「もしトラ」が世界を席巻中！ 大統領時代に「アメリカ・ファースト」を掲げ、独自の政策で世界を驚愕させたドナルド・トランプ。共和党候補者になることはほぼ確定。今年11月の本選でトランプ返り咲きの可能性は限りなく高まっている。もし、トランプが米大統領に復活したら、世界はどうなるのか――。国際ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏がトランプ大統領の可能性と、「もしトラ」後の世界をレポート。トランプ復活を目論む黒幕とは？

本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 元ウクライナ大使が独自の視座で徹底分析する「2024年以降の世界」 第1部　ウクライナ戦争と世界、そして日本 第2部　2024年、ディープステート（DS）の崩壊が始まる ・歴史は繰り返す――弱者の味方をすると戦争が始まる ・プーチンはウクライナで勝利しつつある ・ロシアは北朝鮮を同盟国にした――露朝首脳会談を読み解く ・DSとプーチンの20年戦争 ・トランプ大統領とDSとの最終戦争 ・中国共産党は生き延びられるか？ ・DSに屈した岸田政権の日本破壊の数々　ほか 「この本は私のライフワークです」まさに馬渕元大使の真骨頂！ 「多くのフェイク報道に反して、ウクライナではプーチンが勝利を収めつつあります。 焦ったディープステートはハマス戦争で賭けに出たが、2024年、トランプの大統領当選で、DSは崩壊の負い目を見るでしょう。 そんな時に岸田総理は日本をグローバリストに売り渡す政策を推進しました。 LGBT法であり、移民政策です。 この国難に日本人はいかに立ち向かうべきか、この本にしっかり書きました。 是非お読み下さい」（著者）

この本に興味を持ってくださった皆さん、ありがとうございます。 なぜ私がこの本を書いたかと言いますと、トランプ大統領があまりにも誤解され過ぎているので、公平な目で見た、トランプの真の姿を示してみたいと思ったからです。 ただ、トランプの真の姿を探っているうちに、トランプさんには、考え方の公式があることに気づきました。原理・原則、哲学のような、マスコミに作られた悪いイメージとは違った思想があるのです。 トランプさんはそれを自分で「方程式」と呼んでいます。英語で、フォーミュラ formula。フォーミュラ-1(F-1)のFの言葉です。私はこのフォーミュラを「勝利の方程式」と訳しました。 この勝利の方程式の観点から、トランプさんを見直すと、粗暴な人物像とは全く違う側面が浮かび上がってきます。 そこで、トランプが使っている勝利の方程式を、誰もが使えるようにできないか。 それが、この本のテーマです。 この本では勝利の方程式を各章毎に取り上げ、五つにまとめました。 もちろん、トランプさんご本人が明言したものではなく、私がトランプさんをウォッチしてきた結果、自然にまとまったものです。 第一の方程式：Think Bigという積極思考。夢や目標は、気づかぬうちに小さくなりがち。しかし、どんな難問があっても必ず答えがあると信じて、全力を尽くせば、不可能が可能になるという、パワフルな方程式。 第二の方程式：セルフヘルプの精神。個人だけでなく、国全体がセルフヘルプになると、個人も国家も繁栄するという法則。 明治維新はこれで成功しました。二千十八年は明治維新百五十周年です。もう一度セルフヘルプに帰って、もう一度、日本を繁栄させましょう。 第三の方程式：減税と自由の精神。政府は一見うれしい「バラマキ政策」で、お金を配ってくれますが、同時に、増税がついてきます。トランプのアメリカは、逆に減税で自由を守る方に舵を切りました。 第四の方程式：グローバリズムの誘惑に負けない国家主権。過去二十年以上、世界で多くの人々がグローバリズムの犠牲になっていました。日本の経済は二十五年以上停滞し、GDPは中国に抜かれたままです。今こそ「ジャパン・ファースト」。日本をもう一度偉大な国に。 第五の方程式：どんなに批判を受けても、自分の信念は貫く力。神の子としての自分を信じることが、信念を貫く力になります。それが、国家をも勝利に導くフォーミュラです。 こんな「勝利の方程式」を、もしも多くの人が使うようになると、世の中は変わると思うのです。なぜなら、トランプの考え方は、これも意外に思うでしょうが、自分の成功だけでなく国の繁栄を願っているからです。 ですので、この本は、単なる政治の本ではなく、思考法の本でもあります。 サブタイトルにある、「考え方には力がある」とは、私の師である大川隆法・幸福の科学総裁の言葉です。 考え方によって、成功も失敗も決まる。過去に失敗したのであれば、あきらめずに、まずは自分の考え方を見直してみる。そこに失敗の原因があるはず。そして、勝利の方程式に入れ替える。 そうやって自分の考え方を変えれば、自分の人生も変わる。 それは、会社の経営も、国家の運営も同じはずです。問題は、心の中のフォーミュラ。 だから、トランプが会社経営に成功し、大統領にまで上り詰めたのは、勝利の方程式を持っていたからです。 その方程式をアメリカ国民に示して、国家を繁栄させようとしているのが、トランプの本当の戦略なのです。 その方程式は、あなたも使いこなせるはず。なぜなら、考え方には力があるから。 【著者略歴】及川幸久（おいかわゆきひさ） 幸福実現党外務局長、政治活動家、国際政治コメンテーター 1960年生まれ、上智大学文学部、国際基督教大学行政学大学院修了。米国メリルリンチ社、英国投資顧問会社勤務を経て、幸福の科学に出家。幸福の科学国際本部長、北米本部長に就任。 2012年、幸福実現党外務局長として、米国で慰安婦問題の虚偽を訴える活動を開始。米国各地のラジオ番組に国際政治コメンテーターとして出演。 2016年、YouTube「及川幸久のトランプ・チャンネル」、ツイッター「トランプ和訳解説＠及川幸久」を開設。マスコミが伝えないトランプ大統領の情報を発信中。

