国民のものとする」と主張する。じつに説得力のある素晴らしい主張ではないかと思った。
まだまだ多くの議論を経る必要はあるだろうが、堅牢な論理と激しい攻撃性、冷徹な知性と、人間に対する深い愛情やロマンに満ちた本を久しぶりに読んだ。思わず読後にもう一度読み直してしまった。本書を絶賛したい。

ＴＰＰ亡国論

われわれ国民はもっと勉強せんといかんね。
TPPは自由貿易の推進なんだから、時代の流れとして正しいのではないか。いつまでも規制に守られている方が古いのだ。とそんな風に漠然と考えている人は多いだろう。私もこの本を読むまではその程度の次元だった。しかしその考えは一瞬で改めさせられた。

自由貿易は常に相互に恩恵があるとは限らない。自由貿易は、品目あるいは取引国同士の状況によって、いとも簡単に買い手市場・売り手市場に偏って価格が操作されるものであり、いわば自由競争であり自由なる戦いだ。オイルショックやレアアースがその例として挙げられている。むむむ。

日本の農業改革の停滞を打破するには、TPPの外圧が効果的？それも一刀両断。構造改革（生産性改善と自由競争による市場価格下落）はインフレ時に効果を発揮するものであり、デフレ時はデフレを促進させるばかりで逆効果と言い切る。仮に日本の農業改革が実現して国内既得権益が破壊されたとしても、その後に来るのは構造改革ではなく、より強大なアメリカの既得権益の襲来だと言う。

---この本が全てとは思わないが、われわれ国民はもっと勉強しないといけない。同時に、江戸幕府の開国になぞらえて平成の開国の筋書きを描いた政府の単純さにも鳥肌が立つ。もし、政府がこの本に書かれていることくらい認識済みにも関わらずTPP交渉参加を決めたのならば、そうせざるを得なかった理由は何なのか。国民にもアメリカにも明かすことのできない策略は何なのか。これが謎ならまだいいのだが。

国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策

モノと情報が、国境を超えて移動を続ける事象であるグローバル化が顕在化している現代において、国家とはもはやただの枠組みにすぎないという議論が活発である。それを示す具体的な例として、多国籍企業は国家の意思とは関係なく、自らの利益最大化のために市場を求める主体であるし、NGOもまた自らの理念によって、国家の思惑に左右されずに活動するのである。従来は国際政治における最高位の主体として考えられてきた国家というアクターは、このような動きが活発になっている現代では、もはやただの枠組みでしかないように考えることはごく自然である。
一方で、グローバル化が様々な問題を引き起こしてきたのは紛れもない事実である。２００８年のリーマンショックのように、グローバル化が進み、国家同市の境界線がなくなった現代世界では、ある一カ国における限界突破は、瞬く間にあらゆる国に波及するのである。このような問題点が指摘される中で、私たちは問題の解決方法をこれまで通り、グローバルな分野に求めるべきなのだろうか。この点において、筆者はナショナリズムを主張する。
筆者の主張するナショナリズムは、「ネイション」を理念化したものである。ネイションとは、「歴史、制度、文化、生活様式や行動様式を共有する政治共同体」（p228）であり、ナショナリズムは人々を統合し、ネイション全体の長期的発展のためにそれを動員するのである。ネイションは経済発展によって自らを強化することができ、この過程で生み出される政治力と経済力が「国力」となる。この国力の強化を目指すことが「経済ナショナリズム」であると筆者は定義する。
この経済ナショナリズムを高めるのは、「ネイションの能力」を目的とする。ネイションの能力とはネイション自身が何かを行う能力である。この点、グローバル化の特徴の一つと言えるような、他国市場の搾取とは異なる。筆者によって、後者は「ステイトの支配力」として、ネイションの能力＝国力と分けて分類される。
グローバル化の中では、国家は自らが資本主義化し（国家資本主義）、富の獲得競争を行う。これは前述の議論でいう「ステイトの支配力」であり、筆者がいうナショナリズムとは異なる。この点において、筆者が主張する経済ナショナリズムは、従来のナショナリズムとは異なり、他国を侵略する際のイデオロギーではないため、協調の可能性は十分あり得るのである。
筆者はこのように定義した上で、国力を高めるための政策として、日本はまず外に対する防衛線をはることや、ケインズ主義的政策によってデフレから脱却することを主張している。

奇跡の社会科学 現代の問題を解決しうる名著の知恵

グローバル化はつまり官僚制に近づいていることと同義。数値化、合理化、…。日本が防衛費を投じてこなかったのは安保と財政の健全化に注力してきたため。失われた30年は社会科学への無理解から生じてしまったのではないか。

入門 シュンペーター 資本主義の未来を予見した天才

1960年代頃までアメリカ企業には「内部留保と再投資」「終身雇用制」だった。それが1980年代から「経営者資本主義」から「株主資本主義」へ変貌した結果、開業率が減ったという説が目から鱗だった。
経済学は新しい説を唱えることによって資本を奪い合う宗教のようだと思った。会計学の方が数字と向き合うだけで分かりやすい。

目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】

至極まっとうな解説がされている。
構造改革などは、インフレ時にすべきだった。
読んでいて面白い。
しかし、著者の主張の全てには賛成しかねる。
MMTを知るには最高の1冊。

