〔特集〕学校激変　暗記から探究へ ・「非認知スキル」が先導　進む令和の教育大改革 ・芝浦工大柏中学高校　探究学習で全国トップ級　驚異の高校生たちを見よ ・教育とマネー　鍵握る世帯年収　大学まで私立で２５００万円 ・公立中高一貫校　全国４１都道府県に１４０校　最多の県立千葉は東大２１人合格 ・囲い込み　強まる中高と大学の連携　少子化の危機感が背景に ・探究学習　英語で授業をする大阪府立一貫校　２時間半の議論をする愛知・旭丘高 ・名門地方高校　男子が「宝塚」の演目を演じる東海　異端児を尊重する気風がある北野 〔特集〕円弱　国際収支の大変貌を追う ・円安の真実　実質実効為替レートが映す日本経済の「実力」の低下 ・二重の空洞化　国内投資怠り、技術革新諦め　非正規雇用依存経営の「末路」 【インタビュー】２０２４年の経営者　高松富也　ダイドーグループホールディングス社長 〔週刊エコノミスト〕ご利用のご案内 〔闘論席〕古賀茂明 〔２０２４年の経営者〕編集長インタビュー　高松富也　ダイドーグループホールディングス社長 〔週刊エコノミスト目次〕６月４日号 〔ＦＯＣＵＳ〕米国が中国ＥＶに関税強化　トランプ氏再選阻止へ布石　避けたい欧州の「二の舞い」＝小野亮 〔ＦＯＣＵＳ〕エネ基　４０年見据え新目標　原子力推進に偏り＝土守豪 〔深層真相〕訪問介護の報酬カット　厚労省老健局長に試練／１ドル＝１５０円超に悲鳴　「円安倒産」急増の恐れ／連続赤字のシャープ　鴻海の関与が強まる 〔特集〕学校激変　「非認知スキル」が先導　進む令和の教育大改革＝井上修 〔特集〕学校激変　芝浦工大柏中学高校　探究学習で全国トップ級　驚異の高校生たちを見よ＝浜田健太郎 〔特集〕学校激変　教育とマネー　鍵握る世帯年収　大学まで私立で２５００万円＝大山弘子 〔特集〕学校激変　インタビュー　奥平博一　角川ドワンゴ学園Ｎ高等学校校長　ＩＣＴを活用、実社会で生きる力を養う高校教育 〔特集〕学校激変　公立中高一貫校　全国４１都道府県に１４０校　最多の県立千葉は東大２１人合格＝堀和世 〔特集〕学校激変　囲い込み　強まる中高と大学の連携　少子化の危機感が背景に＝安田理 〔特集〕学校激変　探究学習　英語で授業をする大阪府立一貫校　２時間半の議論をする愛知・旭丘高＝鈴木隆祐 〔特集〕学校激変　名門地方高校　男子が「宝塚」の演目を演じる東海　異端児を尊重する気風がある北野＝鈴木隆祐 〔特集〕学校激変　海外名門大学に強い学校　トップは広尾学園の４５大学　２位に茗渓学園の３１大学＝編集部 〔特集〕学校激変　インタビュー　植松久恵　広尾学園中学校・高校教頭　生徒が何をしたいかをよく考え世界で一番環境がいい大学を選ぶ 〔独眼経眼〕金価格上昇で考える米株価と世界景気＝渡辺浩志 〔東奔政走〕自民党内から指導力不足問う声　形成されつつある“岸田包囲網”＝伊藤智永 〔神の「家系図」で読み解く世界三大一神教〕／５　「世界宗教」のキリスト教　「民族宗教」のユダヤ教＝福富満久 〔大阪・関西万博を問う〕／４　地震、液状化、避難計画に不安　実効性ある「防災対策」を＝木下功 〔情熱人〕／１１５　サッカーの母国へ挑戦　村井郁允　アーセナル　グラウンズパーソン 〔学者が斬る・視点争点〕「日本書紀」から歴史をつむぐ賭博＝吉岡貴史 〔言言語語〕～５／１６ 〔編集後記〕北條一浩／桐山友一 〔書評〕『仕事と人間　７０万年のグローバル労働史（上・下）』　評者・後藤康雄／『財政・金融政策の転換点　日本経済の再生プラン』　評者・服部茂幸 〔書評〕話題の本　『活躍できる社会人になれる教科書』ほか 〔書評〕読書日記　社会で支える育児へ　人気仏漫画の邦訳出来！＝荻上チキ 〔書評〕歴史書の棚　高度な史料実証作業通し　日ソ戦の全体像描く試み＝井上寿一／海外出版事情　中国　違法配信集団はサブカルの伝道師！？＝菱田雅晴 〔社告〕西垣通『デジタル社会の罠　生成ＡＩは日本をどう変えるか』 〔ワシントンＤＣ〕ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ　Ｄ．Ｃ．　米中対立のはざまのティックトック　大統領選を巡る政争の具にも＝平田智之 〔中国視窓〕チャイナウオッチ　外食産業１割超の火鍋市場　「稼ぎ体質」転換の最大手に新興勢も＝奥山要一郎 〔論壇・論調〕対中国リスク軽減、ＥＵ内に亀裂　融和的な独、仏や欧州委と温度差＝熊谷徹 〔ザ・マーケット〕東京市場　ストラテジストが読む　秋以降米利下げ、日本株上昇に弾み＝三宅一弘／ＮＹ市場　インフレ動向が鍵に＝橋本真拓 〔ザ・マーケット〕中国株　米中対立激化の懸念＝久保和貴／ドル・円　ドル高・円安が一服＝山本雅文 〔ザ・マーケット〕プラチナ　１０００ドル超え高値＝吉田哲／長期金利　上昇基調だが疑心暗鬼＝宮嶋貴之 〔ザ・マーケット〕マーケット指標 〔ザ・マーケット〕今週のポイント　インドの１～３月期ＧＤＰ（５月３１日）　設備投資鈍化だが６％台半ば成長へ＝斉藤誠／向こう２週間の材料　５／２７～６／７ 〔ザ・マーケット〕経済データ 〔特集〕学校激変　難関１０国立大、早慶　合格者ランキング　両部門トップは開成　現役合格率高い洛星、北嶺＝編集部 〔鎌田浩毅の役に立つ地学〕／１８４　落雷被害に備える／上　実は地上から立ち昇る電光 〔特集〕円弱　経常収支が発する警告　“途上国”化する日本＝浜條元保／インタビュー　神田真人　財務官／唐鎌大輔　みずほ銀行チーフ・マーケットエコノミスト 〔特集〕円弱　円安の真実　実質実効為替レートが映す日本経済の「実力」の低下＝佐藤清隆 〔特集〕円弱　二重の空洞化　国内投資怠り、技術革新諦め　非正規雇用依存経営の「末路」＝河野龍太郎 〔歯科技工士だから知っている「本当の歯」の話〕／２　「噛み合わせと全身」は調和している＝林裕之 〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕ニューヨーク　コロンビア大学、卒業式中止に批判殺到＝冷泉彰彦／英国　航空燃料のためのゴミ分別＝酒井元実 〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕シリコンバレー　「独り勝ち」に黄信号＝瀧口範子／中国　企業の日本進出に変化＝李莉 〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕フィリピン　初の地下鉄、工事進む＝竹内悠／インド　野党への攻撃緩めず＝中島敬二 〔小川仁志の哲学でスッキリ問題解決〕／２１０　職場の性格の悪い先輩。どう対処すればいいですか 〔アートな時間〕映画　アンダー・ユア・ベッド　日韓のセンスを巧みに融合　相乗効果で生まれたリメイク作／舞台　ＪＡＣＲＯＷ＃３５「地の面」　地面師事件モチーフに問う日本人のメンタリティー 〔グラフの声を聞く〕邦銀の対外投融資は７７５兆円もある＝市岡繁男

