コロナ禍で出生数が急減、このまま我々は手をこまねき「小国」への途を受容するのか。 人口は国力の源である。国際関係の基本構造は「大国」が定め、「小国」はその中で生き残る方策を考えるしかない。人口急減に直面する日本は、一億人国家の維持すら危うい状況にある。このままでよいのか。 本書は、介護保険の立案から施行まで関わり「ミスター介護保険」と呼ばれた著者が、豊富なデータと学識、政策現場での深い経験をベースに、危機的な日本の人口問題を正面から論じた超大作。 人口問題は、社会経済に深く関係し、国家存亡にも影響を与える重要テーマ。それだけに我々の価値観に関わる根深い意見対立も存在する。そこで様々な登場人物が異なる視点から語る小説形式をとっている。 政府、政党、国会がどのように関わりながら政策・法案が練られ、諮られていくのか、超リアルなストーリーに沿って、人口問題の深刻さを知り、解決策の手がかりが得られるまったく新しいタイプの書籍である。 ※本書はフィクションである。登場人物は著者による創作で、モデルは存在しない。しかし、登場人物が語り、取り組む人口減少問題の内容は、すべて公開資料に基づく事実である。

データを見極め、正しい数字を読み解ければ、“現在”の立ち位置を見誤ることはないし、未来もかなり正確に予測できる。消費増税から安全保障まで、日本の正しい未来を知りたければ、まずは正しい数字を論拠にすることである。（「はじめに」より抜粋） 【内容例】 2019年はリスクのかなり多い年に/厚労省の統計法違反は前代未聞の不祥事/マスコミが黙殺したＩＭＦレポート/消費増税の影響をゼロにする方法/アベノミクスを台無しにする改正入管法/ふるさと納税を快く思わない人がいる理由/「水道民営化」にまつわる大いなる誤解/「働き方改革関連法」で過労死が増える？/「カジノ法案」というマスコミのレッテル/大阪万博プロジェクトは「超優良物件」だ/人口減少危機論を煽る役所の事情/人口減少よりも深刻なのは老後格差/ダメージを受ける米中、日本は「漁夫の利」も？/ゴーン前日産会長逮捕に絡むアメリカの思惑/黄色信号のともった「中国製造二〇二五」/決裂に終わった第二回目の米朝首脳会談/日本の立ち位置を教える国際会議の集合写真/ＥＵとのＥＰＡ締結の本質を知らないマスコミ/アメリカＴＰＰ離脱で高まった日本の存在感/国際ルールを次々に破る韓国の非常識……ほか

さっと読めるミニ書籍です（文章量10,000文字以上 11,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の20ページ程度） 【書籍説明】 北陸新幹線が二〇一五年春、石川県金沢市まで延伸して予想以上の利用客を集めたのは記憶に新しい。 金沢市の観光地は記録的な観光客を集め、開業効果が地域を潤した。 しかし、一般に観光ブームは長くても二、三年で鎮静化している。 ブームはいつまでも続くものではない。 一年後に開業した北海道新幹線は地元の期待にもかかわらず、低調な滑り出しとなった。 運行するJR北海道は年間五十億円近い赤字を予想している。 地方は今、急激な人口減少に直面している。 このまま地方路線の新幹線建設を続ければ、乗客が先細りして赤字を増す一方になりそうだが、北陸新幹線の関西延伸、 九州新幹線長崎ルートの建設へ着々と準備が進み、四国や奥羽地方でも新たな新幹線誘致を目指す動きが出てきた。 公共交通機関を採算性だけで論じることはできないが、このままだとJRの経営だけでなく、沿線自治体の財政にも深刻な影響を及ぼしかねない。 赤字覚悟の新幹線はこれ以上、必要なのだろうか。 【目次】 開業早々から空席が目立ち、観光客も低調 道南以外は新幹線開業に冷ややかな反応 北海道新幹線の前に立ちはだかる「四時間の壁」 JR北海道や国土交通省は赤字覚悟で開業 JR北海道が全路線を抜本的に見直す考えを表明 かつてない人出にわく金沢市内の観光地 予想より早く乗客一千万人を達成 人手不足で有効求人倍率が全国最高水準に 開業効果の後に待ち構える反動減 血税を投じて建設されている整備新幹線 建設中の区間は採算性に疑問の声も 北陸新幹線関西ルートはリニアと競合か 四国でも新幹線建設の動きが急浮上 東北では奥羽、羽越両新幹線推進の動き 山陰新幹線建設に向け、国会議員グループが誕生 うごめき始めた政官業のトライアングル 【著者紹介】 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 二〇一五年から独立し、ウェブニュースサイトなどでフリージャーナリストして活動している。 徳島県在住。

人口動態調査によると、2015年の1年間における人口減少数は27万人を超えた。2010年代の10年間には、273万人以上の人口減が予測されている。2020年代の10年間では620万人が減少、2030年代の人口減は820万人とも予測されている。少子高齢化にともなう人口減少は、徐々にペースを早め、特に2020年以降はその影響が苛烈なものとなる。日本経済にもその影響がすでに現れはじめており、人手不足が企業の生産性を押し下げ、競争力の低下を招いているほか、市場の縮小を見越し国内販売網の再編に踏み切る企業が相次いでいる。2019年4月より施行される「改正入管法」は、人口減の悪影響を緩和する目的で、外国人労働者の単純労働就労を一部認めるもので、これは政府が事実上「移民政策」に舵を切ったことをあらわしている。「日本が一流国として残れる最後のチャンス。このチャンスを生かせなければ、日本は二流国に転落していきます」と、新田隆範・新栄不動産ビジネス社長が言うように、人口減少の“特効薬”である移民政策の解禁は、経済界・産業界がかれこれ20年以上も前から待望する政策だった。「移民の推進は社会の崩壊を招く」「日本人労働者の雇用が悪化する」という反対論も根強く存在する。だが、在留外国人は約273万人、外国人労働者は約146万人、外国人を雇用する事業所数も約21万カ所と、日本経済はすでに外国人労働者に依存しており、特に大卒人材に限れば、世界でも最も開かれた国として知られる。移民「大国」化する日本のビジネス現場を経済ジャーナリストが徹底取材。外国人労働者の活用に成功した企業事例をもとに、移民政策との向き合い方と、外国人材活用のポイントなど、「100年に一度の大変革」を勝ち抜く“鉄則”を緊急提言！ ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

