大手生保会社が資金繰りのため国債を投げ売りする事態が発生、国債価格が暴落した。国債頼みの政治は、誰かが終わりにせねばならない……。国家予算を半減すべく、江島隆盛総理のもと若手財務官僚が集い、極秘作戦（オペレーション）が始動する。しかし他省庁や与党守旧派が抵抗し、世論も猛反発、メディアの攻撃が渦巻くなか、総理はついに国会を解散する大博打を打つ――。息もつかせぬ緊迫のメガ政治ドラマ！

定年まであと四年のしがない財務官僚・樋口と愚直だけが取り柄の自衛官・大友。二人が突如転属を命じられたJAMS（全国中小企業振興会）は、元財務官僚の理事・矢島が牛耳る業務実体のない天下り組織。戸惑う彼らに、教育係の立花葵はある日、秘密のミッションを言い渡す。それは汚職か、横領か、それとも善行か!?　痛快娯楽「天下り」小説。

愛国に右も左もない。あるのは、日本に対する責任感だ! 元財務官僚にして、わが国で最も信頼できる政策通の筆者による「何のために」を見失った日本人への骨太の指針! 右と左の観念論を論破し、既得権益に固執する官僚とご都合主義に走る業界を糺す。 今こそ、ご都合主義の観念論ではなく、愛国のリアリズムで未来を切り開こう! 【世にはびこる観念論を糺す!】安倍政権は保守政権だ×→愛国的な左派政策で雇用を劇的に回復した○集団的自衛権は戦争を招く×→戦争が発生する確率を減らす○加計学園問題で行政は歪められた×→規制緩和で、歪められていた行政が正された○財政再建のために消費増税は必要×→回復基調にある景気の腰を折るから不要○世界はボーダレス化している×→国家間の熾烈なパワーゲームが続いている○中国は経済大国化する×→GDP「1万ドルの壁」を越えられない○豊洲市場の「環境基準」が心配だ×→「環境基準」と「安全基準」を混同するな○人口減少で労働力不足が深刻×→銀行窓口などAIで人が不要なので心配無用○データ改竄など日本の企業が心配だ×→ご都合主義の企業が滅ぶだけ○学者やマスコミは正しいことを言う×→所属するムラ社会の掟から抜け出せない○ ……など

森友学園問題、天下り問題、年金問題、消費増税10％論――。 じつは、すべてのニュースがある「ひとつの事実」でつながっている。 官僚たちの「思惑」と「行動原理」を理解すると、経済ニュースの真相が見えてくる！ 「御用メディア」に成り下がった大手新聞・テレビが報道できない「官僚大国」の全貌を、元財務官僚で霞が関を知り尽くす著者が暴く！

霞が関でくすぶっていた役人が日本を牛耳っている！ 首相秘書官→総理の分身 首相補佐官→影の総理の影 官房副長官→政権の守護神 森友・加計学園問題に象徴される一連の官僚の不祥事は、官邸の指示の結果なのか忖度の結果なのか。そしてなぜ、安倍政権は数々の不祥事を起こしても磐石でいられるのか。その二つの謎を解くカギが、これまでの政権にはいなかった「官邸官僚」の存在である。首相の分身といわれる今井尚哉首相秘書官、菅官房長官が絶大な信頼を置く和泉洋人首相補佐官、内閣人事局長を務める元警察官僚の杉田和博官房副長官……。出身省庁でトップになれなかった役人が官邸の威光を背景に霞が関を牛耳る異様な実態と不透明な行政の闇を抉り出す。 第一章 総理を振り付ける「首席秘書官」 第二章 影の総理の影「首相補佐官」 第三章 政権の守護神「警察官僚」 第四章 破壊された日本の頭脳「財務官僚」 第五章 「文科省」次官候補の裏口入学事件 第六章 封印された「地検特捜」 第七章 霞が関を蹂躙する「内閣人事局」 第八章 官邸外交で蚊帳の外の「外務省」 第九章 官邸に潜む落とし穴