------------------------------------------------------- 「残念ながら、日本人の8割にこのビジネス書はいらない。」 HONZ書評掲載で話題沸騰! (10/7、佐藤瑛人さん) 「ビジネスで英語を必要とする人々は、この知識こそ必要だ。」 成毛眞さん(HONZ代表)推薦! ------------------------------------------------------- 海外で働く人、外国人と仕事をする人にとって 実は「語学」よりも「マナー」よりも大切なこと。 中国企業との交渉、アメリカ人上司への提案、多国籍チームのリーダーシップ… なぜいままでのやり方が通用しない？ どうしてトラブルばかりが起きる？ これからのビジネス成功の鍵は、「異文化を理解する力」。 ・異文化を理解する力：ビジネスパーソン必須の教養 異文化理解力とは、相手の言動の真意を理解し、自分の言動を相手がどう捉えているかを理解すること。 育った環境や価値観が異なる人と働くときに、行き違いや誤解を生むことなく、確かな信頼を築く技術です。 また経団連、文科省、大手企業などがグローバル人材、リーダー養成に向けて「異文化を理解する力」を重視！ ・カルチャーマップ：異文化を理解するための強力ツール カルチャーマップとは、著者エリン・メイヤーが10年超の研究、数千人の経営幹部への取材をもとに開発した異文化理解ツール。 特徴1 文化の違いを可視化。たとえば中国人やアメリカ人と仕事をする上で、「自分は相手と、何が、どう違うのか」が一目でわかります。 特徴2 問題が起きやすいビジネステーマを指標に。たとえばプレゼンや交渉などでだれかを「説得」する際に、相手の傾向や考慮すべきことがわかります。 「ビジネスパーソンが現場で使える武器」として、ハーバード・ビジネス・レビュー、フォーブス、ハフィントン・ポストほか各メディアから高く評価されています。 ・エリン・メイヤー：「Thinkers50」他が注目する新進気鋭の経営思想家 フランスとシンガポールに拠点を置くビジネススクール、INSEAD客員教授。異文化マネジメントに焦点を当てた組織行動学が専門。 ニューヨーク・タイムズ、タイムズ・オブ・インディアなど寄稿多数。また世界銀行、国連、エクソンモービルなどで講演やセミナーを実施。 ・監訳者まえがき：田岡恵（グロービス経営大学院教授） グローバルビジネスが、二国間から多国間へ、リアルからバーチャルへと、その複雑性が急速に増す中、 「異文化理解力」の欠如は、ビジネス上の重大リスクとなりかねない。――そしてリスクも大きいが、チャンスも大きい。 国家機関やグローバル企業、また私たちが日々お手伝いをしているクライアントの間でも、 「異文化理解力」を次世代リーダーの条件と定義し、強化する取り組みが次々に始まっている。 現代のビジネスパーソンにとって「異文化理解力」は、まさに「必須の教養」と言える時代になったのだと思う。

■ シリコンバレーと中国企業の動向比較で見えてくる、未来の産業地図 過去20～30年間、先端IT発祥の地と言えば常にシリコンバレーを含む米西海岸でした。 そして今、この地の企業群は、IT産業だけでなく多くの産業に影響を及ぼしています。 例えばグーグルが研究を進める人工知能は、スマホや自動運転車の開発にも波及。 アマゾンの無人コンビニ「Amazon Go」は、小売業の在り方すら変えようとしています。 一方、中国のテクノロジー産業は、人工知能開発の資金調達額やEVの販売台数、モバイル決済の取引総額などですでに世界一の地位を確保しており、シリコンバレーを凌駕する勢いで成長しています。 本書では、こうした変化を各論で見ていくために、シリコンバレーと中国の現地動向に詳しい専門家をゲスト解説として招聘。 彼らの知見を借りながら、マーケットトレンドや主要企業の取り組みを紹介しています。 さらに、今後のゲームチェンジャー候補となりそうな注目スタートアップも取り上げながら、各産業の未来を展望しています。 日本企業が「ソフトウェア経済圏」で生き残るために知っておきたい情報が満載です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国語コミュニケーションが必要なエンジニア必携！ いまやIT超大国となった中国。中国IT企業とのやりとりで中国語を使ってみよう！ 日常会話からビジネスシーン会話、プログラミング開発中の会話まで、最新の中国語事情に沿って多彩なフレーズを収録。発音はピンインとカタカナで表記しているので、中国語初心者でもなんとなく発音することができます。 敏捷开发＝アジャイル開発、深度学习＝ディープラーニング、物联网＝IoT、区块链＝ブロックチェーン、远程工作＝リモートワーク、范围管理＝スコープ管理など、最新のIT用語もバッチリ習得できます。 中国企業で働く日本人エンジニア、中国企業と取引のある日本人エンジニアは必携です！ ▼目次▼ 序章　ようこそIT中国語の世界へ 1章　中国語 基礎中の基礎 2章　SNSを利用する 3章　ビジネスを始める 4章　システムを開発する 5章　中国で発展している最近技術 6章　プロジェクトを管理する

法務担当、企画・インフラ担当、 マネージャーや経営陣も知っておきたい リスクと実践的対応法 中国でITビジネスを行うために知っておかなければならないのが、 2017年施行の「サイバーセキュリティ法」および 2021年施行の「個人情報保護法」などの関連法です。 サイバーセキュリティ法のもとでは、ネットワーク運営者には 同法で定められた等級認証を取得する必要があります。 また、ITサービスの運営等においても、個人情報保護法や その関連法などで定められた要件を正しく把握し、 それらに準拠することが求められます。 中国という巨大な市場に活路を求めるケースはもちろん、 既存のサービスが中国企業やユーザーを相手にすることになったとき、 あなたの会社もきっと無関係ではいられません。 罰金・罰則を始め、ライセンスの停止などビジネス自体が不可能になる リスクを避けるためにも、中国におけるコンプライアンス対応を 推し進めることが重要なのです。 本書は、IT企業の法務担当者だけでなく、 企画・インフラ担当者、マネージャーや経営陣も対象に、 実例を交えつつ、中国データ関連法の最新情報を学ぶことができる一冊です。 ◆第1章：中国データ関連法の現在 ◆第2章：中国サイバーセキュリティ法（CSL） ◆第3章：中国暗号法 ◆第4章：中国データセキュリティ法（DSL） ◆第5章：中国個人情報保護法（PIPL） ◆第6章：等級保護認証の取得 ◆付録1：中国データ関連法（日本語訳） ◆付録2：等級保護制度適用プロジェクト実務資料 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

ファーウェイやTZEなど中国企業に対する制裁、 チャイナウォッチなど中国メディアへの警戒感の高まり、 孔子学院の閉鎖、中国人留学生の締め出し……。 いま米国では、中国が親中派を増やす世論工作を「シャープパワー」と呼び、 中国排除の動きが強まっている。 シャープパワーとは、中国やロシアなどの権威主義国家が、 強制や情報の歪曲、世論操作などの強引な手段を用いて、 相手国に自国の方針をのませようとするものである。 米中の対立は、いま動向が注目されている米中貿易戦争から、 5Gなどの次世代技術、核・ミサイル開発を含む安全保障、政治体制の領域まで広がり、 米中新冷戦の様相をみせ、国際社会に影響を及ぼしている。 本書では、中国のシャープパワーが米国で排除された後の米中関係の動きを、 次の点に注目しながら追いかける。 　・中国のシャープパワーとは何か？ 　・米国は中国の何を恐れているのか？ 　・米ソ冷戦のような軍拡競争がはじまるのか？ 　・欧州、アジア、アフリカでは米中の対立をどう見ているのか？ 　・米中新冷戦のなかで日本が進むべき道は？ 日本も無関係ではいられない。 米国につくのか、中国につくのか、両者を取り持つのか…、 世界を巻き込む米中対立の狭間で、 いま、日本政府だけでなく、日本企業にも踏み絵を突き付けられている。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 厄介な隣国の知られざる実像に迫る！ 人口は世界一、GDPでは世界第2位となった中国。 しかし、その対外戦略や、デジタル大国の実像は意外に知られていません。中国の素顔を池上彰が徹底解説します！ ・台湾からのパイナップル輸入を差し止めるなど、食料の輸入制限を武器にする中国。輸入制限を恐れて、ノーベル平和賞受賞者が変更された可能性があること、知っていましたか？ ・中国のワクチン外交は有名ですが、ワクチン外交でウイグル人を追いつめています。どういう方法を用いているか、知っていますか？ ・民主化運動が弾圧されている香港。イギリスは当初、香港を英国領にとどめるつもりでした。その方針を変えさせた中国首脳の一言とは、どんなものだったでしょう？ ・一定以上の規模の企業や教育機関には必ず共産党員がいる中国。企業の実質的な指導者が共産党員で、重要な決定は共産党の指示を仰いでいること、ご存じでしたか？ 新型コロナ対応から対外政策、共産党の結党からデジタル大国になるまでの歴史など、中国のことが手に取るようにわかる1冊です！ 東京工業大学附属科学技術高等学校で行った授業をもとに大幅加筆。受験生、就活生、学び直しの社会人にもお勧めです。 （底本　2021年10月発行作品）