巻頭言 目次 第1章　序論 1-1　わが国の人口動態―少子高齢化・人口減少社会― 1-2　死因の動態 1-3　嚥下障害に関する課題 1-4　嚥下障害における筋およびアライメントの重要性 第2章　嚥下における筋の役割 2-1　嚥下のメカニズム―筋活動を中心に― 2-2　誤嚥のメカニズム 第3章　アライメントが嚥下機能におよぼす影響 3-1　老化によるアライメントの変化 3-2　脊柱変化が骨盤および下肢のアライメントに与える影響 3-3　脊柱変化が頭頸部のアライメントに与える影響 3-4　頭頸部のアライメント変化が嚥下機能に与える影響 3-5 坐位姿勢の変化が嚥下機能に与える影響 3-6 車いすのシーティングと嚥下機能 第4章　頭頸部の関節可動域と嚥下機能 4-1　頭頸部の屈曲可動域における問題点 4-2　関節可動域の測定方法の検討 4-3　誤嚥性肺炎患者における頭頸部の屈曲可動域に関する調査 4-4　臨床での簡便な測定方法の紹介 第5章　ランドマークの触診 筋の触診＆ストレッチ 5-1　ランドマークの触診 ①外後頭隆起 ②上項線 ③後頭鱗 ④乳様突起 ⑤第２頸椎棘突起 ⑥第７頸椎棘突起 ⑦第１胸椎棘突起 ⑧第１頸椎横突起 ⑨頸椎横突起列 ⑩胸椎横突起列 ⑪肩甲棘 ⑫肩峰 ⑬肩甲骨下角 ⑭肩甲骨内側縁 ⑮肩甲骨上角 ⑯鎖骨 ⑰胸骨柄（上端；胸骨切痕、下端；胸骨角） ⑱第２肋骨 ⑲烏口突起 ⑳小結節 ㉑大結節 ㉒結節間溝 ㉓舌骨 ㉔甲状軟骨 ㉕輪状軟骨 5-2　筋の触診＆ストレッチ ①僧帽筋上部線維 ②頭半棘筋 ③頭板状筋 ④肩甲挙筋 ⑤後頭下筋群 ⑥胸鎖乳突筋 ⑦前斜角筋 ⑧中斜角筋 ⑨顎二腹筋 ⑩茎突舌骨筋 ⑪顎舌骨筋 ⑫甲状舌骨筋 ⑬胸骨舌骨筋・肩甲舌骨筋 第6章　嚥下機能維持・改善を目的とした筋力強化 6-1　開口運動　 6-2　舌挙上運動　 6-3　前舌保持嚥下法　 6-4　頭部挙上運動 6-5　呼気筋力トレーニング 6-6　骨格筋電気刺激法 6-7　メンデルソン手技 6-8　下顎引き下げ運動 第7章　姿勢アライメントの維持・改善を目的とした体幹・下肢のストレッチと筋力強化 7-1　姿勢アライメントについて 7-2　ストレッチ ①大胸筋 ②脊柱起立筋群 ③大殿筋 ④腸腰筋 ⑤ハムストリングス 7-3　筋力強化 ①僧帽筋中・下部線維 ②大・小菱形筋 ③脊柱起立筋群 ④腹直筋 ⑤腸腰筋 ⑥大殿筋 ⑦大腿四頭筋 奥付

債務危機の次に来る問題とは何か? 日本化する経済、円化するユーロ、日銀化するECB……、 欧州は今後、デフレ、大停滞に陥る可能性がある。 わが国屈指のECBウォッチャーで、欧州の金融政策、マネー動向を知る著者による欧州経済・金融の展望書。 不況下にもかかわらず進む通貨高、伸びない貸出、盛り上がらない国内の消費・投資、積み上がる経常黒字、為替相場に振り回される金融政策、そして上がらない物価等、客観的に見ても、2013年以降のユーロ圏はかつての日本と重複する経験が多い。なお、金融危機や債務危機の影響とは別次元の問題として人口減少という共通点もある。ユーロ圏の日本化シナリオはまだ世の中でコンセンサスが得られているものではない。(中略)しかし、どちらに振れるか分からない過渡期だからこそ、丁寧に日本との共通点を整理し、今後の考察に活かす姿勢が重要なのではないかと思う。ひとたびデフレに転落すれば、その粘着性は強く、再浮上が難しいというのが日本の教訓である。(「はじめに」より抜粋) 【主な内容】 第1章　日本化する欧州、円化するユーロ～七つの共有体験で振り返る日本化への道 1不況下の通貨高 2貸出鈍化 3民間部門の貯蓄過剰 4経常黒字蓄積 5金融政策の通貨政策化 6人口減少 7上がらない物価 第2章　通貨ユーロが下がらなかった理由～共通通貨圏に備わる防波堤 第3章　これからのユーロ圏が辿る道～四つの教訓 補　論　ドル/円相場の見通し

クリニック淘汰の時代、地域医療を担う開業医の使命とは 開業から17年で７つのクリニックを展開 香川県高松市の巨大医療グループに見る 地域の患者に選ばれるクリニックをつくるための経営戦略 ------------------------------------------------------ 都市部と地方の医療格差は深刻の度合いを増しています。 地方において地域の医療を支えるクリニックにとって、高齢化や人口減少などの影響で年々経営環境が厳しくなるなか、医療と経営を両立していくことは容易ではありません。 著者がクリニックを営む香川県の高松市も、そうした地方都市のひとつです。著者は大学を卒業後、脳外科医として香川医科大学（現・香川大学）附属病院で勤務していましたが、２００７年、43歳のときにこの高松市で小さなクリニックを開業しました。 気軽に足を運んでもらえるクリニックで、地域の人の健康を守りたい——その思いで開業を決意しましたが、高松市は当時からすでに人口減少が始まっており、既存の医療機関と同じようなクリニックを開業しても、患者を取り合う競争に追われることになるのは目に見えていたといいます。 そこで、ほかのクリニックとの差別化を図るため、地域の医療ニーズや既存の医療資源などを徹底的にリサーチすることにしました。すると高松市には脳外科手術をする大きな病院はあるものの、脳梗塞など重篤な脳疾患の兆候をつかむことができる脳の検査に特化したクリニックがないということが分かったのです。 脳血管疾患は日本人の死因の４位となっており、重大な脳疾患を発症してからでは大掛かりな手術や治療が必要となります。高齢化が進み多くの人が健康寿命への関心を高めるなか、無症状でも軽度の脳疾患を検査で見つけだし、早期治療に導くクリニックに必ずニーズがある——そう考え、ＭＲＩなど最先端の設備を備え、検査を専門とした脳外科クリニックを開業したのです。すると、開業当初から予想以上の反響があり、好スタートを切ることができたといいます。ニーズがあるという見込みは間違っていなかったのです。 また、患者が通いやすい場所に開業したこと、最新設備や専門医としての知見が信頼の獲得につながったことなど、さまざまな要因がかみ合い、クリニックは地域の人々に受け入れられ、患者は順調に増えていきました。 その後も著者はマーケティングの視点を重視したクリニック経営を行い、地域のニーズを的確に把握して迅速に応えてきました。選ばれるクリニックとなるための施策を次々に打ち出す一方で、エリア戦略として分院展開や脳外科以外のクリニックを開業して拠点を増やし、それぞれの強みを生かす医療ネットワークを構築していきました。そのうえで介護・福祉を含めた多職種連携を進め、地域医療の中核を担う医療グループとなることを目指して成長を続けてきたのです。 本書では、著者の17年間におよぶクリニック経営を振り返りながら、マーケティングやエリア展開、デジタル化による業務の効率化など、地方都市のクリニックが安定した経営を成り立たせるポイントについて解説しています。 地方都市の医療従事者、病院経営者にとって、クリニックの運営の悩みから脱却し、医療と経営を両立させるためのヒントとなる一冊です。

人口減少が叫ばれ、全国に空家が急増。人件費の高騰からマンション価格も高止まり。今マンションを買うのは一見リスクが高そうです。だがそんな今こそ、都心の1LDKマンションなら、実は「買い」なのです！ 本書では、●マンション価格が値上がりすると1LDKが分譲される●都心部は人口減少の影響を受けにくい●記録的低金利の住宅ローンを活用すべし●一人暮らし向けの分譲1LDKは割安で提供されているなどの理由から、「都心部のシングル向け1LDKは今こそ買い時」という著者独自の理論を展開します。 学生～40歳前後のシングル・一人暮らしの方々に向けて、分譲1LDKを使った資産形成術と、値下がりしにくい狙い目物件の見分け方を伝授します！ ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