「いいか、奴らに鳩山政権を守る気などない。敵だよ」――クリスマスの晩、“異変”は静かに始まった。著者の身辺で次々と起きた不可思議な事件、その謎解きで見えた民主党豹変の真相。与野党激突の舞台をしつらえ、政治家を争わせて操る人々が、日本の中枢を支配している――！ ベストセラー『官僚との死闘七〇〇日』、山本七平賞受賞『日本国の正体』の長谷川幸洋氏待望の新作。鳩山政権はなぜこんなに早く、こんなに大きく失墜したのか。「これは私自身が手触りの取材で感じた鳩山政権論である。政治家、官僚、メディアの現場感や本音にこだわった」（はじめに）とあるように、著者自身も本書の登場人物となり、実名を挙げてリアルに「鳩山官邸の敗北」を活写する傑作政治ドキュメント！ 第一章　官邸連続ミステリー ●財務官僚が議論にヤジ ●事業仕分けの功績者を邪魔者扱い ●菅直人の怒声「フジイの辞表をもってこい」 ●官邸をないがしろにした財務省人事 第二章　民主党抱き込み工作 ●財務省のゲームプランにはまる ●霞が関の利権を財務省の利権に組み替え ●国家戦略室の法的根拠は「どうぞ総理のご勝手に」 ●内閣総務官室が書いた驚くべき法案 第三章　ドーナツ化する政権 ●財務省お得意の「ヘトヘト」作戦 ●藤井財務相辞任の背景 ●政策決定の主導権を市場に委ねる邪道 ●マニフェストと閣議決定の板挟み 第四章　操縦されるマスメディア ●一回の電話で亀井に押し切られた鳩山首相 ●勝主計局長が激怒 ●国税と検察はスキャンダルを知っていた ●司法記者を検察のポチに仕立てる四重基準 第五章　財政と天下りを分けるな ●民主党の成長戦略は専務理事政策の典型 ●増税より公務員給与の削減が先 ●財政危機と天下り問題は表裏一体 ●総理大臣が小沢の代理人

官僚の「リーク」や「情報操作」……。マスコミの「無知」や「煽り」……。騙されるな！　これが国民を操る手口だ。森友問題、加計問題の「真実」から、著者自身の財務省＆首相官邸での実体験まで、すべて語る衝撃の書。官僚たちは、自分たちの思う方向に状況をもっていくために、いかにメディアを操るか？　マスコミは、なぜミスリードを繰り返すのか？　「明日の社説に書け！」。財務省では、上司からそんな命令が飛ぶ。実は財務官僚は、様々な手を講じて、思いのままに社説に書いてもらえるほどの「ズブズブの人間関係」をつくりあげているのである。官僚は、「リーク」や「改竄（かいざん）」「自爆テロ」など、様々な手法で情報を操作しようとする。そしてマスコミは、「政権を叩きたい」という思惑や、無知などから「フェイクニュース」にさえ手を染めてしまう。本書は、様々な「ニュース」の裏で、財務省はじめ官庁がどのような仕掛けをするのか、そしてマスコミがいかに間違えるのかを、「森友問題・加計問題」の真相分析や、著者の実体験もふんだんに交えながら紹介。驚愕の「霞が関とマスコミの癒着構造」を明らかにする、衝撃の書。　【目次より】●第1章 真実はいかに歪められるか――官僚とマスコミの罪と罰　●第2章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」　●第3章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」　●第4章 新聞・テレビの「特権」を奪え！　●第5章　データの扱い方を知らないマスコミ　●第6章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床

近ごろキャリア官僚を見直す動きが高まっている。不景気を背景とする1990年代後半からの官僚バッシングもあってキャリア官僚の印象はよくなかったが、民主党政権の体たらくや財務省主導体制の復活もあって、官僚を見直す動きが徐々に強まっているのだ。 リーマンショック以降、ベンチャー起業家や外資系企業に魅力がなくなったこと、大企業でさえ不安定なことから、官僚という職業が「安定感あるエリート」として見直されていることもある。実際、2009年から国家公務員試験受験者数は下げ止まり、反転している。 さらに最近は現職官僚や元官僚の本がよく売れているだけでなく、『米国製エリートはどこまですごいのか』（東洋経済新報社）、『官僚に学ぶ仕事術』（マイコミ新書）、『財務官僚の出世と人事』（文春新書）などの“エリート本”の類も売れている。官僚（エリート）そのものについての関心度が高いことを物語っている。 本書では、厚生労働省の元キャリア官僚であり、官僚の実態を知り尽くす著者が、日本のトップエリート・キャリア官僚の仕事力を徹底解説。彼らが組織の一員として、また個人としてどういう仕事力を持っているのかを通じて、生々しい霞が関の現場をも知ることができる。

