日本人の実力は、こんなものではないーー。 在日33年、日本を愛する伝説のアナリストが、 「給料の本質」と「日本人の給料を上げる方法」を明かす。 いまこそ、 自分のために、仲間のために、 そして日本のために動きだそう。 ◆筆者よりコメント◆ 日本人の給料は過去30年間、ほとんど上がっていません。 いまの給料は、まじめな日本人の働きにふさわしい水準ではありません。 政府や経営者に任せていては、給料は上がらないことがハッキリしました。 いまこそ、日本人1人ひとりが動き出すときです。 本書では「給料の本質」を明らかにし、 日本人の給料を引き上げる「戦略」と「戦術」を導き出します。 ーーデービッド・アトキンソン ◆本書の主な内容◆ ・給料が上がらないのは「日本人の能力」のせいではない ・給料が上がらない根本理由 ・会社との関係をとらえなおせば給料は上がる ・毎年4.2％の賃上げを実現する ・見限るべき社長、ついていくべき社長 ・「よいものをより安く」では給料は上がらない ・あなたは「評価される側」から「評価する側」になる ・「4つの基準」で働く会社を評価する ほか ◆目次◆ 第1章　背景：なぜ日本人の給料は低迷しているのか 第2章　未来：日本人は世界の貧困層になる 第3章　目的：毎年4.2％の賃上げを実現する 第4章　手段：見限るべき社長、ついていくべき社長 第5章　心得：「よいものをより安く」では給料は上がらない 第6章　戦略：イノベーションが起きる会社を選ぶ 第7章　戦術：「4つの基準」で働く会社を評価する 第8章　補論：俗流評論家に騙されるな

絶対に定時で帰ると心に決めている会社員の東山結衣。非難されることもあるが、彼女にはどうしても残業したくない理由があった。仕事中毒の元婚約者、風邪をひいても休まない同僚、すぐに辞めると言い出す新人……。様々な社員と格闘しながら自分を貫く彼女だが、無茶な仕事を振って部下を潰すと噂のブラック上司が現れて!?　働き方に悩むすべての会社員必読必涙の、全く新しいお仕事小説！

異次元の金融緩和、賃上げ要請、コンビニの二四時間営業まで、民間に介入する安倍政権の経済政策は「社会主義」的だ。その経済思想を、満州国の計画経済を主導し、社会主義者と親交があった岸信介からの歴史文脈で読み解き、安倍以後の日本経済の未来を予測する。

黒田異次元緩和が目指す2%のインフレ目標。国民経済を明るくするはずの政策だったが、円安による輸入物価の上昇、人手不足に消費増税が加わり、消費も実質賃金も一向に上昇しない。日本人の知らない人工インフレは本当に日本を再生させるのか――。本書は、週刊エコノミスト9月16日号の特集「円安インフレが来る」をまとめたものです。 主な内容は以下のとおり 第1部　不都合な現実 ・円安、増税、減収　三重苦インフレの始まり ・円安「負の効果」・輸出が増えにくく国民の負担が増えやすい ・プロが見通すドル・円相場予想 ・中低所得層に大打撃!　本当は怖い「2%インフレ」の正体 ・インタビュー　浜田宏一 内閣官房参与(米エール大学名誉教授) ・原油高ショック　秘策はガソリン課税の停止 ・実質賃金はマイナス　家計の「体感インフレ率」は4%超の現実 ・金融緩和も財政政策も弊害に　「アベノミクス」の四つの誤算 第2部　歴史に学ぶインフレ ・Q&Aで分かる!インフレの歴史と正体 ・インフレで債務を圧縮した英国の歴史から学ぶもの ・昭和恐慌の歴史　高橋財政の失敗に学べ ・賃上げの歴史　インフレが作った賃金体系とベア

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【特長】 ・音声データ付き、ダウンロード方式で提供。 ・1本30秒のニュースで素早く世界を知る！ ・世界標準の英語がだれでも聞き取れるようになる[30秒×3回聞き]方式。 ・音声はナチュラル、ゆっくり(ポーズ入り)、ゆっくり(ポーズなし)の3パターンで収録。 ・アメリカ英語(カナダ英語を含む）、イギリス英語、オーストラリア英語のニュースをバランスよく配分。 ・シャドーイング、区切り聞き、サイトトランスレーションといった効果的学習法を簡潔に説明。 ・上記の効果的学習法がだれでも実践できるように設計された、独自のレイアウト。 ・TOEIC形式の問題、発音の解説、重要ボキャブラリーなども掲載。 ・アメリカとイギリスはもとより、日本やインドネシア、フランス、オランダ、オーストラリアなど、いろいろな国から発信されたニュースが聞ける。 【内容】 ・ミス・ユニバース日本代表にハーフの波紋 ・「世界一の先生」に選ばれた米国の英語教師 ・NASAが「空飛ぶ円盤」の飛行実験 ・ニュージーランドで「ネットいじめ」が犯罪に ・インドで発覚した驚きの大規模カンニング ……など合計20本のニュースを収録。 【目次】 01.「やせすぎモデル」禁止法がフランスで成立 02. 追い越し事故が防げる「シースルー」トラック 03. 考えるだけで動かせる義肢、実用化進む 04. 日本人の労働時間、実はOECD平均より短い！ 05. ミス・ユニバース日本代表にハーフの波紋 06. ロボットに職を奪われる業種はこれ！ 07. 南極の氷が急速に溶け、海面上昇の危機!? 08.「幽霊船」で運ばれるタイの漁業奴隷たち 09.ハーバード大学がアジア系の入学を制限？ 10. 速度はリニアの倍! 驚異の新交通システム 11. 空飛ぶ自動車、再来年にも発売へ 12.「世界一の先生」に選ばれた米国の英語教師 13. 20歳の女子大生が英国下院議員に当選！ 14. NASAが「空飛ぶ円盤」の飛行実験 15. ニュージーランドで「ネットいじめ」が犯罪に 16. インドで発覚した驚きの大規模カンニング 17. アメリカ人の最高の娯楽は宝くじ！ 18. ゴルフ場が中国の汚職取り締まりの標的に 19. 予防接種拒否なら児童手当を打ち切る豪政府 20. CEOが自分の報酬カットで社員の賃上げ実施 ※本書の刊行日（2015年11月16日）より３年を経過した後は、告知なしに申請サイトを削除したり音声ファイル（MP3）の配布をとりやめたりする場合があります。 あらかじめご了承ください。