住む人が減ったら、地域は再生できないのか？ 『関係人口をつくる』の著者が、関係人口を社会学の見地から定義し、その役割を論じた本邦初の「関係人口の研究書」！各地の事例と新たな理論の枠組みによって関係人口を位置づけ直し、人口減少時代の地域再生の方向性を示す。 「関係人口」とは、「定住人口」（移住）でもなく、「交流人口」（観光）でもない特定の地域に様々なかたちで関わる人々を指す語で、深刻な人口減少が進む地域社会の課題を解決するための新たな地域外の主体として近年脚光を浴びている。本書では、関係人口という新たな主体の存在と、関係人口が地域の再生に果たす役割を明らかにすることで、これからの人口減少時代における地域再生の在り方と、再生に向けた具体的な方法論を示す。新型コロナウイルスの影響を踏まえて今後の地域と関係人口を検討する補論も付しており、地域行政や地域づくりに関わる人必携の書となっている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 震災と原発事故後、原子力発電所の長期稼働停止によって立地地域は大きな経済的影響を受けた。さらに、今後は原子力発電への依存度低減と急激な人口減少が見込まれる。立地地域は「縮小・転換期」を迎えるなかで、何に活路を見出せばよいのか、3つのキーワードから提言する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 鹿児島県は、日本全国を見回しても飛びっ切りの特別地域だ。日本本土の最 南端に位置し、その歴史も文化も気質も他の地域とは大違い。その上、明治維 新にあたっては革命の主役となり、今に至るまで日本国に絶大な影響力を及ぼ している。平たく言って、日本にあって日本でないのに、日本の中核を担って きた、いや担っている県なのである。 　が、それだけの影響力を持ちながら、その実情は複雑怪奇。政治的に孤立す る必要があった江戸時代が終わっても、単純に他の地域から遠いことでやっぱ り田舎ではあったし、相変わらず独立独歩の気風は強かった。 　そんな鹿児島県も、近年は大きな変化を迎えている。平成の大合併では、 96 あった市町村が 43 に減少。九州新幹線（鹿児島ルート）が開通し、西鹿児島駅 が鹿児島中央駅となったことで、鹿児島市は大きな発展の可能性を手に入れた。 3 　中でも鹿児島市の勢いはめざましい。新幹線と２００８年放送の大河ドラマ 『篤姫』に合わせた一連の開発で、鹿児島市の中心部は大きく発展。この流れ は今も続いており鹿児島駅、谷山駅、天文館など各地において、新たな街が姿 を現している。さすが鹿児島という快進撃ぶりをみせているのだ。 　しかしその一方、鹿児島市以外の地域は開発から取り残された地域も多い。 大隅半島では加工業が伸長する反面、過疎化と市街地のシャッター街化が深刻。 薩摩半島でも、姶良市のように市町村合併の恩恵を活かしている地域もあれば、 出水、薩摩川内といった新幹線駅のある地域ですら、人口減少の波に飲み込ま れようとしている現実がある。 　一体、鹿児島県は今どうなっているのか。実力も底力もあり、それを存分に 発揮しているのに、県全体では沈んでいる。果たして今の鹿児島県は住みやす い地域なのか、それとも大きな変化が必要なのか。 　本書は、謎多き鹿児島県の今を、豊富な資料分析と長期の取材から読み解い ていく一冊だ。歴史や県民気質、合併や再開発の経緯と現状。多くの要素から 見えてきた鹿児島県の真相とは。ぜひ一緒に、ご覧いただきたい。

日本の財政危機はどのくらい深刻か、医療・介護は成長産業なのか、少子高齢化・人口減少の影響とは、待機児童問題はなぜ解決しないのか。借金日本で安心して暮らすための社会保障入門。●日本の財政危機はどのくらい深刻なのか?　●医療・介護は本当に成長産業なのか?　●待機児童問題はなぜ解決しないのか?　●世界最速ですすむ少子高齢化、人口減少の影響は? (講談社現代新書)

人口減少に加えて日本人の宗教離れも影響し、信者数の絶対値は減り続けている。また戦後に成長してきた新宗教教団も、既存信者の高齢化に直面する一方、若年層の取り込みに苦戦する。 それでも、宗教法人は侮れない力を依然として持つ。税制優遇という強力な「特権」が付与され、財務諸表などの情報開示が求められないこともある。逆風下でも強い宗教界のパワー。その内幕を伝える。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月1日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

コロナ禍で再燃した少子化と人口減少という日本が抱える厳しい現実。2021年の出生数は81万人と過去最少を記録し、出生率もコロナ禍で急落している。急速な少子高齢化のひずみは年金・医療制度を揺るがし、地方経済を衰退させるなど多方面に波及していく。これからの社会保障改革の行方を探りつつ、年金・医療・労働力へあらゆる改革プランが求められる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月9日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

お金がない？　出会いがない？　地方と都市はどう変わる？人口減少の「事実」と「対策」。 結婚・仕事・住まい・経済など様々な面で私たちに大きく関わる、21世紀の日本を襲う最大の問題「人口減少」。知ってそうで知らないその本質をデザインの力で解き明かし、地域でできるアクションを事例を交えながら提案する。わかりやすいカラー図版を多数掲載。行政・政策関係者や地域活性化に取り組む人はもちろん、日本社会の大問題をきちんと理解しておきたいすべての人に読んでほしい一冊。 21世紀の日本を襲う最大の社会変化でありだれもが無関係ではいられない「人口減少」。本書は、以下を目的として作られました。 （１）人口減少問題の「本質」を理解する・・・人口減少は、私たちのライフスタイルから都市計画や経済まで、様々なことに関連する複雑な問題です。本書はデータとデザインの力でその本質を明らかにします。（1～3章） （２）地域でできる「アクション」を知る・・・人口減少に対し、身近な地域レベルで何ができるでしょうか。デザイン思考を使ってそれぞれの地域の状況に合った問題解決の指針を示します。（4～5章） 第1章　人口減少への16の疑問とキーデータ・・・日本の人口減少について、疑問に答えるかたちで解説。データを視覚的にわかりやすく表現しており、問題の全体像と原因をすっきりと理解できます。 第2章　人口減少のメカニズム・・・人口は今後どのように推移するのか。どんな要因がどれほど人口減少に影響しているのか。3大要因を挙げて人口減少のメカニズムを明らかにします。 第3章　人口減少要因で見る地方自治体5タイプ・・・地域によって人口減少の状況はさまざま。この章では1,720の自治体を要因別に5つに分類し、それぞれの特徴・要因に合った対策を考えます。 第4章　提言：人口減少問題へのアプローチ・・・日本が、地域が、企業が、個人が、人口減少にどう立ち向かっていくべきか。地域レベルですぐに取り組めるアクションを提言します。事例も多数紹介。対策の効果の試算も行います。 第5章　人口減少問題解決の7ステップ・・・複雑な社会課題の解決に力を発揮する「ソーシャルデザイン」の考え方で人口減少問題の解決に挑むプロセスを紹介します。

少子高齢化の影響がさまざまな消費傾向にあらわれはじめている。低迷する若年層市場に代わり、いま消費をリードしているのが資産ある団塊の世代である。本書は、この層の実像と消費行動を明らかにし、これからの新マーケットを探る。