40年の時を超えて大きな話題になった表題作「アメリカの壁」を含む傑作短編集。 　1977年に発表された「アメリカの壁」に登場する孤立主義者のアメリカ大統領が、トランプ大統領を想起させることから、「トランプ政権　予言の書？」と新聞に取り上げられたり、ネット上で「いま読むべき作品」「現実がＳＦに近づいた」といった声が相次ぐなど、大きな話題に。 ●「アメリカの壁」あらすじ● 　ときは冷戦時代。ベトナム戦争以降のアメリカは国外問題への関心を急速に失いつつあった。「輝けるアメリカ」「美しいアメリカ」というスローガンを掲げて当選した大統領は、国内問題には熱心だが、対外政策はどこか投げやり。 　そんなときアメリカは突然、出現した「壁」に囲まれ、外部との交通、通信が一切、遮断されてしまう。しかし、なぜか大規模なパニックは発生せず、「アメリカは生きつづけるだろう」と語る大統領のもと、アメリカ国民は意外に落ち着いていた。 「どう考えたって・・・・・・これはおかしい」 　アメリカ国内に閉じ込められた日本人ライターは、そんな状況に不審に感じて調査を始める。 「アメリカは、“外”の世界に、ひどくいやな形で傷つき、萎縮（シュリンク）しはじめた。そいつは認めるだろ？　今の大統領は、その方向をさらに強め、妙な具合にカーブさせた。彼は “幸福な新天地時代”のアメリカのノスタルジイに訴え、そこからの再出発を考えているみたいだった」 「たしかにアメリカにとっては、“すてきな孤立”だ」 　そして男がたどりついた真相とは。 　表題作の他に、アンデスのマヤ文明遺跡から出土した棺のなかのミイラがいざなう不思議な時間旅行「眠りと旅と夢」や、「鳩啼時計」「幽霊屋敷」「おれの死体を探せ」「ハイネックの女」といった傑作ＳＦ５篇も収録。 　電子版オリジナル解説では、小松左京の家族である小松実盛氏が各作品の背景を詳細に紹介。テーマにこだわらず1977～78年に発表された作品を集めた結果、ミステリあり、コミカルタッチあり、ホラーありとバラエティにとむ本書収録作の位置づけや、同じテーマを扱った他の作品を案内。日本が生んだ最高のＳＦ作家、小松左京の豊潤で広範な作品世界に関する格好の入り口となっている。 　また、初めて公開される自筆メモや、プロの漫画家として活躍した時期もある著者の一コマ漫画を特典画像として収録。

アメリカにトランプ大統領が誕生して以来、「いま読むべき作品」「現実がＳＦに近づいた」と改めて注目を浴びている作品。 ときは冷戦時代。ベトナム戦争以降のアメリカは国外問題への関心を急速に失いつつあった。「輝けるアメリカ」「美しいアメリカ」というスローガンを掲げて当選した大統領は、国内問題には熱心だが、対外政策はどこか投げやり。 そんなとき、アメリカは突然、出現した「壁」に囲まれ、外部との交通、通信が一切、遮断されてしまう。 しかし、なぜか大規模なパニックは発生せず、「アメリカは生きつづけるだろう」と語る大統領のもと、アメリカ国民は意外に落ち着いていた。 「どう考えたって・・・・・・これはおかしい」 アメリカ国内に閉じ込められた日本人ライターは、そんな状況を不審に感じて調査を始める。 「アメリカは、“外”の世界に、ひどくいやな形で傷つき、萎縮（シュリンク）しはじめた。そいつは認めるだろ？　今の大統領は、その方向をさらに強め、妙な具合にカーブさせた。彼は“幸福な新天地時代”のアメリカのノスタルジイに訴え、そこからの再出発を考えているみたいだった」 「たしかにアメリカにとっては、“すてきな孤立”だ」 そして男がたどりついた真相とは・・・・・・。 1982年に文春文庫から発売された短編集『アメリカの壁』から、表題作「アメリカの壁」だけを取り出し、電子書籍オリジナルとして発売！

本書のタイトルを見て、「これで習近平の野望は潰えた。日本にとっては、ひと安心」と思う方がいるかもしれませんが、事はそう簡単ではありません。 弊社刊の前作『2020年｢習近平｣の終焉』において著者は、トランプ大統領は冷戦後の歴代アメリカ大統領による｢中国とはできるかぎり対決を避けたい｣という姿勢を覆し、不法な貿易や先端技術の盗用によって経済力と軍事力の拡大を図る中国の野心を叩き潰す、と予見しました。果たして、事態はそのように推移し、最終局面に向かいつつあることが、本書を読めば手に取るようにわかります。 また著者は、習近平国家主席が経済政策に失敗して国民の支持がなくなりつつあるなかで、香港と台湾を中国のものにして人気を取り戻そうとしていることに対し、トランプ大統領と議会の具体的な動きを描写しながら、この野心も失敗に終わると分析しています。 では、冒頭で申し上げたように、なぜ「事はそう簡単ではない」のでしょうか？　それは、トランプ大統領がアメリカに損失をもたらす国に対しては容赦しないのと同時に、同盟を結んでいる国々に対しても損得勘定で臨む厳しい姿勢がここに来てハッキリとしたからです。本書の目次では、「アメリカは中東から撤退する」「欧米同盟体制が終焉する」「日米安保は消滅する」といった、まさかと思うような見出しが並んでいますが、それが決して極論ではないことが本書をお読みいただければわかると思います。著者は「まえがき」で、こう結んでいます。 「憲法を変えるだけでは乗り越えられない厳しい現実が日本に迫っている。日本の人々が日本の存在を守るためにやるべきことは、まず世界の情勢を正確に把握すること、憲法だけでなく政治体制を変えること、そして国民一人ひとりが意識を変えることである」

著者が２０１４年に『移民亡国論』を発表して以来、世界では移民問題が大噴出、英国のＥＵ離脱やトランプ大統領の誕生を招くなど、その警告はことごとく的中した。だが、安倍政権は移民政策の危険性を無視し、国民の知らぬ間にすでに日本は世界第５位の移民受け入れ大国となっている！　在日問題からインバウンド、高度外国人材まで、語られぬ「不都合な真実」を暴き、これから日本に起こる政治・経済・民族的大混乱を予測、いかに対処すべきかを問う。