１９９０年のバブル崩壊以来の株高水準にある。円安に加えて、企業の稼ぐ力を評価した外国人投資家や１月に始まった新ＮＩＳＡ、企業の株主還元姿勢の強まりがその背景だ。次の焦点はインフレ率を上回る賃上げとなった。 ※2024年3月5日号の特集「株　バブル超え」を電子書籍にしたものです。

・巻頭対談：なぜ、今注目されているの？「年収の壁」の乗り越え方 　永瀬伸子 お茶の水女子大学教授 　芳野友子 連合会長 　［進行］佐保昌一 連合総合政策推進局長 ・清水事務局長のハート・トゥ・ハート [16] 　気候変動対策、今、「選択と行動」の時 ・身近な労働組合への道［Vol.1］ 　TUCのリブランディング 　Nisha Sachdev-Patel イギリス労働組合会議プロジェクト・マネジャー ・連合のブランド戦略 　北野眞一 連合副事務局長 ・ワークルール検定2024春 ・全力で被災地支援を！ 　「令和6年能登半島地震」への連合の取り組み ・2024春季生活闘争 連合アクション 　みんなで賃上げ。ステージを変えよう！ ・第21回「私の提言」募集スタート！ 　地方からの「声」を発信！ 〜第20回入賞者に聞く 応募のススメ〜 　白井桂子 前連合群馬副事務局長 　田中美貴子 連合群馬女性委員会委員長・自治労群馬県本部書記次長 　平野亮 連合東京総務企画局次長 　川尻史朗 連合岐阜常任役員 　橋元秀一 國學院大學経済学部教授 　永井浩 （公社）教育文化協会専務理事［進行］ ・連合NEWS 　［2023年12月〜2024年2月］ ・こころにホットたいむ with 弘子先生 [35] 　矢吹弘子 矢吹女性心身クリニック院長 ・若菜センセイに叱られる！？ [28] 　首藤若菜 立教大学経済学部教授 ・連合版 オトナの社会科見学 [120] 　UAゼンセン 富士サファリパーク労働組合 ・パソコンの前でひとりごと [60] 　朝比奈あすか　小説家 ・リアル執行委員のあるある日記 [17] 　しまみどり

【アベノミクスの裏側を暴く！】 安倍政権が掲げている政策は 決して目新しいものではない。 それにもかかわらず、 一時は円安と株高が急激に進行し、 一部企業では早くも賃上げが始まった。 まさに「安倍マジック」だ。 しかし、マジックには必ずタネがある。 2013年5月に入ると株式市場と為替は乱高下を繰り返した。 見た目と裏側は違っており、鵜呑みにすれば思わぬ落とし穴がある。 安倍マジックを徹底検証する。 【おもな内容】 ・賃上げラッシュの真相 ・円安・株高はどうして起きた？ ・安倍マジックのカラクリ ・ワーストシナリオ予想 ・本当に財政再建できるのか ・成長戦略で日本経済は復活するのか ・規制改革を断行できるか ・対論 竹中平蔵×岩本康志 週刊ダイヤモンド（2013年4月6日号）の第1特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれず、 特集だけを電子化したため、 お求めやすい価格となっています。

平成30年度改正で「所得拡大促進税制」が「賃上げ・投資促進税制（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度）」に改組された。中小企業向けの「賃上げ制度」では、賃上げと教育訓練費増加を要件に、賃上げ金額の最大25％、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」では、賃上げ、国内設備投資、教育訓練費増加を要件に20％の税額控除ができることとされた。本書は、中小企業向けの「賃上げ制度」を中心に、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」も含めた「賃上げ・投資促進税制」について、ケーススタディ等を交えながら、わかりやすく解説する。

商談、トラブル対処、賃上げ、家事の分担……これもすべて交渉。主張を押し付けられたり、譲歩したりしていませんか？　相手の「ノー」に耳を傾け、最後の「イエス」を引き出すこの方法を使えば、協力関係が深まり、最高の結果が得られます。全米ベストセラー。

大企業の業績は好調だが、その一方で日本企業の大半を占める中小・零細企業は好調とはいいがたい。円安の追い風を受けて、輸出型大企業が先に業績を回復させ、時間の経過とともに、中小・零細企業にもその恩恵が及び、賃上げ→個人消費改善→企業の設備投資増という安倍政権が当初、描いた好循環は実現していないのだ。その要因をマクロとミクロの両面から検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月17日号で掲載された特集「景気回復のウソ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・最高水準の企業業績なのに縮こまる投資と消費の心理 ・インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・業績と株価　中国減速の影響にじむ低調な鉄鋼や海運 　　　通期業績予想の上方修正率が高い20社／下方修正率が高い20社 ・ドル・円相場　円安トレンドは終焉　２０１６年には１ドル＝１００円台も ・設備投資　強気の投資計画、下方修正へ　誤算だった輸出の伸び悩み ・中国減速　中国向け輸出１割減で日本のＧＤＰ５０００億円減 ・消費　物価高に苦しめられる家計　財布のひもは固くなるばかり ・有力エコノミストの景気予測 　　　今後期待できるのは不安定で緩やかな持ち直しまで 　　　消費増税を凍結し、金融・財政のフル活用を 　　　２四半期マイナス成長でも、景気後退の可能性小さい ・全企業の99・７％　期待外れのトリクルダウン　業績回復にもたつく中小企業 ・財政　経済立て直しには財政再建が必要　金融緩和による下支えは限界 ・政府が打ち出すＧＤＰ６００兆円目標　インフレで達成可能でも生活苦