我が国の人口減少は深刻な局面を迎えつつある。2008年に過去最高の1億2800万人を記録して以降、大都市を中心に高齢化が急ピッチで進んでいるのだ。総務省の研究会で人口減少が「内政上の危機」とされたのは記憶に新しい。 危機感を抱いているのは中央だけではない。税収や住民サービスに甚大な影響を受ける地方もこの問題にどう対処するのか、当然、大きな関心をもっている。残された時間に何ができるのか、地方自治体の思いは切実である。 本書は、この人口減少という問題に対して、小樽商科大学の教授陣と小樽市の職員が本格的にタッグを組んで、原因の究明と解決策の模索を行った、他に例を見ない試みである。 小樽市は、明治以降、北海道の玄関口として栄えたが、樺太の喪失や鰊の不漁などを受けて衰退の一途を辿るようになる。人口は1964年の20万人をピークに減少に転じ、現在は11万人にまで減ったが、ここ最近は毎年2000人ペースで人口が減るという異常事態に直面している。 本書はこうした問題に対して社会科学的分析と提言を行う。地方創生の掛け声やインバウンドの熱狂のなかで見過ごされている問題はなにか。そもそも都市とは何なのか。全国の市町村を勇気付ける報告。

なぜ、その店に人は吸い込まれるのか？　いつも繁盛しているお店には、人間の認知機能・心理・クセを巧みに利用した「つい、人が動いてしまう」驚くべき仕掛けがある。秘密は、「立地戦略」にある。　●高級住宅街に、激安コンビニを出店する理由　●なぜ、コメダ珈琲店はロードサイドを中心に出店するのか　●飲食店に向かない立地とは？　意図や理由がわかると、「バカな！」「なるほど！」と驚いてしまう秘密が満載だ。本書は、カフェやそば屋、サロンなど、出店を考えている人はもちろん、企業の店舗開発担当者、店舗出資者を対象に、立地の基本が学べる「入門書」である。新型コロナウイルスの影響、値上げラッシュ、人口減少……こうした現状をふまえ、資本力に頼らなくても、立地戦略を駆使して生き残る方法を解説する。3万件の調査実績を持つプロが伝授する、貴重な資金を数カ月で溶かさないための「失敗しない出店戦略」とは？

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【家電業界についてよくわかる！】 私たちの生活に欠かせない家電は、大きく「AV（Audio & Visual）家電」・「情報家電」・「生活家電」の3つに分けられます。家電業界を取り巻く環境から、主要メーカーの特徴、主な販売店の概要、新たな技術、戦略、今後の課題と展望をこの１冊にまとめました。家電業界への就職、転職を目指す方、業界研究をしたい方などにお役立ていただける最新動向がわかります。 ■目次 Chapter1 家電の基礎知識 　　01 家電製品の概要① 家電製品の定義と範囲 　　02 家電製品の概要② 家電製品の種類 　　03 家電製品の概要③ 製品の寿命と部品保有期間 　　04 需要の変化① 製品の需要の傾向 　　05 需要の変化② 売れ筋製品の変遷 　　06 需要の変化③ 家電メーカーの市場規模の推移 　　……ほか Chapter2 家電メーカーの構造 　　01 家電メーカーの概要① 付加価値を生かしたトップ企業戦略 　　02 家電メーカーの概要② 家電メーカーのビジネスモデル 　　03 家電メーカーの概要③ 家電メーカーの分類 　　04 家電メーカーの概要④ サプライチェーンの全体像 　　05 製造分野の概要① 需要に沿った事業計画 　　06 製造分野の概要② 資材や部品の調達 　　……ほか Chapter3 主要カテゴリーの動向 　　01 AV家電① 環境変化の影響を受けやすいテレビ市場 　　02 AV家電② 趣味の活動に焦点を当てるBDレコーダー／プレーヤー市場 　　03 情報家電 買い替え需要が多いパソコン市場 　　04 生活家電① 社会的観点からの買い替えを訴求する冷蔵庫市場 　　05 生活家電② 価格の高いドラム式洗濯機がけん引する洗濯機市場 　　06 生活家電③ 成長するエアコン市場 　　……ほか Chapter4 主要な家電メーカーと市場 　　01 家電業界の概要 家電メーカーの全体像 　　02 総合家電メーカー① 事業分野が幅広いパナソニックホールディングス 　　03 総合家電メーカー② プラズマクラスター技術で名高いシャープ 　　04 総合電機メーカー① 利便性を重視した開発力の三菱電機 　　05 総合電機メーカー② 環境問題にも積極的に取り組む日立製作所 　　06 生活家電メーカー 歴史ある専門知識と高い技術力東芝ライフスタイル 　　……ほか Chapter5 家電の流通と市場 　　01 家電流通の概論 家電流通の全体像 　　02 家電通販の概論 家電通販とネット販売 　　03 全都道府県に家電量販店を展開 ヤマダホールディングス 　　04 “こだわり”の専門店の集合体！ ビックカメラ 　　05 家電量販店の枠を超えた総合ネット通販 ヨドバシカメラ 　　……ほか Chapter6 家電メーカーの主な仕事 　　01 組織構造 家電メーカーの組織構造 　　02 研究開発 市場ニーズに応える「研究開発」 　　03 マーケティング 市場分析と製品アピールの「マーケティング」 　　04 資材・部品調達 業績に直結する「資材・部品調達」 　　05 製造 安全・品質を追求する「製造」の多様化 　　06 生産管理 全体最適を図る「生産管理」 　　……ほか Chapter7 家電を進化させる技術 　　01 IoT IoT家電とスマート家電 　　02 AI AIとIoTとの融合で広がる可能性 　　03 スマート家電 実用的なスマート家電の可能性 　　04 ウェアラブルデバイス ウェアラブルデバイスの機能と今後 　　05 デジタルインフラストラクチャ デジタルインフラストラクチャの利点と可能性 　　……ほか Chapter8 家電メーカーが取り組むビジネス戦略 　　01 自社サイト ECサイト・サポートサイトの充実 　　02 ジェネリック家電 ジェネリック家電の普及 　　03 ショールーミング ショールーミングの活⽤ 　　04 サブスクリプション サブスクリプションサービスによる販売拡大 　　05 スマートファクトリー スマートファクトリーによる製造の最適化 　　……ほか Chapter9 家電メーカーの課題と展望 　　01 社会の変化① 消費者ニーズの急激な変化への対応 　　02 社会の変化② ⼈⼝減少への対応 　　03 市場の開拓① 「メイド・イン・ジャパン」の復権 　　04 市場の開拓② 海外市場への展開 　　05 商品の開発① ⾼付加価値製品の開発 　　……ほか ■著者プロフィール 堀田泰希：堀田経営コンサルティング事務所 代表。日本商工会議所一級販売士。大手家電量販店幹部職として勤務後、堀田経営コンサルティング事務所を創業。家電量販店本部と店舗、そしてメーカーの「現場感を重視した研修教育」を行っている。