AIの開発・活用において日本はもはや“後進国” 巻き返しのカギは若きAIチャレンジャー 「日本のディープラーニング・ビジネスは、米国はもとより 中国の台頭ぶりを見れば、世界で勝てる感じがしない、敗戦に近い。 ただし、人材の育成に取り組み、若い優秀な人材に権限委譲すれば、 様々な産業領域で世界一になれる可能性はある」 ――東京大学大学院特任准教授　松尾豊氏 米国企業はもとよりアリババ集団やテンセントなどの中国企業に比べても、 日本企業がAI活用のビジネスで大きく出遅れているのは紛れもない事実だ。 海外で開催されているAI関連の国際学会への論文採択数などでも、 米国や中国に比べて日本は極端に少ない。 まさにAI後進国ニッポンだが、 それでもAIを駆使して世界を切り拓く挑戦者たちがいる。 「脱出のカギはディープラーニング人材の育成」にあると見込む 松尾特任准教授は、日本ディープラーニング協会を設立し理事長に就任。 教育検定資格を通じて人材育成に乗り出した。 本書では、いま、日本で起こっているAI、中でもディープラーニングを活用した ビジネスの動向をダイナミックに描き、コマツ大橋徹二社長（兼）CEO、 リクルートホールディングス峰岸真澄代表社長兼CEO、経営共創基盤（IGPI） 冨山和彦代表CEOら、優れた経営者へのインタビューから 日本企業が進むべき道を示す。

世界市場を制覇する巨大「プラットフォーマー」GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）と超監視国家・中国の「ビッグデータ」争奪戦が始まった。米中貿易戦争が全面対決を迎えるさなかにもGAFAは中国市場を狙い、欧米はGAFAの規制に走る。 二大大国米中と巨大企業GAFAが席巻する世界激変に日本が生き抜く道を提言。 【ついにアメリカが中国に「宣戦布告」！】 ●最強「プラットフォーマー」GAFAの敵はGAFA ●「データ覇権」に国を挙げて驀進する中国 ●企業の本性も「帝国主義」 ●グローバル企業、興亡の歴史 ●巨大独占企業は国家に解体される ●米中貿易戦争は金融・宣伝・軍事と全面戦争 ●「親中派」を排除する「日中米共同声明」の衝撃 ●アメリカ最大の欠陥に協力できる日本企業 ●軍事で中国に圧力をかける安倍政権 ●なぜ日本企業にアマゾンは生まれないのか ●株価では表せない日本人の幸福を知れ

日本企業の多くは、戦後の高度経済成長時は商社とともに世界に進出。その後はメーカーが独自に販路を開拓し、９０年代までは世界のどこに行っても日本の商品があふれかえっていた。だが時代は進み、実店舗での売上げよりもＥＣでの売上げが上回る時代が到来した。 コロナによって人との接触を減らしたいと考える消費者が増えたことも一因だが、中国におけるＥＣ売上げは、どのカテゴリにおいても２０１８年比で１．５～２倍近くになっている。アメリカも同様だ。スナック菓子のＥＣ化率はコロナ前２０％が、２０２０年には３９％と約２倍にまで上昇した。新興国のアフリカや南アメリカはどうか。インフラとしてのＡｍａｚｏｎが苦戦しているなかで、どこと組めばいいのか。いち早く進出する中国企業に後れを取る日本企業。このままでは終われない。 本書は、知っているようで知らない最速で進化する最新の中国のＥＣ動向にとどまらず、アフリカや中南米などの新興国におけるＥＣ事情を紹介する。日本の企業が、中国や米国企業からの遅れを挽回する秘策を提示する。

中国に進出している日本の中堅中小企業経営者必読！ ◎先鋭化する米中経済対立 ◎ロシアのウクライナ侵略 ◎経済安全保障推進法の成立 で日本企業のビジネスはどう変わる？ M&Aの現場に身を置く著者が実例を挙げて中国ビジネスのリスクを分かりやすく解説！ 【目次】 第１章　日本の経済安全保障をめぐる課題 経済安全保障推進法の四つの柱／セキュリティクリアランス制度とは／日本企業のリストラが東アジア企業の競争力を強めた／日本人採用に積極的だったファーウェイ／サムスンによる日本人技術者引き抜き／「選択と集中」の代償　ほか 第２章 海外企業に翻弄される日本企業 新幹線技術を献上した川崎重工業／日本製鉄から漏洩した電磁鋼板技術／中国事業で上場廃止になりかけた理研ビタミン／モノ言う株主に翻弄される東芝／中国政府の政策変更に翻弄されたソフトバンクグループ／上海電力日本による電力産業への参入問題 第３章　中国のサイバースパイ活動を防げない日本 中国進出企業は国防動員法への対応を進めよ／日本はスパイ天国の「諜報活動特区」／中国の産業スパイ活動／人民解放軍のサイバー攻撃組織／サイバー攻撃を受けた米国の大学／盗み取られた最新鋭戦闘機　ほか 第４章 中国に呑み込まれるドイツ・排除したオーストラリア 「中国製造二〇二五」の餌食になるドイツ企業／メルケル政権の対中政策／ネットワーク技術も中国依存／中国の経済制裁を無効化したオーストラリア／金か人権か／貿易相手国を転換　ほか 第５章　米中経済戦争で繰り広げられる規制強化のチキンレース 「中国版エンティティ・リスト」制度の新設／中国のデータ安全管理規制３法／米中対立によるＶＩＥスキームの変化／二者択一を迫られる中国企業／中国の軍産複合体企業への証券投資禁止／米国で成立する競争法2022／ウイグル人権法の改正強化／ウイグル人権問題への日本企業の対応　ほか 第６章　中国が仕掛ける超限戦から日本の技術を守るために 「超限戦」とは／日本の大学と中国軍の闇／日本は21世紀の新冷戦の最前線にいる　ほか

江崎道朗氏(評論家)推薦! 製造・軍事覇権をめざし日本や欧米の知的財産をねらう中国、 法規制を厳格化し技術・頭脳流出を防ぐ米国―― 米国・中国とビジネスをする日本企業は来るリスクにどう備えるか? M&Aの現場で、中国が手段を選ばずに軍民両用技術を自国に移転しようとする姿をこの 目で何度も見てきた。こうした実情を目のあたりにして、アメリカと中国との対立経緯や中国での新たな事業リスクを整理した本が必要ではないかと考え、筆を執ることになった。一年前には想像すらしなかったことだった。(あとがきより) 【目次より】 序章 日本の先端技術が中国の軍拡に利用されている 技術の兵器転用を公言する中国人投資家/ダミー会社という手口/外国人の土地買収の制限のない日本 他 第1章 世界の技術を買い漁る中国のシナリオ 目的は世界制覇/人民解放軍空軍将校が書いた『超限戦』理論/外国資本を接収できる国防動員法/全中国人がスパイになる国家情報法/中国の軍民融合政策と智能化戦争/ディスプレイ技術をめぐる見えない戦争/中国軍と関係が深い中国企業リスト/中国人留学生や研究者による技術流出/日本学術会議の矛盾「/中国製造2025」とは 他 第2章 中国の軍民融合政策に呑まれる日本企業 消えゆく日本ブランドのPC/英国諜報機関はレノボを排除/電気自動車は「タイヤのついたスマートフォン」/半導体をめぐる安全保障問題/トヨタがアメリカから制裁される?/中国に電極技術を売り渡した日産自動車/監視カメラ用イメージセンサーを供給するソニー/アメリカの制裁対象企業と密接なパナソニック/英アームの中国子会社を中国に売り渡したソフトバンク 他 第3章 米中の法規制合戦が招くリスク [第1節 厳格化するアメリカの対中制裁] 中国海洋石油集団とDPワールドによる買収劇/資本移動がなくても申請審査を義務付けた「2019年度国防権限法」/外資による土地所有規制/ECRA(輸出管理改革法)/日本企業が直面する「アメリカ政府との取引停止」/学術界対策を強化した「2020年度国防権限法」/ファーウェイに対するハイテク部品禁輸措置 他 [第2節 中国の輸出管理法の衝撃] 「輸出管理法」成立でアメリカと全面対決/輸出許可制の導入で輸出・投資環境が激変/恣意的な運用への懸念/制裁措置と国外適用の導入 第4章 日本企業の中国ビジネス展望 日本企業の脱中国が進まない理由/改正外為法は日本政府のクリーンヒット/問題を残す「コア業種」の概念/外国人による投資を大幅に規制/イメージで終わらない「脱中国依存」へ 他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●中国産業(20業種)のこれから5年の動きと日本企業へのインパクトを解明 2桁成長が終焉した中国、これから5年の実質GDP成長は6.5%が予測され、潜在成長力のさらなる低下、少子高齢化が一段と進むことが想定されます。そのなかで、中国政府はゾンビ企業整理、供給過剰削減、製造業高度化、国民生活向上といったサプライサイド構造改革に踏み切ることを公表しました。 本書では、中国の構造改革が日本企業に及ぼすインパクトとして、 (1)過剰生産(競争激化)、(2)資源需要拡大(競争激化)、(3)個人消費拡大、高度化(好機)、(4)医療・介護、省エネなど新たな活動領域の拡大(好機)、(5)中国企業の台頭(競争激化)の5点を指摘し、それぞれについて各産業での戦況を明らかにします。また、各項目は(1)産業の強みと弱み、(2)構造改革のインパクト、(3)日本企業に必要な対応から構成されます。 鉄鋼は供給過剰削減から高度化に進み日本企業との競争は激化する可能性大、化学産業はM&Aで一挙に機能化化学品にシフト、自動車市場には新エネ車の投入が必要など、その構造改革によって起きる変化を20産業を対象に解明し、その変化に日本企業はどう対応すべきかシナリオを示します。 日本企業の目線で中国のミクロ分析をする類書のない内容であり、豊富なデータを駆使したビジュアルな内容は資料としても価値がある。