「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていく――。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。

記者の視点を先取り！　どこに着目するかで、世界の見え方が変わる。 日本経済新聞社を代表する編集委員・コメンテーターら、ベテランの専門記者が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。 2024年版は生成ＡＩ、グローバルサウス、相次ぐ重要選挙を特集テーマに、企業、日本経済、世界の未来について23の論点で解説。 【特集】　2024年を予測する３つのキーワード 論点1　生成AIが社会・経済に革命をもたらす　重大リスクへの対応が求められる 論点2　グローバルサウスの怒りが世界を揺らす　～米中新冷戦の勝敗も左右～ 論点3　相次ぐ重要選挙　民主主義に真の危機が迫るか Chapter 1　日本は豊かになれるのか ・日本の株式市場　日経平均株価のバブル超えあるか ・岸田財政は火の車　～膨らむ支出、定まらぬ財源～ ・大幅拡充の新ＮＩＳＡ　積極活用か尻込みかで資産の二極化が鮮明に　ほか Chapter 2　世界企業の新常識とは ・ＥＳＧブームは去り成熟のときへ ・人手不足が迫る持続的な賃上げと構造改革 ・ビッグテックの覇権はまだ続くのか？　新スター台頭のチャンスは？　ほか Chapter 3　対立深まる世界のゆくえ ・切迫する台湾有事　最悪の事態直視し、重層的備えを ・習政権に米欧から「覇権主義国家」の烙印、「２０３５戦略」に黄信号 ・終わり見えぬウクライナ侵攻　カギ握るプーチン体制の行方　ほか

なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか？ 財務省の事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」という論考を某雑誌に寄稿した。「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、黙っているわけにはいかない」という彼の主張には賛否両論の議論がある。 この論考に対して、筆者は、「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」と切って捨てる。 なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか？　なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか？ データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する！ 【内容】 歪められた「統合政府バランスシート」／コロナの混乱に乗じた増税論／緊縮財政は、国民生活を悪化させる／ レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい／ＭＭＴとリフレ派の混同／「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ／労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」／消費増税は経済にマイナスを及ぼす／高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決／ベールに包まれた財務省の内部構造／財務省とつながりの深い岸田政権／財務省に餌付けされるマスコミ／年金破綻の可能性が極めて低い理由・・・・・・等々 【もくじ】 序　章　矢野論文の評価はゼロ点 第１章　岸田政権下でのＺの暗躍 第２章　ケチでがめつい天下り集団 第３章　省益を優先する功罪 第４章　財政破綻を煽る手口 第５章　Ｚを解体する方法

なぜ、アベノミクスは失速したのか? どうして「ゼロ金利」「異次元緩和」でも経済は活性化しないのか―――? 資本主義の原点に遡り、近代経済学の限界からマルクス経済学の誤り、そして新自由主義経済の落とし穴までを多角的に検証―――。 “未来型”資本主義の新しい原理を提唱する。 「増税しても、経済成長できる」は、間違っている 安倍首相の賃上げ要請は、大恐慌の引き金を引いた? 電子マネー時代の到来による新しい危機とは? 規制が多く、社会の進展を妨げている日本政府 新しい繁栄の息吹が、この一冊に。

社長！ あなたは誤解をしていませんか？ 誤解　⇒　給与が高ければ細かいルールは社員に公開しなくてもよい 誤解　⇒　小さな会社でも部門ごとに詳細な等級説明書を用意すべきだ 誤解　⇒　賃金体系はきめ細かく設計した方がよい 誤解　⇒　定期昇給=年功昇給であり、定期昇給はいまどき時代遅れだ 誤解　⇒　賃上げ率は世間相場に合わせていく必要がある 誤解　⇒　昇格と昇進は切り離して考え、適宜運用した方がよい 誤解　⇒　一定の要件をクリアしたら自動的に昇格させる 誤解　⇒　赤字になってしまったなら賞与は出さなくても良い ◆会社への不満で社員が退職する以上の損失はない このところ、指導先のお客様やセミナーに参加した社長から よく耳にすることが２つあります。 ・思っていたような社員が採れない。それどころか応募すらない ・せっかく採用できたものの、定着しない 現在の労働市場は、まさに売り手市場。 このような状況がこれからも続くことは、人口構成からも予測されます。 「この会社は自分とは合わない」「やりたいことができない」など 退職理由が社員側にある場合ならいざ知らず、 「給与制度についての説明がなく、昇給や昇格の基準がわからない」 「自分自身の将来設計が描けない」という会社側に原因があるようでは、 その会社の将来はおぼつきません。 社員の賃金処遇を決める合理的なルールを確立することは、 全ての経営者にとって重要な課題です。 シンプルで合理的な給与制度は、社長を社員の賃金決定の苦悩から解放し、 社員全体のやる気を高める働きをするでしょう。 今日の労働市場に目を向けると、 人手不足の問題がますます深刻になるのは必至です。 厳しさを増す雇用環境のなかだからこそ、 わが社にふさわしい人材の採用・定着を着実に行い、 社員がそれぞれに目的意識を持って仕事に集中できる環境づくりを 急ぐ必要があります。 その中核に位置づけられるのが、 社員が安心して働き続けられる合理的な給与制度の確立なのです。 本書は、 シンプルで合理的な給与制度を確立することの大切さを、 分かりやすく伝えることを目的としています。 経営者や人事担当の皆さんが、自社の賃金制度を整備・改善し、 これから末永く正しい運用を続けていくために、 本当に押さえておくべき急所はどこかを会得され、 企業の繁栄に繋げていただくことを心より願ってやみません。 ■著者　大槻幸雄

