中野剛志のレビュー一覧
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貨幣の本質=債務証書と、GDPの恒等式をシステム思考的に突き詰めた、みたいな感じ?
そんな簡単なことでいいの?とも思うし複雑だなとも思う。
本質的な役割で見たら、貨幣は債務証書。政府が発行する通貨は、まず政府が負債として支出し、後に税金や罰金などで受け取って償還される。政府は、中央銀行の負債に数字を追加する…「キーストローク」で支出する。
なるほど。
政府の赤字は民間の黒字。貿易の黒字は政府か民間どちらかが赤字。
ゼロ金利は投資を刺激しない。
政府は完全雇用を目的に赤字支出せよ、失業者を直接に雇用せよ、そこまでがMMTだ、と。
純粋に、経済の仕組みに関わるところと、熱く語る思想的主張が混 -
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欧州では、移民の数が増大している。
2012年の英国の国勢調査によると、イングランドとウェールズの移民は10年間で300万人増えた。
ロンドン住民のうち「白人の英国人」はわずか44.9%だった。
キリスト教徒の数が約400万人減り、イスラム教徒は約120万人増えた。
→大量移民は英国を違うものに変えつつある。
欧州の政治家は、移民問題に何の手も打たなかった。
この問題を懸念する市民を「人種差別だ、偏狭だ」と非難した。
移民は経済成長や人口維持のために必要だと、各国政府は主張するが、これは正しくない。
└移民は納めた税金を上回るサービスを享受している。つまり大量移民は国を少なからず貧しくして -
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・イスラム教には、教義上、西洋で自明の価値観(両性の平等、表現の自由、LGBTの尊重等)を認めないところがある。
・西洋では、リベラル思潮及び過去の植民地政策等への反省から、他人種・他宗教を批判することに極端に神経質である。
・上記2つの帰結として、イスラム教移民について、難民ではなく経済移民であっても拒否することができず、移民先において同化しようとしなくても同化を求めることができず、テロが頻発する事態になっている。
以上がこの本の主な論点です。一つ目は重要な問題提起であり、「娘に(必要ないとして)体育を学ばせることを拒否する移民の父親」にどう対応するかは、日本も考えなければならない問題だと -
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MMTが主張するところによると、「通貨発行権のある政府にデフォルトリスクはまったくない」。通貨が作れる以上、財源の制約はなく、インフレが悪化しすぎないようにしさえすれば、財政赤字を気にする必要はないという。
さてここで気をつけたいのは、本書にも指摘があるように、政府がデフォルトを選択することはありうるということだ。特に対外債務に頼っている場合は、自らデフォルトすることで借金をチャラにするという誘いが常に存在し、実際にそのような事例は歴史上たくさんある(『国家は破綻する』参照)。したがって、国債所有者から見たデフォルトリスクは存在するわけで、そのリスクを踏まえた金利設定がされるはずだ。政府はこ -
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主流の理論が間違っている
キーストロークだから大丈夫
...の2点しか頭に残らない。
ところどこと面白い議論もあるので、無駄だったというわけではないが、知りたいところに手が届かないモヤモヤが残る本でした。
理論の骨格とかロジックを知りたかったのだが、主流派批判に邪魔されてピントがぼけてしまっている印象を受けました。
既存の理論との違いはを知りたいのですが、何が争点なのかよくわからない。(もちろん結論はちがっているのですがそこに至る何処に違いがあるのか)
最初はすごく丁寧に説明しているくせに、後半、もっと丁寧に説明がいるのでは、というところが、主流派批判の勢い優先でかかれていて論理展開につい -
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『経済はナショナリズムで動く―国力の政治経済学』(2008年、PHP研究所)の加筆修正版です。