（本書で紹介する主な地域） ■メガソーラー 福島県西郷村（上海電力のメガソーラー）、茨城県つくば市（日本最大の営農型ソーラー）、大阪湾咲洲、山口県柳井市・岩国市（岩国基地周辺メガソーラー）、熊本市、長崎県佐世保市 ■陸上風力 北海道稚内市、北海道当別町 ■洋上風力 富山県入善町（日本初、洋上風力にも中国企業）、長崎県西海市 ■港湾 北海道釧路市、北海道石狩市、北海道小樽市・余市町、北海道苫小牧市、大阪市、福岡市・福津市、長崎県佐世保市（ハウステンボスを買収した香港資本） ■リゾート地 北海道千歳市、北海道夕張市、北海道倶知安町・ニセコ町、北海道占冠村・新得町・赤井川村（外資が占有する国有地)、北海道富良野市・上富良野町、新潟県糸魚川市・妙高市・阿賀町（原生自然と鄙びた宿を買う）、神奈川県箱根町・静岡県熱海市（高級旅館と町屋を買う）、歴史ある通りが企業の名を冠した名称に（京都市）、大阪市・泉南市 ■農林地 北海道平取町（ドローンの墓場）、茨城県阿見町・土浦市、宮崎県都城市（700ヘクタールの巨大開発） ■離島 山口県周防大島町、長崎県対馬市、鹿児島県奄美市（琉球弧の要衝をあの手この手で）、沖縄県宮古島市、沖縄県北大東村ラサ島（垂涎の孤島） ■産業インフラ（物流団地や工業団地など） 北海道石狩市、埼玉県幸手市、北海道白糠町、熊本市・菊陽町 ■学校や文化施設 北海道稚内市・北海道苫小牧市（キャンパスを買う）、岩手県安比町（外資による教育ビジネス）、新潟市・佐渡市（総領事館問題）

アメリカ情報部によって上海に送りこまれたおれは、特に任務もなく恋人と平安かつ怠惰な日々を過ごしていた。ところがたまたま紹介された中国企業に入社したことから微妙な立場に立つ。その会社は中国情報部の隠れ蓑だったのだ。諜報界の谷間に落ちた男の運命は?　スパイ小説のベテランが描く現代諜報戦の裏側

「週刊東洋経済eビジネス新書」シリーズは、『週刊東洋経済』などに掲載された記事の中から、長く、繰り返し読者にお読みいただきたい価値ある記事をピックアップしてお届けする、読み切りサイズの電子書籍です。忙しいビジネスパーソンのために、電車に乗っている時間で読み切れるようにワン・テーマを再構成（一部加筆修正あり）してあります。 2013年5月の発刊から毎週更新を重ね、2019年6月、累計300号に到達しました。 本書は2018年5月以降に刊行された、251号から300号までをまとめた合本版として刊行いたします。 【主な収録タイトル】 No.251 アパレルは本当に死んだのか No.252 大学が壊れる No.253 電力の大問題 No.254 ゼネコン　絶頂の裏側 No.255 ＬＩＦＥ　ＳＨＩＦＴ　リカレント編 No.256 日本人が知らない地政学 No.257 バイオベンチャー列伝5 No.258 トヨタ　生存の条件 No.259 非正規が消える No.260 脱炭素マネー No.261 みんなペットに悩んでる No.262 不動産投資の落とし穴 No.263 日本史再入門 No.264 20年後　ニッポンの難題 No.265 ＡＩ時代に勝つ子・負ける子 No.266 連鎖する貧困 No.267 医療費のムダ No.268 銀行員の不安 No.269 子育て世代の大問題～共働きサバイバル No.270 製薬大再編 No.271 霞が関　悩める官僚 No.272 怒涛の半導体＆電池 No.273 定年後のおカネ No.274 日本のユニコーンを探せ！ No.275 ホテル爆増 No.276 親の看取り方 No.277 ザ・名門高校 No.278 終わらない物流危機 No.279 宗教の内幕 No.280 医学部＆医者の大問題 No.281 躍進する中国企業 No.282 銀行 破壊と再生 No.283 相続が変わる No.284 認知症とつき合う No.285 採用クライシス No.286 孤独という病 No.287 クルマの新主役 No.288 進撃の商社 No.289 データ階層社会 No.290 マンション 絶望未来 No.291 保険の罠 No.292 GAFA 全解剖 No.293 移民解禁 No.294 日本の生存戦略 No.295 アマゾンに勝つ経営 No.296 病院が消える No.297 最強の通勤電車 No.298 地方反撃 No.299 東証1部 上場基準厳格化の衝撃 No.300 狂乱キャッシュレス

世界を戦慄させる中国発の技術革新の大波 BATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ） 半導体、電池、AI、ドローン・・・ モノづくりのロードマップ「中国製造2025」 激化する米中対立の行方は 豊富な現地取材とデータで「紅い技術大国」を徹底解剖 中国発の技術革新「チャイノベーション」が世界を震撼させている。 「BAT」と呼ばれるインターネット検索の百度、ネット通販のアリババ集団、ネットサービスの騰訊控股のIT3巨人は、米国のGAFAに迫る株式時価総額に到達。 AIを含むソフトウエアの技術力は、世界をリードするようになっている。 半導体、ディスプレー、電池、ドローンなどのハードウエアでも中国企業の台頭は著しい。 日本のお家芸ともいえる「モノづくり」でも脅威になっている。 本書では中国での豊富な現地取材をベースに、 注目を集める新興テクノロジー企業の素顔と国家戦略に迫る。 バイドゥ、アリババ、テンセントに、ファーウェイを加えた「BATH」とも呼ばれる4社を豊富なデータも使って詳細に分析。 さらに動画投稿アプリの「TikTok」や、配車サービス大手の「滴滴出行」、世界初のディスプレーを折りためるスマートフォンを発売した「ロヨル」などのスタートアップも紹介する。 激化する米中対立の現状と今後については、両国を代表する多数の専門家をインタビュー。 日本の進むべき道も探る。世界を戦慄させるチャイノベーションの実像に迫る。