過去20年の日本社会では、世代間に横たわる利害対立を反映する問題が深刻となり、それは、雇用や社会保障だけでなく、家族の絆や地域コミュニティの崩壊にも影響を及ぼしている。それら世代間利害対立のメカニズムを究明し、次の世代に希望のある日本を託すための戦略を考察。経済学の視点から超少子化を是正するための総合的家族政策と、社会の底辺への滞留を防止するための社会統合政策、グローバル経済のリスクを軽減するための東アジア経済統合の進め方を提案する。/序章:グローバル経済化のリスクと世代間利害　第I部:世代間利害調整の諸課題　　1章:拡大する需給ミスマッチと労働市場政策の役割　　2章:雇用をめぐる世代間利害調整　　3章:社会保障をめぐる世代間利害調整　　4章:少子化のメカニズムと家族政策の可能性　第II部　格差の拡大と社会統合　　5章:人口減少下の経済格差と非正規雇用　　6章:正規・非正規雇用の格差と差別禁止政策　　7章:人口減少下の社会統合と外国人政策　　8章:人口減少下の産業再生と地域雇用　第III部:東アジア経済統合とその社会的側面　　9章:東アジア経済統合と労働市場の展望　　10章:東アジア経済統合の社会的側面の強化に向けて

三国志の英雄、曹操孟徳。彼が生きた乱世は、現代の先の見えない時代に似ている。当時の戦争を、現代のビジネスに当てはめれば、先の見えなさという意味ではそっくりである。しかも、三国志の時代は、現代日本と同じく極端な人口減少と二極化の時代だった。曹操は、家柄が悪く、特に背の高さが求められた時代にあって背も低かった。手のつけられない悪童として知られ、チーマーのように振る舞った。親友に裏切られ、死にかけた。失敗も数知れず……。それでも、中国統一の基盤となる「魏」という国をつくることができたのはなぜか。また曹操は軍人、政治家としてだけでなく、詩人、書道家、音楽家、建築家、博物学者、調理法発明者、囲碁の名人、戦略家（『孫子』に注釈を添えて現代にまで残した）としても後世に大きな影響を与えたが、一人の人物がこれほど多岐にわたって活躍できたのはなぜか。曹操の生き方の中に、乱世となるであろう、これからの時代を生き抜くヒントを探る。『はじめての課長の教科書』などで知られる著者が、長年あたためてきたテーマに挑んだ、渾身の1冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 温暖化の影響か、台風や集中豪雨などの水害が相次いだ。また、首都直下地震や南海トラフ地震も懸念されている。国土強靱化対策は、厳しい財政事情や人手不足などが重なり、十分とは言えない。そこで社会科学、歴史学、自然科学等の総合的なアプローチによって、課題と解決策を探る （『中央公論』2020年3月号特集の電子化） （目次より） ●対談 人口減少時代の復興論 「切り捨て」の覚悟さえ問われる激甚化時代に 御厨 貴×松原隆一郎 ●【水害】犠牲者6000人、被害額150兆円 “国難”級の大水害 荒川氾濫で水没する東京 河田惠昭 ●対談 災害で問われるリーダーシップとは？ 「知事批判」に応えよう 黒岩祐治×村井嘉浩 ●【地震】平安・江戸時代を襲った連続的地震が再び 「地震考古学」から考える21世紀の巨大地震 寒川 旭 ●【地震】東日本大震災の教訓 災害科学国際研究所からの発信 佐藤 健 ●防災対応 先進自治体はどこか？ 浅野憲周 ●自衛隊の災害派遣、知られざる実態に迫る 荒木 肇

【出口治明氏（立命館アジア太平洋大学学長）、小泉文明氏（メルカリ会長）推薦！】現在、若手男性社員の8～9割が取得を希望している男性の育休。しかし、社員の希望とは裏腹に、取得率は7％台と横ばいを続けている。日本経済に深刻な影響を与える人口減少の突破口として、さらに企業を活性化させる施策としても期待されている男性育休。にもかかわらず普及しない理由、「男性育休義務化」が注目される背景は何なのか。自民党有志議員による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」の民間アドバイザーである著者2人が、豊富なデータや具体的事例をもとに詳説。育休取得を考えている男性やその家族はもちろん、部下が育休取得を希望しているマネジャーや企業の人事担当者まで役立つ内容となっている。前半では基本的な制度や取得の際の注意点、男性育休と少子化対策の関係、企業にもたらすメリットなどを解説。後半では議論が盛り上がる男性育休義務化の社会的背景や、義務化の具体的施策を述べる。男性育休の基本的な知識から社会的背景、今後の課題までがこの1冊で理解できる。　「男性育休は皆が幸せになる社会への第一歩。心からそう思う」――出口治明　「男性育休は日本企業の活性剤になる。男性育休のメリットを理解するのに最適な1冊」――小泉文明

《座して待つのか？　次の世代に何を残すのか？　公共交通維持のためにすべきことは何か》 ■日本に鉄道が開業して150年。いま、全国の鉄道は大きな岐路に立たされている。新型コロナ禍で巨額の赤字を計上した鉄道各社の経営は厳しく、都市部の黒字で運営を支えてきたローカル線の存廃問題は、もはや避けて通ることができない。人口減少が加速するなか、準備のないまま路線廃止となれば、地域への影響は計り知れない。 ■本書は、客観的な数字を踏まえた野村総合研究所の分析をベースに、どのローカル線を残すべきなのか、廃止する場合はどのような代替手段があるのか大胆に提示。困難な状況を直視し、利用者の利便性と効率性に配慮した新しいモビリティサービスによる代替案、さらには地域の生活インフラまでを視野に入れた持続可能な将来像を具体的に描く。 【目次】 第1章　感染症の流行から鉄道が得た教訓 第2章　ローカル線の誕生と生き残りの歴史 第3章　鉄道ネットワークの未来予測 第4章　どのような鉄道が残り、どのような鉄道が消えるのか 第5章　新しい地域交通のすがた 第6章　交通も含めた生活インフラの継承 第7章　経営目線から見た鉄道ビジネス

日本は言わずと知れた資源貧国で、石油や天然ガス、石炭、鉄鉱石などのエネルギー資源、農産物や水産物などの食糧資源の多くを外国に頼っている。さらに人口減少にともない人的資源も不足しており、外国人労働者の存在を抜きに経済が回らなくなりつつある。そうしたなか、2022年のロシアによるウクライナ侵攻がエネルギー資源の高騰を招き、各国を混乱に陥れた。資源価格の上昇はいまなお止まっておらず、世界経済の減速・景気悪化が深刻化している。世界情勢を見通すうえで見過ごすことのできない資源争奪戦。それは今後どのような方向に向かい、そして日本にどのような影響を与えるのか?　本書は世界の資源、エネルギーについて、地図やイラスト、写真を交えてわかりやすく説明する一冊である。 ※一部コンテンツが収録されていない場合があります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1980年代後半の資産インフレとその後のデフレ経済は、日本経済を20年にわたって振り回し、景気の沈滞につなげてしまった。今、超金融緩和の時代を迎え、久しぶりに明るい未来に期待をつなぐ向きも強いが、資産インフレ・デフレはいったん引き起こされると正常な状態への回帰は資産・負債の調整速度が低いだけに、社会経済に長期間にわたり多大の摩擦と犠牲とを強いる。こうした観点から、長期はともかくとして、短期的、中期的には、大都市圏を中心に不動産バブルの危険性の中にいることを日本は重視し、自らの立ち位置を冷静に検証し、過去の経験や研究成果に基づいて、適切な手立てを講じて安定的な不動産市場の維持・確保及びバブル防止に努める必要がある。本書は、そのような意識を持った学識者の分析、提言の書である。 【主な内容】 第1部　視点・論点 第1章　グローバル及び日本の不動産市場概観とアジア富裕層によるマンション投資動向 第2章　世界における資産バブルに対する政策対応の議論と日本への含意 第3章　金融政策と不動産価格の関係―バブル崩壊以後の日本について― 第4章　銀行融資が土地価格に及ぼす影響:東京の売買・融資マッチングデータの分析から 第5章　アベノミクスを巡る最新事情と課題 第6章　リバース・モーゲージ債権の証券化に関するマクロ経済学的考察 第7章　超金融緩和が不動産価格に及ぼす影響 第8章　あのバブルから四半世紀、再びバブルは起きるのか 第9章　外国人の日本国内の土地取得と土地法制度上の根本問題 第10章　現今の金融緩和と不動産市場における「期待」の醸成 第2部　研究論文 第11章　住宅価格の空間的波及 第12章　首都圏中古マンション市場の取引状況と価格―在庫循環についての一考察― 第13章　人口減少・高齢化は住宅価格の暴落をもたらすのか? 第14章　家賃-価格比率の意義と留意点について 第3部　特別論文 第15章　大災害対策と財産権補償―金融緩和期にこそ進めるべき都市災害対策―