トランプ大統領がイランを目の敵にする理由とは―― 2019年に入り、イランとアメリカの関係はますます緊迫し、これに伴い６月に行われた安倍首相のイラン訪問も成功とはいえない結果となりました。 本書は、背景にあるエネルギーをめぐる争い、陰で蠢くイスラエル、サウジアラビア、中国の存在など、日本のメディアではほとんど報道されていない国際情勢を解説します。 世界の政治状況を読み解き、日本の立ち位置を考えるきっかけとなる一冊です。 【目次】 第１章　トランプの中東政策の合理性 第２章　福音派とイスラエルの「記録男」 第３章　イランとアメリカの因縁 第４章　蜃気楼上の王国──サウジアラビア 第５章　アメリカ政治の新しい潮流 【著者プロフィール】 高橋和夫（たかはし　かずお） 国際政治学者。福岡県北九州市生まれ。大阪外国語大学ペルシア語科卒業。コロンビア大学国際関係論修士。クウェート大学客員研究員等を経て、現在、放送大学名誉教授。 『中東から世界が崩れる』（NHK出版）ほか著書多数。

◆「米中対立期」の到来 ◆日本企業、国民はどう生きるべきか？ この100年で世界は5回目の転換期を迎えている。まずは、第一次大戦の戦勝国によってつくられたヴェルサイユ体制。次に、米英仏ソ中を安保理の常任理事国としたヤルタ体制、米ソ対立による東西冷戦体制、ヒト・モノ・カネの移動が自由になったポスト冷戦期（グローバル社会）だ。そして2017年12月、トランプ大統領は中国を競争相手とみなす国家安全保障戦略を策定し、中国に貿易戦争を仕掛けた。その結果、現在は第5の転換期「米中対立期」に突入している。翻ってわれわれ日本は、「米中対立期」の狭間にありながら、明確な戦略を持ち合わせていない。そもそも中国を「脅威」だと明言すらしていないのだ。日本の経済安全保障を確立するためには、国勢情勢を正確に分析し、時代に即した戦略立案が喫緊の課題である。本書は、アメリカ、自民党、中国の公刊情報を広く読み解くことで見えてきた日本のあるべき「対中戦略」「経済安全保障」について独自の視座を提供している。また、著者の正鵠を射た分析は、インテリジェンスに関する実践的な入門書としても必読の一冊と言えよう Chapter1　アメリカの思惑をどう分析するか Chapter2　減税、規制改革、技術投資による民間主導経済 Chapter3　軍事力による平和 Chapter4　対中「関与」政策は誤りだった Chapter5　自民党「経済安全保障戦略」の狙い Chapter6　中国の経済・技術「覇権」戦略 Chapter7　日本の「経済安保」の基本戦略とは？ Chapter8　インテリジェンス機関の拡充が日本の命運を左右する

2020年のアメリカ大統領選挙を経てアメリカはどう変わるのか? 前回大統領選挙で「トランプ勝利」の予想を的中させたアメリカ大手保守系シンクタンク・ヘリテージ財団の元上級研究員である著者がトランプ政権1期目の総括とともに、2020年大統領選挙の予想とその後のアメリカについて解説。 民主党・バイデン候補の圧倒的優勢が伝えられるなか、コロナ感染が発覚したトランプ大統領。自身のコロナ対策の失敗を証明したようなものだが、著者は「今回もトランプ勝利」と予想する。その背景にあるのは、前回選挙で浮き彫りになった「隠れトランプ支持者」の存在である。この隠れトランプの実数を解明するため、今年から「隣人はトランプ支持者だと思いますか」?という一風変わった世論調査が実施されるようになったという。 過去最大の1.5兆ドルの減税に、パリ協定からの離脱、NAFTAの見直し、TPP離脱、「加入義務付け」の撤廃によるオバマケアの骨抜き、イスラエルを通じた対イラン包囲網の構築など、数多くの公約を実現してきたトランプ政権1期目には、以前にも増して隠れトランプが増えたと分析する。BLM運動でアメリカ社会が分断されたことも、隠れトランプの増殖に繋がっているという。 一方、バイデン候補はインド系のカマラ・ハリス上院議員を史上初の女性副大統領候補に指名するなどして、多様性を求めるミレニアル世代や非白人系の有権者から多くの支持を獲得してきた。 トランプ感染が判明して以降は、コロナの封じ込めを優先する姿勢が評価され、支持率ではさらにトランプとの差を広げている。 本書ではバイデン政権が誕生する可能性も念頭に、来年以降の米中関係や日本への影響などについても分析。トランプ大統領が勝利するならば、米中新冷戦の本格化が濃厚となる一方、バイデン政権ならば対話路線を敷いての米中雪解けは必至だ。オバマ政権下で実現したイラン核合意への回帰を明言していることから、中東情勢も大きく変わることが予想される。 トランプ大統領誕生の背景から、その支持者の実態、1期4年の総括、2期目にトランプが実現を期すもの、そしてバイデン躍進の背景と掲げる政策まで網羅した、今と今後のアメリカを知るための一冊。

経済の“常識”を疑え！ 政府発表に騙されてはいけない！ 大前流経済学がＱ＆Ａ形式でコンパクトに学べる一冊！ 「戦後最長の景気拡大」「マイナス金利で経済活性化」「働き方改革で競争力アップ」など政府が喧伝する経済効果には首を傾げることも多い。消費増税や異次元金融緩和、働き方改革などが国民生活を激変させる中で、従来の常識に囚われず、未来を見極めてビジネスに生かす「経済を読む力」がますます力が求められている。 〈現在のような安倍一強政権においては、独断専行の政治が常態化し、政府の経済政策に異論を差し挟むことすら難しい。（中略）そうした中では、国民一人一人が経済指標を冷静に読み解き、近未来の動向を見極めて、自身のビジネスや生活設計に生かしていけるか否かが問われる。〉（新書版まえがきより） 2020年代には、物価、税制、年金、雇用や景気はどうなるのか？　 トランプ大統領のツイッター政治、米中貿易戦争、低迷する韓国経済をどう読み解くか？ アイドルエコノミーやシェアエコノミーなどの先端ビジネスはどこまで進化するのか？ 世界的経営コンサルタントである著者独自の分析をまとめた『武器としての経済学』を新書化。経済の“新常識”をＱ＆Ａ形式で学べるコンパクトな一冊。

トランプ大統領の政策が後押しし、サイバー空間という名の｢第7大陸｣を支配して好調なアメリカ経済は、さらに隆盛する。また、優秀なインド人がアメリカで起業するように、新技術や新ビジネス･モデルも、結局、アメリカでしか生まれない。一方、｢メイク･イン･アメリカ｣政策で主要な製造工場を失う中国は最後の一撃を見舞われ、バブル崩壊の坂道を転げ落ちる! 2020年の世界経済が見える!!