「日本は財政危機だ。増税しないと破綻する」という話は大ウソだ。今は貯蓄過剰の金余り状態。本当に財政危機なら、経済学的にも国債の金利が高くならないとおかしい。その事実を無視した「増税やむなし論」は、利権を貪る政治家や財務官僚の誤った陰謀的世論操作であり、むしろ昨今のデフレ下でこそ減税が必要なのだ――。市民税10％削減を実現し、公共サービスを向上させた名古屋市長が、日本再生の糸口にもなる減税策の仕組みと成果を堂々展開！

■「土の時代」「風の時代」とポスト・コロナパラダイム 2020年12月の終わりに、木星と土星の大接近（「グレートコンジャンクション」）とともに、「風の時代」という言葉が話題を集めた。一方で、最初の感染確認から1年余りを経た現在もなお、猛威をふるい続ける新型コロナウィルス。 本書は、地域経済の活性化に向けて長年取り組んできた大学教授と、自治体に出向しコロナ対応の現場で奔走する現役財務官僚という異色コンビが、その知性の限りを尽くして執筆したポスト・コロナパラダイム、すなわち「風の時代」の羅針盤である。 現場目線で日本の中小企業政策を推し進めてきた福田達夫衆議院議員の巻頭言を収録。 ■「過密」と「過疎」の統合的理解 コロナ感染拡大にみられるような大都市の「過密」問題の一方で、地方で急激に進行する「過疎」の問題も深刻である。本書では、都市か地方かという二項対立を乗り越えた、「地域厚生」という普遍的概念を提案。イノベーション創出の観点を踏まえ、都市・地方の生存戦略を描く。 ■本書で取り上げた新概念と日本の新しい社会像 １　土地本位制から情報本位制への転換（「土の時代」から「風の時代」へ） ２　都市を含めた地域のあり方（地域厚生／都市と地域の発展戦略） ３　地域経済の変化（地域経済エコシステム） ４　企業と地域経済（スマートニッチ企業／エコノミックガーデニング） ５　私たちが目指すべき「高度付加価値社会」 ■「土の時代」の砂ぼこりと「風の時代」のはじまり 本書のカバーには、大地が風によって少しずつ削られ、砂ぼこりとなって舞い上がる様子が描かれている。ここに象徴されるように、本書は、共著者が全国各地で出会ってきた熱意溢れる人々との化学反応により生まれた「風の時代」の産物である。

2012年末から始まったアベノミクス。 もうすぐ5年が経過しようとしているが、 メディアでは、アベノミクスの評価に対して様々な意見が飛び出しており、 国民は、本当に日本経済がよい方向に向かっているのか 判断のつかない状況が続いている。 元財務官僚の高橋洋一氏によれば、 じつは、日本経済の足を引っ張り、 復活への道を阻もうとする者たちがいるという。 マスコミ報道の裏側に隠された、 日本経済の完全復活を阻む者たちの正体を 一切のタブーなしですべて暴く！

増税先送りニッポン、どこへ行く?? 元財務官僚が、政治の決断を問う! 消費税増税への根強い抵抗感、自転車操業で積み増す赤字国債、二〇歳未満と七〇歳以上で一億円超の受益負担格差がある年金……。財政危機が叫ばれて久しいが、このままだとどうなってしまうのか。問題の本質はどこにあるのか。元財務官僚の経済学者が、世に氾濫する「誤解」を正し、持続的で公正な財政の未来を問う。 ■目次 序　章　迫り来る「財政破綻」 第一章　財政の現状はどうなっているのか 第二章　経済成長だけで財政再建はムリ 第三章　歳出削減はなぜ進まないのか 第四章　このままだと「消費税30%」も避けられない 第五章　「異次元緩和」の巨大リスク 第六章　「国債安全論」を撃つ 第七章　年金は「100年安心」ではない 第八章　「世代間格差」を解消せよ 終　章　「民主主義」の困難を乗り越えるために