正しく知ると、向き合い方も見えてくる。 グローバルビジネスにおいて存在感を高める中国。 しかし、GDPなどのマクロなデータや、 アリババやジャック・マーなど、 特定の企業に着目するだけでは見えないものがある。 アリババ、レノボ、ファーウェイ、ハイアール、バンケ…… 急成長する中国企業のダイナミズムを、 世界最高峰のビジネススクールの経営学者が徹底解剖。 中国企業の経営について知りたければこの1冊！ 早稲田大学の池上重輔教授による監訳・まえがき。 『チャイナ・ウェイ』はアリババの馬雲（ジャック・マー）や、 レノボの柳伝志（リウ・チュワンジー）などの 中国トップ企業のビジネスリーダー72名に対するインタビューと、 著者たちによる綿密な分析と考察を中心に構成されている。 中国のビジネスリーダーに関してこれほど包括的に研究し、 彼らの思考と行動パターン、 そしてリーダーシップの特質について説かれた本はおそらく世界初であろう。 ――池上重輔（早稲田大学教授、本書監訳者） 目次 監訳者によるまえがき 第１章　序論　アメリカ流ではなく ・中国の重要性 ・チャイナ・ウェイを理解する ・中国の巨富の創造者たち 第２章　自力での進路開拓 ・1980年代と1990年代の中国の事業環境 ・試行錯誤の果てに ・柳伝志のレノボ創業 ・中国を飛び出したレジェンド ・王石のバンケ創業 ・商社 ・事業転換 ・王石の新たな組織構造 ・中国のその他の億万長者 ・ハナジー創業で中国一の大富豪になった李河君 ・欧米の影響 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「自力での進路開拓」 第３章　学習する企業 ・自己管理型学習 ・幹部候補向けの学習体験 ・企業の学習の源泉 ・リーダーシップ・コーチング ・学習への説明責任 ・覆盤 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「学習する企業」 第４章　長期的な勝負を見すえた敏捷な戦略 ・アリババの敏捷性 ・分権化した組織体制 ・はるか先を見すえるバンケ ・25％ ・質の高い成長 ・パートナーとともに成長する ・清廉さで導く ・リスクと失敗 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「敏捷な戦略」 第５章　人材管理 ・共産党における人材管理の発展 ・共産党に起源を持つ人材管理 ・実力主義と職の安定性 ・職場の教育とトレーニング ・文化的支柱 ・会社独自の文化 ・人による管理 ・イノベーションによる管理 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「人材管理」 第６章　トップが絶対権力者 ・ハイアールグループを変容させる張瑞敏 ・ビッグ・ボスの権力 ・人格 ・謙虚でありつつも大胆に ・階層主義と現場主義 ・粘着剤としての文化 ・ボスの追放 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「ビッグ・ボス」 第７章　成長が金科玉条 ・成長の要因 ・何のための成長か ・成長のための政府 ・人間関係は私から公へ ・海外進出 ・中国の成長減速はそれほど悪いことか ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「金科玉条としての成長」 第８章　パートナーシップとしてのガバナンス ・コーポレートガバナンスの歴史が浅い中国 ・中国のコーポレートガバナンスの特徴 ・中国流のガバナンス ・監視役としての役員会 ・企業リーダーシップにとってのコーポレートガバナンス ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「パートナーシップとしてのガバナンス」 第９章　独自性は何か、持続性があるのは何か ・学習の重要性 ・知識の呪い ・政府とビジネス ・ボス ・株主の立場 ・創業者の引退問題 ・中国人リーダーの教訓から欧米が学べること ・永続的なものは何か ・結論 ・巨富の創造者たちが語る独自性は何か、持続性があるのは何か 付録１　チャイナ・ウェイの成長 付録２　インタビューした中国人ビジネスリーダー 謝辞 参考文献 原注

迫りくる中国の影に台湾はどう向き合っているのか？ 中国の大国化とその興隆はアジアのみならず世界に対して多大なインパクトを与えている。 なかでも台湾は、中国が「台湾統一」を国家目標に掲げているという特異な事情もあり、中国による経済活動や文化社会交流を通じた政治的取り込みの影響をきわめて強く受けている。 本書では、台湾の日常生活のいたるところに現れていながら、その実態が捉えがたい中国の影響力を「チャイナ・ファクター」として析出、社会科学の視点で事態を初めて理解する試みである。 大国が軍事力などによらず影響力を行使するありかたは従来、ソフト・パワーと言われてきた。しかし、中国による「統一戦線工作」を通じた影響力行使はよりいっそう苛酷である。 本書においては、中国人観光客の台湾来訪、中国企業による投資、マスメディア、教科書、民間宗教といったさまざまな領域での中国の影響力について事例研究を行い、その構図を解明していく。 他方、一連の過程には台湾側からの強い抵抗と反作用があることも分かっている。 われわれは迫りくる中国の影に果たしていかに立ち向かうのか。日本でも必読の書！

新日鉄住金がポスコによる技術窃盗の証拠をつかんだのは韓国人密告者の「怪文書」がきっかけだった―90年代半ばから韓国・中国企業に日本の先端技術が流出し続けている。彼らはどのような手口を使うのか。産業スパイへの対抗策はないのか。日経の編集委員が深淵に迫る！

大統領選後、アメリカの対中制裁は加速、そして中国は奈落の底へと落ちていく！ アメリカの対中政策によって追い詰められる中国。だが、2021年は中国共産党結党100年目にあたるメモリアルイヤーだ。中国が威信を賭けてアメリカへの反転攻勢に出ることは確実で、対するアメリカは同盟国を結束させ、さらなる強硬な規制を使ってこれを封じ込めることは必至だ。すなわち、来年こそが米中戦争勃発の元年となる。「中国」という「砂上のマーケット」にしがみつく日本企業は今こそ脱出をしなければならない。中国政府による相手国への攪乱、浸透工作とは。メディアが持ち上げる「チャイナマネー」は本当に「パワー」となっているのか。トランプ大統領のコロナ感染という異常事態によって混迷を深める2020年米大統領選挙の行方は－－など、著者が持つディープスロートから得た情報を元に「新たな中国との付き合い方」を分かりやすく解説！ 本書の主な内容 エピローグ大戦直前の日本化する中国、真珠湾型暴発を待つ米国 第一章　物の封鎖　輸出規制の深層 台湾は「一国二制度」を拒絶 「自動車」という戦略物資 モータリゼーションに「中華圏」をつくる 財政出動の天文学的なツケは レアアースを確保せよ 増殖する反中国家 厄災の黙示録 米国が「新同盟」を形成 第二章　技術の封鎖　ハイテク技術を禁輸せよ 軍事転用可能な技術を管理 日本のスパイ対策は 中国内の大学もリスト入りした 「アンチ華為」か「プロ華為」か 半導体は製造不可能 親中・文在寅の末路 ステージは「次世代半導体」へと移った ドイツさえも離反している 英国政府の寝返り 香港は殺された 中国の技術的質は本当にあがったのか 対中ＡＢＣＤ包囲網は静かに構築された 第三章　ドル資産の封鎖　資産凍結と戦略物資入手の遮断 世界第二位の「経済大国」の空虚な内実 中国企業をもてはやす日経 国家サラ金「ＡＩＩＢ」のその後 開戦前夜 強硬路線を止められない習近平 全人代は成長目標さえ設定ができなかった 築かれた不良債権の山 通貨が崩落する世界とは 「デジタル人民元構想」にすがる 米ドル使用不能でトドメ 第四章　国際社会へのアクセス封鎖　日本企業に制裁が発動する日 浸透工作のために乱舞するチャイナマネー スパイ機関「孔子学院」 次の「世界の工場」インドと日本 在印米軍創設プラン 現代に蘇ったナチス国家 ウクライナ・スキャンダルの深層 米連邦議会はアンチ・チャイナ一色 米台軍事同盟 アジア諸国と中国の距離 「国連ファースト」という夢遊病 プロローグ　日本人への緊急提言――今すぐチャイナから脱出せよ！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国経済は依然として過熱気味の投資ブームが続き、高度成長の最中。 しかし、驚いたことに、その中国から中国企業が逃げ出している。 進出した日本企業からも悲鳴が聞こえ始めた。 繁栄の裏にひそむ陥穽とは！？ 本タイトルは、レイアウト固定型の商品です。 ・フリースクロール（リフロー）型でないので、文字サイズの変更、フォントの変更ができません ・マーカーは付けられません ・テキスト検索はできません ・推奨端末はPCかタブレットです（スマートフォンは推奨いたしません） 以上ご確認のうえご購入ください。

中国や東南アジアなどの海外メーカーから部品を購入したり、試作や量産を委託したりする業務の機会が、日本の設計者にも増えてきています。同時に、現地との意思疎通がうまくいかず、不良品が発生するといったトラブルに遭遇するケースも増えているのではないでしょうか。著者はソニーで30年近くメカ設計の経験があり、駐在を含む7年間にわたって中国に関わり、設計や商品化の仕事を続けてきました。そんな著者の目から見ると、そうしたトラブルの原因の多くが「日本人設計者の理解不足」にあります。本書では、これまでは日本の優秀な町工場と一緒に「あうんの呼吸」で仕事をしてきた日本の設計者が、中国や他の国々で一目置かれる設計者になるための秘訣を伝えます。 　まず、第1章で「あうんの呼吸」で仕事をする日本人とこだわりなく仕事をする中国人の違いについて説明します。続いて、第2章では日本人設計者の問題点、第3章では日本人が知っておくべき中国人の品質感覚などを解き明かします。第4章から第6章にかけては、中国企業との関わり方や中国人との会話/会議/メールの方法について、具体的なノウハウを示しました。第7章と第8章では不良が発生する原因や見つけ方をお伝えし、そして第9章で部品メーカーの選び方、図面や見積書の作成方法、訪問の仕方など、トラブルを起こさないものづくりの進め方について徹底解説します。