トランプ大統領の米国、景気はどうなる？　中国「サプライサイドの構造改革」とは？ 日銀・FRBの金融政策の行方は？　Brexitと欧州経済の政治リスクとは？ 世界経済を覆う「長期停滞」とは？　FinTechは金融イノベーションにつながる？ 2016年11月の米国大統領選挙でトランプ氏が当選したとき、東京市場では、大幅な円高・ドル安が進行し、日経平均株価は1000円を超す下落となった。その後は円安、株高となったとはいえ、「世界経済」がわが国に及ぼす影響の大きさを垣間見た瞬間だった。 このように、私たちの日常生活には、「世界経済」に関するニュースがあふれ、世界経済の動向が、ビジネスだけでなく個人の生活にも大きな影響を及ぼす。しかし、世界の状況はめまぐるしく変わり、複雑な要素が絡み合っていてニュースを見たり新聞を読んだりするだけではすぐには理解できないことが多い。 本書では、気鋭のエコノミストたちが、世界経済を理解するうえで必要な基礎知識をわかりやすく解説する。そして、これらの基礎知識を踏まえて、世界経済の展望を多面的に考察する。この1冊さえ読めば、世界経済に関する基礎知識を習得すると同時に、世界経済の展望が開けてくる。

2020年秋に予定されているアメリカ大統領選挙。 当初は現職のトランプ大統領の再選が既定路線とされてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、予想しづらい展開になってきました。 本書は国際政治学者で中東情勢解説の第一人者である著者が、現職のトランプ大統領、民主党候補のバイデン氏、そして民主党予備選から撤退を決めたサンダース氏のこれまでの功績から、中東政策を中心に国際社会の展望を予測、解説します。 なぜ、撤退したサンダース氏もあえて取り上げるのか。 2019年に著者自ら敢行したアメリカ現地取材で見えた、日本ではあまり報道されないアメリカと中東政策の現状がわかる一冊です。 【著者プロフィール】 高橋和夫　（たかはし　かずお） 国際政治学者。福岡県北九州市生まれ。 大阪外国語大学ペルシア語科卒業。コロンビア大学国際関係論修士。 クウェート大学客員研究員等を経て、現在、放送大学名誉教授。 著書に、『中東から世界が崩れる』（NHK出版）、『イランvsトランプ』（小社刊）など多数。

1966年2月、椎名悦三郎外務大臣は、記者会見で「日本は米国の核の傘に入っているのか」と問われると、「傘は差し掛けられることもあるからな」と答えた。日本は核の傘の下にいるが、それは米国の意図によるものであり、日本から頼んだことではない、という椎名大臣独特のはぐらかした表現だった。 それから半世紀。もはや、「差し掛けられた」といった受け身の対応では済まない状況にもかかわらず、「核の傘」に対する日本人の認識は半世紀前とほとんど変わっていないのではないか。本書では、米国の「拡大核抑止」（核の傘）という考え方を軸にして、 日本の防衛・安全保障政策と日米協力の発展の歴史を丹念に振り返り、 その延長線上で、日米同盟全体の抑止力を将来に向けて維持・強化していく ための課題を議論する。 朝鮮半島情勢が緊迫の度を増す一方、 トランプ大統領を誕生させた米国が孤立主義の影を濃くする中、 米国の「核の傘」の信頼性を高めるために、日本は果たして何をすべきなのか。 外交官として長年にわたり安全保障政策に関わってきた著者が、広い視野から日本のとるべき抑止戦略を提言する。

トランプ大統領の経済政策は何をもたらすか。アメリカは復権するか。世界はどう変わるか。ブロック経済が再来するか。円ドル相場はどう動くか。日本経済への影響は──。気鋭の人気エコノミストが世界と日本の動向を鋭く予測する！

これまでの日米外交は、アメリカの少人数の「知日派」と日本の政治家やマスコミが互いに利用しあい政策を実現するという「みせかけの対米従属」によって動いてきた。トランプ大統領が出現し、いま日本は何をなすべきか。 第一章　外交は劇である 「歴史的和解」を演じる歴史修正主義者たち 「劇」の通りに現実が動いていく 日米間の情報ギャップ 見抜かれていた「日本政府のプロパガンダ」 第二章　自発的対米従属 「ワシントン発」の報道の作られ方 政策に跳ね返る「知日派の声」 TPP推進は「日米財界の声」 「アメリカの声」により原発ゼロ閣議決定見送り？ 自ら選んだ「従属」に気付かない恐ろしさ 第三章　トランプ・ショックと知日派の動向 「トランプの政策は『破滅のレシピ』だ」 日米関係維持に懸命な知日派 トランプ・ショック後の「逆拡声器」現象 日本の声を使った「トランプ困るコール」 第四章　今後の日米関係の展望 日本の軍事力増強と自衛隊の任務増加の可能性 軍備拡張の好機を得た安倍政権 原発問題のゆくえ 熾烈になる貿易交渉 第五章　外交・安全保障における市民の声の具体化のために 「逆拡声器」の驚き 既得権益層同士が利用しあう外圧 マルチトラック外交の重要性 安保・外交分野にも躊躇せず支援がなされる社会に 第六章　今、日本の私たちがなすべきこと 沖縄基地問題への具体的提案 新しい日米関係を切り拓くために