ひとり社長も使える! 小さな会社向けのロングセラー節税本が「新版」で登場! 賃上げ促進税制、地方拠点強化税制、消費税インボイス対策など「最新税法&情報」で増補改訂! 戦略なき節税策が会社をつぶす! “すごい節税策"には怖いウラがある! 資源価格の高騰によりインフレが進行し、原材料費も経費もかさむ。この厳しい状況下で何とか少しでも税金を安くして、会社に現金を残したいというのが社長や経理担当者の本音でしょう。 世の中には“すごい節税話"といった情報もありますが、実際のところ「小さな会社・中小企業」にとって本当に使える節税策には、そんなすごい策などありません。もちろん、ムダに税金を払わなくて済むよう、きちんと対応すればできる節税は普段からきっちりとやりたいものです。 しかし節税を意識するあまり、損金を増やすため不要の出費をしたり、無駄に借金を増やしたり、いらない高額保険に入ったり、奇策を弄したりして、あとで税務署から否認されたり、資金繰りに困って会社が危うくなるといった本末転倒の事案が後を絶ちません。税金で生兵法は取り返しのつかない大けがの元です。節税効果が殆どないのに、リスクや難易度だけが高いような策に手を出してはゼッタイダメです! 本書では、そういったことにならないよう、節税策を大きく次の3つのレベルに分けて解説しています。 1(やりがちだけど)やってはいけない節税策 2とりあえずやっておきたい節税策 3積極的にやりたい節税策 何からやってよいかわからない場合は2を、積極的にやりたい場合は3をといった具合に、内容に強弱を付けています。やってはいけない節税策も紹介することで、会社の害になるだけのダメな節税策を回避することができます。 《やってはいけない節税策の代表例》 ×節税名目の経費垂れ流し ×節税目的の原価割れ販売 ×高額資産の駆け込み決算購入 ×出口戦略のない安易な保険加入 ほか 小さな会社・中小企業の使える節税策の中にも、正しく使えば効果の高いものもあります。ムダな策は回避して、自社にあった賢い節税で現金を残す方法を紹介していきます。

資本主義は自らの危機を「時間かせぎ」によって先送りしてきた。70年代、高度成長の終わりとともに、成長を前提とした完全雇用と賃上げは危機を迎えていた。そこで各国はインフレによる時間かせぎ、つまり名目成長が実質成長を肩代わりすることで当面の危機を先送りした。80年代、新自由主義が本格的に始動する。各国は規制緩和と民営化に乗り出した。国の負担は減り、資本の収益は上がる。双方にとって好都合だった。だがそれは巨額の債務となって戻ってきた。債務解消のために増税や緊縮を行えば、景気後退につながりかねない。危機はリーマン・ショックでひとつの頂点を迎えた。いま世界は、銀行危機、国家債務危機、実体経済危機という三重の危機の渦中にある。新たな時間かせぎの鍵を握るのは中央銀行だ。その影響をもっとも蒙ったのがユーロ圏である。ギリシャ危機で表面化したユーロ危機は、各国の格差を危険なまでに際立たせ、政治対立を呼び起こした。ＥＵは、いま最大の危機を迎えている。資本主義は危機の先送りの過程で、民主主義を解体していった。危機はいつまで先送りできるのか。民主主義が資本主義をコントロールすることは可能か。ヨーロッパとアメリカで大きな反響を呼び起こした、現代資本主義論。

◆日本人の知らないところで、ストライキが進化していた！◆佐野サービスエリアのスト、保育士の一斉退職、東京駅の自販機補充スト……。一九七〇年代をピークに減少した日本のストだが、二〇一〇年代後半から再び盛り上がりを見せている。しかも、かつての「国鉄スト」などと違い、これらにはネット世論も好意的だ。実は産業構造の転換により、日本でもストが起きやすい土壌が生まれていたのである。現代日本でストが普通に行われるようになれば、ブラック企業への有効な圧力となることは間違いない。一方、海外では現在まで一貫してストが起きている。特にアメリカでは、「2018年はストの年」といってよいほど頻発した。しかも【教師が貧困家庭への公的支出増額を訴える】、【AI・アルゴリズムの透明化を求める】、【性暴力を防ぐ職場環境を要求する】など「社会問題の解決」を訴える「新しいストライキ」が海外では行われ始めている。このように、ストはアップデートし、もはや賃上げ要求だけを求めるものではなくなっている。こうした新しい潮流を紹介し、日本社会を変える道筋を示す。

いまや資本主義は、低成長とパイの奪い合い、格差拡大という三つの矛盾を抱え、完全に行き詰まった。特に日本では、長時間死ぬほど働いても給料が上がらず、資本家による労働者からの露骨な搾取が蔓延(はびこ)っている。しかし日本人はそれに文句も言わず、賃上げ要求のデモやストライキをすることもない。なぜ日本の労働者はかくも鈍感なのか。経営者の多くも儲かっていない中、富はどこに吸い込まれているのか。日本資本主義の特殊性を謎解きし、搾取の構造から抜け出す方法を提示する。

・眠っていた日本人の個人金融資産２０００兆円が新ＮＩＳＡに殺到する ・いま投資をせずに、いつ投資するのか 昨年から始まった日本の賃上げインフレ、円安、インバウンド、これらのメリットで日本の景気はますます良化しつつある。30年も続いたデフレ経済が一気に転換して、脱デフレからすべてが好循環に入っている。 日本経済にとって、これほど好条件がそろったことはかつてなかったと言っていい。 そこに２０２４年１月から新ＮＩＳＡが始まる。これまで眠っていた個人金融資産２０００兆円が新ＮＩＳＡに殺到する。 さらにこの新ＮＩＳＡに世界からマネーが相乗りしてくる。 今世紀始まって以来最大の投資のチャンスでいかに資産をつくるか。「経済の千里眼」が銘柄紹介を含め、資産づくりのノウハウを伝授する。