これから中国で小売業、飲食業ほかサービス業を始めてみようと考えている人、すでにそうしたビジネスを中国で展開しているけれど、もうひとつ伸び悩んでいるという人にとっての必読書が誕生しました。 著者は上海在住のコンサルタント。日系企業に対してマーケティングを中心にコンサルティングをおこなってきた豊富な経験から、成功法則を伝授しています。 いままでの中国ビジネス本は、中国を生産拠点にしようとするメーカーの人たちを対象とするものが主流でした。ですから、中国人従業員や取引企業、また地方政府との付き合い方を説明する内容が多かったのです。 中国経済が高成長を遂げ人件費も高くなった現在、中国は生産拠点としてのメリットがなくなりつつあり、撤退する企業も増えています。そのため中国ビジネスに関して悲観論が聞かれますが、それは誤っています。これからの中国ビジネスは中国を13億人の巨大な消費市場と考え、日本人あるいは日本企業ならではの商品やサービスを提供して儲ける時代に入ったと考えるべきなのです。 本書は、中国人消費者に対してどのようにアピールすることが売上拡大につながるのか、中国人の心理とロジックに裏打ちされたさまざまな方法を、具体的な事例とともに解説しています。また、中国企業や中国人従業員との付き合い方も、サービス業を前提として論じているところが大きな特徴です。 本書を読んで、あなたの会社の商品やサービスを中国で売って売って売りまくろうではありませんか!

日本企業はなぜ中国市場で間違えるのか?　中国企業は巨額の富を稼ぐのに、現場ではバックマージン、賄賂、アイデア盗用など、ありとあらゆる不正がまかり通る。中国人でありながら日本の広告代理店の社員として前線で10年間働いてきた著者が暴露する、中国ビジネスの闇。

ある日、わが社が中国企業の傘下に――そのとき、どうする? クオリティよりスピード重視、政治を無視すると何もできない、面子を何より重視する、同じ国でも出身地によって全く特徴が違う、携帯の機種で社会的地位を判断・・・中国のビジネス習慣は日本とはこんなに違う! ! 中国メディアで約10年勤務経験を持つ著者が、 中国企業で働く日本人や中国人ビジネスパーソンに取材を重ね 日中のビジネス文化の違いと、その付き合い方について分析する。 【目次】 プロローグ ある日、中国人はやってくる。 第1章 中国人社長がやって来た! 第2章 中国企業で働く、ということ 第3章 こんなに違う会社のしきたり 第4章 面子は時に仕事より大事 第5章 中国の常識は日本の非常識 第6章 中国人も戸惑っている 【本書の内容から】 ●クオリティの日本人、スピードの中国人 ●年下のエリート中国人と働くということ ●日本の会社は「給料が低い」? ●あの人誰? 謎のダウンロード社員 ●「お父さんは何をしている人ですか」 ●コネの有無が全てを決める ●「帰省時の自慢」のために頑張る ●爆買いする中間層と成金層 ●「灰色収入」は悪ではない ●「ほうれんそう」なんて嫌いだ! ●中国企業で評価される人材とは?

中国的経営の原理とは？　日本的経営とどう違うのか？ 先進IT企業のケーススタディを通して、中国企業の「型」 を解き明かし、日本企業にとっての教訓をさぐる。 なぜ中国企業は「両利きの経営」を目指すのか？　 ●政府系・民間、業種、地域の違い、時代を越えて、中国企業に共通する普遍的な「型」とは何か？　 ●ネットとリアルの融合、デジタル化、国家との関係など経営環境が大きく変化する中で、中国の先進企業はどう経営の軸を変えようとしているのか？ ●中国企業のビジネスモデルの変化、中国の先端IT企業の変革の実態を、ファーウェイ、小米、アリババの綿密なケーススタディを通して明らかにする。そして日本企業が進化する中国企業に伍して世界で「戦略的不可欠性」を獲得するための道を示す。 ●中国企業に共通する経営の原理を明らかにする注目の書。

米中貿易による中国経済の変化から、ファーウェイ問題の影響、香港・台湾問題まで、現地のリアルな状況をレポートする！ 建国70周年を迎えた中国。しかし、アメリカとの貿易戦争で国内経済は大きく変化し、中国企業にも深刻な影響が出始めている。その激震は習近平政権の統制政治、中国共産党内部の権力闘争などにも及び、本土のみならず香港などの社会の不安定化をもたらしている。現地ジャーナリストが、いま中国の経済、政治、社会で起こっている大きな変化を明かし、その行方を読み解く。日本人で報じられない情報が満載！

ネットメディアに引っ張りだこのエコノミストが 日米経済安全保障による日本の対中政策、対中ビジネスの大転換を解説！ 楽天、ユニクロ、無印良品、パナソニックなど、中国にのめり込む企業の命運は？ 次に危ない企業は？ 経済的集団的自衛権の発動で、日中関係は激変、尖閣侵略、台湾有事に備えたアジア版ＮＡＴＯ成立へ！ 日米「経済安全保障」により、経済的集団的自衛権が発動！ 中国企業の出資を受ける楽天は日米政府の共同監視対象に、対中情報管理が甘かったＬＩＮＥは体制改善を迫られ、ユニクロや無印良品などはウイグル人強制労働との関連を内外から追及されるなど、中国ビジネスはもはや最大のリスクとなった。 次に危ない企業はどこか。 米国「２０２１年　戦略的競争法」施行で日本の対中政策は１８０度大転換が必至、そこで何が起こるのか。 気鋭エコノミストが解説！ 第１章 中国にかかわることが最大のリスクとなった日本 第２章 超弩級の中国経済大破滅がやってくる 第３章 経済安全保障で中国と対決する世界 第４章 日本は中国にどう勝つか

海外ビジネスにかかわる人が知っておきたい情報をＱ＆Ａ形式で簡潔にまとめる国別ビジネスガイドの第５弾。これまでの４冊と異なり、仕事における人間関係に重点を置きました。これから中国ビジネスに携わる人だけでなく、すでに何年も携わっていて中国人とのコミュニケーションに難しさを感じている人にも役立つはずです。 中国から撤退する日本企業が出ている一方で、いまも多くの日本企業が中国とのビジネスを行っています。本書では、中国人とのコミュニケーション術、贈り物や食事・お酒のマナー、中国社会の基本情報、出張・駐在で困らないための現地事情など、「仕事で中国と付き合う人」が知っておきたいことを55のＱ＆Ａにして、わかりやすく解説します。 【本書の特長】 １）仕事における、中国人との付き合い方、よりよい関係の築き方などがわかります。 ２）「会議の後、参加者全員にCCメールを送ったら、中国側に嫌な顔をされました。なぜ？」「中国人は会社のために頑張るという感覚が薄いように思われますが……」「中国は転職者が多いと聞きますが、中国企業との取引での注意点は？」など、これから遭遇する可能性のある問題・課題への対処法のヒントが満載。 ３）Ｑ＆Ａ形式でコンパクトにまとめたので、知りたいことを短時間でサクサク理解できます。 【著者プロフィール】 吉村 章 1961年生まれ。87年から台湾でビジネスマン向けの日本語教育に携わり、96年台湾最大のIT関連業界団体、Taipei Computer Association（TCA）へ移籍。同年、駐日代表として帰国。2001年からは中国に進出する日本企業支援が業務の柱となり、現在に至る。中国への出張者・赴任者向けの異文化研修や地方自治体向けの海外市場開拓セミナーの講師を務めるなど幅広く活動。『知識ゼロからの中国ビジネス入門』（幻冬舎）、『中国人とうまくつきあう実践テクニック』（総合法令出版）など著書多数。ASIA-NET代表、株式会社クロスコスモス代表取締役、TCA東京事務所駐日代表。http://www.asia-net.biz