「われら富士山、他は並びの山」――日本の最高学府である東京大学を優秀な成績で卒業したエリートが集う霞が関で、財務省は大蔵省時代から他の中央省庁を見下ろしながら“最強官庁”を自任してきた。実際、税金と各省庁の予算を牛耳り、霞が関で群を抜く権力を保持している。そんな財務省の官僚たちの仕事の実態は、世間一般レベルでは「ブラックボックス」と化しており、あまり知られていないのが実情だ。日本最高峰の頭脳は一体どんな仕事をしているのか、そしていかに思考を働かせているのか。財務省(大蔵省)時代は「ミスター円」として活躍し、財務官僚の生態と現場を知り尽くす著者が、豊富なエピソードを交えて、そのとてつもない仕事力を伝授する。官僚たちの生活、永田町との関係まで、これ一冊で財務官僚のすべてが分かる。

「経済ニュース」にだまされるな! 　2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。 　しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。 　なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。 　ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。

日本国債暴落説のウソを正す！ 日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。 また、国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。 このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない。元・財務官僚のエコノミスト・高橋洋一が、国債を巡る日本経済の嘘と誤解を一刀両断にし、日本が進むべき道を明らかにする。

株価、為替、金融政策…数々の予言が的中し、注目を集めた「第1弾」から2年…。消費増税の2014年、日本経済に何が起きるのか?　経済の舞台裏を知る元財務官僚・経済学者が、ニュースの俗論を斬り、真相を暴く!

中央官庁で不祥事が相次ぎ、「官」への信用が失墜している。あるべき役人の姿、成熟した政と官のあり方、役人とは何か？　答えはすべてここにある。「官僚組織のリーダーが判断を誤ればその影響は広く国民に及ぶ」。34年間奉職した財務官僚による渾身の書を緊急復刊！　著者の経験がふんだんに盛り込まれた具体的なノウハウは、指導者の地位にある人やリーダーとなるべく努力をしている若手など、組織に身を置くあらゆる人に有効な方策となる。

選挙費の内訳、私の収支報告書、無所属のハンデ……。財布からマル秘選挙の戦略まで全て見せます！　小泉総理に背き“造反議員”のレッテルを貼られた怖いもの知らずの男が徹底公開する、本当は国民に知られたくない議員（センセイ）のホンネとは？ 政治の世界が身近になり、ニュースを見るのが楽しくなる一冊！ 〈内容より〉マジメで事なかれ主義な外務省の人々／財務官僚が日本をダメにしている／私は出馬を決め、妻は実家に帰った／初選挙の借金は５０００万円／民営化ではなく“米営化”だった郵政改革／事務所も管理できずに国家予算が管理できるか／企業ならクビにされてる世襲議員／マニフェストは約束ではなく「かけ声」…ほか

霞が関と永田町を知り尽くす元財務官僚が 増税政策の「不都合な真実」を暴く！ バブル崩壊以降、政治家や官僚は「このままでは日本の財政が危ない！」と日本国民を煽って様々な増税政策を実行してきた。 さらに、2019年秋には消費税増税も控えている。 ところが、元財務官僚の高橋洋一氏によれば、本当は増税をしなくても日本経済の状況は問題がなく、 増税には別の理由が隠されているという。 そこで本書では政治家や官僚が国民に伝えようとしない増税の本当の理由を暴く。

「防衛増税は不要」「金融引き締めは尚早」と著者は説く。政府が増税、引き締めをしたがる裏に「増税が手柄になる」財務官僚と、言いなりの岸田首相の思惑がある。元財務官僚の著者が日本経済の真実を明らかにする書き下ろし。

税収不足が年40兆～50兆円。消費税率5％アップによる増収が単純計算で年12兆円。金額だけを見ても「焼け石に水」で、さらなる増税を求められることは確実だ。増税しか手はないのか？財政・経済の第一人者や元財務官僚など真っ向から主張の違うゲストを招き、神保哲生と宮台真司が税の本質を問う。