猫も杓子も生産性、でもほとんどの議論は間違いだ！ 『新・観光立国論』（山本七平賞）で日本の観光政策に多大な影響を与えた筆者が、 今度は34年間の集大成として「日本経済改革の本丸＝生産性」に切り込みます。 読めば納得、目からウロコ、歯に衣着せぬ「アトキンソン節」、全開！ 【本書の内容】 ・「良いものをより安く」が国を滅ぼす ・日本企業の数は「いまの半分」でいい ・最低賃金を上げて「経営者」を追い込むべし ・かつて「人口が半減した国」に学べ ・「女性優遇」では生産性は上がらない ・生産性を高めないのは「親を見殺しにする国」になる道　他 ：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：： 日本人は「生産性」と「効率性」を混同しています。 たとえば、誰も求めていない商品を「効率よく」つくることは可能です。 しかし、売れない以上、「生産性」はゼロです。 生産性のないもののことを、無駄と呼ぶのです。 ――デービッド・アトキンソン ：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

あの堀江貴文氏も驚く……「これは経済の固定観念を破壊する1冊だ！」長年、堅持してきたGDP世界2位の座から陥落し、人口減少の止まらない日本には、「もう成長できない」「あとは衰退するだけ」など悲観的な声が絶えない。だが、そもそもその指標であるGDPが、21世紀に求められる豊かさを計れない時代遅れのものだったとしたら？　著者は本書で2012年に国連が提唱した「超GDP」思想を紹介し、日本経済の「規模」ではなく「質」が世界最高レベルにあるという驚きの事実を明らかにする。その国連新統計でアメリカを13％も引き離して圧倒的な1位となったのは、ほかでもないわが国・日本だった。じつはその国連新統計は、多くの国の政策に強い影響を与えている。日本ではまったく報道されていないが、イギリス、フランス、アメリカ、そして一見「質の経済」と最も縁遠い存在にみえる中国までもが、国民の幸福度をどう高めるか、という思考錯誤を行なっているのだ。翻って、当の日本はどうか。新アベノミクスが掲げるGDP600兆円戦略は、どこまで日本人を幸せにできるのか？　そこでほんとうに「質の経済」を強化する政策にまで踏み込みつつ、国際経験豊かなエコノミストが日本経済の真の実力を明らかにする。〈目次〉第1章：そもそもGDPとは――その知られざる本質／第2章：国連の新統計で世界1位に君臨した日本／第3章：世界はもう超GDP戦略に舵を切っている／第4章：GDP600兆円という目標は正しいのか／第5章：これが日本経済の「質」を強化する政策だ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 時代が変わっていくことで日本を取り巻く環境や私たちの生活は日々更新され、ほんの10年前の常識や考え方が現在では通用しないことも多くあることは皆さんも実感されているでしょう。 不動産投資も同じく現代日本の変化の波の中にいるにもかかわらず、いまだに何十年も前の成功法が語られ、かつ常識だと考えられています。 以前常識だった方法でマンション投資を行えば、結果は火を見るより明らかです。そうならないためにも、今の〈生きた不動産投資の常識〉を知らなければいけません。 人口減少がもたらす影響を見据えた視点から、マンション投資の新常識を説く本書を読む人こそが新時代の成功者です！ 著者プロフィール 室田雄飛（むろた ゆうひ） J.P.RETURNS 株式会社執行役員。1974 年生まれ。 不動産投資会社勤務、投資物件オーナー、不動産投資ブロガー。不動産投資会社設立初期より営業部、融資部、流通事業部、管理業務部等を歴任。現在までに数百戸の投資用区分マンションを販売、セミナー講師も務める。自身でも６件の不動産を所有、運用している不動産投資家でもある。2019 年４月より「現役サラリーマン大家さん」として、室田雄飛のモグモグ不動産投資ブログを立上げ、自身の不動産投資の経験だけではなく、プロとして数あまたの事案を見て、対処してきた具体的な内容を発信している。

人口減少と高齢化の進行は日本経済に悪影響を及ぼす。需要は減少し、供給過剰になった市場の中で、企業は生き残りを懸けた価格競争を繰り広げる一方、利益確保のために人件費の抑制に動く。その結果、労働者の所得が減ってさらに需要が落ち込みデフレ圧力が強まるという悪循環が加速する。 　こうした中、在日30年の英国人アナリスト、デービッド・アトキンソン氏は、外国人エコノミスト118人の論文やリポートを日本の事情に当てはめて分析し、日本が生き残るための戦略を『日本人の勝算』にまとめた。 　世界で生き残るには、従来の常識を捨て、新しい発想で問題に対処することが不可欠だ。デービッド・アトキンソン氏と日本再興の道を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月19日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

地方どころか、日本が消える!?　急激な人口減少が始まった。このままいけば、2060年には8000万人台、つまり現在の3分の2にまで減る見込みである。しかも、超高齢社会で、経済成長、社会保障制度などへの影響が深刻だ。また、2014年の日本創成会議による提言＝「地方消滅」は全国に衝撃を与えたが、手を拱（こまね）いていれば確実に訪れる未来図なのである。そして、地方が消滅したその先には、日本全体の消滅が待っている！本書は、少子高齢化・人口減少、都市と地方などの国土構造がわが国に及ぼす課題を分析し、「日本消滅を回避する戦略」を検討したものである。われわれは、将来の世代に豊かな日本を残せるのか？

休業日は「平日のどこか」、ランチしか営業しないお店、 子どもがふつうにいる職場――。 ライフスタイルに合わせた無理のない働き方、 徹底した仕事の質へのこだわり、丁寧な暮らし方が共感を呼び、 全国的な注目を集める人口8000人のまち、北海道・東川町。 人口減少時代を迎え、少なくない地方自治体が消滅の危機といわれるなか、 定住者が過去20年で約14％増加しています。 本書では、多様な人びとが影響し合い、共創し合いながら、 「東川らしさ」を追求するライフスタイルと、その背景にある長年にわたるまちづくりの取り組みを解説。 これからの「まち・ひと・しごと」のヒントを探ります。