そして人民は幸せになったのか？ お金、不動産、食べ物、観光、IT、民族、格差 あまりにも急激な成長がもたらしたものとは…… 90年代初頭から現代までの 変化をたどる渾身のルポ！ 歴史に残るこの変化を、私はこの目で確かめたくてどうしようもなくなった。 GDP世界2位。十数億人が体験した経済成長を中国はどう果たしたのか。 90年代初頭、経済発展前の中国を訪れた著者が、今再び中国へ…。 発展前と後を比較する定点観測の旅の先に見たものとは？ 【目次】 まえがき 01　開発　景色を一変させた数々のプロジェクト 02　食べ物　どれも美味しく、誰も飢えない理由 03　格差　「お金持ち」に遭遇。貧しい人たちに会いにいく 04　交通　すさまじい勢いで整備された交通網 05　お金　使ってみて実感したこの国の変貌 06　マナー　経済発展は人を行儀良くさせるのか 07　産業　世界をリードし始めた中国企業の技術力 08　不動産　急成長のカラクリ、その暗部 09　出版とＩＴ　報道の自由と監視体制と 10　治安維持　経済成長を続けるための封じ込め 11　観光　激増する国内観光客と観光公害 12　民族　経済発展が国家との関係性をどう変えたのか あとがき 参考文献

【内容紹介】 本書は、1998年の創業から現在に至るまでのテンセント20年の歩みを、CEOの馬化騰(ポニー・マー)をはじめとする創業メンバーたちの姿を通して描いたノンフィクション。最大のライバル・アリババをはじめとする多くの中国IT企業との壮絶な戦いが赤裸々に描かれ、中国ITビジネスを理解するには最適のテキストと言える。中国IT企業の存在感が世界的に高まり、その一挙手一投足に注目が集まる現在、そのリーダー的存在であるテンセント躍進の背景を余すところなくつづった本書(テンセント唯一のオフィシャル社史『テンセント伝』の完全翻訳版)は、中国ビジネス関係者だけでなく、多くのビジネスパーソンにとって必読である。 【著者紹介】 [著]呉 暁波(ウー・シァオボー) 著名ビジネス作家。「呉暁波チャンネル」主催。「藍獅子出版」創業者。中国企業史執筆や企業のケーススタディに取り組む。著書に『大敗局』(I・II)、『激蕩三十年』、『跌蕩一百年』、『浩蕩両千年』、『歴代経済改革の得失』など。著作は『亜洲周刊』のベスト図書に二度選ばれる。 [訳]箭子 喜美江（やこ・きみえ） 中国語翻訳者。ビジネス全般、時事経済、学術研究論文・資料等の実務翻訳および訳文校閲、連続ドラマやドキュメンタリー等の映像字幕翻訳など、幅広い分野の翻訳に従事。サイマル・アカデミー東京校中国語翻訳者養成コース非常勤講師として後進の育成にも携わる。東京外国語大学中国語学科卒。訳書に『謝罪を越えて』(文春文庫)。 【目次抜粋】 第1部 創業(1998~2004年) 第1章 少年 第2章 試合開始 第3章 生死 第4章 モンターネット 第5章 QQショー 第6章 上場 第2部 出撃(2005~2009年) 第7章 調整 第8章 MSNとの戦い 第9章 Qゾーン 第10章 金鉱 第11章 広告 第3部 巨頭(2010~2016年) 第12章 ユーザー 第13章 転機 第14章 オープン化 第15章 ウィーチャット 第16章 若さ 第17章 インターネットプラス 第18章 アウト・オブ・コントロール

この30年、日本企業はグローバルでの存在感を徐々に失っていきました。 「GAFA」に代表される米国企業、「BAT」に代表される中国企業。 後塵を拝している日本企業ですが、今、新たに活躍の場が生まれています。 それが、「DeepTech(ディープテック)」です。 東南アジアをはじめとする新興国は、成長の過程で生まれる多くの課題を抱えています。 そして、その課題から目を背けることなく、対峙する起業家たちが次々と生まれています。 先端技術だけでなく、枯れた技術も応用しながら、直面する課題に対し、中長期的な視点に立って解決を目指していく。 Deep Issue(ディープイシュー)をテクノロジーで解決していこうという取り組みを「ディープテック」と呼びます。 日本は戦後、製造業を中心に技術を磨き、世界でも有数の経済大国へと成長しました。 磨いてきた多くの技術はテクノロジーの進化の過程で、過去のものになりつつあります。 しかし、それらの「枯れた技術」が、もし新興国の課題解決につながるとしたら? 新たな市場創造につながるとしたら? ディープテックの領域では、必然的に投資期間は長くなるものの、解決したときの社会的インパクトはとてつもなく大きいものになります。 しかも、日本企業が本来、得意としてきたすべてが活きてくる世界でもあります。 日本のディープテックの始祖ともいえるリバネス代表取締役グループCEOの丸幸弘氏、『ITビジネスの原理』や『アフターデジタル』などのベストセラー本を通じて日本が進むべき道を照らし続けるフューチャリストの尾原和啓氏が、ディープテックの世界を描きます。

中国国内の知財訴訟は6万件（12年）で、日本の500件、米国の8000件を大幅に上回る。 懸念されるのは、中国企業の世界進出が進めば国外でも、訴訟を乱発する可能性があることだ。 加えて、アップル対サムスンの訴訟が世界中で展開されるなど、知財の世界は大きく動いている。 元ホンダ知財部長の久慈直登氏の論考と、企業の取り組みから日本のとるべき方策を考える。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年3月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆知財戦略における攻撃と防御 ◆模倣品対策、ライセンス供与…、 実例から学ぶ「知財活用術5カ条」

○仕事や遺伝子情報、家庭生活、家計・消費・決済、投資、ゲーム・音楽などの娯楽、政治的志向に関わる個人のデータが、同意を得ることなく、政治的・金銭的な目的のために日常的に抽出されている。これらのデータは、米国のテック企業から中国へと移転され、中国政府はそのデータを利用し、世界中のデジタル主権を脅かしている。 〇成長を優先するあまり、米国の規制当局はデジタル主権に対して自由放任主義的アプローチをとり、不透明でしばしば略奪的なデータ収集の手法を容認してきた。中国政府は、営利目的で大衆を搾取する米国テック企業の長き伝統を足場としている。中国市場へのアクセスに依存する米国テック企業を通じて国力を増強しているのだ。 〇本書は、ユーザーのデータが商業的に抽出・移転されることによって、ユーザーの居住国・地域の法的システムの管轄外にある外国政府の国家戦略に不正に利用されることを意味する「データ・トラフィッキング」という概念を提唱。TikTokやフェイブックなどのSNSから、フォートナイトといった人気オンラインゲームを通じて、テック企業が個人データをどう収集しているのか、それが一国の安全保障をいかに脅かしているのかを明らかにする。 〇長年、豊富な調査研究を行ってきた中国メディア・情報テクノロジーのエキスパートが、中国企業・中国政府による個人データ搾取の驚くべき実態を多様な分野にわたり解き明かし、情報保護のあり方に警鐘を鳴らす。

日本政府が打ち出した「2035年、ガソリン車の新車販売禁止」の衝撃。世界的な脱炭素、電動化の流れの中で、クルマはどう変わっていくのか？　テスラやグーグル、アップル、中国企業が続々と市場参入してくる中で、日本のメーカーは競争力を維持できるのか？　自動車関連産業550万人の仕事はどうなる？　自動車産業を超えて電機・IT・運輸・レジャー…全業界を巻き込むゲームチェンジが起こる中で、いま水面下でどんな動きがあり、この先の私たちの生活や仕事がどうなるかを、丹念にリポートした渾身の一冊。

習近平政権の「中国製造2025」が世界市場を席巻し始めている。「2025年までに中国が世界NO.1の製造強国になる」計画だ。着々と進行するこの計画が実現されれば、大きな構造変革が日本にもたらされる。巨大資本の中国企業が最終製品やサービスを作って世界へ輸出し、日本はそこに部品を提供する存在になる。いわば「日本企業の中国下請け化」現象が起きるのだ。さらに、米国とのAI覇権戦争も止まらない。「AI社会主義」とも言うべき国策をエンジンに疾走を続けるアリババ、テンセント、ファーウェイ等のメガ企業。これら紅船（あかぶね）の襲来に日本はどう備え、打ち勝つべきか。本書では、いまや逆転しつつある日中の産業構造の変化を分析。さらにIoT、キャッシュレスなどのIT化が進展する中国の最前線を現場からレポートする。気鋭のジャーナリストが綴る、日中の未来予測と最新分析に刮目せよ。

