経理の知識で経営戦略！経理パーソンが押さえておきたい新必須スキル いま「管理会計スキル」が中小企業で注目を集めています。 管理会計スキルがあれば、経営者に会社の経営戦略についてこれまで以上に価値ある情報を提供できるようになるだけでなく、経理の分野で他者と差別化できる強力な武器となるからです。 本書は、経理の知識を活用することで中小企業で管理会計を実務に活かす方法について図や表を多用し、わかりやすく解説しています。 本書を読めば、中小企業の経理パーソンが持つべき管理会計の知識を一通り身につけることができます。 【目次】 第１章 こんなに役立つ管理会計スキル 第２章 導入偏 経理の延長線上ですぐできる管理会計 第３章 理論編① 身近なPLから攻略する管理会計 第４章 理論編② 中小企業管理会計のカナメ！資金と予測 第５章 実践編 中小企業でも取り組める！管理会計の実践手法 第６章 応用編① 中小企業のためのファイナンス思考 第７章 応用編② 中小企業版コスト削減と投資評価の実践手法 第８章 管理会計スキルのさらなる深め方 【著者】 林健太郎 税理士法人ベルダ 代表社員 2002年に公認会計士試験に合格後、監査法人トーマ ツ東京事務所にて監査業務に7年間従事。辻・本郷税 理士法人で税務を経験した後、2011年に独立。現在 は税理士法人ベルダ代表パートナーとして、小規模事 業者から中小・中堅企業まで、管理会計による経営へ の役立ちと税務の両立を目指した顧問業務を提供して いる。 梅澤真由美 管理会計ラボ株式会社 代表取締役 2002年に公認会計士試験に合格後、監査法人トーマ ツ東京事務所にて監査業務に4年間従事。2007年より 10年超、日本マクドナルド㈱およびウォルト・ディズ ニー・ジャパン㈱にて、経理・予算管理・経営企画な ど幅広い業務を経験した。2016年に管理会計専門の教 育会社である管理会計ラボ㈱を立上げ、講演や執筆を 行っている。

配属１年目のモヤモヤが晴れる！経理パーソンが主体的に生きるための、経理入門書の新定番！ 「経理部に配属されたけど何をしたらいいかわからない･･･」 「経理の仕事って機械みたいでつまらなそう…」 そんな君たちに“公認会計士YouTuberくろい”こと白井敬祐氏が「経理の仕事の全体像」「必須スキル」「キャリアパス」を100以上の図解と動画で楽しく教えます！ 経理という仕事は面白く、やりがいに満ちていて、キャリア面でも大きな可能性があります。本書が「自分はどうしたいのか」を考えるきっかけとなり、みなさんが将来の夢を描くための一助になれば幸いです。 （発行所：税務研究会出版局） 【目次】 第1章 経理部に配属されちゃった 1.経理部に配属されちゃった! 2.経理部ってどんなスキルが必要なの? 3.え?経理部ってたくさん種類があるの? 第2章 非上場会社/会計事務所委託編 1.経理業務を会計事務所へ委託しよう 2.そもそも経理部ってどんな仕事するの? 3.会計事務所に何の業務をお願いしよう? 第3章 非上場会社/単体経理編 1.毎月決算しなきゃいけないんですか? 2.従業員の給料を計算しなきゃ! 3.年次決算は大忙し! 第4章 非上場会社/大会社編 1.大会社になっちゃった! 2.監査法人がやってきた! 3.監査役が新設された! 第5章 非上場会社/子会社編 1.買収されちゃった! 2.上場企業になると決算書の種類が増えるの? 3.子会社経理って実際何やるの? 第6章 上場企業/親会社編 1.親会社に出向になっちゃった! 2.経理のお客さんって誰ですか? 【著者】 白井敬祐 公認会計士。2011年公認会計士試験合格。清和監査法人で監査業務に従事し、新日本有限責任監査法人及び有限責任監査法人トーマツでIFRSアドバイザリー業務や研修講師業務に従事。その後、リクルートホールディングスの経理部で、主に連結決算業務、開示資料作成業務や初年度のIFRS有報作成リーダーを担当。2021年7月に独立、CPA会計学院の講師、近畿大学経営学部の非常勤講師として学生向けに会計士講座を開講。会計を楽しく学べる「公認会計士YouTuberくろいちゃんねる」を運営(登録者数2万人超)。

