令和４年度版税制改正のポイント＜確定版＞

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令和４年度税制改正のポイントをわかりやすく解説！

令和4年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、積極的な賃上げ等を促す観点から給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度が拡充されるとともに、脱炭素社会を実現する等の観点から住宅ローン控除制度の見直しが行われました。
また、免税事業者のインボイス事業者登録期間の弾力化や電子取引の取引情報の保存義務に関する宥恕措置などの改正も行われました。
この小冊子では、令和４年４月１日現在の法令に基づいて項目ごとの具体的な改正点と解説を掲載しています。

【目次】
特集住宅・土地関連の改正事項
～住宅ローン控除の縮減等、住宅取得等資金の贈与税非課税措置の延長等等～

Ⅰ法人課税
～賃上げの税制措置の大幅拡充、特定税額控除規定の不適用措置の強化等～

Ⅱ消費課税
～免税事業者のインボイス事業者登録の弾力化等～

Ⅲ個人所得課税
～上場株式等の配当所得課税の適正化、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の整備等～

Ⅳ資産課税
～法人版事業承継税制の計画提出期限の延長、コラム相続税・贈与税の見直しの行方等～

Ⅴ納税環境整備
～財産債務調書制度の対象者の拡充等、帳簿の記載不備等への厳格化、電子取引の取引情報の保存義務で一定の配慮等～

Ⅵ税理士制度
～税理士の業務におけるICT化の推進、事務所設置規制の整備等～

付録～主な令和４年度改正早見表～

【著者】

税務研究会
「週刊税務通信」「週刊経営財務」などの専門誌や専門書籍、実務セミナーを柱に、創業以来70年以上にわたり、企業の経理財務部門、税理士・公認会計士の方々に向けて税務・会計の実務情報を提供しています。