日経平均が２万円を超える上昇相場が続いている。買いが買いを呼ぶ展開だが、一部では過熱感もある。ここからの投資は、相場動向や株価指標に注意を払い、銘柄選定にも慎重に臨みたい。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月７日号で掲載された特集「高値からの投資術　下げても慌てない」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに 高値からの投資術　下げても慌てない ・公的マネー主導の歴史的相場　高値警戒しつつ臨む投資 相場動向編 ・どうなる日本株 　　強気　賃上げや設備投資を評価 　　弱気　株価と企業業績にギャップ ・日本株に向かう外国人投資家　先物買いあさる年金ファンド ・ＰＥＲで見る日本株　世界株に連れて上昇 テクニカル編 ・長期波動で読む日米相場　18年後半までに日経平均３万円も ・買い時、売り時を間違えない！　株価チャートの見方・使い方 　　デイトレは想像以上に超ムズカシイ 　　ロスカット 株投資の鉄則 銘柄選定編 ・買うなら“ＧＰＩＦ”関連53銘柄 ・配当余力の高い24銘柄 ・総合利回り３％超　配当＋株主優待15銘柄 ・ＲＯＥ改革銘柄　本業の「稼ぐ力」にも注目28銘柄 　　甘いコーポレートガバナンス・コード 　　国主導改革のリスク ・バフェットとグレアムに学ぶ資産割安株の発掘術 ・インデックス投資の妙味　狙い目は日経平均連動ＥＴＦ６銘柄 ・投資信託　下落局面で利益狙う「ベア型」13銘柄

いますぐ、実質ゼロ円で節税＆ 社員の企業満足度をアップできる。 目からウロコの社宅活用術。 これまで「社宅」というと、 「上場企業や大手企業のもの」 というイメージがありました。 しかし、それは間違いです！ 法人に特化した不動産仲介を行い、 年間3000件の社宅を斡旋する 社宅コンシェルジュの著者は、 「中小企業やスタートアップ企業、 もっと言えばひとり社長こそ、 社宅制度を導入してほしい」 という思いで本書を書き上げました。 本書で解説する 社宅制度を活用することで、 企業は大きく節税でき、 同時に「家賃」という 社員の最大の出費を解決し、 リクルーティングと 離職防止つなげることができます。 日本の会社の99・７％を占める中小企業が 社宅制度を活用していないのは、 経済的にも大きな損失です。 停滞する日本経済の中で 政府からの賃上げや増税の要求を受ける一方、 日々社員の離職問題に悩む経営者にこそ 本書から会社も社員も一緒に幸せになる方法を 見つけてほしいと願っています。 【内容紹介】 第１章　借り上げ社宅制度を知らない中小企業が９割 第２章　社員はお金が貯まって仕事にも集中できる！ ～社員のメリット～ 第３章　会社はこんなに得をする！　 ～会社のメリット～ 第４章　社員が喜ぶ社宅制度のつくり方 第５章　社宅を借りよう！ 第６章　「社員の住むところ革命」を巻き起こす 第７章　これでわかった！「借り上げ社宅制度」Ｑ＆Ａ

大企業を中心に「賃上げ」の表明が相次いでいるが、コスト上昇を価格転嫁できない中小企業は「蚊帳の外」だ。 ※2023年2月7日号の特集「賃上げサバイバル」を電子書籍にしたものです。

生涯賃金3割増へ! 企業の成長、産業高度化のためにこそ、賃上げは必要。 日本が目指すべき「ハイブリッド・システム」を提示する。 ◆ 日本の賃金は国際的にみても低すぎる! ◆ 低賃金による低価格戦略はもはや限界を迎えており、付加価値創造経営への転換が求められている。 ◆ 個人は、より高い賃金を求めて転職が増加。安全網に支えられ、自律的キャリアの形成へ意識改革が進む。 ◆ 企業は、不採算事業を大胆に圧縮し、事業構造の転換を促す雇用賃金システムの導入が不可避。 ◆ 政府は、社会保障制度と年金給付水準の維持、財政危機の回避へ、賃上げを促す第三者機関の設置を。 ◆ 日本が豊かな社会を維持するために、「生涯賃金3割増」を実現する国家戦略を提示する。 未曾有の人手不足にもかかわらず、日本では賃金が伸び悩んでいる。 いまや欧米ばかりでなく、専門職ではアジア各国より低い実態が明らかに。 労働分配率は低落し、消費の伸び悩みが日本経済を下押ししている。 では、どうすれば賃上げは可能なのか。それとも所詮、賃上げは絵空事なのか。 本書は、福祉国家のイメージとは異なるドライな一面を持つスウェーデンの仕組みなどを参考に、 政労使による賃上げの枠組みを提示。 生涯賃金を3割上昇させることができるミクロとマクロの戦略を描く。 幅広い層に向け、賃上げの議論を喚起する新しい日本経済論。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容】 本書の目標はズバリ、＜賃金が上がる＞企業を増やすことです。 しかし、賃金が上がらない時代において、“安易な賃上げ”は、かえって社員のモチベーションや企業の稼ぐ力を低下させてしまいます。そうならないためにも今、「指示ゼロ経営」が必要です。 「社員が“休日明けに出社するのが楽しみ”というほど仕事を愉しんでいる」 「社員からすごいアイデアがどんどん出るようになった」 「付加価値の高い経営になり、業績が良くなった」 「過去最高額の賞与を支給した」 「社員の基本給が５万円上がった」 これらの企業に共通しているのは、「指示ゼロ経営」の導入です。 「指示ゼロ経営」は、リーダーは何もしなくていい。 社員が自分たちで課題を発見し、行動できる自律型組織です。 持続可能な賃上げは、この組織が「企業の稼ぐ力」を高めることで実現するのです。 米澤晋也（ヨネザワ　シンヤ） 1971年長野県生まれ。株式会社Tao and Knowledge代表。株式会社たくらみ屋代表。一般社団法人夢新聞協会理事長。23年間にわたる新聞販売店経営の中で、多くの試行錯誤を繰り返しながら、自分たちで課題を発見し、行動できる自律型組織「指示ゼロ経営」を開発する。これまで１万人以上の実証実験を通じ、指示ゼロ経営の再現知見を深める。企業研修や教育機関でのキャリア教育等、幅広い分野で指示ゼロ経営の知見を提供し、多数の企業、教育機関が実践している。趣味はDJ。JAZZ、SOUL、HIP HOPなど、3000枚を超えるアナログレコードを所有する。著書に『指示ゼロ経営 リーダーが「何もしない」とうまくいく。』（内外出版社）がある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本を代表する経済誌の2024年大胆予測 【2大特集】 ◎産業編 人手不足が日本を潰す 残業規制が猶予期間終了／伸びる産業・地域／記者が読む主要5業種の2024年 ◎政治経済編 トランプ再選 世界を壊す トランプ復活が前提／台湾有事の行方／中東発石油危機も？／ウクライナを待つ試練 ◆世界の4賢人に聞く 米・欧・中・日 ・イアン・プレマー氏 「バイデン政権に3つの試練」 ・ナタリー・トッチ氏 「中東紛争、欧州の役割重く」 ◆2024年注目のトピックス & スケジュール 新NISAスタート／春闘、賃上げは？／米大統領選／パリ五輪・パラリンピック／どうなる自民党総裁選 ◆AI時代の働き方・生き方 「『推し企業』ランキング」「2040年の仕事図鑑」「幸福論」「管理職罰ゲーム」 ◆≪ESG≫ 情報開示で企業価値が変わる 投資マネー呼び込む「RX」 ◆≪マネー≫ 日本人の資産づくりが変わる 新NISA活用完全ガイド ◆ニデックCEO 永守重信氏 が語る 「クルマの値段は5分の１になる」