日本が一番! 若者達の未来に光を! 桜井誠×千葉麗子 トランプ大統領の可能性と日本のとるべき道 倉山満×江崎道朗 小坪しんや 反ヘイト活動と市役所爆破予告 KAZUYA 北海道にも注目せよ! 杉田水脈 慰安婦問題、日本バッシングの最前線で戦う母親たちの「生の声」 坂東忠信 特定民族が食い散らかす、日本の生活保護[前編] 竹内睦泰 古事記の宇宙と古神道 日之丸街宣女子 富田安紀子 ねずさんの読み解く『古事記』 小名木善行 はすみとしこの世界6 大和撫子が行く 孫向文 井上太郎 日本に諜報機関は何故必要か!! 田岡春幸 安倍政権における労働政策の変遷と今後 テコンダー朴 某国のイージス 「科学と超科学」～科学的根拠とは何か 佐藤守 ご譲位の「玉音放送」を拝して 高森明勅 麻の効用と神事 山村明義 尖閣に中国の大漁船団が迫っても、中国を批判しない沖縄メディアと何もできない翁長知事 仲新城誠 「安倍マリオ」に見る世界世論と日本のマスコミから出る情報の乖離 宇田川敬介 民進党と愉快な仲間(外国)達www カミカゼじゃあの 死地へと近づく韓国経済 某国のイージス 私が共産党や共産党員を絶対受け付けない件 在日三世@3korean オリンピックと自衛隊 自衛隊体育学校 後編 渡邊陽子 図解まるわかり! マスコミと日教組が隠していたニッポンの歴史 その5 藤井実彦 第14回 アカデミズムと赤デミズム 左翼アカデミズムを研究する会 築城の経営学 第十九回 日本国内の天空の城を巡る 濱口和久 まんがで読む古事記 久松文雄

古来から日本は世界史のメインプレーヤーだった！ トランプ大統領の登場で、世界の政治・外交は大きな激動の時代に入った。 中国を始め北朝鮮や韓国など、タチの悪い無法国家に取り囲まれた日本は、 領土的野心を含めた地政学的変化への対応を迫られつつある。 振り返って見れば、聖徳太子が隋の煬帝に親書を送ったころから、 すでに日本はあなどれない軍事力と外交力を兼ね備えた強国であった。 世界帝国モンゴルによる蒙古襲来を撃退し、 歴代の中国王朝に対しても一歩も引くことなく対等な外交力を示してきた。 とりわけ明治維新以降、近代化を推進した日本は、 日清・日露戦争で、欧米列強を驚愕させる戦い方をみせた。 日本の戦争が白人国家を震撼させたのである。 本書では、古代日本から戦後政治に至るまで、 世界史を変えるほどの衝撃を与えた日本という国の歴史を見直すことで、 近未来の日本外交はいかにあるべきかを問う。 該博な歴史知識が次々に繰り出されるエクサイティングな知的格闘の書。 [本書の内容] ・情報に裏打ちされた聖徳太子の外交 ・足利義満は中国外交で実利をとった ・朱元璋が門外不出にした硝石を独自開発 ・朝鮮通信使は日本の大赤字 ・キリスト教を追放したのは日本の外交勝利 ・日清戦争における日本の立派な戦い方がアメリカを嫉妬させた ・コミンテルン陰謀説を排す ・吉田外交はすごかった──憲法を楯にして日本人を守った ・戦後日本の占領政策は「カルタゴの平和」そのもの ・ニクソンが「平和憲法をつくったのは間違い」と認めた ・中国と韓国に日本は毅然と対応すべき

大統領選後、アメリカの対中制裁は加速、そして中国は奈落の底へと落ちていく！ アメリカの対中政策によって追い詰められる中国。だが、2021年は中国共産党結党100年目にあたるメモリアルイヤーだ。中国が威信を賭けてアメリカへの反転攻勢に出ることは確実で、対するアメリカは同盟国を結束させ、さらなる強硬な規制を使ってこれを封じ込めることは必至だ。すなわち、来年こそが米中戦争勃発の元年となる。「中国」という「砂上のマーケット」にしがみつく日本企業は今こそ脱出をしなければならない。中国政府による相手国への攪乱、浸透工作とは。メディアが持ち上げる「チャイナマネー」は本当に「パワー」となっているのか。トランプ大統領のコロナ感染という異常事態によって混迷を深める2020年米大統領選挙の行方は－－など、著者が持つディープスロートから得た情報を元に「新たな中国との付き合い方」を分かりやすく解説！ 本書の主な内容 エピローグ大戦直前の日本化する中国、真珠湾型暴発を待つ米国 第一章　物の封鎖　輸出規制の深層 台湾は「一国二制度」を拒絶 「自動車」という戦略物資 モータリゼーションに「中華圏」をつくる 財政出動の天文学的なツケは レアアースを確保せよ 増殖する反中国家 厄災の黙示録 米国が「新同盟」を形成 第二章　技術の封鎖　ハイテク技術を禁輸せよ 軍事転用可能な技術を管理 日本のスパイ対策は 中国内の大学もリスト入りした 「アンチ華為」か「プロ華為」か 半導体は製造不可能 親中・文在寅の末路 ステージは「次世代半導体」へと移った ドイツさえも離反している 英国政府の寝返り 香港は殺された 中国の技術的質は本当にあがったのか 対中ＡＢＣＤ包囲網は静かに構築された 第三章　ドル資産の封鎖　資産凍結と戦略物資入手の遮断 世界第二位の「経済大国」の空虚な内実 中国企業をもてはやす日経 国家サラ金「ＡＩＩＢ」のその後 開戦前夜 強硬路線を止められない習近平 全人代は成長目標さえ設定ができなかった 築かれた不良債権の山 通貨が崩落する世界とは 「デジタル人民元構想」にすがる 米ドル使用不能でトドメ 第四章　国際社会へのアクセス封鎖　日本企業に制裁が発動する日 浸透工作のために乱舞するチャイナマネー スパイ機関「孔子学院」 次の「世界の工場」インドと日本 在印米軍創設プラン 現代に蘇ったナチス国家 ウクライナ・スキャンダルの深層 米連邦議会はアンチ・チャイナ一色 米台軍事同盟 アジア諸国と中国の距離 「国連ファースト」という夢遊病 プロローグ　日本人への緊急提言――今すぐチャイナから脱出せよ！