試験でも仕事でも結果が出る！　センスも才能も必要ない、すごい勉強法を一挙公開。頭がよくなるための最短距離――それは、自分に合った勉強法を確立すること。本書は、東大を首席で卒業し、財務官僚、弁護士を経て、ハーバードに留学経験を持つ著者が、その経験をもとに一生使える勉強法を紹介したもの。1日30分、本をサラサラと読み流すだけで、知識が最速で自分のものになる！　「飲みに行こう」と言いたくて「Drink me.（私を飲んで）」と言ってしまった……。そんな絶望的な英語力から、ハーバードのクラスで一番の人に贈られるディーン・スカラーを取得できるほどに急成長！　その秘訣を書き下した、特典“ハーバードでも通用した！　英語版「7回読み」勉強法”を収録。　【目次より】●大人になった今だからこそできる、戦略的勉強法　●東大という場所で学んだ、新たな手法と向上心　●「読む」には三つの方法がある　●集中力が落ちてきたときの秘策とは？　『東大首席弁護士が教える 超速「7回読み」勉強法』を改題して、大幅に加筆。

YouTubeで想いを伝え、仲間を集めて作った「参政党」結党宣言! 元議員、元官僚、元政党職員、YouTuberらが作り出す異色の政治プラットフォーム! 「与党も野党もイマイチで投票したい政党がないんだよね。」 「選挙に勝つことが目的の政治家ばかり。しっかりしたビジョンのある政治家を応援したいなあ。」 「ネットで気軽に参加して意見の言える政党はないかしら」 現職議員ゼロ、出資者ゼロ、支持者ゼロでスタート。YouTubeで想いを伝え、仲間を集めて作った「参政党」結党宣言! こんな政党を待っていた! ●目次 【I部　参政党結党宣言!】 1 私がなぜ参政党を結党したか神谷宗幣(政治団体会長、元市議会議員) 2 日本社会を「一度」変えてみたいKAZUYA(YouTuber) 3 参政党の理念・綱領・スローガンに込めた思い篠原常一郎(元日本共産党国会議員秘書) 4 自由民主主義をやり直す渡瀬裕哉(国際政治アナリスト) 5 日本新秩序で世界のソリューションセンターに松田学(元衆議院議員、元財務官僚) 【II部　政策を一からつくる】 1「医療費」「生活保護」について 過剰医療をやめるべき/不必要な診療、多量の薬の処方/患者の健康よりも保険点数を考える医師/国防費を超えそうな生活保護予算/外国人に生活保護を支給する前に/国民年金だけで老後を生きられるか……ほか 2「インテリジェンス」「国防」について まずは全国会議員の国籍調査を/サイバーセキュリティに専守防衛はない/かつて日本の防諜活動は優秀だった/侮れない宗教団体の情報収集能力/マンガや映画による国防意識の喚起/なぜ日本の防衛予算はGDP1パーセント以内なのか/尖閣諸島に野鳥の会を……ほか 3「教育問題」「子育て問題」について 国のビジョンがないから教育目標が定まらない/GHQによる占領政策で改造された教育は変えるべき/「簡単な問題で確実に点をとる」受験テクニックの弊害/教科書検定問題/補助金を出せば出生率は上がるのか……ほか 4「原発」「環境問題」について 東日本大震災後の政府の対応/発電方法のコストとリスク/感情論ではなく現実を見て/炭素税こそリアルな外圧/環境問題をめぐる駆け引き/化石燃料を使うリスク/省庁の縦割り行政の解消/太陽光発電の矛盾……ほか

二言目には「財政再建」を唱える財務官僚が不況を大歓迎し、一歩裏に回ると赤字ばらまきのために奔走する理由、経産省の役人が構造改革を隠れ蓑にして天下り先を作り出す手口、大手マスコミの「できる記者」こそが役所の「ポチ」になる構造などなど、新聞やテレビでは絶対にわからない、教科書には絶対に書かれない「この国の本当の実態」が浮かび上がる。