安倍晋三政権が打ち出した格差是正・賃金底上げのための目玉政策、「同一労働同一賃金」。本書は、この新たなルールを基礎から理解するための格好の入門書です。政府が参考にしている欧州の実態や2016年12月に公表された「同一労働同一賃金ガイドライン案」など最新の動きを踏まえた内容となっており、自社の課題把握や法改正に備えた検討にも役立ちます。 同じような仕事に対しては同等の賃金を支払う――この一見すると当たり前のことが日本ではなぜ実現しなかったのか? 欧米企業と日本企業との違いはどこにあるのか? 同一労働同一賃金の議論の背景にある不公平感や社会の実態にも目を配りながら、誰もが疑問に抱くポイントをていねいに説明します。 安倍政権の最大の狙いは、非正規労働者の処遇改善、正規社員との賃金格差の是正です。実は、政府が参考にする欧州では近年、賃金格差が広がる傾向にあります。同一労働同一賃金というルールを導入すれば賃上げが実現する、という単純な図式ではありません。 日本企業の賃金は若い頃は安く、年齢が上がるに従って引き上げられるのが一般的。その背景には、労働者が生活に必要なお金を必要となる時期に支払うという、企業に対する社会的な要請があります。こうした仕組みと同一労働同一賃金は共存できるのでしょうか。新たなルールは、企業や従業員ばかりでなく、社会全体に大きな影響を及ぼす可能性があるのです。 本書は、複雑な問題をはらんだ同一労働同一賃金をさまざまな角度から解説するとともに、導入する際はどのようなステップを経るべきかについても、踏み込んだ検討をしています。 この問題を考える際、最初に手に取りたい一冊です。

国家主導の賃上げや復興法人税の前倒し廃止、内閣人事局の発足、消費税引上げと見送りなどアベノミクスの展開では誰がどう動いていたのか。その際「官邸一強」という権力構造はどう影響したのか。政策誕生の舞台裏に迫った前作に続き、多数のキーマンへのインタビューや非公開資料をもとに、その内部の力学と変質の過程に迫る。

景気拡大が続く日本経済。２０１８年もこの好調な流れが続きそうだ。　本書は週刊エコノミスト2017年12月26日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１８」の記事を電子書籍にしたものです。 ・日本の経済構造は変わった　株価は３万円超えて上昇へ ・強気の２人が大胆予想　２０１８年の日経平均株価 ・シンクタンク見通し　強気、弱気に分かれる ・【ドル・円相場予測】米株一段高で１２５円まで円安／いったん円高後に年末１１８円へ ・【ＧＤＰ】雇用回復で名目３％成長も　就業者数と労働力人口が拡大 ・【設備投資・賃上げ】積極企業を優遇、消極企業に懲罰　ため込んだ現預金の活用促す ・【設備投資・賃上げ】好業績で設備の維持・更新へ　五輪需要、省力化投資も後押し ・【消費】裾野が広がるインバウンド　アジアに加え欧州、中東も増加へ ・【消費】シャンシャンで消費アップ？　パンダブームが全国に波及　関連商品の販売が好調 ・イノベーションが日本を変える　特別対談　米倉誠一郎×吉川洋 ・長期金利の上昇容認も　日銀新体制でデフレ脱却宣言か ・【インタビュー】浜田宏一　物価目標未達成は重要視しない　「統合政府」で出口の心配不要 ・『バブル』の著者が斬る　あらゆる資産や制度に寄生　同じ顔をしてやって来ないバブル ・ＡＩスピーカーがやってきた！　アマゾンｖｓグーグル　どっちが賢い？ ・ＡＩペット　賢く生まれ変わったａｉｂｏ（アイボ）　学習機能で個性は無限大に ・スマートタウン　広がる「省エネの街」づくり ・スマート映像端末　映像が空中に浮かび上がる　現場の人手不足も解消 ・スマート契約　取引データを全員で共有　契約自動化で低コスト社会に 【執筆者】 イェスパー・コール、松本 大、武者 陵司、柴田 秀樹、上野 剛志、野口 旭、青木 大樹、新家 義貴、宮嵜 浩、中川 美帆、高田 創、永野 健二、松本 惇、永井 隆、志村 一隆、志波 和幸 【インタビュー】 浜田宏一