●人口減少、グリーン化、テクノロジー革命――。　●日本人が勘違いしている「3つのメガトレンド」の本質とは？　●元IMFエコノミストが101のデータから示す「日本の針路」！　「日本人は世界経済の大きな潮流を理解していない」。国際通貨基金（IMF）を経て、現在は東京都立大学教授を務める著者は、その結果が日本経済の停滞を招いたと語る。そこで本書では、世界と日本を激変させる3つのメガトレンド――1. 人口構造の変化、2. 地球温暖化対策によるグリーン化、3. テクノロジーの進歩について、その影響を各種データとファクトから徹底的に検証。日本人が勘違いしている「世界経済の変化の本質」を理解した上で、日本社会の現在、そして未来に迫る。気鋭の経済学者による日本経済再生のヒントが、ここにある！

超・長寿時代、公衆衛生医師がまとめ上げた 「健康余命」を長くする方法、集大成。 ★「メタボは健康余命に影響しない」新たな知見を導いた 東京都健康長寿医療センター研究所・研究部長、初著書！ ★編集に２年以上を費やし、 膨大な論文資料・調査報告・研究を徹底精査！ ★平均寿命がどんどん伸びるこれから、 「健康余命」と「フレイル」が健康のキーワードに。 ★フレイルとは、要介護に近づき健康余命を縮める「体の弱化」。 「３つの対策」でフレイルの予防・改善を！ 今、世界の老年医学で注目される「フレイル」。 なぜ、歳をとると誰もが避けられない「心身の弱化」に、注目が集まっているのか―― それは、寿命が伸びるこれからの時代、フレイルになることは「不健康な状態で長く生きる」ことを意味するから。 そして、フレイルになる条件、フレイルを予防・改善して健康余命を長くする方法が見つかったから。 加えて、これから日本に訪れる少子高齢化と人口減少。 「人の数が減ると個人の健康にも悪影響が出る」と著者は明かす。 社会構造の変化を踏まえて、健康常識を今こそアップデートすべきとき！ 世界的老年医学研究機関で研究をリードする公衆衛生医師が 膨大なエビデンスに当たり、総力を挙げてまとめた これからの日本社会を生きるうえで必須の健康知識！

地方の人口減少や不況の影響で、大都市に比べ地方経済の冷え込みは一段と厳しいものになっている。様々な地域振興策が国や地方自治体の主導で行われてきたが、それも成功したとは言い難い。そんな中、「食」をテーマにした地域おこしが注目されている。宇都宮市の餃子や富士宮市のやきそばは全国区の人気を博し、多くの観光客を集めている。値段も安く、それでいて美味なローカルフード、いわばＢ級ご当地グルメを地域振興にいかに活用していくか……。Ｂ級グルメをこよなく愛する自治体格差研究の第一人者が、各地の注目株を紹介しつつ具体的な方策を提言する。【目次】序章/第一章　各地で盛り上がるＢ級グルメフェスティバル/第二章　三大焼きそばの街/第三章　実は十大焼きそば？/第四章　餃子日本一はどこだ/第五章　とんカツ列伝/第六章　はばたけやきとり達/第七章　身も心も温まるおでんの街/第八章　個性いっぱいのコナモン達/第九章　麺もいろいろ/第一〇章　ご飯ものもいろいろ/第十一章　まだまだあるぞＢ級グルメ/第十二章　Ｂ級グルメを科学する？/第十三章　Ｂ級グルメが地方を救う！/第十四章　Ｂ級グルメ検定！/附録　都道府県別Ｂ級グルメ/おわりに

米国防総省は人口データから世界のさまざまな動きを予測している。たとえば将来の移住者が社会に与える影響を知るうえで、人口統計はどう役に立つのだろう？　あなたも人口統計学者のような思考力を身につけ、どんな未来が待ち受けていようと準備できるようになる

日本の人口減少が問題になって久しいが、本格化するのは、むしろこれからだ。人口減少は、都市部への人の移動を促し、不動産価値を一変させる。利便性の高い不動産が価格を維持する一方、値段の付かない不動産が全国に溢れる。商圏の維持が不可能となるエリアが続出し、企業の出店戦略も変更を余儀なくされる。人口減少が経済やビジネスに与える影響は、多くの人にとって、従来の想像をはるかに超えるものとなる。 一方で、日本の人口減少と歩調を合わせるように、これまでにないイノベーションの波が押し寄せている。AI(人工知能)を中心とした新しいテクノロジーだ。新しいテクノロジーが普及した世界では、ビジネスのルールは180度変わってしまう。従来の価値観を一掃できなければ、未来を豊かにいきていくことは不可能になる。 新時代に求められるのは、英語をしゃべることでも、皆がプログラミングをすることでもなく、従来の常識や価値観を転換することである。本書は新時代の羅針盤となる1冊だ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「お金が欲しい人が読んでください」(藤田田より) 総計321刷、105万部。ソフトバンクの孫正義、ユニクロの柳井正など日本を代表する経営者の多くに影響を与えた伝説のベストセラー『ユダヤの商法』が今ここに初めてマンガでよみがえる。 では、どうすれば金持ちになれるのか。 その答えは世界の富を巨大な富を一手に集めるユダヤ商法の「定石」にあった。「定石」とは何か、それは「銀座のユダヤ人」と呼ばれ、「ハンバーガーを和食に変えた」日本マクドナルドの創業者・藤田 田が勝ち得た金持ちになるための原理原則のこと。『ユダヤの商法』には時代は変われど、金儲けのノウハウがギッシリ詰まっている。 本書は超少子高齢化、人口減少の日本とアメリカを舞台に、若き会社員たちがその逆境をはねのけ、課題と向き合い、その答えを藤田 田の『ユダヤの商法』から見つけ出す物語である。コロナ禍を経てさらに厳しい岐路に立たされた現在、過去の常識をくつがえす「柔軟なアイデア」が必要となった。では彼らはどう立ち向かったのか! 本書は、新しい未来を自らの足と頭で創り出したいと望む若者やビジネスマンに向けた「金儲け」の物語である。 凡眼には見えず、心眼を開け、好機は常に眼前にあり! 新しい価値(イノベーション)は、読者の目の前、今「あるもの」の中に眠っている。 「私はあなたに巨万の富を約束する」(藤田田より)

【内容紹介】 私の「座右の銘」はこれ以外ない ファーストリテイリング会長兼CEO　柳井正 店は客のためにある――。私が最も影響を受け、最も好きなこの言葉に出合ったのは「ユニクロ」を開業した1984年より前のことでした。倉本長治さんが創刊した「商業界」を読み純度の高い結晶のような言葉を私は見つけたのです。 流通業界に倉本長治ファンは多く、ユニクロの柳井正のほかにも、良品計画の金井政明会長や、イオンの岡田卓也（イオン名誉会長相談役）らも信奉者である。倉本長治は出版社「商業界」で主幹として筆を執り、商人たちに直接語りかける場として「商業界ゼミナール」を主催。その功績から「日本商業の父」「昭和の石田梅岩」と呼ばれた。本書はその倉本が説いた「商売十訓」をもとに「商売の心構え」をすべての商売人にむけて書いた本である。 【著者紹介】 ［著］笹井 清範（ささい・きよのり） 商業経営専門誌「商業界」で現場取材を重ね、2007年より編集長。中小独立店から大手チェーンストア、小売業から飲食・サービス業、卸売業、農業、製造業まで幅広い企業規模・業種を取材。その数は25年間で4000社を超え、そこに共通する“繁盛の法則”の体系化をライフワークとする。2018年より、多くの商業を育成・輩出してきた「商業界ゼミナール」を運営。講演家としても、多くの聴衆の支持を集める。2020年、商業をはじめ暮らしを心豊かにする事業に関わる人たちへの支援を目的に、「商い未来研究所」設立。急速に進む人口減少・成熟化社会にあっても成長できる商人の育成を事業理念に、研修やコンサルティング、講演や執筆に取り組む。取材者として養ったインタビュー技術によって、本人が認識していない強みや課題を顕在化させる“訊く力”に定評がある。商人応援ブログ「本日開店」では、取材から学んだ“商いの心と技”を発信。座右の銘は「朝に礼拝、昼に精励、夕に感謝」。著書に『売れる人がやっているたった四つの繁盛の法則』(同文舘出版)。 【目次抜粋】 第一章 損得より先きに善悪を考えよう 第二章 創意を尊びつつ良い事は真似ろ 第三章 お客に有利な商いを毎日続けよ 第四章 愛と真実で適正利潤を確保せよ 第五章 欠損は社会の為にも不善と悟れ 第六章 お互いに知恵と力を合せて働け 第七章 店の発展を社会の幸福と信ぜよ 第八章 公正で公平な社会的活動を行え 第九章 文化のために経営を合理化せよ 第十章 正しく生きる商人に誇りを持て