過去の約30年間で、アメリカやヨーロッパのOECD加盟国は、ほぼ軒並み給与レベルが２～2・5倍、スイスなどは3倍ほどになっているのに、日本人の賃金だけは全く伸びていない。中国に抜かれるまで世界2位だったGDPの伸び率にいたっては、世界200カ国の中でも最下位レベル。国民一人当たりGDPも27位（IMF　World Economic Outlook Database,Oct.2022）まで低下している。 「失われた30年」と言われ、日本の経済的な地位は著しく低下してしまった。なぜだろう？　あれほど勤勉だった日本人が急に怠惰になったのか？　優秀だった日本人の能力が低下したのか？　それとも、日本企業の経営陣がボンクラ揃いだったのか？ 日本国内では、1997年あたりから資産デフレが進行し、現在では主要上場企業も海外ファンドの持ち株比率が高くなり、伝統的な日本企業の社名ではあるが、実質的オーナーは外資という企業も激増した。大手製薬企業で最大株主が外資系ファンドでないところは、実はほとんど残っていないし、都銀をはじめとする金融機関とて同様だ。主要都市の不動産をはじめ、地方の防衛関連で重要な地域の土地や水源地に至るまで、日本の根幹が、次々と外国資本に買われてしまっている。メディアは触れないが、日本に歴史上最大の危機が迫っていると言ってもいい。 本書は、元大蔵・財務官僚で、その後、危機感にかられて政界に身を置き、現在は国政政党となった参政党代表の著者が、日本の「失われた30年」が始まった歴史的経緯を詳らかにし、その背景に「ワシントン・コンセンサス」というグローバリズム勢力の明確かつ具体的な意図が存在していたこと、そして現在もなお継続中であることを示したものだ。 同時に、外国勢力による意図を国内側から下支えした勢力が存在していること、また、財務省の振る舞いがさまざまな制度的な軛、象徴的に言えば、国債発行残高を減らすという財政規律、プライマリーバランス論に縛られ、日本国を豊かに富ませ、国民の幸福を増進するという本質を見失ってしまっていることを指摘し、これに対し本質的かつ最終的な解決案を提示している。 著者のスペシャリティーでもある「ブロックチェーン技術」の本格活用により、世界中で主導権争いが進められつつある「デジタル通貨制度」において、中国の「デジタル人民元」の傘下に組み入れられないように、「デジタル円」の制度設計を早急に進めよとのプラン、すなわち「松田プラン」の提案である。このプランとの組み合わせにより、60年償還ルールに縛られ、世界でも特異な「国債返還強迫神経症」に陥っている日本の財政当局を無用な軛から解放できるとの画期的な呼びかけは、今後国民的な議論を経て、実現に向けての着実な一歩を踏み出すものと思われる。他に、残された道はないのだから。 2023年10月からのインボイス制度の導入については、実質増税であり、現今のデフレ構造下において中小・零細企業や個人事業主、フリーランスを必然的に圧迫するため、強行すべきでないと主張する。制度導入以前に広がる具体的な不安の声によく耳を傾けてのものである。 読者は、この松田プランの実現により、日本は輝かしく再興を遂げるであろうとの、大いなる希望を共有できるに違いない。【著者略歴】 松田　学（まつだ・まなぶ） 参政党代表。松田政策研究所代表。元衆議院議員。1957年京都生まれ。1981年東京大学経済学部卒。同年大蔵省入省、西ドイツ留学。大蔵省など霞が関では主として経済財政政策を担当、マクロ経済学のスペシャリスト。内閣審議官、財務本省課長、東京医科歯科大学教授等を経て、国政進出のために2010年財務省を退官。2012年衆議院議員。2015年東京大学大学院客員教授。松田政策研究所代表のほか、（一社）デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム代表理事ほか多数の役職に従事。YouTubeの松田政策研究所はチャンネル登録登録者数26万超、ブロックチェーンなどデジタル通貨・財政論の第一人者。『日本をこう変える』（方丈社）など著書多数。

「日本は借金が1000兆円もあり、財政破綻は避けられない」「少子高齢化で経済成長も望めず、将来年金はもらえないだろう」――。これらの考えはすべて誤りだと著者は言う。「財政は破綻しないし、年金は確実にもらえる。だから年金の保険料を払わないと損をする!」そう主張する著者の根拠を数字で具体的に解説。元財務官僚で、政治・経済の表と裏に精通した数量政策学者が、官僚やマスコミの嘘八百を暴くとともに、いま国民が将来の資産防衛のために為すべきことを説く。