「日本人の優秀さ」こそ、この国の宝だ――。 日本在住30年、元ゴールドマン・サックス「伝説のアナリスト」、 日本文化に精通する「国宝の守り人」、日本を愛するイギリス人だから書けた！ 外国人エコノミスト118人の英知を結集して示す、日本人の未来。 「人口減少×高齢化」というパラダイムシフトに打ち勝つ7つの生存戦略とは。 ■筆者からのコメント■ 日本に拠点を移してから30年、さまざまな出来事を目の当たりにしてきました。 経済の低迷、それにともなう子どもの貧困、地方の疲弊、文化の衰退 ――見るに耐えなかったというのが、正直な気持ちです。 厚かましいと言われても、大好きな日本を何とかしたい。 これが私の偽らざる本心で、本書に込めた願いです。 世界的に見て、日本人はきわめて優秀です。 すべての日本人が「日本人の勝算」に気づき、行動を開始することを願って止みません。 ――デービッド・アトキンソン ■主要目次■ 第1章　人口減少を直視せよ――今という「最後のチャンス」を逃すな 第2章　資本主義をアップデートせよ――「高付加価値・高所得経済」への転換 第3章　海外市場を目指せ――日本は「輸出できるもの」の宝庫だ 第4章　企業規模を拡大せよ――「日本人の底力」は大企業でこそ生きる 第5章　最低賃金を引き上げよ――「正当な評価」は人を動かす 第6章　生産性を高めよ――日本は「賃上げショック」で生まれ変わる 第7章　人材育成トレーニングを「強制」せよ――「大人の学び」は制度で増やせる

いま必要なのは、正社員の賃上げよりも、ハケン・バイト・パートの時給アップだ！　アベノミクスの成否を分けるポイントとは？　生活ダメージを抑えてインフレ目標を達成する方法とは？　「景気刺激策としての賃金格差是正」、「都市部の不動産バブルを受け皿に！」、「人口の都市部集中こそ最高の成長戦略」・・・。日本の景気を回復するために、本当に必要な「三本の矢」を説く、人気エコノミストの日本経済論。（講談社現代新書）

かつて世界一の強さを誇った日本の製造業。 しかし、その代表格である電機産業に、もはやその面影はない。 なぜ日本の製造業はこんなにも衰退してしまったのか。 その原因を、父親がシャープの元副社長を務め、自身はＴＤＫで記録メディア事業に従事し、日本とアメリカで勤務して業界の最盛期と凋落期を現場で見てきた著者が、世代と立場の違う親子の視点を絡めながら体験的に解き明かす電機産業版「失敗の本質」。 ひとつの事業の終焉を看取る過程で２度のリストラに遭い、日本とアメリカの企業を知る著者が、自らの反省もふまえて、日本企業への改革の提言も行なう。 この過ちは日本のどこの会社・組織でも起こり得る！ ビジネスパーソン必読の書。 【主な内容】 第一章　誤認の罪　「デジタル化の本質」を見誤った日本の電機産業 第二章　慢心の罪　成功体験から抜け出せず、先行者の油断から後発の猛追を許す 第三章　困窮の罪　円高対応とインターネット・グローバリズムへの乗り遅れ、間違った“選択と集中”による悪循環 第四章　半端の罪　日本型経営の問題点――経営者、正規・非正規、ダイバーシティ、賃上げ、エンゲージメント――はなぜ改善できなかったのか 第五章　欠落の罪　人と組織を動かすビジョンを掲げられない経営者 第六章　提言　ダイバーシティと経営者の質の向上のためには

■「働いても働いても貧乏から抜け出せない!?」…経済大国ニッポンが賃上げもままならない｢一億総貧国｣に転落した根本原因とは？ 2023年、年明け早々、食料品の3度目の値上げの報道がなされ、物価高騰が生活者レベルで重くのしかかる事態となった。 さらに、日本人の賃金は「ほぼ横ばい」。物価上昇に賃上げが追い付かないという、世界を見渡しても異常な事態となっており、スタグフレーションが警戒されている。 さらに従来から日本だけがデフレという「慢性病」を抱えるなか、世界レベルでのインフレに対応できず、円安も相まって、世界の中で「一人負け」の状況を呈している。 本書は、世界経済の大きなダイナミズムを展望しつつ、日本が特異な状況に陥る現状を理解し、問題の核心に迫るものである。 　 ［目次］ 第1章　50年ぶりの世界インフレに直面する日本 第2章　デフレに襲い掛かった世界インフレ 第3章　先進国で日本だけ「賃金抑制」が続く理由 第4章　衰退途上国からどう脱却するか 【著者略歴】 宮本 弘曉 （みやもと・ひろあき） 1977年生まれ。東京都立大学経済経営学部教授。慶應義塾大学経済学部卒業、米国ウィスコンシン大学マディソン校にて経済学博士号取得（Ph.D. in Economics）。国際大学学長特別補佐・教授、東京大学公共政策大学院特任准教授、国際通貨基金（IMF）エコノミストを経て現職。専門は労働経済学、マクロ経済学、日本経済論。日本経済、特に労働市場に関する意見はWall Street Journal、Bloomberg、日本経済新聞、NHK+P6等の国内外のメディアでも紹介されている。著書に『101のデータで読む日本の未来』（PHP新書）など。 この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『一人負けニッポンの勝機　世界インフレと日本の未来』（2023年9月25日　第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