著者は、東日本大震災によってネイションへの共感、同朋意識が高まったことを受けて、危機を克服するために健全なナショナリズムにもとづく「国力」をただしく理解するべきだと主張しています。さらに、グローバル経済に抗して、経済ナショナリズムの立場からケインズ主義的な政策を擁護しています。
近年になって、戦後民主主義を牽引してきた丸山眞男は国民国家論者として、また大塚久雄は国民経済論者として、厳しい批判を受けています。他方で、彼らの思想はむしろ保守の立場からこそ、戦後民主主義という現代のわれわれの直下にある -
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「保守」が新自由主義と結託している現状を「保守」の混迷とみなす著者が、イギリスの詩人であるコールリッジの政治経済思想の再評価をおこなうとともに、著者自身の考えるほんとうの「保守」像を論じている本です。
本書における新自由主義に対する批判には、説得的だと感じたところもすくなくはないのですが、たとえばマルクス経済学者でありながらハイエクの思想の積極的な側面を評価する松尾匡が述べていることと共通するところも多く、この議論だけでは「保守とは何だろうか」という問いをタイトルに掲げる理由にはなりえないように思います。
他方、本書の「序章」には、1958年に丸山眞男がおこなった「政治的判断」という講演に -
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有意差 釣鐘状 社会通念上 近代イデオロギーが生み出しているタブー そう、「私が言ってるんじゃなく、実験データが言ってるんだから」って開き直れる。それがサイエンスの魅力でもあると思います。 外見こそ情報のかたまりである 迷妄 人間の世界も、「他者のリソース(資源)を奪う」という点では攻撃性が持つ意味は同じです。 惹起じゃっき 不安感情を抑える脳内物質セロトニンの合成能力が、女性は男性の三分の二ぐらいしかないのです。 シャーデンフロイデ=メシウマ感情=他人の不幸で飯がうまい=他人の不幸は蜜の味 類似性と獲得可能性 陰惨な権力闘争 近代的人間観を覆す鼎談ていだん 包含 人間は生物学的にナショナリズ
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「グローバル資本主義によって経済は成長する」と信じられてきましたが、実際のデータを客観的に眺めてみれば、真実はまったく逆であって、「グローバリズムは成長を鈍化させる」
グローバル資本主義を推し進める人々は、ビジネスに自由さえ与えれば富も雇用も創出され、最大限の成長があると信じてきた
アメリカにしても日本にしても「国による産業保護」という規制が成長を生ん
アメリカが、実は世界で最も強力な産業政策を行っているのです。インターネットにせよ、半導体にせよ、航空機にせよ、研究開発を支援したのは国防総省や軍などの政府機関
グローバリズムは国境を前提にしないものであって、国境が存在することを前提とした上で、 -
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『政治の世界には、確かに、利害の対立や妥協がつきものである。しかし、政治には対立や妥協があるからこそ、議論が行われるのであり、言論の自由が意味をもつのである。
もし、関係者の間に対立や妥協がなく、すべて、規則に従って官僚制的に事を運べばよいのであれば、そもそも言論が自由である必要などない。政治的な対立や妥協がなく、不確実性のない統治体制とは、自由なき官僚制的支配にほかならない。』
思っていたより抽象的な議論。ウェーバーがどうとかが読みたかったわけじゃないんだよなぁ〜。
官僚による官僚制の否定が官僚化をより強固なものにし、自由な民主国家を弱め国力の弱体化を招くロジックが、本当に正しいのか良 -
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7名の方々がTPPについて反対の方向で書いているので、合意に至ってしまった現在、どうなっていくのか非常に気になる。
また、新聞・マスコミが取り上げる内容がいかに偏っているかを改めて認識。一般市民が得られる情報って限られるので、「興味を引くための内容」を掲載するのではなく、「国民が知っておくべき内容」を載せて欲しいものです。
個人的には、
・施 光恒さんの「棲み分け型の多文化共生」という考えが好き。
各国、各地域毎にそれぞれ自前のやり方があり、それらを尊重しながら、各国と交流する。良いところは積極的に学んで自国に合うように翻訳して還元する。
・やはり「日本良さって何だろう?」ともう一度考え直し