アメリカのマスコミは、ほとんどが民主党寄りのリベラルである。そのため、トランプ大統領を引き下ろそうと毎日のようにトランプについて否定的なニュースを送り出している。その結果、日本、中国、ヨーロッパ諸国、そしてアメリカ人自身も、その多くがアメリカ大統領ドナルド・トランプを完全に誤解している。問題は、世界の現実が、この嵐のように吹きまくるトランプ批判に隠されてしまっていることである。トランプの登場とともに世界の情勢は大きく変わってきている。中国はアメリカの覇権に挑戦する大国になると言われてきたが、いまや経済が破綻してしまった。トランプの強硬な対中国政策のひと押しで、非人道的な手段で世界を制圧しようとしてきた中国の野望は潰えて、経済的にも軍事的にも凋落の道をたどることは間違いない。（日高義樹／「まえがき」より）

アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領の就任以降、日米関係の構造は変わった。全て自分本位、そして「反オバマ」なのがトランプ流。これまでリチャード・アーミテージ氏とジョセフ・ナイ教授が作成したレポートが日本の政策に大きな影響を与えていたが、今後日本はトランプ氏やペンス副大統領との関係を維持しつつ、新たな指針を掲げなければならない。かつて日米貿易問題や六カ国協議を担当、誰よりもアメリカを知る元外務省事務次官が、当時の経験からの教訓も交えながら日米や世界の情勢を読み解く。特に北朝鮮問題については詳述し、日本人に知っておいてもらいたい情報を提供する。　【目次より】●ホワイトハウスの権力者たちの興亡　●トランプ流喧嘩作法　●麻生・ペンス協議メカニズム　●一九九〇年日米経済摩擦に学ぶ　●トランプ政権に対北朝鮮戦略はあるか？　●なぜ六者会合は失敗したか？　●アメリカ頼みの一本足打法からの脱却　ほか

２０１６年は、ある意味で大きな歴史の転換点になった。 世界中で、「極右」が勢いを増し、 さながら第二次世界大戦前のヒットラー政権のようなファシズムの台頭が起こっている。 欧州では、フランスやドイツで極右政党が勢力を伸ばし、イギリスでは右派勢力が主張した 「ブレグジット（ＥＵ離脱）」を問う国民投票で、離脱派が勝ってしまった。 右派勢力に騙された、と感じているイギリス国民は少なくないと思うが、いまや、、、、。 （はじめにから引用） トランプ政権のアメリカが誕生し、世界は大混乱に陥る！？ ●アメリカファースト、ＴＰＰ離脱、トランプショック・・・・・。 ●新大統領誕生で混迷必死の世界経済。 日本の未来に待ち受けるのは好景気か、それとも未曽有の大不況か？ 保護貿易主義、移民排斥、そして日米安保などなど。 様々な角度から、トランプ政権と日本の経済を徹底解説。 日本と世界がたどる、トランプ大統領誕生後の ４年間のシナリオを大胆に予想する。 ■目次 ●Ｃｈａｐｔｅｒ１ 　なぜアメリカはトランプを大統領に選んだのか? ●Ｃｈａｐｔｅｒ２ 　「アメリカファースト」で世界が変わる ・トランプによる変革「アメリカファースト」 ・最初の１００日間でトランプが着手する仕事 ・経済政策(1) ・経済政策(2) ・金融 ・通商(1) ・通商(2) ・移民 ・内政(1) ・内政(2) ・外交・軍事(1) ・外交・軍事(2) ・環境 ・対日政策 ●Ｃｈａｐｔｅｒ３ 　「トランプショック」は必ずやってくる ●Ｃｈａｐｔｅｒ４ 　リスクだらけのトランプ政権と日本の未来 ■著者　岩崎博充(いわさき・ひろみつ) 経済ジャーナリスト。雑誌編集者等を経て１９８２年に独立し、経済、金融などのジャンルに特化したフリーのライター集団「ライトルーム」を設立。 雑誌、新聞、単行本などで執筆活動を行う他、テレビ、ラジオ等のコメンテーターとしても活動している。 近著に『老後破綻 改訂版』(廣済堂出版)、『グローバル資産防衛のための「香港銀行口座」活用ガイド』(幻冬舎メディアコンサルティング)、 『日本人が知らなかったリスクマネー入門』(翔泳社)、『「老後」プアから身をかわす50歳でも間に合う女の老後サバイバルマネープラン!』(主婦の友インフォス情報社)など多数。

トランプ大統領の賞味期限はいつか？それを左右する11月の中間選挙。選挙を控えた大統領はパフォーマンスに出る？世界中をドキドキハラハラさせ注目を集める、個性的なトランプ劇場はいつまで続くのか？ ○トランプ大統領はこんな人！ ○トランプ大統領相関図 ○トランプ大統領をめぐる世界情勢 ○ロシア疑惑の構図 ○中間選挙の注意点 第1章　アメリカの未来は何色？ ・アメリカ初のツイッター大統領 ・トランプ大統領交代の可能性はあるのか　　　　　　　　　　　　他 第2章　「世界の警察官」をやめたアメリカ ・アメリカに不利益をもたらした経済のグローバル化 ・イスラエル寄りに舵を取ったトランプ大統領 ・アジア、中国、北朝鮮をどう見ているのか　　　　　　　　　　　　他 第3章　中間選挙は「大統領の中間テスト」 ・すでに始まっている共和党内での戦い ・注目されるミレニアル世代のアメリカ　　　　　　　　　　　　　　　他 第4章　トランプ爆弾は、いつ爆発するのか ・よくも悪くも、エンターテイナーである大統領 ・安定性を期待されているマイク・ペンス副大統領　　　　　　　　他 第5章　アメリカ第一主義は成り立つのか ・移民国家であるアメリカの対外政策 ・トランプ大統領は白人至上主義者なのか？　　　　　　　　　　他 第6章　トランプ氏が大統領に選ばれた背景 ・トランプもヒラリーも好感度は最低 ・有権者の痛みに敏感に反応したトランプ、鈍感だったヒラリー ・人口中絶や銃の規制などで対立する共和党と民主党　　　　　他