基軸通貨ドルの落日 トランプ・ショックの本質を読み解く

専門性が高く難しいけど読み応えがあった。

ケインズ派と新自由主義派の違いが図表であらわされており、製造業を犠牲に金融業をもうけさせるために新しい経済学が生まれたようだ。
暗号通貨が通貨になり得ない理由が理路整然と描かれて、説得力がある。
テックリヴァタリアンが資金を集めるツールに暗号通貨が利用され、トランプ政権は彼らに乗っ取られてしまったようだ。

世界インフレと戦争 恒久戦時経済への道

個人的には名著だと思います。読み進めるほどに気分が悪くなるほど「まともなこと」が書かれています。気分が悪くなるような現実を前にして「さあどうするか？」。考え、僕自身のこれからの行動に繋げたいと思います！

入門 シュンペーター 資本主義の未来を予見した天才

経済学におけるシュンペーターの考え方を一望できる良書。
これ以上の入門書はないのだろうが、それでもやはり、初心者には難しい。
複雑なことを複雑なまま理解している感覚になる。

銀行がいかにして貨幣を創造するか。
イノベーターとはどのような属性の者で、どういった人がイノベーターになりやすいか。
資本主義下における経済学を学びたいならおすすめしたい一冊です。

基軸通貨ドルの落日 トランプ・ショックの本質を読み解く

外貨準備としてのドルを各国が保有するため、ドルの需要は国際貿易における需要よりも準備通貨としての需要の分だけ多くなる。ドルの価値は国際貿易の需給の均衡点より高く評価されている。また米国は世界員準備通貨を供給する必要があるから経常収支赤字となっている。トランプとニクソンの類似性。商品貨幣論と「信用貨幣論（貨幣とは特殊な負債）」。商業銀行は新規の融資を行うことで銀行預金形式の貨幣を創造（信用創造、貨幣創造）。貸出は口座に金額を記帳するだけ。個人や企業は、銀行によって発行された負債である銀行預金を使って勘定を決済し、さらに銀行は最上層の政府の負債を使って勘定の最終的な決済を行うために、中央銀行に準備預金を設けている。自国通貨を創造する政府及び中央銀行は、自らの負債を返済するために自らの負債を使っている、すなわち、政府は自国通貨建ての国債の償還を自らの負債である自国通貨で行っている。よって、変動為替相場制下（＝自国通貨は不換通貨＝負債のピラミッドの頂点は自国通貨）で自国通貨を発行する政府は、債務履行の意志を放棄しない限り、財政破綻に陥ることはないし、そうなった実例もない。政府が国債を発行し民間が購入すると、民間銀行が有する準備預金（中央銀行が民間銀行に対する信用創造によって供給した中央銀行の負債）が政府預金に振り替えられる。この政府預金を使って政府が民間に支出を行うと、その支出額と同じ額だけ支出先の民間事業者の口座がある民間銀行の準備預金が増え、同時に当該民間事業者の銀行預金も増える。すなわち、国債の購入によって減った民間銀行の準備預金は、政府支出の結果、準備預金として戻ってくる。つまり、国債を発行して政府支出を行うと、民間経済への貨幣供給が増えるが、民間銀行の準備預金の増減はない。為替取引高の8割はドル。各国中央銀行の外貨準備は、ドル6割、ユーロ2割、円５％、人民元３％。ドルが国際通貨であるということは、米以外の国は、国際決済に米の銀行システムを使わざるを得ない、ということ。国際決済の多くは、米の民間銀行の当座預金勘定（準備預金）間の振替を通じて決済される。それゆえ、米の民間銀行には多数の非居住者名義のドル建て預金口座が集中している。そして、米の民間銀行が信用創造を行い、居住者名義及び非居住者名義のドル預金を設定することで、国際通貨ドルが供給される。この米銀行システムを管理しているのが米政府。つまり、海外の政府や企業のドル資産は米政府の管轄下。ゆえに米国は一方的に他国のドル資産を凍結できる。トリフィンのディレンマ（基軸通貨国アメリカはドルを政界に供給するために国際収支（特に経常収支）を赤字にしなければならないが、その赤字がドルに対する信任を損なうというディレンマ）は存在しない。中国の米国債大量保有は、経常収支黒字によって積みあがったドルを運用する必要があったから。仮に米国債を売り浴びせたとしても、その結果ドル安になれば損をするのは大量のドル資産を有する中国。しかもドル安（人民元高）は中国の輸出競争力を弱める。中国にとって米国債は、米に取られた人質。輸出主導レジームは賃金抑圧、自国通貨切り下げ、内需低迷。これに外需を提供したのが債務主導レジーム。低所得者でも債務拡大により消費を増加。共通するのは労働者の所得は低迷する一方、資本家やグローバル企業の利益は拡大し、所得格差が拡大。この２つのレジームの成立がグローバル・インバランス。自由市場は自然に発生するものではなく、制度として人為的に造られるもの。そして、制度を造り執行するためには政治権力が必要、なので、新自由主義は口では政府の介入を否定しながら、強権的な政府介入と必然的に結びつく。暗号通貨は信用貨幣ではなく、供給量には上限がある。よって、暗号通貨は預金痛tかと異なり、需要に応じて柔軟に供給できない。現在の中国が自由貿易を望んでいるのは、過剰生産のはけ口を求めてのこと。中国における安価な製品の輸出は、輸入国に対するデフレ圧力となる。つまり、中国はデフレ不況を輸出する「近隣窮乏化策」をとろうとしている。