ヤングケアラーとは、家族の介護を行う一八歳未満の子どもを指す。超高齢社会を迎え、介護を担う若い層も増えているが、その影響は彼らの学業や日常生活にも及んでいる。本書はヤングケアラーの現状について、調査データ、当事者の声、海外の事例、現在の取り組みを紹介。周囲に相談できず孤立したり、進路の選択を左右されたりする状況といかに向き合うべきかを考える。人口減少時代の家族のあり方とケアの今後を問う一冊。

2010年はギリシャ、アイルランド危機が叫ばれ、ソブリンリスクが注目された年であった。そして2011年はいよいよポルトガル、スペインにその危機が連鎖するといわれている。では、世界一の累積債務を抱える日本はどうなのか。もはや対岸の火事とはいっていられないほど深刻な状況だと著者はいう。財政再建問題を論じる際、会計の観点から国家のバランスシートを取り上げたり、人口減少問題から将来を予測したりと、さまざまな分析がある。本書は、クレジットアナリストである著者が、格付けなど市場から見た日本の行く末に警鐘を鳴らす。遠くない将来に、日本もユーロの連鎖危機の影響で「金利が上昇し国債価格が暴落する」といった信用不安が増大し、IMFの監視下で財政再建を迫られるのか。もしくは自国の力で再建の道を歩みはじめるのか。民主党政権に変革を迫るとともに、国民に痛みを覚悟する必要性を説く。

「オフィス需要」が減っても価値ある街と不動産とは？ ○「歩きたくなる個性ある街」（＝銀座、新宿、渋谷、上野……） ○「無機質に続く人工的な街」（＝湾岸エリア、国道１６号沿線…） この差がどのような影響をもたらすのか？ これから東京は、拡大から縮小に転じ、「爛熟」が始まる。 衰退が避けられない日本で、東京は「ハレの場」として輝く！ 〈内容紹介〉 　東京にとって1960年から90年は、「高度経済成長」による拡大・発展の30年間だった。それから現在までは「失われた20年」を経て、停滞する30年間を過ごした。では、成長を期待できない日本において、首都・東京が歩むこれからの30年とは？ 　いよいよ東京でも進んでいく人口減少・高齢化、ワークスタイルの変化によるオフィス需要の激減、経年劣化するマンション崩壊の危機、空き家問題とシャッター商店の増大……数々の困難を乗り越え、インバウンドを取りこみながら、東京は文化・芸術・遊楽の街として生き残る！ 人気住宅ジャーナリストによる、2050年までの「東京」未来予想図。 【目次】 はじめに 第一章　一九六〇年からの成長期、一九九〇年からの成熟期 第二章　これから三〇年で東京の風景はどう変わるか 第三章　不動産は二〇五〇年に向かってどう動くか 第四章　東京は「ハレ」の場所として輝く 第五章　インバウンドを魅了する東京 おわりに コラム（1）　異次元金融緩和が生んだ「局地バブル」とこの先の三〇年 コラム（2）　二〇五〇年に「山手線の嫌われ駅」は変わっているか？

【内容紹介】 管理職が変われば、会社は変わる！ 企業ブランディングは、イコール「管理職ブランディング」 多くの企業が今、「人材問題」に頭を悩ませている。採用にも苦戦する中、人口減少が進むことで、今後、ますます人材の獲得競争は激化していくだろう。 しかも就活生は、その企業に勤める「管理職」で会社を選ぶ時代にもなっている。 ただ、これまで企業は、管理職の育成に腰を据えてこなかった。 しかしながら、考えてみてほしい。 管理職が優秀な人材をマネジメントするスキルを学び、会社の魅力や仕事の楽しさを体現できるような存在となれば、組織に与える影響は計り知れないだろう。 さらに、そんな管理職の姿勢が社内を活性化させ、就活生へのインパクトにもなっていく。 また、それによって、管理職が統括するチームにも、人を育てる文化や会社の魅力を伝えていく文化が広がり、会社が発展する可能性が生まれてくる。 管理職の能力は、そのまま、会社の将来を映す鏡なのである だからこそ、管理職の教育が不可欠なのである。管理職の徹底した育成が企業価値を高め、ブランディング経営成功の鍵にもなっていくのだ。 管理職が部下一人ひとりとしっかり向き合って、会社の理念や想いを明確に伝え、それを一人ひとりの社員の行動に確実に結び付けていく。こういった流れが、企業ブランドにもなっていくといえる。 これからの時代を生き延びていくのは、こういった文化を持つ企業だけである。 経営者は、管理職の姿が企業の将来を左右するという現実を理解して、しっかりと管理職教育に眼を向け、伴走しながら育成をしていかなければならない。 本書は、その発想と手法を解説していく。 【著者紹介】 ［著］関野 吉記（せきの・よしき） 株式会社イマジナ代表取締役。ロンドンのThe International School of Screen Acting卒業後、イマジネコミュニカツオネに入社し、サムソナイトなど多くのコマーシャル、映画製作を手がける。その後、ビジネスの領域に転換、ステージを舞台や演出から企業へとシフトする。投資部門に出向し、アジア統括マネージャーなどを歴任。経営において企業ブランディングの必要性を痛感し、株式会社イマジナを設立。映像制作で身に付けたクリエイティブ手法を活かし、アウターとインナーを結びつけたブランドコンサルティングで、すでに2,700社以上の実績を挙げている。最近では活躍の場を地方自治体や伝統工芸にまで広げ、ジャパンブランドのグローバルブランド化を推し進めている。 【目次抜粋】 ■はじめに／すべては「教育への投資」から始まる ■Chapter1　人材の「採用」と「育成」。これが企業の未来を拓く ■Chapter2　「採用」に悩む企業へ！ 優れた人材活用のために ■Chapter3　いざ、「採用活動」。人材獲得への実践術 ■特別対談／生産的な仕組みづくりで、努力が報われる組織に！ 　～山梨県知事　長崎幸太郎氏×株式会社イマジナ代表取締役・関野吉記～ ■Chapter4　「管理職育成」。これが、成長企業のキーワードに ■Chapter5　実行すべき、「管理職育成」の手法とは？ ■エピローグ　企業成長の奥の手、「M&A」を味方につける ■おわりに／経営者が本気で“管理職”を育てなければ、企業に未来はない