物議を醸しつつも自らが掲げた「アメリカファースト」の政策を推し進めるトランプ大統領。そのアキレス腱となっているのが「ロシアゲート」疑惑だ。その追求の手は現職大統領に及ぶのか。国際ジャーナリストが考察する。※「文藝春秋オピニオン2018年の論点」掲載記事を再編集して電子書籍化。

トランプ政権の経済政策を担う 側近ブレーン2人が書き下ろした、 アメリカ経済の大復活までの内幕。 【トランプ大統領がツイッターで絶賛!】 大幅減税、雇用創出、株価上昇―― アメリカ経済の大復活を 成し遂げた理念と政策が、これだ。 全米で話題の書、その日本語訳がついに発刊。 日本が再び偉大な国に なるためのヒントと答えが、この一冊に。 「これがトランプ経済の 　成功の必然性を知る唯一の本だ。 　奇跡は必然だった!!」 幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法 推薦 目次 ローレンス・クドロー国家経済会議(NEC)委員長による序文 はじめに 第1章　トランプとの面会 第2章　アメリカ政治史上で最大級の逆転劇となった戦いの傷跡 第3章　オバマノミクスと経済成長に対する攻撃 第4章　トランポノミクスとは何か? 第5章　トランプ税制改革プランを設計する 第6章　減税は世界に波及する 第7章　規制緩和の最高指導者 第8章　サウジ・アメリカ 第9章　トランプ流・貿易交渉の達人 あとがき 謝辞 訳者後記 原註

ＦＴＡ、ＥＰＡ(日欧EPA)、ＴＰＰ１１、関税撤廃、一帯一路など ニュースで新しい用語をよく耳にする。 これまでの流れをふまえトランプ政権誕生、英国ＥＵ脱退、習近平中国が 世界貿易に与える影響をはじめ新しい動きを活用したビジネス事例も紹介。 戦後の世界経済は、互いに関税を引き下げることによって国内市場を開放し、 貿易自由化を推進してきました。 そして、貿易自由化を梃(て)子(こ)として経済成長を遂げてきました。 ２１世紀に入ってからは、開発途上国の存在感が高まる中、 グローバル化の進展が加速するとともに、二国間や複数国間での自由貿易協定 ＦＴＡの締結が活発化しています。 ＴＰＰは、高い水準の貿易自由化とルールづくりを目指すものであり、 世界最大規模の自由貿易圏が誕生することから、世界的に注目を集めました。 その後、米国大統領に就任したトランプ氏は ＴＰＰは米国に利益をもたらさないとの判断から離脱を決定しました。 それに伴い、米国を除く１１か国は、ＴＰＰの合意内容の一部を凍結する交渉を行い、 ２０１７年１１月に「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」(TPP11)として大筋合意に至りました。 また、日本とEUの間のＥＰＡ(日欧EPA)も２０１７年１２月に交渉が妥結しました。 他方、トランプ大統領は、通商政策において米国第一主義を掲げており、 その政策は自国の利益を優先する保護主義的な色合いが強いと言えます。 このような米国の通商政策が世界貿易にマイナスの影響を与える可能性もあり、 世界全体での貿易自由化の進展が停滞する中、世界の自由貿易体制の先行きに 不透明感が漂うようになってきています。 本書は貿易政策や通商政策についてわかりやすく解説することを目的としています。 まず、世界で自由貿易協定が締結されるようになった背景と 世界の各国・地域のFTA・EPAの締結状況について説明しています。 続いて、世界全体での貿易自由化や海外の主要国の通商政策の最近の動向について概観し、 日本の通商政策の動向やTPP11や日欧EPAの合意内容についてまとめています。 さらには企業がFTA・EPAを活用する際に必要となる基本的な情報や、 EPAを実際に活用している企業の活用事例などについても記述しています。 本書を通じて、世界および日本の通商政策の動向、および ビジネス・生活への影響に関する読者の理解が深まれば幸いです。 ■著者　中田一良

不確実性の高まる（VUCA）世界で、組織と戦略をどう問い直すか？ 世界情勢が変化するたびにグローバリゼーションへの悲観論と楽観論が盛り上がる。本書は、企業を動かすビジネスパーソンに向け、根拠のない印象論にまとわされず、グローバリゼーションの実態を踏まえた正しい対処と戦略策定ができるようになるためのフレークワークとツールを提供するものである。著者は、国際経営研究の第一人者であり、企業へのコンサルティング経験も多く行っている人物。本書では、客観的データとその分析に多くの紙幅が割かれており、説得力を持ってメディアや世論の感覚的な現状認識に反論する。トランプ大統領の政策、ブレクジット、中国の一帯一路などのトピックから、多くの企業のケースも紹介される。国際経営学の気鋭の研究者である琴坂将広氏（慶應義塾大学准教授）による解説も収録。

「戦争前夜」の危うい均衡？ アメリカのペンス副大統領による「新冷戦」演説（2018年10月）は世界中に衝撃を与えた。この演説が重要なのは、トランプ大統領の対中スタンスにとどまらず、米国全体の不満を代弁したからである。 この流れは、米中貿易戦争やコロナ禍を経て、いっそう強化されている。ポンペオ国務長官が20年7月、これまでの対中関与政策を全面否定し、「新冷戦」演説からさらに踏み込んだ発言を行ったのは記憶に新しい。 「戦争前夜」（グレアム・アリソン）とも形容される米中関係が時代の基調となるのは間違いない。他方、「大国の論理」という眼鏡だけでは現状を大きく見誤るだろう。安易な陰謀論や中国脅威論はその産物であるが、いつも現実はより複雑である。 本書は、北東アジアという観点から中国外交を再検証する試みである。この地平から眺めると、「新冷戦」は全く異なる相貌を帯びてくる。 「一帯一路」でロシアの顔をうかがい、北朝鮮を制御できず、安倍外交を警戒する中国の姿がそこに浮かぶ。緊迫する中台関係も「翻弄されたのは中国か台湾か」見極めが難しい。アジア経済研究所による、覇権争いの「罠」に陥らないための最新の分析。