元財務官僚にして、わが国で最も信頼できるエコノミストによる、日本・大復活のシナリオ！ バブル崩壊後、日銀の無意味な金融引き締めにより20年以上のデフレ不況が蔓延した。著者が提言した金融緩和政策によって、雇用と景気は劇的に回復。間違いだらけの経済論を論破し、日本のさらなる成長戦略を明かす。 経済成長に懐疑的な朝日新聞や、財務省のいいなりの全国紙を読んでいては、日本経済の真実は分からない！ 消費増税は不要、人口減少を恐れるな、中国は「中進国の壁」に突き当たる……など、目からウロコの視点が満載！

財政の「なんで？」に答えます。 納めた税金が自分に還っているのか 借金がこんなにあって将来の日本はどうなるのか 財政について考えたくても、様々な情報が飛び交い、 どれが正しいのかはなかなかわかりません。 ならば、日本の財政や財源について詳しく、 ノーマルな視点で疑問に答えてくれる人に聞いてみよう。 ということで企画したのがこの本です。 その私たちが思う様々な財政のギモンにだれでもわかるよう 基本から答えてくれるのが、元財務官僚という日本の省庁の中にいた人で、 今は大学院教授の田中秀明先生です。 消費税はもちろん所得税や国債といった収入のギモン、 コロナ対策や保険、公務員の給料、公共事業のギモンまで、 財政の関して皆が思う「なんで？」を基本から丁寧に解説していきます。 【目次】 PART1 財政の基本——国はどれだけ集めてどこに使っている？ PART2 収入の疑問——税の徴収は本当に公平？ PART3 支出の疑問——財布の紐は誰が握っているの？ PART4 借金の疑問——赤字で大丈夫なの？ EXTRA 地方の財政——自治体間の格差はなくしたほうがいい？

二極対立思考法、ハーバード流交渉術、人種問題、LGBT問題…… 東大首席元財務官僚が学んだ、ハーバード白熱教室の実態! 2015年夏から1年間、ハーバード・ロースクールに留学した著者。 本書では、実際に学んだハーバードの授業のエッセンスを紹介しながら、アメリカという国が抱える根深い問題も明らかにしていきます。 なぜトランプ大統領は選ばれたのか? そして混迷する国際社会の中で、日本が持つ「強み」とは? これからの時代を生き抜くうえでの知見とヒントをくれる、必読の書です。 ―まえがきより― 2016年春のその日、私は、ハーバードの教室で、クラスメイトからの盛大な拍手に包まれていた。世界の秀才が集まるハーバードで、私は日本の文化について発表した。 そして、クラス中から、日本文化の先進性について惜しみない称賛を受けたのだ。 確かに、アメリカという国は素晴らしい。大統領選で象徴的だったように、共和党と民主党の二大政党制は、対立軸を分かりやすく際立たせる。 けれど、それは同時にアメリカという国が抱える限界でもある。そして、私のプレゼンテーションが喝采を浴びたのは、日本文化の中に、この限界を超える可能性が隠されているからだ。 そう、ハーバードで学んだのは、日本こそが世界の最先端ではないかということだった。 ※電子版特典として本文中に使用している写真はカラーです。

１０００兆円といわれる日本の借金。バランスシートで見たら、３００兆円？　国の借金から年金問題、公務員天下り、金融政策まで、世の中のさまざまな事象をバランスシートで見れば、マスコミ報道とは違った姿が見えてくる！？　元財務官僚で、政府の中枢で活躍した著者による、会計的思考入門。これをマスターすれば、政治家、新聞・テレビ、官僚、学者のウソがすべてわかる。ビジネスパーソン必読！　電子書籍だけのオマケ付き！【光文社新書】