フリーランス 小規模事業者 必携 令和5年10月1日からインボイス制度が始まります。 売上1,000万円以下の免税事業者の方が、この制度にどう対応していったらよいのか、お悩みの方に向けて、図やQ&Aでわかりやすく解説しました。 【目次】 プロローグ 1. インボイス制度、ざっくりどんなもの？ 2. インボイスって、なに？ 3. インボイス制度で利益が減る⁈ 4. 免税事業者のままで事業を続けられるのか？ 5. なぜインボイス制度なの？ I. 「消費税」「インボイス制度」基本の仕組みを知ろう Ⅱ．「登録するかしないか」それが問題だ Ⅲ. 登録申請をしよう Ⅳ. インボイスを交付しよう Ⅴ. インボイスを受け取ろう Ⅵ. 経理業務の省力化～未来へつながる経理 【著者】 金井恵美子 税理士。 1993年税理士登録、大阪市において金井恵美子税理士事務所開設。 平成15年第26回日税研究賞入選。 現在、同事務所所長、近畿大学大学院法学研究科非常勤講師。 全国の税理士会、研修機関等の講師を務める。 消費税に関する著書・論文多数有。 株式会社インフォマート 国内最大級のBtoB（企業間電子商取引）プラットフォーム。取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンを、つないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供する。

経理部門が抱える問題を解決するBPOの活用術！ 本書は、経理のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）をすでに導入している方や、今後導入を検討している方、さらには経理部門の仕事の進め方、働き方等を多面的に考えている方のために、実際のBPOの現場で起きていることやBPOの実践的な活用術など実務に直結するテーマを解説しています。 大企業、中小企業にかかわらず、経理業務に携わる方におすすめの一冊です。 【目次】 第1章 BPOとはなんぞや？ BPOとは何なのだろうか／なぜBPOのニーズがあるのか？ 他（Case1～6） 第２章 BPO活用事例集 １ BPOを導入する背景 経理部門の採用が大変／モンスター経理が会社を脅かす 他（Case7～18） ２ BPO導入のメリット 抵抗勢力を抑えながらの標準化／リモート対応、クラウド活用／属人化からの脱却と不正の防止 他（Case19～27） ３ BPOの現場 いざBPOベンダーを選定するとなったら何をすべきか／BPOする場合の委託範囲をどうするか／ダイバーシティ、女性活躍が持続可能な社会へのヒントになる 他（Case28～31） ４ BPO活用時の失敗や検討課題 BPO導入での失敗ケース 丸投げによる失敗／目的を忘れて迷走／品質劣化 他（Case32～36） ５ BPOの具体的活用事例 具体的なBPO依頼業務 請求書発行・入金消込業務／経費精算業務／支払処理業務 他（Case37～49） エピローグ 経理部門の未来は明るく楽しい（Case50) 【著者】 中尾篤史 公認会計士、税理士 CSアカウンティング株式会社 代表取締役社長 日本公認会計士協会 租税政策検討専門部会・専門研究員 CSアカウンティング株式会社 国内最大級の会計・人事のアウトソーシング・コンサルティング会社であり、約200名の公認会計士・税理士・社会保険労務士などのプロフェッショナル・スタッフによって、上場企業グループから中堅・中小企業まで幅広く経理・会計、人事・労務に関するアウトソーシング・コンサルティングサービスを提供し、会計・人事の課題をワンストップで解決している。

赤字法人の申告書、中間納付のある申告書、中間還付のある申告書に絞って解説！ 法人税の申告書の作成に苦労している若手スタッフのために、難しい話は全て省き、赤字会社の申告書の書き方（源泉所得税の処理）、別表５(1)・別表５(2)の理解、中間納付のある申告書の書き方、中間還付のある申告書の書き方に絞って解説。 【目次】 第1部 法人税の申告書を書いてみる 第1章 赤字法人の申告書 第2章 赤字の申告書 2期目 第3章 黒字化した申告書 第4章 中間納付のある申告書 第5章 中間還付のある申告書 第2部 知っておきたい基礎知識・周辺知識 第6章 法人税の前に消費税 第7章 税込経理か税抜経理か 第8章 少額減価償却資産を考えてみる 第9章 前払費用と繰延資産 第10章 交際費 第11章 役員の賞与は損金？ 第12章 法人税と消費税の申告期限 【著者】 高山弥生 税理士。ベンチャーサポート相続税理士法人所属。1976 年埼玉県出身。 一般企業に就職後、税理士事務所に転職。顧客に資産家を多く持つ事務所であったため、所得税と法人税の違いを強く意識。「顧客にとって税目はない」をモットーに、専門用語をなるべく使わない、わかりやすいホンネトークが好評。