習近平は国際感覚が決定的に欠けている。歴史観もない。世界のなかで中国がどのような立場にあるかを忘れ、「中国による世界をつくる」という強い野心を持って経済の拡大に全力を挙げ、軍事力を増強してきた。しかしながら習近平が持っていたのは、意志と意欲だけで、そのために世界を動かすだけの経済力や軍事力を持つことはできなかった。習近平の中国はトランプ大統領の強硬な反撃に遭い、2020年には本格的に壊滅を始めると思われる。（「まえがき」より） ◎中国のミサイル攻撃を無力にする「米海軍２０２５」 ◎中国軍を殲滅する最新潜水艦＆超高速ステルス艦 ◎在韓米軍の軍事的な任務は終わった ◎横田基地が中国攻撃の総司令部になる ◎アメリカによる中国封じ込めを助けるロシア ◎中国企業は世界中で信用をなくした ◎アジア・アフリカから嫌われる中国 ◎安倍首相の中国外交に対するアメリカの不満

3年先、成長する会社と伸び悩む会社。その差はこれだ!今、経済のグローバル化や日本経済の相対的な地盤沈下を反映した海外で成長するためのM&Aが花形になっている。それは直接関わった企業の経営のみならず、業界全体の収益性に大きな影響を与える。M&Aが、日本経済をダイナミックに動かしているのだ。中国企業による日本企業買収は救世主か?　再編で収益拡大が期待される業界はどこか?メリルリンチ日本証券の著名ストラテジストが、豊富なデータと実例から、M&Aによる株式市場動向や投資家行動、企業の経営戦略、収益を分析する。

中国に渡った日本人技術者の現在と未来。 日本の技術の海外流出が止まらない。主な流出先は経済成長著しい中国だ。 その優れた技術が、中国のさまざまな分野で実用化されるのははなぜか？ それは日本人技術者が高額でヘッドハンティングされているという現実が、きわめて大きい。 本書では、日本の自動車業界、家電業界、建設機械業界などから中国に渡った日本人技術者たちを丹念に取材。その実態を余すところなく明らかにする。 また技術者たちを中国に向かわせるヘッドハンターたちが、どうように技術者と中国企業を仲介をし、成功を導くのか、そのプロフェッショナルな仕事に極限まで迫る。 北京在住14年の日本人作家だからこそ書けた、迫真ドキュメント。

トランプ大統領の率いるアメリカが中共（中国共産党の一党支配下にある中華人民共和国）に「貿易戦争」を仕掛けた大きな理由は、中国企業側のアンフェアな行為がいっこうに収まらないからだ。スパイやサイバー攻撃などによって情報を盗む。中国国内に進出した外資系企業に技術やソフトウェアを開示させる。外資系企業のビジネスモデルやアイデアを横取りし、中国市場から閉め出して、イノベーションの成果を独占する……。こうして得た果実で軍備を増強し、アメリカを凌ぐ覇権国家を目指しているのだ。「こんなことを許してはいけない」と著者は怒る。 日本も他人事ではない。日中友好のお題目のもと、ＯＤＡ（政府開発援助）による資金や技術供与、日本と中国の合弁事業などによって、結果的に経済的・軍事的に日本を脅かす「敵」を太らせてしまった。アメリカと日本がどれほど中共に盗まれてきたかを例証し、日米が自由と民主主義、法の支配の価値観を共有する国々と力を合わせ、どう国を守り、いかに中共に対峙していくべきかを、弁護士である著者が緊急提言。今なら中共を封じ込める手はある！

「われわれと同じ価値観を持たない外国政府に対し、恩義のある企業や組織が、米国の情報通信ネットワーク上で力を持つリスクを深く懸念している」　米ＦＢＩクリストファー・レイ長官は当局がどういう論理でファーウェイのような特定の中国企業を問題視しているのかについて示唆した。 これは米中間だけの問題ではなく、日本も特に大きな打撃を受ける国の1つになるだろう。企業や研究現場は、長期的な展望を持ってファーウェイ問題を見る必要がある。 ★ファーウェイへの禁輸措置を正確に見通した、東洋経済独自リポートを緊急出版！ ★巨大企業と中国共産党の知られざる密接度、日本との抜き差しならぬ関係……すべてが分かる！ （この電子書籍は、2019年2月に配信開始した「東洋経済メーリングブック」全6回のうち、3・4章を再編集したものです） 【配信スケジュール】 [2019年6月14日配信]ファーウェイの真実（上巻）　米国の「制裁」はこれからが本番だ [2019年6月21日配信]ファーウェイの真実（中巻）　紅いピラミッドに組み込まれた日本 [2019年6月28日配信]ファーウェイの真実（下巻）　半導体と知的財産への飽くなき渇望

知らないとヤバイ！ 米中決戦で日本企業800社以上がアメリカの制裁対象に！ 日本は中国排除社会「ソサエティ5.0」へと向かう！ 新型コロナウイルス後、米国と西側諸国は凶暴化する中国をついに切り離すことを決めた。 ファーウェイ、ハイクビジョンを始め、米国は中国企業を完全排除、中国企業の製品を使用する外国企業も米国企業とは取引停止に追い込まれる。 一帯一路に対抗するアメリカの新経済圏構想ＥＰＮ、日米豪の途上国インフラ支援ＢＤＮ構想、日本が向かうソサエティ5.0など、中国排除後の世界の様相を示す。

薄利多売の先には｢地獄｣が待っている──。欧米プレミアムブランドに負け続け、韓国･中国企業に下から突き上げられ、存在感を失くしつつある日本企業。国内外で実際のブランディング戦略に関わってきたプロが｢プレミアムブランド｣はいかに成立するか、そのプロセスを紐解きつつ、日本企業･日本製品がプレミアムクラスと認知されるようになるための戦略を語る。苦境にあえぐすべてのビジネスマンの常識を覆す1冊。

中国政府が製造業の長期ビジョンを定めた「中国製造2025」。「製造業革新センター」「ＩoＴと製造業の結合」など5つのプロジェクトと「新時代情報技術産業」「高度デジタル工作機械・ロボット産業」など10業種を選定。25年、35年、49年にそれぞれ達成すべき目標を定め、最終的には「（米国を超える）製造強国の最先端に到達する」ことを旨とする産業政策だ。大規模な研究開発投資、高度人材の投入などで、中国企業の躍進が目覚しい。ただ、こうした中国の強みが今後も続くかは不透明だ。米トランプ政権の下で米中摩擦が激しくなり、これまでの手法がこれからも継続できるかは見通せない。こうした背景のもと、ＡＩ、半導体、工作機械などの産業分野で中国企業の実力を徹底検証。企業規模だけでなく、技術力の視点も交え、日本企業との対比も交えてリポートする。中国企業と真っ向勝負するにせよ、補完関係を築くにせよ、まずは相手をよく知ることが肝要だ。多くの産業を俯瞰することで、日本経済の活路が見えてくる。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月15日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

「腐った卵を産む鶏は、場所や飼い主を替えても、決してよい卵を産まない」 2016年8月12日、ついにシャープは台湾企業・鴻海グループの傘下にくだった。 自ら独裁を公言し、苛烈な発言を繰り返す創業者・郭台銘(テリー・ゴウ)とは何者か。 M&Aを繰り返す鴻海と、郭台銘の半生から、シャープの行く末を占う。 【著者紹介】 安田峰俊（やすだ・みねとし） 1982年滋賀県生まれ。ルポライター、多摩大学経営情報学部非常勤講師。 立命館大学文学部卒業後、広島大学大学院文学研究科修了。 在学中、中国広東省の深セン大学に交換留学。一般企業勤務を経た後、著述業に。 アジア、特に中華圏の社会・政治・文化事情について、雑誌記事や書籍の執筆を行っている。 著書に『和僑』『境界の民』(角川書店)など多数、編訳に『「暗黒・中国」からの脱出』(文春新書)がある。 【目次】 第1章◆シャープ買収にこだわったホンハイの懐事情 第2章◆自殺者続出、フォックスコン工場の実態 第3章◆ホンハイは中国企業なのか 第4章◆郭台銘の原点、貧困の時代 第5章◆倒産寸前から急成長の謎 第6章◆巨大企業の「皇帝」の懊悩 第7章◆信仰への熱中、強烈な家族愛 第8章◆シャープへの求愛

グローバル企業ではなく新興国の企業が、製品だけでなくビジネスモデルのイノベーションも起こし、それを先進国へと広げていく。これが「リバース・イノベーション2.0」だ。 華為技術、小米、メディアテック、テンセント……。なぜ中国で起こり、そこから日本は何を学べるか。 一橋大学イノベーション研究センター・米倉誠一郎教授推薦。

暗黒と狂気が支配する深海6000メートル。フィリピン海の巨大深海プラント「コフディース」。日本企業と中国企業の思惑が複雑に入り組んだこの施設で起こった、原因不明の作業員全滅の事故。それから3年後、成り行きから事故調査メンバーの一員となった門倉健吾が、海の底で見た光景は――!?