いまからでも遅くない? あなたも「神童」になり、「数学バカ」「理系バカ」になれる!? 小学・中学・高校時代、教科書をもらった初日にその内容を全て理解できた――そう豪語する「神童」だった著者による画期的なAI型知的生 活実践記です。 激烈な競争社会を生き抜くためのノウハウも満載。そして、「専門バカ」と言われるような人材こそが、明日の日本の国難を救うと結語。渡部昇一さんの『知的生活の方法』とは一味違った新しい知的生活の方法も提唱。そのポイントは「数学バカ」になれるかなれないか――です。そのためには…どうすべきか? 先ず、「新聞・テレビ」に不要に接しないこと! そして、この本に書かれている「AI型知的生活」を実践してみては。そうすれば、読者のみなさんは「文系バカ」にならず「数学バカ」や、なんらかの「専門バカ」となり、官界やマスコミや会社や地域社会で注目され活躍の場を得て、日本を救うことができるかも……。 いまからでも遅くありません。会社を定年で辞めたあと、海外の大学に留学して博士号を取る人もいます。なせばなるのです! ! それにつけても、ひっかかったのかどうかは別にしてセクハラ騒動を巻き起こすような「何の専門性もない」財務官僚の多くは「ただのバカ」。そして、モリ・カケ報道など、些細な問題を追及する記事ばかりを書いている「文系のマスコミ記者」こそ「本当のバカ」。その点、著者のような「数学バカ」は「専門バカ」とバカにされがちですが、そういう「専門バカ」こそが、日本の国難を救うのです。日本のために役立つ「専門バカ」はどんなバカなのか、本書を読んで読者のみなさんも是非考えてみてください。

霞が関のウラまで知り尽くす、元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が、経済ニュースでは決して報道されない「マイナス金利」の真相を明かす！

マスコミはバカで無自覚に小ウソをつく。 官僚は周到に姑息な小ウソをつく。 その積み重ねが日本を壊す! ・財務官僚のチョンボが「首相の関与」に ・「総理の意向」文書、実は2流、3流品 ・特区報道の間違い「今さら訂正できない」 ・財務省と厚労省が得する「年金が危ない」 《主な内容》 国を壊すマスコミと官僚の小ウソ――はじめに 第1章 大ウソに乗ったマスコミの小ウソ 第2章 小ウソをかくす「疑惑報道」 第3章 最強官庁はチョンボの果てに 第4章 財務官僚の小ウソの手口 第5章 小ウソも見抜けない野党 第6章 財務省のマスコミ支配 《マスコミのつく小ウソとは、事象に無知なため無自覚につく嘘のことだ。また、官僚の小ウソとは自己保身、私怨などによる周到で姑息な嘘である。 無知のウソ、バカのウソ、保身のウソ、私怨のウソ……。 一つひとつのウソは小さなものであっても、その積み重ねが国を壊しかねない。》(「はじめに」より) 《森友学園問題の政府答弁では、交渉記録の保存期間は「1年未満」なので、保存していなくても「法令に即して適切に処理した」という答弁が連発された。 しかし、この「法令」という言葉がくせ者なのだ。「法令」を正しく定義すれば「法律」と「命令」で構成されている。法律は国会で作られるが、命令とは、政令や規則など官僚が作るものだ。 つまり、「法令に即して適切に処理」とは、官僚が自ら作った命令に従ったのだから正しいという「上から目線」だ。》(本書より)

世界と時間を味方につけて身を守る「資産運用２．０」株、投信、外貨、４０１ｋ……何から始めればいいのかわからないあなたへお金の価値のとらえ方や、自分を成長させる投資術がわかる１冊。

「私は理系出身であり、財務官僚としてはきわめて珍しい経歴です」。現在、データとファクトを武器に経済ニュースや政策を論じ、日本で唯一無二の存在感を放つ著者。本書は三部から成る。「増税しないと日本は破綻する」という財務省のプロパガンダを破り、税の本質を示す第一部。歴代の総理は「財政再建」や「将来世代にツケを残さない」という役人の甘言に惑わされて消費増税に踏み込んだ結果、自ら政権を衰退に追いやってきた。その大元は、正しい使い方をすれば有効なはずの消費税を、歪んだロジックで乱用する文系思考にあった。第二部では、「狂乱物価の原因は石油ショック」「バブル期はものすごいインフレ状態」などの通説を覆し、誤った経済理論が「失われた二十年」を招いたことを証明。高度経済成長の真因を指摘する。第三部では、世論をつくる責任をよそに、恣意的でいい加減なデータ解釈しかしないマスコミの怠慢を突く。「ど文系」必読の内容。

日々メディアからは年金不安、老後資金、日本経済全体への不安など老後を脅かす様々な問題が煽られている。政府や官僚、金融機関、メディアが報じるお金に関する問題に潜む噓やフェイクを元財務官僚である著者があぶり出す。ファクトを知られると困る人々がいまの日本人の不安を増大させ続けているのだ。