令和５年度税制改正のポイントをわかりやすく解説！ 令和5年度版では、NISAの抜本的拡充・恒久化、スタートアップ企業への税制優遇策の拡充、極めて高い水準の所得者への負担策、相続時精算課税制度の見直しや暦年課税制度の相続開始前贈与の加算期間の延長などの改正が行われました。 この小冊子では、項目ごとの具体的な改正点と解説を掲載しています。令和5年度税制改正の全体像の理解とポイントを押さえる上でのツールとして皆様にご活用いただき、お役立ていただければ幸いです。 【目次】 Ⅰ 個人所得課税 Ⅱ 法人課税 Ⅲ 資産課税 Ⅳ 消費課税 Ⅴ 納税環境整備 付録 主な令和5年度改正早見表 【著者】 税務研究会 「税務･会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、税務・会計に特化した実務情報サービスを提供している専門出版社

令和５年度税制改正のポイントを税制改正大綱に基づきお伝えします！ 令和４年12月16日に公表された「令和５年度税制改正大綱」の主要なポイントをわかりやすく解説しています。 今年度版では、NISAの抜本的拡充・恒久化、スタートアップ企業への税制優遇策の拡充、極めて高い水準の所得者への負担策、相続時精算課税制度の見直しや暦年課税制度の相続開始前贈与の加算期間の延長などの改正を取り上げています。 令和５年度税制改正の理解と対応策検討のための資料としてご活用ください。 【目次】 Ⅰ 個人所得課税 Ⅱ 法人課税 Ⅲ 資産課税 Ⅳ 消費課税 Ⅴ 納税環境整備 付録 主な令和5年度改正早見表 【著者】 税務研究会 「税務･会計分野における的確な情報提供を通じて広く社会に貢献する」ことを企業理念として、税務・会計に特化した実務情報サービスを提供している専門出版社

令和４年度税制改正のポイントをわかりやすく解説！ 令和4年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、積極的な賃上げ等を促す観点から給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度が拡充されるとともに、脱炭素社会を実現する等の観点から住宅ローン控除制度の見直しが行われました。 また、免税事業者のインボイス事業者登録期間の弾力化や電子取引の取引情報の保存義務に関する宥恕措置などの改正も行われました。 この小冊子では、令和４年４月１日現在の法令に基づいて項目ごとの具体的な改正点と解説を掲載しています。 【目次】 特集 住宅・土地関連の改正事項 ～住宅ローン控除の縮減等、住宅取得等資金の贈与税非課税措置の延長等 等～ Ⅰ法人課税 ～賃上げの税制措置の大幅拡充、特定税額控除規定の不適用措置の強化 等～ Ⅱ消費課税 ～免税事業者のインボイス事業者登録の弾力化 等～ Ⅲ個人所得課税 ～上場株式等の配当所得課税の適正化、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の整備 等～ Ⅳ資産課税 ～法人版事業承継税制の計画提出期限の延長、コラム 相続税・贈与税の見直しの行方 等～ Ⅴ納税環境整備 ～財産債務調書制度の対象者の拡充等、帳簿の記載不備等への厳格化、電子取引の取引情報の保存義務で一定の配慮 等～ Ⅵ税理士制度 ～税理士の業務におけるICT化の推進、事務所設置規制の整備 等～ 付録 ～主な令和４年度改正早見表～ 【著者】 税務研究会 「週刊税務通信」「週刊経営財務」などの専門誌や専門書籍、実務セミナーを柱に、創業以来70年以上にわたり、企業の経理財務部門、税理士・公認会計士の方々に向けて税務・会計の実務情報を提供しています。

令和4年4月1日現在の税制改正の内容を収録した「税法便覧」の電子分冊版！ 本電子書籍は、紙版の税法便覧（令和４年度版）の分冊版になります。参照ページが書かれていても、掲載されていない場合がございます。また、ページ番号は紙版掲載のものをそのまま示しております。以上のことをご了承ください。本分冊には、国税通則法、国税徴収法、電子帳簿保存法、国外送金調書提出法を収録しております。 【目次】 ・国税通則法 ・国税徴収法 ・電子帳簿保存法 ・国外送金調書提出法 【著者】 川上文吾 財務省主税局税制第一課 課長補佐