営業は一切しない、アフターフォローに徹底するという、業界の常識を覆しながらも業績を上げ続けている不動産投資会社社長が書く、 これまでにはない不動産投資書籍です。 類書を見れば「買うことばかり」の本がほとんど。本書は「その後」にフォーカスを当てました。 これは裏を返せば、数多ある不動産投資書籍を買うすべての読者がターゲットとなるということ。 購入後に必要な帳簿づけ、繰り上げ返済計画、家賃上げの努力など成功ポイントを8つ、貯金力、会計力など、必要なスキルを5つ紹介。 不動産投資書棚に1展開するだけで手にとられること間違いなしです。

実務に精通した３名の税理士が、平成30年度税制改正を丁寧に読み解いて解説。政省令対応で最も早い税制改正解説書です。本年度の改正の5つのポイント「働き方の多様化を踏まえた個人所得課税改革」「デフレ脱却・経済再生に向けた賃上げ・生産性向上のための税制措置」「中小企業の代替わり促進のための特例事業承継税制の創設」「経済社会のICT化に対応した税務手続の電子化の推進」「贈与税・相続税における租税回避行為の規制」を中心に、最新の政省令情報を含めて解説。各項目で読者の理解を助ける図解、図表を豊富に収録しています。

【内容紹介】 “なぜ”デジタルなのか？　企業経営者が知るべきヒントが、ここにある！ “働き方改革”が叫ばれる現代、企業をリードする経営者が考えるべきは、「ヒトではなく、電子を走らせろ。電子は疲れない……」ということである。 「日本企業の強みは『ヒトの力』『現場力の強さ』にある」と言われてきたが、ヒトの代わりにデジタル、つまりソフトウェアに仕事をさせれば、疲れない、間違えない、サボらない、ストライキをしない、賃上げを要求しない、退職しない……と、一日24時間365日、1年でも10年でも動き続けるのだ。 高度成長期から続く「ヒトが走る」経営を続けている会社が、「電子に走らせる」ことを覚えれば、つまり、「ヒトの力」と「デジタルの力」の組み合わせを実行できれば、大きく飛躍できる可能性が広がっているのだ。 経営に携わるあなたが本書を読み終わるころには、自社で取り組むべきことが何であるのか、そのイメージがはっきりと見えてくる。 【著者紹介】 [編]プレジデント社 企画編集部「経営企画研究会」 [監修]村田 聡一郎/SAPジャパン 【目次抜粋】 序章　日本型経営の「勝利の方程式」がなぜ通用しなくなったのか 1章　コマツ LANDLOG～顧客課題、社会課題を解決するオープンなデジタル・プラットフォーム 2章　第4次産業革命の本質は「デジタル・イノベーション」 3章　「デジタル」と「フィジカル」の本質的な違い 4章　日本の現実は「2.5」～インダストリー4.0の本質は「全体最適」 5章　デジタル・プラットフォーマーの時代～早い者勝ちの陣取り競争 6章　デザイン思考で顧客の「真の欲求」を見極める 7章　ケーススタディ：大企業病を克服したSAP 8章　企業システム構築の新常識 SAPからのあとがき

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●商品・労働・金融の価格競争をいかに正常化するか 賃上げの好機を逃さず「慢性デフレ」から脱却を 渡辺 努 ●２％物価目標は維持するべきか 「微害微益」の異次元緩和で得た教訓 門間一夫 ●日本経済10年の軌跡と今後のシナリオ アベノミクス後をいかに乗り切るか 片岡剛士

バブル崩壊以降、日本経済を苦しませ続けた円高デフレが終焉を迎えようとしている。円安と同時に進むインフレ、好調な企業収益、賃上げ機運の盛り上がり、来年から始まる新ＮＩＳＡ──。日本株の大復活の条件が整った。 ※2023年8月8日号の特集「まだ上がる日本株」を電子書籍にしたものです。

令和４年度税制改正のポイントをわかりやすく解説！ 令和4年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、積極的な賃上げ等を促す観点から給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度が拡充されるとともに、脱炭素社会を実現する等の観点から住宅ローン控除制度の見直しが行われました。 また、免税事業者のインボイス事業者登録期間の弾力化や電子取引の取引情報の保存義務に関する宥恕措置などの改正も行われました。 この小冊子では、令和４年４月１日現在の法令に基づいて項目ごとの具体的な改正点と解説を掲載しています。 【目次】 特集 住宅・土地関連の改正事項 ～住宅ローン控除の縮減等、住宅取得等資金の贈与税非課税措置の延長等 等～ Ⅰ法人課税 ～賃上げの税制措置の大幅拡充、特定税額控除規定の不適用措置の強化 等～ Ⅱ消費課税 ～免税事業者のインボイス事業者登録の弾力化 等～ Ⅲ個人所得課税 ～上場株式等の配当所得課税の適正化、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の整備 等～ Ⅳ資産課税 ～法人版事業承継税制の計画提出期限の延長、コラム 相続税・贈与税の見直しの行方 等～ Ⅴ納税環境整備 ～財産債務調書制度の対象者の拡充等、帳簿の記載不備等への厳格化、電子取引の取引情報の保存義務で一定の配慮 等～ Ⅵ税理士制度 ～税理士の業務におけるICT化の推進、事務所設置規制の整備 等～ 付録 ～主な令和４年度改正早見表～ 【著者】 税務研究会 「週刊税務通信」「週刊経営財務」などの専門誌や専門書籍、実務セミナーを柱に、創業以来70年以上にわたり、企業の経理財務部門、税理士・公認会計士の方々に向けて税務・会計の実務情報を提供しています。

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。