■新冷戦時代勃発。年末の大底から2019年は上昇相場に アメリカのトランプ大統領に右往左往された2018年 日本の相場も乱高下を繰り返す中、2019年からは外国人マネーが日本になだれ込む それは米中の新冷戦時代に突入し、 世界が混迷を続ける中で、日本株が再び注目されるからだ。 その理由は… ●アメリカの景気が下降 　→米中貿易戦争、金利上昇、双子の赤字再燃etc. ●中国の対貿易の下降 　→米新ココム法案によるIT関連への規制、覇権争いの激化etc. ●欧州のEU分裂危機 　→ドイツの求心力の低下、イタリア、スペイン危機etc. ●中東の王政崩壊!? 　→ムハンマド皇太子によるカショギ氏暗殺疑惑etc. こうした世界リスクが高まる中、なぜ日本だけが生き残るのか？ ●永久債という新財源の確保 ●70代まで働ける新雇用政策 ●正常な観光立国への進化 ●リニア新幹線の開通 ●岩盤規制を突き抜ける国土強靭化etc. 日本にはこれらの好材料が備わっている 米中新冷戦で“漁夫の利”となる日本 著者が提唱する「晴れた日には3万8915円が見える」が やってくるかもしれない ■目次 ・プロローグ ・第１章 米中の新冷戦時代が幕を開けた ・第２章 第4次産業革命の覇権をめぐる米中の新冷戦構造 ・第３章 米中冷戦の中で「漁夫の利」を得る日本経済 ・第４章 金融財政が整った日本についに黄金期がやってくる ・第５章 米中新冷戦で「漁夫の利」を得る日本株 ・第６章 米中新冷戦で世界各諸国は混迷を迎える ・エピローグ

●混迷の国際情勢を読み間違えてはいけない！ 　トランプ以後の“平和なき時代”にどう生き残るか？ 　最強論客、宮崎学と佐藤優の大胆な対論が炸裂する！ 北朝鮮によるミサイル発射、 相変わらず続く無差別テロ、 反グローバリズムの台頭、 格差と貧困の問題…… 日本を取り巻く世界は 混乱の真っ只中にある。 また、トランプ大統領の これまでの常識とは大きく異なる発言や政策は 世界を震撼させ、予測不能にさせている。 このような「暴走する」時代を 私たちはいかに正しく読み解いていくか？ これまでの常識が全く通じない時代に 私たちがなすべきこと、考えることは何か？ 今、起きている日本と世界の問題を 「戦争」「革命」「暴力」をキーワードに わが国最強の論客2人が鋭く斬り込む！

日米両国とロシアが組めば「ディープ・ステート」（国際金融資本）と「中国」を抑止できる ・「ディープ・ステート」も、金正恩と習近平を見限った！ ・国家を忌避してグローバリズムを目指す「ディープ・ステート」は共産主義と同根 ・多文化共生社会の実現など「お花畑的幻想」に過ぎない ・日本の「移民政策」は亡国への一里塚だ！ 2019年後半から2020年の世界は「ディープ・ステート」とトランプ勢力との全面対決が世界各地で顕在化してきます。この戦いの勝敗は、わが国の国体の真髄である君民一体の精神を私たち日本人がどこまで発揮できるかにかかっています。そのためにも、女性・女系天皇が誕生して皇室が解体されることは絶対に阻止しなければなりません。 国境を廃止し、グローバル市場によって世界統一を目指すユダヤ系左派の国際金融資本によって形成されている「ディープ・ステート」（国家内国家・影の統治者）。「アメリカ・ファースト」を実践するトランプ大統領によって、その勢力は明らかに衰弱しつつある。だが、両者の闘いはまだ続く……。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学における超スタンダードなロングセラー・テキストの第Ⅰ巻の最新改訂版（原著第11版）。トランプ大統領の貿易政策の帰結や新型コロナ不況時の失業保険制度などといった最新のトピックスについて新たにケース・スタディでとりあげるほか、「富裕層と貧困層の格差の拡大」を詳しく分析する補論を追加。新型コロナ不況については新たに節を設けて深く分析するなど、マクロ経済理論を実際の経済に照らしあわせながら学ぶには絶好の書。

米国トランプ大統領の独善的な外交政策の変更、安保理決議に基づく国際合意の破棄は、新たな火種を中東イスラム世界にもたらしている。衝撃的な国際ニュースになった、トランプ政権による2015年締結の「イラン核合意からの離脱」および「在イスラエル大使館のテルアビブからエルサレムへの移転」は、2018年秋の米国中間選挙における福音派の支持拡大を狙った思惑が見え隠れする。しかし、アメリカによる中東国家の体制転換は、イスラエルによる入植地拡大による故地を奪われたパレスチナ人の反発と数多くの軍事衝突によってイスラム世界の一般市民に血の犠牲を強いた。さらに、欧米、とくにヨーロッパ諸国にはテロや難民など深刻な混乱をもたらしてきた。中東地図を書き換えるトランプ政権によるイスラム国家のさらなる大変動は、石油価格を上昇させ、株価の下落を招くなど日本経済にも重大な影響を及ぼすことは必至である。 本書では、強硬で、矛盾に満ちたトランプの米国・イスラエル・サウジアラビアの枢軸国とイラン・ロシア・中国・ヨーロッパという対立軸から現在の世界の地戦略（＝地政学＋地形学）の構図を考え、世界の平和や安定構築のためのあるべき方途とその対立軸における日本の役割、および国際社会・世界経済への重大な影響をイスラム研究の第一人者である国際政治学者の宮田律氏が徹底解析する。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください